堺商事株式会社
|
回次 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時従業員数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
|
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内１株当たり中間配当額) |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,780 |
1,953 |
2,390 |
3,000 |
3,460 |
|
最低株価 |
（円） |
1,404 |
1,420 |
1,940 |
1,905 |
2,186 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 臨時従業員（派遣社員及びパートタイマー）については、その総数が就業人員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
概要 |
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1936年２月 |
堺化学工業株式会社より貿易部を分離、無機工業薬品の輸出を主とする堺商事株式会社を設立 |
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（本社 堺市戎島） |
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1936年４月 |
本社を大阪市西区へ移転 |
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1938年８月 |
本社を大阪市東区（現中央区）へ移転 |
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1940年４月 |
東京市（現東京都）に東京支店を設置 |
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1943年５月 |
堺産業株式会社に商号変更 |
|
1948年１月 |
堺商事株式会社に商号復旧 |
|
1948年10月 |
本社を堺市へ移転 |
|
1950年２月 |
堺貿易株式会社を吸収合併、本社を大阪市東区（現中央区）瓦町へ移転 |
|
1958年１月 |
堺物産株式会社の業務を吸収、国内販売体制を確立 |
|
1960年12月 |
名古屋市に名古屋出張所を設置 |
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1962年７月 |
矢吹商事株式会社の業務を継承、国内販売業務を強化 |
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1963年４月 |
米国（ニューヨーク）にニューヨーク駐在員事務所を設置 |
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1965年８月 |
小樽市に北海道出張所を設置 |
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1968年４月 |
台湾（台北）に台北駐在員事務所を設置 |
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1968年10月 |
ニューヨーク駐在員事務所を現地法人化、SAKAI TRADING NEW YORK INC.を設立（現連結子会社） |
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1968年11月 |
北海道出張所を札幌市へ移転、札幌出張所と改称 |
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1972年１月 |
福岡市に福岡出張所を設置 |
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1980年１月 |
台北駐在員事務所を支店に改組 |
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1983年12月 |
札幌出張所を千歳市へ移転、北海道営業所と改称 |
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1991年１月 |
名古屋出張所、福岡出張所をそれぞれ名古屋営業所、福岡営業所と改称 |
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1992年４月 |
本社を大阪市中央区久太郎町へ移転 |
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1994年４月 |
大阪証券取引所（市場第二部特別指定銘柄）に上場 |
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1996年１月 |
大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定 |
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2000年４月 |
オーストラリア（シドニー）に現地法人SAKAI TRADING AUSTRALIA PTY LTD.を設立（現連結子会社） |
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韓国（ソウル）に現地法人韓国堺商事㈱を設立（現非連結子会社） |
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2001年12月 |
中国（上海）に上海駐在員事務所を設置 |
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2002年11月 |
上海駐在員事務所を現地法人化、堺商事貿易（上海）有限公司を設立（現連結子会社） |
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2004年３月 |
東京支店を品川区大崎へ移転 |
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2005年１月 |
SAKAI TRADING AUSTRALIA PTY LTD.をSAKAI AUSTRALIA PTY LTD.に商号変更 |
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2005年７月 |
台北支店を現地法人化、台湾堺股份有限公司を設立（現連結子会社） |
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2006年６月 |
トルコ（イスタンブール）にイスタンブール駐在員事務所を設置 |
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2012年９月 |
インドネシア（スラバヤ）に現地資本と合弁でPT. S&S HYGIENE SOLUTIONを設立（現連結子会社） |
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2012年11月 |
タイ（バンコク）に現地法人SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を設立（現連結子会社） |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2017年９月 |
本社を大阪市北区中之島へ移転 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
当社の企業集団は、当社、親会社及び子会社７社で構成され、化成品、合成樹脂、電子材料の輸出入、国内販売及び製造を行う化学品関連事業を主な事業の内容とし、更に、その他事業として非金属鉱産品、食品添加物等の輸出入、国内販売を行っております。
主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
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区分 |
主要品目 |
会社名 |
|
化学品関連事業 |
顔料、樹脂添加剤、触媒、その他の有機・無機化学品で構成する化成品 塩化ビニール樹脂等の汎用樹脂、機能性樹脂等の特殊樹 脂、反射シート・衛生材料等の樹脂製品で構成する合成樹脂 誘電体材料、光学電子機器用材料、金・銀系導電材料及び電子機器部品で構成する電子材料 化学品原料 |
当社 堺化学工業㈱ SAKAI TRADING NEW YORK INC. SAKAI AUSTRALIA PTY LTD. 堺商事貿易（上海）有限公司 台湾堺股份有限公司 PT. S&S HYGIENE SOLUTION SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD. 韓国堺商事㈱ |
|
その他事業 |
非金属鉱産品 食品添加物 産業機械その他 |
当社 |
なお、セグメント区分は経営体制を基礎とした地域別によっており、当該区分ごとの関係会社の名称は、次のとおりであります。
（国内法人）当社
堺化学工業㈱・・・親会社
（在外法人）SAKAI TRADING NEW YORK INC.、SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.、堺商事貿易（上海）有限公司、
台湾堺股份有限公司、PT. S&S HYGIENE SOLUTION、SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD.・・・連結子会社
韓国堺商事㈱・・・非連結子会社
企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。
（注）非連結子会社（韓国堺商事㈱）は、持分法を適用しておりません。
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名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
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所有割合（％） |
被所有割合（％） |
|||||
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（親会社） |
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|
|
|
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堺化学工業㈱ ＊２ |
堺市堺区 |
千円 21,838,376 |
化学品関連事業 |
－ |
64.0 |
同社製品の購入及び原料の納入 役員の兼任 有 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
SAKAI TRADING NEW YORK INC. ＊１ |
アメリカ ニューヨーク |
千米ドル 750 |
化学品関連事業 |
100.0 |
－ |
当社対米貿易の窓口商社 役員の兼任 有 |
|
SAKAI AUSTRALIA PTY LTD. |
オーストラリア シドニー |
千豪ドル 300 |
化学品関連事業 |
100.0 |
－ |
当社対豪貿易の窓口商社 役員の兼任 有 |
|
堺商事貿易（上海） 有限公司 |
中国 上海 |
千人民元 2,483 |
化学品関連事業 |
100.0 |
－ |
当社対中貿易の窓口商社 役員の兼任 有 |
|
台湾堺股份 有限公司 |
台湾 台北 |
千台湾ドル 10,000 |
化学品関連事業 |
100.0 |
－ |
当社対台貿易の窓口商社 役員の兼任 有 |
|
PT. S&S HYGIENE SOLUTION *１．*３ |
インドネシア スラバヤ |
千米ドル 10,500 |
化学品関連事業 |
55.0 |
－ |
同社製品の購入及び原料の納入 資金貸付 役員の兼任 有 |
|
SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD. *１ |
タイ バンコク |
千バーツ 100,000 |
化学品関連事業 |
100.0 |
－ |
当社対泰貿易の窓口商社 役員の兼任 有 |
（注）１ ＊１は、特定子会社であります。
２ ＊２は、有価証券報告書を提出しております。
３ ＊３は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,747,386千円
(2）経常利益 142,545千円
(3）当期純利益 109,865千円
(4）純資産額 1,585,194千円
(5）総資産額 3,292,895千円
（1）連結会社の状況
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|
2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
国内法人 |
|
（ |
|
在外法人 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（派遣社員及びパートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
国内法人 |
|
|
在外法人 |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員（派遣社員及びパートタイマー）については、その総数が就業人員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
労働組合はありません。
労使関係について特に記載すべき事はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
3.3 |
－ |
61.6 |
63.6 |
38.9 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループは、社内規程として「リスク管理規程」を制定し、リスク発生前の未然防止とリスク発生後の事後対応をリスク管理の両軸として定め、事業の円滑な運用に資するためにリスク管理体制を構築し、社長をその最高責任者とすることを規定しております。未然防止活動については、運営機関としての「リスク管理統括責任者」・「所轄責任者」を、審議・評価機関としての「リスク管理委員会」を設置して、年次のリスク管理計画と実行を基本とした管理活動を実施しております。また、事後対応活動については、軽微な事案は状況と規模に応じて「リスク管理統括責任者」又は「所轄責任者」が指揮し、重要性の高い広範な事案は、最高責任者が「対策本部」の設置の可否判断を含めて、その運営を指揮いたします。未然防止活動におけるリスクの評価に関しては、リスクの影響度と発生頻度を勘案した「リスクの重要度」を判定しており、発生頻度の高いものについては、リスク低減や回避等を主眼とした防止活動重視の管理を、影響度の高いリスクについては緊急時対応マニュアルの整備等の対応重視の管理を行っております。
当社グループの保有リスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項には以下のものを想定しております。従って、これらは全てのリスクを網羅したものではありません。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）商品市況リスク
当社グループは、多種多様な用途及び種類の商品を取扱っておりますが、これらの商品の多くは商品相場の変動の影響を受けます。現時点では、会社の価値や業績に重要な影響を及ぼす相場の大きな変動はありませんが、原料となる鉱石や中間体の相場や原油価格の変動に大きく影響を受ける化学品を主力商材としているため、その変動規模によっては企業業績及び財務状況に大きな影響を与えることが予想されます。
特に、当連結会計年度以降、資源保有国の価格政策やウクライナ情勢の緊迫化による資源価格の高騰が継続化しており、当社グループの2024年３月期以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、取扱商品の多様化や販売・調達のグローバル化を通じてその影響を分散化し、リスクの低減に努めております。
（2）法的規制リスク
当社グループは、多種多様な用途及び種類の商品を取扱っており、関連する法令・規制は多岐に亘るため、法令遵守を逸脱するリスクを常に内包しており、その顕在化の場合には将来の当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、商社である当社が特に遵守すべき法令として、化学品専門商社としての「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）、貿易商社としての「外国為替及び外国貿易法」（外為法）、輸入商社としての「製造物責任法」（ＰＬ法）等が挙げられます。これらの法令について重大な法令遵守違反が発生した場合には、業績及び財務状況への影響以前に、当社の築き上げてきた化学品専門貿易商社としての信頼や企業価値を毀損するものと考えております。
当社グループといたしましては、「安全保障輸出管理規程」や「輸入化学物質管理マニュアル」等の規程の整備や社内の教育制度の充実、社外のコンサルティング等を活用したセミナー受講等、コンプライアンス遵守の意識と技法の育成と継承に注力し、リスクの回避と低減に努めております。
なお、２ サステナビリティに関する考え方及び取組において、本リスクについてサステナビリティ上の重要項目として追加記載を行っております。
（3）海外事業リスク
当社グループは、米国、豪州、中国、東南アジア、中近東等に海外拠点を置いておりますが、各国の政治、経済の動向に加え、海外の法的規制や制度変更等に起因する予測不能な事態の発生が、将来の当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては、当社グループの業績に顕著な影響を及ぼした具体的カントリーリスクはありませんでした。
しかし、2024年３月期においては、継続するウクライナ情勢の更なる緊迫化や中国の対外政策の先鋭化等が危惧され、当社グループの2024年３月期以降の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、商材調達ルートの分散化や多重化を邁進すること、迅速な情報収集と対応策の検討を心懸けることにより、海外事業リスクの低減と回避に努めてまいります。
なお、２ サステナビリティに関する考え方及び取組において、本リスクについてサステナビリティ上の重要項目として追加記載を行っております。
（4）親子上場に関するリスク
堺化学工業株式会社は当社議決権の約64％を所有する第１位の株主であり、当社の親会社に該当いたします。当社は堺化学工業株式会社製品の仕入・購入及び原材料の納入・販売を行っており、営業取引上で重要な関係を有していることから、堺化学工業株式会社の営業政策や当社との関係性の変化によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、「親子上場企業」に該当することから、親会社の利益追求により当社の少数株主利益を害される利益相反のリスクも包含しております。利益相反リスクが発生した場合には上場企業としての信頼を喪失し、企業価値の毀損に繋がると考えております。
これらのリスクに対応するため、当社グループといたしましては、同社との営業取引価格や取引条件が公正妥当であることの検証やその取引が当社の利益を侵害していないかについての検証と取締役会の審議、社外役員を含めた当社の取締役会・監査役会を中心とした当社独自の意思決定と監査を行うことにより、リスクの回避と低減に努めております。
なお、2023年５月12日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）である堺化学工業株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行い、発表いたしました。
（5）事業投資リスク
当社グループは、新規事業の開発・開拓に向けて、海外事業への進出やＭ＆Ａ等の検討を続けておりますが、投資対象企業の財政状態や経営成績の動向によっては、将来の当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。現在、商材調達ルートの新規開拓のために新たな海外出資を検討しており、当該投資はリスクを内包いたします。このような新規事業投資にあたっては、チャンスとリスクの適正評価や厳密なデューデリジェンス等を実施し、事業投資リスクの低減に努めてまいります。
（6）為替変動リスク
当社グループは、営業上の外貨建取引や海外連結子会社の存在に伴う外貨建の債権債務を有しており、為替変動、特に当社の外貨建取引で支配的なUSDの為替レートの影響を受けます。事業年度中の貿易取引については、実需原則に従った為替予約を概ね付しており、債権債務の決済差によるリスクの低減に努めておりますが、海外子会社への外貨建長期貸付金等の長期予約の付されていない債権については年度末為替評価の影響を受けます。外貨建債権債務の貸借対照表上のバランスは債権が債務を概ね上回るため、年度末為替レートが円高に振れた場合には、2023年３月期段階で１USDに対し１円の円高で概ね10百万円弱の年度末為替差損が発生いたします。
米国の金融事情や昨今の世界情勢から惹起される不安定な為替相場が以降も継続した場合には、当社グループの2024年３月期以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、外貨建債権債務のバランス化とその影響による金融コスト増加等の影響を検証しながら、リスクの低減に努めております。
（7）情報管理リスク
当社グループは、事業上の機密情報や事業上入手した顧客情報等を保有しており、不正アクセス等のサイバー攻撃や突発的なシステム障害等により、重要データの破壊、改竄、情報漏洩、甚大なシステム停止等を引き起こす可能性があります。また、取引先等との情報伝達手段がグローバル化の影響もあって電子メールに集中する傾向にあり、通信の機密性がITセキュリティに依存している現状をリスクとして認識しております。これらのリスクが顕在化した場合は、取引先等と締結している秘密保持契約違反や内部統制上の情報保存管理体制の欠陥、「個人情報の保護に関する法律」の法令違反等の様々なコンプライアンスの欠如として、当社の企業信頼性を大きく毀損するものと考えております。
当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ管理規程」等を制定しており、これらの情報の取扱いに関する管理を更に強化するとともに、情報システムのウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩等の突発的事態に対する対策を図り、情報管理リスクの低減に努めてまいります。
（8）自然災害等リスク
想定外の大地震や台風被害等の自然災害、感染症の蔓延等により、当社の施設や従業員等への直接被害に加えて、ステークホルダーや社会への影響によるサプライチェーンの崩壊等の事象が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態などに大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「緊急時対応マニュアル」を制定し、「災害時行動基準」及び「海外危機発生時行動基準」等において、自然災害や海外でのテロとの遭遇、感染症被害等の事態別の緊急時対応のルールを定めており、従業員や関係者の安全確保と連絡網の確保・対応処理の明確化等のクライシスマネジメントは制度化しておりますが、事業継続計画（ＢＣＰ）策定には未だ至っていないため、リスク管理上の大きな課題として認識し同計画の早期の策定と整備を進めてまいります。
（9）取引先信用リスク
当社グループは、国内外の取引先に対し様々な形で信用供与を行っており、取引先の経営状況の悪化等による信用リスクを有しております。貸借対照表上に記載されている「受取手形及び売掛金」・「電子記録債権」等がそのリスクに晒されている代表的な資産であり、その顕在化の場合には将来の当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、債権発生元である取引先に対する与信管理及び債権保全管理等を徹底しており、与信の承認にあたっては、その信用供与レベルに応じての多段階の認証システム、複数の信用調査会社を通じての情報の入手活動、ファクタリングや取引信用保険を利用した債権保全等の措置を講じて当該リスクの低減に努めております。
該当事項はありません。
|
(1）提出会社 |
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
合計 |
||||
|
本社 （大阪市北区） |
国内法人 |
事務所等 |
27,914 |
－ |
20,198 |
－ |
48,113 |
52 |
|
東京支店 （東京都品川区） |
国内法人 |
事務所等 |
1,873 |
－ |
3,650 |
－ |
5,524 |
40 |
|
北海道営業所 （北海道千歳市） |
国内法人 |
事務所 倉庫等 |
12,189 |
1,972 |
211 |
69,284 (2,479) |
83,657 |
3 |
|
(2）在外子会社 |
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
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建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
合計 |
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PT. S&S HYGIENE SOLUTION |
本社工場 （インドネシア） |
在外法人 |
生産設備等 |
349,546 |
1,407,891 |
11,614 |
249,951 (28,875) |
2,019,005 |
218 (113) |
（注） 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
8,000,000 |
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計 |
8,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （名） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
（注）自己株式320株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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大阪市北区中之島３丁目２番４号 堺商事㈱内 |
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東京都港区赤坂３丁目10番２号 赤坂コマースビル |
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大阪市中央区本町２丁目５－７ メットライフ本町スクエア３階 |
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計 |
－ |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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|
建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
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|
|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
|
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|
退職給付に係る資産 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
|
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|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
|
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|
投資有価証券評価損 |
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|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は主に化学品の販売を行っており、国内におけるマネジメントは国内法人が、海外におけるマネジメントは在外法人が、それぞれ担当しております。
したがって、当社は、経営体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内法人」及び「在外法人」の２つを報告セグメントとしております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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|
商品 |
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未着商品 |
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|
前渡金 |
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|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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|
関係会社長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
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|
電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
|
|
|
未払費用 |
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|
|
未払法人税等 |
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前受金 |
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|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
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|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
|
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|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
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資本金 |
|
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|
資本剰余金 |
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資本準備金 |
|
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
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|
その他利益剰余金 |
|
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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ゴルフ会員権売却益 |
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|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
|
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|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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