（注）１．第67期、第69期および第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第67期、第69期および第70期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。

３．第67期、第69期および第70期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．第67期、第69期および第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第67期、第69期および第70期の自己資本利益率については、当期純損失のため、記載しておりません。

３．第67期、第69期および第70期の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため、記載しておりません。

４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社（実質上の存続会社、旧商号山喜株式会社）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、1989年９月１日を合併期日として、山喜株式会社（形式上の存続会社、旧商号大瀬戸ソウイング株式会社）に吸収される形式での合併を行いました。

この合併は、株式の額面金額の変更のための法律的手続きとして行ったものであり、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、実質上の存続会社である当社に関して記載しています。

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社７社で構成され、ドレスシャツおよびカジュアルの製造国内販売、海外販売を主な業務としております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1）国内販売事業…………日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの卸売、小売事業およびそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業

シャツ販売事業………当社が販売事業を行っております。

シャツ物流事業………山喜ロジテック㈱が物流業務を行っております。

不動産賃貸事業………当社、山喜ロジテック㈱、山喜ソーイング㈱が所有する不動産を賃貸しております。

（2）製造事業………………国内、海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの製造事業、山喜ソーイング㈱、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、塩城山喜服装有限公司、タイ　ヤマキ　カンパニー　リミテッド、ラオ　ヤマキ　カンパニー　リミテッドがシャツの製造事業を行っております。なお、上海山喜服装有限公司は、2023年３月31日付けで全株式を上海源禾銘企業管理有限公司へ譲渡、上海山喜服装有限公司の子会社である塩城山喜服装有限公司も同日付けで当社グループを離脱いたしました。

（3）海外販売事業…………海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業

上海久満多服装商貿有限公司、ジョイリンク　ピーティーイー　リミテッドが販売事業を行っております。

[事業系統図]

当社およびその主な子会社を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」の（内書）は、間接所有割合であります。

３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４．議決権の所有割合の［外書］は、緊密な者又は同意している者の所有割合であります。なお、連結財務諸表上の実質所有割合は77.27％であります。

５．2021年９月30日に事業を停止し、清算手続中であります。

６．上海山喜服装有限公司は、2023年３月31日付けで全株式を上海源禾銘企業管理有限公司へ譲渡、上海山喜服装有限公司の子会社である塩城山喜服装有限公司も同日付けで当社グループを離脱いたしました。

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（外書）に年間の平均人員を記載しております。

２．臨時雇用者数が、前連結会計年度より169名減少しておりますが、その主な理由は塩城山喜服装有限公司の生産体制再編に伴う人員削減によるものです。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（外書）に年間の平均人員を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．臨時雇用者数が、前事業年度より233名減少しておりますが、その主な理由は生産事業を山喜ソーイング株式会社へ移管したことによるものです。

（3）労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年３月31日現在

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②　連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年３月31日現在

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

当社グループは、創業以来「最大の企業たらんより最良の企業たれ」を社是とし、常に豊かな感性と大胆な発想によって時代の変化に対応した様々なシャツファッションを提案し、生活文化の向上に貢献することを基本理念としております。

また、「株主・顧客・社員・取引先から信頼される企業」を行動指針とし、収益の向上とともに共存共栄を図ってまいります。

（2）中長期的なグループ経営戦略

2022年度からスタートしておりました、中期３ヵ年経営計画は、１年ローリング(後ろ倒し)をし、改めて2023年度（第72期）を初年度とする『新中期３ヵ年経営計画』を実行することで、アフターコロナにおける業績の回復を目指してまいります。

① 「ＦＡＮＦＵＮ１５０」のスローガン

お客様に一生を通してシャツを選んでいただく楽しさ、お客様がシャツに袖を通す喜び、当社の商品を通して山のような喜びをご提供することで、山喜のファンになっていただくこと。つまり新規顧客へのアプローチにより、山喜のファンを150倍に増やすこと・・・『ＦＡＮ』

そのためには、シャツの広がりを創造する楽しさ、お客様の生活文化の向上に貢献できる楽しさ、お客様の幸せな笑顔を感じる楽しさを追求し、2025年度（第74期）には、売上高150億円を達成し、全社員が楽しみながら仕事をし、生活を豊かにしていくこと・・・『ＦＵＮ』

以上のような想いが、このスローガンには込められています。

② オリジナルブランドの構築

消費者直接対応の小売型販売管理体制の強化策としては、山喜のファンになっていただくために、お客様にご提供するオリジナル商品の強化、即ちオリジナルブランドの構築を行います。

・ＳＷＡＮブランドの復活とメンズ＆レディースでの展開に挑戦

量販店シャツ売場にて、当社オリジナルブランドＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ（シャツハウス）のコンセ店舗を展開しており、当連結会計年度末の109店舗から、３年後には167店舗まで拡大する目標を掲げております。このコンセ店舗を足掛かりに、ＳＷＡＮブランドの企画・製造・販売をメンズ＆レディースで展開することで、３年後の直営店出店を目標に、ＳＷＡＮブランドの復活を図ります。

・ＣＨＯＹＡブランドのブランディングとコーナー化・一社化・ショップ化

百貨店の既製ドレスシャツ売場およびオーダーシャツ売場にて、ＣＨＯＹＡブランドのコーナー化・一社化でシェアを拡大中であり、現在のシェア72％をさらに高めることで売場の一社化・ショップ化を図り、ＣＨＯＹＡブランドの構築を実行してまいります。あわせて、ＣＨＯＹＡレディースの企画・販売の開始、およびシャツ生地を使用したハンカチーフ・エプロン・パジャマ・エコバッグ・クッションカバーなどの拡がりを企画し、３年後の直営店出店を目指して、ＣＨＯＹＡブランドのブランディングを進めてまいります。

③ ＢｔｏＣの強化による収益アップ

・３年後のネット売上16億円、自社サイト会員数８万人を目指す

実店舗と同様にネット販売を拡大するため、お客様がインターネットで発注しやすいシンプルな画面の設計、ネット販売専用のオリジナルブランドの商品開発に取り組み、さらに自社サイトの会員数増加に向けた販売促進策を強化し、３年後にはネット売上16億円、自社サイト会員数８万人を目指します。

・リアル店舗とネット販売サイトのオムニチャネル化

百貨店シャツ売場や、量販店シャツコンセ売場にご来店頂いたお客様と、山喜公式サイトにご来店頂いたお客様が、店頭売場とネット販売サイトの双方向から、当社商品をお買い回り頂けるプラットフォームを整備することでオムニチャネル化を促進し、売上・利益の拡大を図ります。

・ＳＷＡＮブランド売場・ＣＨＯＹＡブランド売場の収益改善

量販店、百貨店の衣料品売場縮小、コンセやテナント売場拡大の方針転換により、ＳＷＡＮブランド展開予定の量販店シャツコンセ売場「ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ」や、ＣＨＯＹＡブランドを展開している百貨店シャツ売場での取引条件改定を促進し、収益改善に繋げてまいります。

④ ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大

ビジネススタイルのカジュアル化に伴い、スーツからジャケットやシャツが主役となるニュー・ワーク・スタイルに変化していることから、カジュアル化に対応したシャツジャケット・シャツワンピース・カットソーアイテム等の企画・生産・販売の強化を図ります。

・新商品開発の機能強化

従来のシャツビジネスで培った紡績・合繊メーカーとの素材開発機能や縫製技術を駆使し、シャツジャケットやシャツワンピースの企画・生産や、カットソー素材を使用した高機能なビジカジシャツの新商品開発を強化してまいります。

・ＯＥＭ受注型営業からＯＤＭ提案型営業への転換

得意先様から素材、パターンが提供されるＯＥＭ受注と、当社から素材、デザインを提案するＯＤＭ受注の二通りの営業形態がありますが、収益性を高める上でも前述の新商品開発の機能を強化し、ＯＤＭ提案型の営業に切り替え、粗利益額・粗利益率の向上に努めてまいります。

・新規得意先の開拓

長年シャツビジネスで培った素材開発機能と自社工場での縫製技術を活かし、カジュアル事業、レディース事業、ユニフォーム事業はもちろんのこと、生活雑貨・ファッショングッズ等を扱うライフスタイル事業まで営業活動を拡げ、新しいビジネスモデルの構築に向けて、新規得意先の開拓を強化してまいります。

⑤ 物流対応力の強化

・物流対応力の強化

作業の標準化を推進し、ＥＣ物流対応を強化してまいります。

・デジタル化の推進による物流効率改善

ネット販売の売上拡大に伴う出荷単位の小口化に対応すべく、さらなるデジタル化を図り、物流効率改善に努めてまいります。

⑥ 国内外の自社工場・海外販売子会社の収益改善

・国内４工場(山喜ソーイング)の連携強化

国内４工場のさらなる連携を強化しながらキャパシティーの拡大を実施すると同時に、技術力を活かしたオーダーシャツはもちろんのこと、レディースブラウス、シャツワンピースなど、シャツ生地で生産できる新しいアイテムの拡充にもチャレンジしてまいります。また、高齢化などの人手不足の対策としては、雇用条件などの改善を行うと同時に、海外自社工場であるラオ山喜(ラオス)からの実習生を受け入れ、長く働ける職場環境の改善にも努めてまいります。

・タイ山喜・ラオ山喜の連携強化

中国の生産を移管した自社工場であるタイ山喜、ラオ山喜の両工場の特性を活かしながら、連携を強化するとともに、さらに付加価値の高い商品の生産工場へシフトしてまいります。また、低価格商品の受注拡大を目的に、その生産拠点であるバングラデシュの協力工場の生産管理業務を、タイ山喜と連携し強化してまいります。

・海外販売体制の強化

上海ジョイモントにおいて、中国での既製品のＯＤＭ・ＯＥＭの受注を強化してまいります。

また、アセアン、オセアニア地区および欧米のオーダーに関しましては、タイ山喜・ラオ山喜を中心に、販売体制の強化をさらに図ってまいります。

⑦ ＳＤＧsの取り組み

持続可能な社会の形成として、リサイクル素材の使用はもちろんのこと、ドレスシャツのプラスチック製付属品を2030年までに全廃する取り組みを始めており、環境省の「プラスチック・スマート（脱プラスチック）」運動にも登録し、活動を強化しております。また、国内自社工場の強みを活かし、衿・カフス取替等のリフォームサービス事業の継続拡大、また衣料品再生のリメイクサービス事業にもチャレンジしてまいります。

（3）経営環境、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

国内アパレル業界をめぐる環境は、物価高の影響から、消費者の衣料品の購買に関し、低価格志向が継続しており、依然として厳しい経営環境が続いております。

国内小売市場は、オムニチャネル化の進展、デジタルマーケティングの重要性の拡大、消費者ニーズの多様化、環境問題への取り組みなどがますます進むと見込まれます。また、世界的なエネルギー資源の高騰や、日米金利差による円安ドル高により、原副材料価格の上昇や生産拠点における人件費の高騰、国内におきましても労働需給の逼迫による人件費、物流費上昇等により、製造原価や販売・流通コストは上昇傾向にあります。

このような状況を解消すべく、2022年度からスタートしておりました、中期３ヵ年経営計画は、１年ローリング(後ろ倒し)をし、改めて2023年度（第72期）を初年度とする『新中期３ヵ年経営計画』を実行することで、アフターコロナにおける業績の回復を目指してまいります。

今後につきましては、百貨店、量販店のドレスシャツ売場での当社オリジナル商品のシェア拡大と取引条件の改定、山喜公式サイトを中心としたネット販売の売上拡大、品質、コスト競争力によるアパレル、セレクトショップ、シャツ専門店でのシェア拡大、差別化商品の企画開発力の強化による専門店、量販店のストアブランドの受注拡大、小ロット短サイクル生産の構築によるカジュアル事業、レディース事業での新規受注拡大、自社工場におけるドレスシャツ以外の多様なアイテムに対応すべく技術開発力を強化し、ユニフォーム事業での官公庁や企業の制服等の新規受注拡大など、継続的に進めている各施策をさらに強化していくことで、売上回復、収益回復に努めてまいります。

また３年の間、猛威を振るった新型コロナウイルス感染症もワクチン接種が行き渡る中、同感染症の重症化の勢いも弱まり、今後インバウンド需要も回復が見込まれる状況に移っていくものと考えられております。しかしながら、当期は予測を上回る急激な円安状況により、対策に遅れが生じ、厳しい環境が続いた結果、前述のような各施策に対する効果は計画どおりとは行かず、業績の改善には至りませんでした。今後は、環境の変化に対して、適時適切な対応にて対処すべく、準備のうえ、前述の施策の効果が実現するよう努めてまいります。

一方、今後の運転資金需要に備えて、取引金融機関とシンジケート型のタームローンを引き続き契約、手元流動性の高い現金及び預金を確保するとともに、コミットメントラインの融資枠および当座貸越枠も継続、短期間での手元流動性の問題は生じないと考えております。また、取引金融機関とは緊密な関係を維持していることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。さらに、キャッシュ・フローの改善策の一環として、仕入抑制と在庫販売の強化による製品在庫の削減も引き続き実行していくことで、有利子負債の削減にも努めてまいります。

（4）目標とする経営指標

当社グループは、転換期を迎えているアパレル業界において、事業戦略の見直しや新規事業を検討、次なる成長への対策を講じ、３年後の2025年度（第74期）には、売上高150億円、経常利益4.3億円を目標として、業績の回復と収益基盤の安定化に努めてまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）トレンドの変化によるリスク

当社の主力アイテムであるドレスシャツは実用衣料に近く、比較的ファッショントレンドに需要が左右されることの少ないアイテムですが、近年ワークスタイルの変化からスーツ離れが進み、ドレスシャツとカジュアルシャツの区分けがなくなりつつあります。また、ドレスシャツに替わりニット素材のカットソーやＴシャツなどの代替アイテムもビジネススタイルに取り入れられ、よりトレンド変化の影響を受けるリスクが高まっております。当該リスクをチャンスと捉え、大手紡績メーカーと協力して新しい素材の開発や商品企画の立案を行い、積極的にニュー・ワーク・スタイルの商品企画を行っております。

（2）天候・自然災害等によるリスク

最近の気候変動、地球温暖化の影響による異常気象により、売上が低迷するリスクがあります。ドレスシャツの年２回の実需期は４月から７月の春夏物販売期間と10月から１月の秋冬物販売期間であり、この間の冷夏や長雨、局地的な暴風雨や洪水、秋冬の台風や大雪の自然災害により、当社の販売先である小売店の売上や、消費全般が低迷するリスクがあります。当該リスクの対策としては、春夏に需要のピークを迎えるドレスシャツ以外のカジュアルアイテムや、秋冬の防寒アイテムの販売にも注力し、商品の季節波動の平準化に努めております。

また、当社の海外自社工場の立地国や日本輸送途上において、地震・台風等の自然災害により、生産現場や生産設備が被災し、生産や輸送の遅延が発生するリスクがあります。当該リスクの対策としては、一定在庫を確保することで、納期に間に合わない場合の代替品を提供し、お客様の店頭に常に品揃えができる体制を整えております。

（3）品質に関するリスク

当社は品質重視の企業ポリシーのもと、海外生産においても厳しい品質管理基準やチェック体制を敷いて、品質の維持に努めておりますが、大量の不良品や製造物責任にかかる事故が発生した場合には、企業イメージの低下等のダメージを被るリスクがあります。当該リスクを回避するため、当社独自の品質管理マニュアルを作成し、品質の安定に努めると同時に、協力工場への技術者の派遣、定期的な巡回指導やオンライン会議による品質確認を実施し、不良品の発生防止に努めております。

（4）海外生産に関するカントリーリスク

当社の国内販売商品の約90％は海外生産となっており、生産国における政情不安や紛争・テロ・治安の悪化や大規模災害等が発生した場合、商品の供給が滞るリスクがあります。このようなリスクを回避するため、海外の生産地域を分散し、カントリーリスクが１か所に集中しない様にしております。国別では、国内に４工場、海外ではタイとラオスに自社工場があり、その他中国、ベトナム、インドネシア、バングラデシュなどに協力工場があります。

（5）取引先に関するリスク

取引にあたっては、取引先の信用調査等を行い、取引の可否や取引条件の決定等を行っておりますが、取引先の倒産や予期せぬ経営破たんが生じた場合には、貸倒れの発生や商品供給の遅延などを被るリスクがあります。このようなリスクを回避するため、取引先の与信情報については、与信管理サービスの活用による情報収集を定期的に行っております。また、保証会社による取引先のポートフォリオ分析を毎年度行い、一定の基準を設けて包括的なバルク特約付保証取引契約を締結することで、売掛金の貸倒れの発生に備えております。

（6）為替変動に関するリスク

海外工場との取引においては外貨建て支払い条件となっている場合が大半であり、為替レートの変動による原価の変動を抑制するため、仕入に係る為替予約を実施し、リスクの最小化に努めております。しかし、原価の上昇自体を完全にコントロールすることは不可能なため、円安ドル高による原価上昇により、利益幅の縮小等のリスクがあります。また、期末時点の為替レートにより、外貨建て資産の換算額から為替差損益が発生するリスクがあります。当該リスクに対しては、外貨建ての負債と相殺をすることで、為替リスクを抑制しております。

（7）ライセンスブランドに関するリスク

百貨店向け販売商品を中心として、ライセンスを受けた商標による商品展開を行っておりますが、ライセンス契約の中止や打ち切りにより、当該商標による商品の展開が休止に追い込まれ、売上が減少するリスクがあります。

当該リスクに対しては、欧米のライセンスブランドからオリジナルブランドへのシフトを行っております。特にＣＨＯＹＡブランドについては、百貨店売場のブランドコーナー展開や、日本製ブランドの拘りを海外にも訴求し、ブランド価値を高めることにより、ライセンスブランドに頼らない商品政策を行っております。

（8）世界規模の感染症拡大によるリスク

新型コロナウイルスの感染拡大は、政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出および経済の低迷を招き、その結果、当社グループも売上に大きな影響がありました。また、感染予防や拡大防止に向けた対策として、グループ全体の状況把握に努め、在宅勤務や時差出勤を実施いたしました。今後も同様の感染症の拡大が発生した場合、売上が減少するリスクがあります。当該リスクに対して、今回の経験を活かした対策として、事業継続のための従業員の感染防止対策の徹底、サプライチェーンの途絶による納期遅延対策、調整可能な経費の削減対策等を機動的に発動させ、売上高減少に伴う収益減少を招かないように対応してまいります。

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナに向けた政策の転換で社会経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー・原材料価格の高騰や急激な円安ドル高の進行による物価上昇で、先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましても、物価高を背景に実質可処分所得が伸び悩んでおり、節約志向が強まっております。当アパレル業界におきましては、当連結会計年度を通して新型コロナウイルス感染症の影響は続いたものの、行動制限に繋がる規制が実施されなかったこともあり、その影響は前連結会計年度と比較し、限定的な範囲に止まりました。しかしながら、世界的なエネルギー資源の高騰や円安ドル高の影響による物価上昇もあり、景気の先行きが未だ不透明なことから、消費者の衣料品にかける支出は減少傾向にあり、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境の中、当社グループでは、さらなる業績回復に向け、2022年度からスタートした中期３ヵ年経営計画に掲げた以下の基本方針に取り組んでおります。

・オリジナルブランドの構築

・ＢｔｏＣの強化による収益アップ

・ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に緩和される中、働き方改革の影響もあり、ビジネススタイル

らにカジュアル化の傾向が強まっており、いわゆるビジカジアイテムの充実を図ると共に、ＳＤＧｓの取り組みも強化しております。また、以前から進めております取引条件の改定・為替変動による納品価格のアップ・店頭小売価格の見直しなどの各施策の効果が、当連結会計年度第４四半期以降から現れ始めております。

具体的には、百貨店チャネルにおきまして、引き続きＣＨＯＹＡブランドのコーナー化・一社化・ショップ化に注力しており、東急百貨店吉祥寺店に「ＳＴＹＬＥ　ＷＯＲＫＳ」、京王百貨店新宿店紳士服売り場に「ＣＨＯＹＡ ＳＨＩＲＴ ＳＨＯＰ」をオープンするなど、シェアアップの売上拡大策を実施することにより、既製ドレスシャツの売上高は前年同期比136％、粗利益は前年同期比128％、オーダーシャツの売上高は前年同期比111％、粗利益は前年同期比122％となり、売上高・粗利益とも増加傾向を維持しております。あわせて、継続して進めております取引条件の改定などの効果により、収益改善が順調に進んでおります。

量販店チャネルにおきましても、新型コロナウイルス感染症の影響も収まり、人の動きも活発化し、卒業式、入学式、入社式などが対面で実施されたことにより、コンセ売場である「ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ」は、白無地などベーシックなドレスシャツの売上が好調で、売上高は前年同期比142％、粗利益が前年同期比142％と伸長しており、収益改善が進んでおります。展開店舗数も前年より13店舗増の109店舗となり、さらなる成長を期待できる状況になっております。また、オリジナルブランドの復活を目指すＳＷＡＮブランドは、2023年春物から展開中で、続いて夏物、秋物の企画も進行しております。

ネット販売におきましては、自社サイトである山喜オンラインショップの会員数は、前連結会計年度末の19,007名から、当連結会計年度末は26,651名へと増加しており、売上高は前年同期比117％、粗利益は118％と順調に推移しました。引き続き、会員数増加策を強化し、お客様に喜んでいただける見易い自社サイトの構築に努めてまいります。

ＯＤＭ・ＯＥＭ受注が好調であったドレスシャツ・カジュアル・レディースの各アイテムも、売上高・粗利益ともに前連結会計年度を上回りましたが、円安ドル高などの製品原価高の影響を受け、粗利益率は前連結会計年度を下回りました。

このような状況の中、原副材料の見直しも含めた製品原価の低減、為替予約の見直し、納品価格の値上げ交渉、店頭小売価格の見直しなどの対策を講じた結果、売上高は前年同期比118％と好調に推移し、粗利益は前年同期比138％となりました。

しかしながら、原材料価格の高騰や円安ドル高による製品原価高騰の業績への影響は依然厳しく、全体の売上高は大幅に増加したものの、営業利益の黒字化までには至りませんでした。このような経営状況の中、賃貸物件である東京２号館の売却、および、連結子会社である上海山喜服装有限公司の全株式の売却による特別利益を計上いたしました。

この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高113億97百万円（前年同期は96億62百万円）、営業損失１億１百万円（前年同期は10億26百万円の損失）、経常損失は79百万円（前年同期は９億57百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、４億68百万円（前年同期は13億36百万円の損失）となりました。

事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

また、当社の長崎工場および郡山工場における生産事業を連結子会社である高山CHOYAソーイング株式会社に事業譲渡し、生産事業の一社化に合わせて、高山CHOYAソーイング株式会社の社名を山喜ソーイング株式会社に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度において従来「国内販売」に含まれていた該当事業を「製造」に含めております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成しております。

（国内販売）

国内販売セグメントは上述の要因により、売上高100億66百万円（前年同期比20.2％増）、セグメント損失１億７百万円（前年同期は７億28百万円の損失）となりました。

（製造）

製造セグメントにおいては、中国の工場閉鎖などにより、売上高は24億62百万円（前年同期比14.4％減）となりましたが、国内工場の一社化など収益改善策を実施し、セグメント利益50百万円（前年同期は３億８百万円の損失）となりました。

（海外販売）

海外販売セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により、受注が回復傾向にあり売上高は３億14百万円（前年同期比111.6％増）、セグメント利益５百万円（前年同期は３百万円の損失）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は122億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億61百万円増加となりました。これは主に、期末売上高の増加により流動資産その他の未収入金が増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は83億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億67百万円増加となりました。この主な要因は、仕入増加により支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は38億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億94百万円増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億59百万円増加し、11億35百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得た資金は、31百万円となりました（前年同期は２億41百万円の収入）。これは主に仕入債務の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得た資金は、３億92百万円となりました（前年同期は12百万円の支出）。これは主に有形固定資産の売却による収入であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、２億47百万円となりました（前年同期は４億68百万円の支出）。これは主に長期借入金の返済等によるものであります。

④ 生産、受注および販売の実績

（a）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）国内販売および海外販売については製品仕入金額、製造は実際製造原価によっております。

（b）受注実績

原則として、受注生産は行っておりません。

（c）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。

２．販売実績に対する割合が100分の10以上の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）経営成績

（売上高）

連結売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響も徐々に収まり、人の動きも活発化し、主力のドレスシャツの売上が好調で前連結会計年度から増収となりました。主なチャネル別では、百貨店チャネルは前年同期比123％、メンズ専門店は前年同期比108％、量販店は前年同期比138％、ネット販売・直営店チャネルは前年同期比115％となりました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は、18.0%増加の113億97百万円（前年同期比17億34百万円の増収）となりました。

（売上総利益）

売上総利益は、原材料価格の上昇や円安ドル高による製品原価高騰の影響はありましたが、取引条件の改定や粗利益率の高いオリジナル商品の販売強化に努め、前連結会計年度に実施した中国の２工場の閉鎖や国内工場の一社化によるコスト削減策の実施により、売上総利益は28億４百万円（前年同期比７億78百万円の増益）、売上総利益率は24.6％と前年同期と比較して3.6％改善されました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に実施した、不採算店舗の販売員の削減や物流センターの集約化に伴う人件費の削減、早期退職などの構造改革の実施により、人件費合計で１億74百万円減少しました。販売費及び一般管理費は、29億６百万円（前年同期比4.8%減）となりました。

（営業外収支）

営業外収益は、助成金収入が39百万円、為替差益61百万円等などより、合計１億34百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息57百万円、支払手数料44百万円などにより、合計１億12百万円となりました。この結果、営業外収支は、21百万円（前年同期比68.3％減）の営業外収益となりました。

（特別損益）

特別損益は、６億30百万円の利益と、85百万円の損失により５億45百万円の利益（前年同期は３億11百万円の損失）となりました。利益は、固定資産売却益および関係会社株式売却益であり、固定資産売却益は東京の賃貸物件の売却に伴う利益、関係会社株式売却益は中国子会社の株式譲渡に伴う利益によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税33百万円、法人税等調整額△35百万円を計上したことにより、４億68百万円（前年同期は13億36百万円の損失）となりました。

アイテム別の売上高と構成比は次のとおりであります。

チャネル別の売上高と構成比は次のとおりであります。

販売先のチャネル別では百貨店、量販店、メンズ専門店、Ｗｅｂショップ、海外その他、レディース専門店およびカジュアル専門店売上は増収となりました。

（b）財政状態

　財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、運転資金および設備等の資金需要については、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローの他、一部金融機関からの借入金等により調達しております。自己資金については、当社および国内連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、資金効率の向上を図っております。金融機関からの借入金については、資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融機関数行との間でシンジケート型のタームローン契約や当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、１億59百万円増加し、11億35百万円となりました。

これは、営業活動によるキャッシュ・フローおよび投資活動によるキャッシュ・フローによる収入によるものであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が増加したことにより、31百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却などにより、３億92百万円の収入となりました。一方、財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済などにより２億47百万円の支出となりました。

当社が事業活動により得た利益は、新しい分野への設備投資や株主様に対する利益還元を経営の重要政策と位置付けており、今後も安定的な利益還元を継続していくことを基本方針としております。

しかし、新型コロナウイルス感染症拡大に加えて、ウクライナ戦争を原因とする急激な円安と物価高による厳しい経営環境の下、企業体力維持を最優先と考え、手元流動性を確保し財務体質を強化することが急務であると判断し、2023年３月期は誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益および費用の計上金額に影響を与えております。会計上の見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に行なっておりますが、前提条件や事業環境などに変化が生じた場合には、見積りと実際の結果が異なる場合があります。

（棚卸資産）

詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（固定資産の減損）

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）等を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

（退職給付費用及び債務）

当社グループ従業員の退職給付費用および債務は、簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に費用化されるため、将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。

(連結子会社への事業譲渡)

当社は、2022年３月22日開催の取締役会において、当社の長崎工場および郡山工場に関する生産事業を、当社100％連結子会社である高山CHOYAソーイング株式会社（現　山喜ソーイング株式会社）に事業譲渡することを決議し、2022年４月１日付で事業譲渡契約を締結し、同日付で事業譲渡を実行しております。

詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(子会社株式の譲渡)

当社は、2023年２月24日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である上海山喜服装有限公司の全株式を上海源禾銘企業管理有限公司に譲渡することを決議し、2023年２月28日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

この株式譲渡契約に基づき、2023年３月31日に株式譲渡を実行しております。

詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（1）提出会社

（注）１．帳簿価額「その他」は、器具備品およびリース資産であります。

２．連結会社以外の者から賃借している土地の面積および年間賃借料は、次のとおりであります。

提出会社　面積665㎡、年間賃借料7,560千円

３．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

４．従業員数の［外書］は、平均臨時雇用者数であります。

５．東京都墨田区に所有しておりました賃貸用設備は、2023年３月７日付けで売却いたしました。

（2）国内子会社

（注）１．帳簿価額「その他」は、器具備品及びリース資産であります。

２．帳簿価額の［外書］は提出会社より賃借している設備であります。

３．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

４．従業員数の［外書］は、平均臨時雇用者数であります。

（3）在外子会社

（注）１．帳簿価額の「その他」は、器具備品であります。

２．連結会社以外の者から賃借している土地の面積および年間賃借料は、次のとおりであります。

ラオ　ヤマキ　カンパニー　リミテッド　面積20,160㎡、年間賃借料　　619千円

３．従業員数の［外書］は、平均臨時雇用者数であります。

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は、100株とする。

なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額および資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

該当事項はありません。

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

（注）１．自己株式781,883株は、「個人その他」に7,818単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業内容により、国内で販売事業を行う「国内販売」、専ら製造事業を行う「製造」、海外で販売事業を行う「海外販売」の３つを報告セグメントとしております。

なお、報告セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。