山喜株式会社
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回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
包括利益 |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
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|
純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
|
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第67期、第69期および第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第67期、第69期および第70期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。
３．第67期、第69期および第70期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
|
|
|
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|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
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|
資本金 |
（千円） |
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|
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|
発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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|
総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
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|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
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株価収益率 |
（倍） |
|
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|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
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|
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|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
282 |
270 |
256 |
185 |
148 |
|
最低株価 |
（円） |
199 |
150 |
148 |
132 |
128 |
（注）１．第67期、第69期および第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第67期、第69期および第70期の自己資本利益率については、当期純損失のため、記載しておりません。
３．第67期、第69期および第70期の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため、記載しておりません。
４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社（実質上の存続会社、旧商号山喜株式会社）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、1989年９月１日を合併期日として、山喜株式会社（形式上の存続会社、旧商号大瀬戸ソウイング株式会社）に吸収される形式での合併を行いました。
この合併は、株式の額面金額の変更のための法律的手続きとして行ったものであり、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、実質上の存続会社である当社に関して記載しています。
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1946年７月 |
創業者宮本武雄が大阪市天王寺区船橋町においてシャツの製造販売を開始。 |
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1953年７月 |
大阪府南河内郡美陵町に法人組織として、株式会社山喜商店設立。 |
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1965年９月 |
商号をスワン山喜株式会社に変更。 |
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1975年９月 |
分社経営への移行のため、株式会社山喜本社に商号変更。 |
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1980年９月 |
商号を株式会社山喜本社より山喜株式会社に変更。 |
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1991年９月 |
大阪市中央区に株式会社ジョイモント設立。 |
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10月 |
タイ王国 ナコーンパトム県にタイ ヤマキ カンパニー リミテッド設立（現・連結子会社）。 |
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1994年４月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
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８月 |
香港に香港山喜有限公司設立（現・連結子会社）。 |
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1995年３月 |
中華人民共和国上海市に上海山喜服装有限公司設立。 |
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４月 |
大阪市中央区に山喜ロジテック株式会社設立（現・連結子会社）。 |
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12月 |
大阪市中央区に株式会社ジーアンド・ビー設立。 |
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2005年６月 |
ラオス人民民主共和国ビエンチャン市にラオ ヤマキ カンパニー リミテッド設立（現・連結子会社）。 |
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2007年８月 |
中華人民共和国上海市に上海久満多服装商貿有限公司設立（現・連結子会社）。 |
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11月 |
シンガポール共和国にスタイルワークス ピーティーイー リミテッド設立（現・連結子会社）。 |
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2014年11月
2015年２月 12月 2017年10月 2018年３月 2018年４月 2019年４月 2021年３月 2022年４月
|
高山CHOYAソーイング株式会社を連結子会社化。CHOYA株式会社より百貨店向けオーダーシャツ事業の一部を譲受。 CHOYA株式会社より、百貨店既製品卸売事業の一部を譲受。 当社100%子会社株式会社ジーアンド・ビーを吸収合併。 シンガポール共和国にジョイリンク ピーティーイー リミテッド設立（現・連結子会社）。 大阪市中央区にFactory Express Japan株式会社設立。 当社100%子会社株式会社ジョイモントを吸収合併。 中華人民共和国塩城市に塩城山喜服装有限公司設立。 Factory Express Japan株式会社をアパレルReSTARTファンド株式会社に譲渡。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 当社100％子会社の高山CHOYAソーイング株式会社に生産事業（長崎工場、郡山工場）を事業譲渡し、国内工場を一社化、商号を山喜ソーイング株式会社に変更。 |
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2023年３月 |
当社100%子会社上海山喜服装有限公司の株式を上海源禾銘企業管理有限公司へ全部譲渡、そのため、上海山喜服装有限公司の子会社である塩城山喜服装有限公司も当社グループから離脱。 |
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社７社で構成され、ドレスシャツおよびカジュアルの製造国内販売、海外販売を主な業務としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（1）国内販売事業…………日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの卸売、小売事業およびそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業
シャツ販売事業………当社が販売事業を行っております。
シャツ物流事業………山喜ロジテック㈱が物流業務を行っております。
不動産賃貸事業………当社、山喜ロジテック㈱、山喜ソーイング㈱が所有する不動産を賃貸しております。
（2）製造事業………………国内、海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの製造事業、山喜ソーイング㈱、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、塩城山喜服装有限公司、タイ ヤマキ カンパニー リミテッド、ラオ ヤマキ カンパニー リミテッドがシャツの製造事業を行っております。なお、上海山喜服装有限公司は、2023年３月31日付けで全株式を上海源禾銘企業管理有限公司へ譲渡、上海山喜服装有限公司の子会社である塩城山喜服装有限公司も同日付けで当社グループを離脱いたしました。
（3）海外販売事業…………海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業
上海久満多服装商貿有限公司、ジョイリンク ピーティーイー リミテッドが販売事業を行っております。
[事業系統図]
当社およびその主な子会社を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） 山喜ロジテック株式会社 |
大阪市 中央区 |
60,000 |
国内販売 |
100.0 |
当社製品の保管、配送 資金の貸付、設備の賃貸 役員の派遣２名、役員の兼任２名 |
|
山喜ソーイング株式会社 |
大阪市 中央区 |
70,000 |
製造 |
100.0 |
当社製品の製造 資金の貸付 銀行借入等の債務保証 役員の派遣２名、役員の兼任１名 |
|
香港山喜有限公司（注）５ |
中国 香港中環 |
HK＄千 200 |
経営指導 |
100.0 |
経営指導 役員の兼任２名 |
|
タイヤマキ カンパニー リミテッド（注）３、４ |
タイ ナコーン パトム県 |
THB千 26,400 |
製造 |
48.9 [51.1] |
当社製品の製造 資金の貸付 銀行借入等の債務保証、社員の派遣 役員の派遣１名、役員の兼任１名 |
|
ラオヤマキ カンパニー リミテッド |
ラオス ビエンチャン市 |
US＄千 2,300 |
製造 |
100.0 |
当社製品の製造 資金の貸付、社員の派遣 役員の派遣１名、役員の兼任２名 |
|
上海久満多服装商貿有限公司 |
中国 上海市 |
US＄千 140 |
海外販売 |
100.0 |
当社製品・材料の販売 社員の派遣 役員の派遣２名、役員の兼任２名 |
|
ジョイリンク ピーティーイー リミテッド（注）３ |
シンガポール |
US＄千 100 |
海外販売 |
50.0 |
当社製品の販売 役員の派遣２名 役員の兼任１名 |
（注）１．「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」の（内書）は、間接所有割合であります。
３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４．議決権の所有割合の［外書］は、緊密な者又は同意している者の所有割合であります。なお、連結財務諸表上の実質所有割合は77.27％であります。
５．2021年９月30日に事業を停止し、清算手続中であります。
６．上海山喜服装有限公司は、2023年３月31日付けで全株式を上海源禾銘企業管理有限公司へ譲渡、上海山喜服装有限公司の子会社である塩城山喜服装有限公司も同日付けで当社グループを離脱いたしました。
（1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
国内販売 |
|
( |
|
製造 |
|
( |
|
海外販売 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（外書）に年間の平均人員を記載しております。
２．臨時雇用者数が、前連結会計年度より169名減少しておりますが、その主な理由は塩城山喜服装有限公司の生産体制再編に伴う人員削減によるものです。
（2）提出会社の状況
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|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
|||
|
|
( |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
国内販売 |
|
( |
|
製造 |
|
( |
|
海外販売 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（外書）に年間の平均人員を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．臨時雇用者数が、前事業年度より233名減少しておりますが、その主な理由は生産事業を山喜ソーイング株式会社へ移管したことによるものです。
（3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社 2023年３月31日現在
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注） |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
2.6 |
－ |
62.3 |
66.8 |
86.5 |
ダイバーシティ施策とワーク・ライフ・バランス施策の推進で改善していく予定であります。 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
② 連結子会社 2023年３月31日現在
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） |
男性労働者の育児休業取得率（％） (注) |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注） |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||||
|
山喜ロジテック株式会社 |
－ |
－ |
61.4 |
75.3 |
72.3 |
ダイバーシティ施策とワーク・ライフ・バランス施策の推進にて改善していく予定であります。 |
|
山喜ソーイング株式会社 |
－ |
－ |
47.1 |
46.0 |
46.2 |
|
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）トレンドの変化によるリスク
当社の主力アイテムであるドレスシャツは実用衣料に近く、比較的ファッショントレンドに需要が左右されることの少ないアイテムですが、近年ワークスタイルの変化からスーツ離れが進み、ドレスシャツとカジュアルシャツの区分けがなくなりつつあります。また、ドレスシャツに替わりニット素材のカットソーやＴシャツなどの代替アイテムもビジネススタイルに取り入れられ、よりトレンド変化の影響を受けるリスクが高まっております。当該リスクをチャンスと捉え、大手紡績メーカーと協力して新しい素材の開発や商品企画の立案を行い、積極的にニュー・ワーク・スタイルの商品企画を行っております。
（2）天候・自然災害等によるリスク
最近の気候変動、地球温暖化の影響による異常気象により、売上が低迷するリスクがあります。ドレスシャツの年２回の実需期は４月から７月の春夏物販売期間と10月から１月の秋冬物販売期間であり、この間の冷夏や長雨、局地的な暴風雨や洪水、秋冬の台風や大雪の自然災害により、当社の販売先である小売店の売上や、消費全般が低迷するリスクがあります。当該リスクの対策としては、春夏に需要のピークを迎えるドレスシャツ以外のカジュアルアイテムや、秋冬の防寒アイテムの販売にも注力し、商品の季節波動の平準化に努めております。
また、当社の海外自社工場の立地国や日本輸送途上において、地震・台風等の自然災害により、生産現場や生産設備が被災し、生産や輸送の遅延が発生するリスクがあります。当該リスクの対策としては、一定在庫を確保することで、納期に間に合わない場合の代替品を提供し、お客様の店頭に常に品揃えができる体制を整えております。
（3）品質に関するリスク
当社は品質重視の企業ポリシーのもと、海外生産においても厳しい品質管理基準やチェック体制を敷いて、品質の維持に努めておりますが、大量の不良品や製造物責任にかかる事故が発生した場合には、企業イメージの低下等のダメージを被るリスクがあります。当該リスクを回避するため、当社独自の品質管理マニュアルを作成し、品質の安定に努めると同時に、協力工場への技術者の派遣、定期的な巡回指導やオンライン会議による品質確認を実施し、不良品の発生防止に努めております。
（4）海外生産に関するカントリーリスク
当社の国内販売商品の約90％は海外生産となっており、生産国における政情不安や紛争・テロ・治安の悪化や大規模災害等が発生した場合、商品の供給が滞るリスクがあります。このようなリスクを回避するため、海外の生産地域を分散し、カントリーリスクが１か所に集中しない様にしております。国別では、国内に４工場、海外ではタイとラオスに自社工場があり、その他中国、ベトナム、インドネシア、バングラデシュなどに協力工場があります。
（5）取引先に関するリスク
取引にあたっては、取引先の信用調査等を行い、取引の可否や取引条件の決定等を行っておりますが、取引先の倒産や予期せぬ経営破たんが生じた場合には、貸倒れの発生や商品供給の遅延などを被るリスクがあります。このようなリスクを回避するため、取引先の与信情報については、与信管理サービスの活用による情報収集を定期的に行っております。また、保証会社による取引先のポートフォリオ分析を毎年度行い、一定の基準を設けて包括的なバルク特約付保証取引契約を締結することで、売掛金の貸倒れの発生に備えております。
（6）為替変動に関するリスク
海外工場との取引においては外貨建て支払い条件となっている場合が大半であり、為替レートの変動による原価の変動を抑制するため、仕入に係る為替予約を実施し、リスクの最小化に努めております。しかし、原価の上昇自体を完全にコントロールすることは不可能なため、円安ドル高による原価上昇により、利益幅の縮小等のリスクがあります。また、期末時点の為替レートにより、外貨建て資産の換算額から為替差損益が発生するリスクがあります。当該リスクに対しては、外貨建ての負債と相殺をすることで、為替リスクを抑制しております。
（7）ライセンスブランドに関するリスク
百貨店向け販売商品を中心として、ライセンスを受けた商標による商品展開を行っておりますが、ライセンス契約の中止や打ち切りにより、当該商標による商品の展開が休止に追い込まれ、売上が減少するリスクがあります。
当該リスクに対しては、欧米のライセンスブランドからオリジナルブランドへのシフトを行っております。特にＣＨＯＹＡブランドについては、百貨店売場のブランドコーナー展開や、日本製ブランドの拘りを海外にも訴求し、ブランド価値を高めることにより、ライセンスブランドに頼らない商品政策を行っております。
（8）世界規模の感染症拡大によるリスク
新型コロナウイルスの感染拡大は、政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出および経済の低迷を招き、その結果、当社グループも売上に大きな影響がありました。また、感染予防や拡大防止に向けた対策として、グループ全体の状況把握に努め、在宅勤務や時差出勤を実施いたしました。今後も同様の感染症の拡大が発生した場合、売上が減少するリスクがあります。当該リスクに対して、今回の経験を活かした対策として、事業継続のための従業員の感染防止対策の徹底、サプライチェーンの途絶による納期遅延対策、調整可能な経費の削減対策等を機動的に発動させ、売上高減少に伴う収益減少を招かないように対応してまいります。
（9）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年３月期および2022年３月期において営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当連結会計年度は、猛威を振るった新型コロナウイルス感染症もワクチン接種が行き渡る中、同感染症の重症化の勢いは弱まり、徐々に回復の兆しが見えてまいりましたが、日米金利差の拡大による急激な円安の影響などにより、引き続き営業損失、経常損失を計上する結果となりました。また、当連結会計年度末において、一部の取引金融機関との間で締結している借入契約の財務制限条項に抵触しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。
当社グループはこのような事象または状況を解消すべく、当該借入金について取引金融機関から期限の利益の喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、当連結会計年度末には、シンジケートローン型のタームローンを更新し、引き続き手元流動性の高い現金および預金の確保を行うとともに、コミットメントラインの融資枠及び当座貸越枠の継続に関する対策を取っております。また、2023年度からスタートする『新中期３ヵ年経営計画』では、納品価格の値上げ交渉、店頭小売価格の見直し、不採算先に対する取引条件の変更、利益確保のための機動的な為替予約の実行、海外生産によるコストダウン等の対策で既存事業の収益力拡大を図っております。さらに、利益率の高いネット事業における自社サイトの強化、オリジナル商品の拡大、レディース商品の展開による売上拡大施策を継続的に実行していくことで、売上回復・収益改善に努めてまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(連結子会社への事業譲渡)
当社は、2022年３月22日開催の取締役会において、当社の長崎工場および郡山工場に関する生産事業を、当社100％連結子会社である高山CHOYAソーイング株式会社（現 山喜ソーイング株式会社）に事業譲渡することを決議し、2022年４月１日付で事業譲渡契約を締結し、同日付で事業譲渡を実行しております。
詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2023年２月24日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である上海山喜服装有限公司の全株式を上海源禾銘企業管理有限公司に譲渡することを決議し、2023年２月28日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
この株式譲渡契約に基づき、2023年３月31日に株式譲渡を実行しております。
詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （大阪市中央区） |
国内販売 |
営業設備及び管理設備 |
68,642 |
2,535 |
592,200 (1,376) |
4,878 |
668,256 |
60 [75] |
|
東京店 （東京都墨田区） （注）２ |
国内販売 |
営業設備及び管理設備 |
268,030 |
0 |
－ |
325 |
268,355 |
60 [168] |
|
－ （大阪府東大阪市） |
国内販売 |
賃貸住宅 |
183,644 |
－ |
354,916 (2,194) |
835 |
539,396 |
－ |
|
－ （福岡市博多区） |
国内販売 |
賃貸用設備 |
3,762 |
－ |
97,896 (840) |
166 |
101,825 |
－ |
|
－ （鹿児島県姶良市） |
国内販売 |
賃貸用設備 |
850 |
－ |
94,361 (3,570) |
0 |
95,211 |
－ |
（注）１．帳簿価額「その他」は、器具備品およびリース資産であります。
２．連結会社以外の者から賃借している土地の面積および年間賃借料は、次のとおりであります。
提出会社 面積665㎡、年間賃借料7,560千円
３．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
４．従業員数の［外書］は、平均臨時雇用者数であります。
５．東京都墨田区に所有しておりました賃貸用設備は、2023年３月７日付けで売却いたしました。
（2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
山喜ロジテック㈱ |
東大阪物流センター（大阪府東大阪市） |
国内販売 |
物流 センター |
106,913 |
2,074 |
486,497 (2,986) |
6,203 |
601,689 |
12 [30] |
|
山喜ソーイング㈱ |
鹿児島工場 （鹿児島県肝属郡肝付町） |
製造 |
生産設備 |
61,163 |
7,580 |
35,400 (14,988) |
1,519 |
105,663 |
59 [20] |
|
信州工場 （長野県佐久市） |
製造 |
生産設備 |
178 [5,517] |
1,522 |
[79,162] (5,305) |
2,697 |
4,398 |
37 [31] |
|
|
郡山工場 （福島県郡山市） |
製造 |
生産設備 |
37,835 |
5,216 |
97,285 (10,315) |
533 |
140,870 |
37 [60] |
|
|
長崎工場 （長崎県北松浦郡佐々町） |
製造 |
生産設備 |
29,060 |
24,375 |
299,892 (6,630) |
24 |
353,353 |
38 [63] |
|
（注）１．帳簿価額「その他」は、器具備品及びリース資産であります。
２．帳簿価額の［外書］は提出会社より賃借している設備であります。
３．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
４．従業員数の［外書］は、平均臨時雇用者数であります。
（3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
上海久満多服装商貿有限公司 |
上海久満多 （中国 上海市） |
海外販売 |
営業設備及び管理設備 |
－ |
－ |
－ |
256 |
256 |
7 [4] |
|
ラオ ヤマキ カンパニー リミテッド（注）２ |
ラオ山喜（ラオス 人民民主共和国 ビエンチャン市） |
製造 |
生産設備 |
11 |
1,038 |
－ |
501 |
1,551 |
288 [2] |
|
タイ ヤマキ カンパニー リミテッド |
タイ山喜（タイ王 国 ナコーンパトム県） |
製造 |
生産設備 |
16,224 |
2,770 |
262,061 (36,392) |
6,163 |
287,220 |
169 [34] |
（注）１．帳簿価額の「その他」は、器具備品であります。
２．連結会社以外の者から賃借している土地の面積および年間賃借料は、次のとおりであります。
ラオ ヤマキ カンパニー リミテッド 面積20,160㎡、年間賃借料 619千円
３．従業員数の［外書］は、平均臨時雇用者数であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
25,900,000 |
|
計 |
25,900,000 |
|
決議年月日 |
2013年６月27日 |
2014年６月27日 |
2015年６月25日 |
2016年６月28日 |
|
付与対象者の区分および人数（名） |
当社取締役 ６ |
当社取締役 ５ |
当社取締役（監査等委員でない） ５ |
当社取締役（監査等委員でない） ５ |
|
新株予約権の数（個）※ |
90 |
84 |
87 |
124 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株）※ |
普通株式 9,000（注）１ |
普通株式 8,400（注）１ |
普通株式 8,700（注）１ |
普通株式 12,400（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１ |
１ |
１ |
１ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2013年７月17日 至 2038年７月16日 |
自 2014年７月15日 至 2039年７月14日 |
自 2015年８月１日 至 2040年７月31日 |
自 2016年７月21日 至 2041年７月20日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）※ |
発行価格 155 資本組入額 78 （注）２ |
発行価格 216 資本組入額 108 （注）２ |
発行価格 211 資本組入額 106 （注）２ |
発行価格 175 資本組入額 88 （注）２ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
① 新株予約権者は、上記新株予約権を行使することが出来る期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。 ② 上記①は新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ③ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。 |
|||
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）３ |
|||
|
決議年月日 |
2017年６月28日 |
2018年６月27日 |
2019年６月26日 |
|
付与対象者の区分および人数（名） |
当社取締役（監査等委員でない） ４ 執行役員 ２ |
当社取締役（監査等委員でない） ４ 執行役員 ２ |
当社取締役（監査等委員でない） ３
|
|
新株予約権の数（個）※ |
102 |
107 |
143 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株）※ |
普通株式 10,200（注）１ |
普通株式 10,700（注）１ |
普通株式 14,300（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１ |
１ |
１ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2017年８月１日 至 2042年７月31日 |
自 2018年７月24日 至 2043年７月23日 |
自 2019年７月23日 至 2044年７月22日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）※ |
発行価格 235 資本組入額 118 （注）２ |
発行価格 226 資本組入額 113 （注）２ |
発行価格 180 資本組入額 90 （注）２ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
① 新株予約権者は、上記新株予約権を行使することが出来る期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。 ② 上記①は新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ③ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。 |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）３ |
||
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は、100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府および地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式781,883株は、「個人その他」に7,818単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
大阪市中央区上町１丁目３番１号 山喜株式会社総務部内 |
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
大阪市中央区上町１丁目３番１号 山喜株式会社総務部内 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
住友生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都中央区八重洲２丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
支払割引料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
債務免除益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
棚卸資産評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容により、国内で販売事業を行う「国内販売」、専ら製造事業を行う「製造」、海外で販売事業を行う「海外販売」の３つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。
|
報告セグメントの名称 |
主な事業内容 |
|
国内販売 |
日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業およびそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業 |
|
製造 |
国内、海外におけるドレスシャツ製造事業 |
|
海外販売 |
海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエアの販売事業 |
当連結会計年度において当社の長崎工場及び郡山工場を連結子会社である高山CHOYAソーイング株式会社に事業譲渡し、生産事業の一社化に合わせて、高山CHOYAソーイング株式会社の社名を山喜ソーイング株式会社に変更いたしました。これに伴い、従来「国内販売」に含まれていた該当事業を「製造」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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土地再評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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製品売上高 |
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不動産賃貸収入 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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製品売上原価 |
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不動産賃貸原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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関係会社貸倒引当金繰入額 |
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支払割引料 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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償却債権取立益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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投資有価証券売却損 |
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事業構造改善費用 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社債権放棄損 |
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関係会社株式売却損 |
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棚卸資産評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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