アルテック株式会社
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回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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決算年月 |
2018年11月 |
2019年11月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
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|
従業員数 |
(名) |
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|
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|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
|
|
決算年月 |
2018年11月 |
2019年11月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
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|
売上高 |
(千円) |
|
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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|
総資産額 |
(千円) |
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|
|
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|
１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
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|
（うち１株当たり中間配当額） |
(円) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
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|
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自己資本比率 |
(％) |
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|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
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|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
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|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
470 |
286 |
327 |
373 |
354 |
|
最低株価 |
(円) |
247 |
188 |
144 |
269 |
228 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．2022年８月25日開催の取締役会決議において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2022年９月15日付で自己株式4,201,596株の消却を実施しております。これにより、発行済株式総数は4,201,596株減少し、15,153,000株となっております。
６．株主総利回りおよび比較指標（配当込みTOPIX）の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1976年５月 |
東京都中央区八丁堀一丁目４番５号に資本金30百万円で産業機械の輸入販売を目的としてアルテック株式会社を設立 |
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1977年４月 |
本社を東京都中央区日本橋本町一丁目に移転 |
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1987年９月 |
株式会社オーエム製作所と合弁でアルテック・エンジニアリング株式会社を設立 |
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1994年５月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1994年７月 |
本社を東京都中央区八丁堀二丁目に移転 |
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1998年９月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1999年10月 |
株式会社エヌテックと合弁でアルパレット株式会社（現・アルテック新材料株式会社・連結子会社）を設立 |
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2000年１月 |
アルテックサクセスエンタープライズ株式会社（アルテックアイティ株式会社）を設立 |
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2000年２月 |
本社ビルの完成に伴い、本社を東京都新宿区四谷四丁目に移転 |
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2000年５月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2002年５月 |
タイにALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.（現・連結子会社）を設立 |
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2002年６月 |
中国に愛而泰可新材料（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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2003年12月 |
持株会社体制への移行に伴い、新設分割（物的分割）の方法により当社５事業グループを分社 |
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2004年２月 |
中国に永興明国際発展有限公司と合弁で愛而泰可新材料（深圳）有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立 |
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2004年３月 |
中国に愛而泰可新材料（広州）有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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2007年12月 |
本社を東京都新宿区荒木町に移転 |
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2008年３月 |
持株会社体制廃止に伴い、当社が主要国内子会社４社を吸収合併 |
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2010年12月 |
アルテック・エンジニアリング株式会社及びアルパレット株式会社（現・アルテック新材料株式会社・連結子会社）を完全子会社化 |
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2011年６月 |
アルテック・エンジニアリング株式会社を吸収合併 |
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2011年８月 |
インドネシアにPT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA（現・連結子会社）を設立 |
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2011年10月 |
本社を東京都中央区入船二丁目に移転 |
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2013年８月 |
中国に重慶愛而泰可新材料有限公司（現・連結子会社）を設立 |
|
2013年12月 |
アルテックアイティ株式会社を吸収合併 |
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2014年11月 |
アルテック新材料株式会社の事業内容を転換（輸送用リサイクルプラスチックパレットの製造及び販売→ペットボトル用プリフォームの製造及び販売） |
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2014年11月 |
中国に愛而泰可新材料（武漢）有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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2015年１月 |
ベトナムにALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO., LTD.（現・連結子会社）を設立 |
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2020年４月 |
株式会社BAIFUNおよびヨウヨウ商事株式会社と合弁でバイファン・アルテック株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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2021年５月 |
中国に蘇州愛而泰可進出口貿易有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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2021年８月 |
鑫琪(蘇州)新能源科技有限公司と合弁でアルテック新電力株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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2021年10月 |
中国に蘇州愛而泰可新電力有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行 |
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2022年６月 |
中国に上海凡略国際貿易有限公司と合弁で凡而泰（蘇州）生物科技有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立 |
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2022年11月 |
中国に六盤水愛而泰可貿易有限公司（現・非連結子会社）を設立 |
当社グループは、当社および当社の関係会社16社（子会社14社（うち、非連結子会社１社）、関連会社２社）で構成されており、主として産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行う商社事業、ならびに主としてペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売およびこれに関連するサービスの提供を行うプリフォーム事業を営んでおります。
子会社および関連会社の事業に係る位置付けおよび各報告セグメントとの関係は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
主な商品・製品・サービス |
主要な会社 |
|
商社事業 |
フレキソ印刷機、グラビア印刷機、ハイエンドデジタル印刷機（パッケージ・シール・ラベル用）、レタープレス印刷機、曲面スクリーン印刷機、フレキソ製版装置、チューブ製造機（ラミネート・プラスチック・アルミ）、紙ストロー成形機、ラミネーター、コータ、真空蒸着装置、帯電防止剤、エポキシ樹脂系接着剤 食品加工機械、化粧品製造機械、医療器具製造装置、医薬品充填装置・異物検査装置、水処理装置、基礎研究支援機器(バイオ・医療・創薬分野用) ゴム製品成形機、自動車部品等高機能製品用ブロー成形機、プラスチック用押出機、ポリマープロセス設備(ラボラトリー・研究用）、廃棄プラスチック再生処理機械、太陽光発電システム バッテリー製造関連機器・評価装置、プリンテッドエレクトロニクス関連機器、光ディスク製造関連機器・検査装置、半導体工程用検査装置、ＩＣカード・ＲＦＩＤタグ／ラベル製造・発行装置、ＲＦＩＤアンテナ基板、電子旅券製造・発行・検査装置、ＮＦＣ Ｆorum・ＥＭＶＣo認証検査装置、カード員数機、ＵＨＦ帯特性検査装置、５Ｇ ＯＴＡ検査装置、eＳＩＭ・ＳＩＭ通信検査装置、特殊スキャナ、旅券・査証プリンタおよびリーダー、セキュリティ脆弱性評価装置 オンデマンド自動梱包装置、自動収納装置、自律走行型搬送用ロボット、自律走行制御システム、自律走行フォークリフト ペットボトル用ブロー金型、プリフォーム金型、清涼飲料水製造装置および関連機器、ペットボトル関連検査機器、缶関連検査機器 ３Ｄプリンタ、３Ｄスキャナ、３Ｄ造形サービス、３Ｄプリンタレンタル、ＴＶ・ビデオ会議・ＡＶ制御システム、各種機械エンジニアリング・保守サービス、化粧品、健康食品、日用雑貨品 |
当社 〈連結子会社〉 バイファン・アルテック株式会社 ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD. PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA ALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO.,LTD. |
|
プリフォーム事業 |
ペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップ、ペットボトルデザイン開発・試作サービス |
当社 〈連結子会社〉 アルテック新材料株式会社 愛而泰可新材料（蘇州）有限公司 愛而泰可新材料（広州）有限公司 重慶愛而泰可新材料有限公司 愛而泰可新材料（武漢）有限公司 〈持分法適用関連会社〉 愛而泰可新材料（深圳）有限公司 |
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 その他 |
||||||
|
当社 役員 （名） |
当社 従業員 （名） |
||||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
アルテック新材料 株式会社 (注)３ |
福井県 坂井市 |
100,000 千円 |
プリフォーム事業 |
100.0 |
兼任２ |
兼任２ |
有 |
当社の販売するペットボトル用プリフォームを生産しております |
― |
|
バイファン・アルテック 株式会社 |
東京都 中央区 |
270,000 千円 |
商社事業 |
91.1 |
兼任３ |
― |
無 |
― |
― |
|
ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD. (注)４ |
タイ バンコク市 |
6,000 千タイバーツ |
商社事業 |
49.0 |
― |
― |
有 |
― |
― |
|
PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA (注)５ |
インドネシア ジャカルタ市 |
700 千アメリカドル |
商社事業 |
100.0 (0.5) |
― |
兼任１ |
有 |
― |
― |
|
ALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO., LTD. |
ベトナム ホーチミン市 |
300 千アメリカドル |
商社事業 |
100.0 |
― |
兼任１ |
無 |
― |
― |
|
愛而泰可新材料（蘇州） 有限公司 (注)３、７ |
中国 蘇州市 |
36,000 千アメリカドル |
プリフォーム事業 |
100.0 |
兼任２ |
兼任１ |
有 |
当社の販売するペットボトル用プリフォームを生産しております |
― |
|
愛而泰可新材料（広州） 有限公司 (注)３ |
中国 広州市 |
22,000 千アメリカドル |
プリフォーム事業 |
100.0 |
兼任２ |
兼任１ |
無 |
― |
― |
|
重慶愛而泰可新材料 有限公司 (注)５ |
中国 重慶市 |
5,000 千人民元 |
プリフォーム事業 |
100.0 (100.0) |
兼任２ |
兼任１ |
無 |
― |
― |
|
愛而泰可新材料（武漢） 有限公司 (注)３、５ |
中国 武漢市 |
30,000 千人民元 |
プリフォーム事業 |
100.0 (100.0) |
兼任２ |
兼任１ |
無 |
― |
― |
|
その他 ４社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
愛而泰可新材料（深圳） 有限公司 |
中国 深圳市 |
10,000 千アメリカドル |
プリフォーム事業 |
45.0 |
兼任２ |
― |
無 |
― |
― |
|
その他 １社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.は、議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配している連結子会社であります。
５．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有で内数であります。
６．「資金援助」欄には提出会社からの貸付金および保証債務の有無を記載しております。
７．愛而泰可新材料（蘇州）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 3,184,211千円
（２）経常損失 109,811千円
（３）当期純損失 104,430千円
（４）純資産額 3,506,729千円
（５）総資産額 7,772,343千円
(1）連結会社の状況
|
|
（2022年11月30日現在） |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
商社事業 |
|
〔 |
|
プリフォーム事業 |
|
〔 |
|
全社（共通） |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、パートタイマー、アルバイトおよび派遣社員を含んでおります。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
（2022年11月30日現在） |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
商社事業 |
|
|
プリフォーム事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時従業員の年間平均雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、及び発生した場合に受けると予想される影響の極小化に最大限努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）カントリーリスクについて
当社グループは、中国、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて商社事業やプリフォーム事業を営んでおります。また、広くアジア、アメリカ、ヨーロッパの国々から商品や原料を調達しております。これらの国々において、政治・経済・法制度・社会情勢が大きく変化した場合や事業活動・投資・輸出入等への規制の強化・変更がなされた場合には、事業活動を計画どおりに遂行できず当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。
なお、ロシアのウクライナ侵攻により、世界経済の先行きは極めて不透明な状況となっております。当該情勢の悪化・長期化に起因する原材料価格の高止まりやサプライチェーンの混乱等が続く場合は、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。
（2）固定資産の減損リスクについて
当社グループは、不動産、機械装置、金型、事務設備備品等の固定資産及びリース資産を有しており、これらは潜在的に収益性の低下による減損リスクにさらされております。当社グループでは、対象となる資産について減損会計ルールに基づき適切な処理を行い、当連結会計年度末時点において必要な減損処理を行っております。しかしながら、今後資産価値がさらに低下した場合は、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。
（3）為替の変動について
当社グループは、海外取引先との輸出入取引を行うほか、海外事業を営んでいるため、外国為替市場の変動によるリスクにさらされております。当社グループの連結財務諸表は日本円建てで表示しておりますが、外国為替市場の変動は、外貨建ての資産、負債、収益、費用及び在外連結子会社の外貨建財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。当社グループは、これらの外国為替変動リスクを回避するために為替予約取引を中心としたデリバティブ取引を活用しておりますが、これらはリスクの完全な回避、低減を保証するものではありません。その結果、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。
（4）特定取引先への依存度について
当社グループが生産するペットボトル用プリフォームは主に大口取引先宛に販売しております。当社グループは高品質な製品を安定的に供給できる体制を構築することにより、これら大口取引先との間で長期安定的な取引関係を維持しております。ペットボトル用プリフォームの売上全体に占める大口取引先への売上比率は、今後も高水準で推移することが見込まれることから、これら大口取引先の飲料製品の販売不振、販売計画の変更、経営状況の悪化等による注文の減少に代替販売先等の速やかな確保ができない場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。
（5）自然災害・感染症等のリスクについて
当社グループは日本国内をはじめ中国、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて商社事業やプリフォーム事業を営んでおりますが、これらの国々において、大地震や豪雨、竜巻等の大規模な自然災害が発生した場合や新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合は、通常の事業活動が困難になる恐れがあります。当社グループでは、事務所として賃借しているビルの耐震構造の確認、定期点検・防災訓練への参加等の対策を講じておりますが、想定を超える自然災害等が発生した場合、設備の損壊、電力等の供給停止、交通や通信の停止、サプライチェーンの被害、人の往来の制限等により、取引先への商品・製品の出荷遅延や停止等に陥り、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応につきましては、当社グループでは、2020年２月より代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置しております。在宅勤務やWeb会議の推奨等の取引先、従業員およびその家族の安全と安心を最優先事項に掲げた感染拡大防止策を講じることで、事業活動への影響を最小限にとどめるよう努めております。
経営上重要な契約はありません。
（1）提出会社
|
（2022年11月30日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備 の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 (名) |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (東京都中央区) |
全社 （共通） |
事務所 |
12,401 |
－ |
－ 〔－〕 |
3,143 |
22,673 |
38,218 |
27 |
（2）国内子会社
|
（2022年11月30日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備 の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 (名) |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
アルテック新材料株式会社 |
本社 (福井県 坂井市) |
プリフォーム事業 |
事務所 工場 |
505,056 |
21,465 |
55,308 (6,748.00) 〔3,715.00〕 |
40,465 |
750,026 |
1,372,322 |
44 |
（3）在外子会社
|
（2022年11月30日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備 の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 (名) |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
愛而泰可新材料(蘇州)有限公司 |
本社 (中国・ 蘇州市) |
プリフォーム事業 |
事務所 工場 |
1,005,255 |
503,161 |
－ (165,787.90) |
685,461 |
1,506,754 |
3,700,633 |
112 |
|
愛而泰可新材料(広州)有限公司 |
本社 (中国・ 広州市) |
プリフォーム事業 |
事務所 工場 |
2,003 |
82,267 |
－ 〔14,272.00〕 |
－ |
118,393 |
202,663 |
50 |
|
重慶愛而泰可 新材料有限公司 |
本社 (中国・ 重慶市) |
プリフォーム事業 |
事務所 工場 |
8,055 |
44,443 |
－ 〔－〕 |
－ |
4,565 |
57,063 |
25 |
|
愛而泰可新材料(武漢)有限公司 |
本社 (中国・ 武漢市) |
プリフォーム事業 |
事務所 工場 |
262,300 |
290,514 |
－ (20,744.40) |
93,554 |
20,643 |
667,011 |
35 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。
２．連結財務諸表の作成に当たり、在外子会社の愛而泰可新材料（蘇州）有限公司、愛而泰可新材料（広州）有限公司、重慶愛而泰可新材料有限公司および愛而泰可新材料（武漢）有限公司は９月30日現在で仮決算を実施しており、上記（3）在外子会社の各帳簿価額は仮決算日現在の金額であります。
３．上記中の〔外書〕は、連結会社以外から賃借しているものであります。
４．帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。
５．アルテック新材料株式会社の土地の面積の一部は土地使用権に係るものであります。土地使用権の帳簿価額は41,420千円であり、無形固定資産に計上しております。
６．愛而泰可新材料(蘇州)有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであります。土地使用権の帳簿価額は328,409千円であり、無形固定資産に計上しております。
７．愛而泰可新材料(武漢)有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであります。土地使用権の帳簿価額は145,633千円であり、無形固定資産に計上しております。
８．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備等の内容は、下記のとおりであります。
提出会社
|
（2022年11月30日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
賃借期間又は リース期間 |
年間賃借料又は 年間リース料 （千円） |
|
本社 (東京都中央区) |
商社事業 プリフォーム事業 全社(共通) |
事務所(注) |
24ヶ月 |
78,085 |
|
ショールーム・倉庫 (東京都江東区) |
商社事業 プリフォーム事業 全社(共通) |
事務所(注) |
24ヶ月 |
32,001 |
|
大阪営業所 (大阪府大阪市淀川区) |
商社事業 プリフォーム事業 全社(共通) |
事務所(注) |
24ヶ月 |
14,632 |
|
倉庫 (神奈川県横浜市鶴見区) |
商社事業 |
事務所(注) |
24ヶ月 |
3,912 |
|
ショールーム (神奈川県大和市) |
商社事業 |
ショールーム(注) |
６ヶ月 |
5,136 |
（注） 賃貸借契約により賃借しているものであります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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（2022年11月30日現在） |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
|
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|
所有株式数の割合 （％） |
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100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,431,002株は、「個人その他」に14,310単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、16単元含まれております。
|
|
|
（2022年11月30日現在） |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
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|
|
計 |
― |
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（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,135千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 289千株
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当連結会計年度 (2022年11月30日) |
|
資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
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|
受取手形 |
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|
売掛金 |
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|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当連結会計年度 (2022年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
創立費償却 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業撤退損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
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|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に産業機械・機器等の仕入・販売及びこれに関連するサービスの提供と、これらから派生するプラスチック成型品の製造・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。
従って、当社グループは、製品及びサービスの類似性から区分される「商社事業」「プリフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「商社事業」は主として、産業機械・機器等の仕入・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。
「プリフォーム事業」は主として、ペットボトル用のプリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2022年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
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|
電子記録債権 |
|
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|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
商標権 |
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ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2022年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
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未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
|
前受金 |
|
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預り金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
為替予約 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当事業年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
|
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為替差益 |
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業務受託料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
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法人税等調整額 |
|
|
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法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|