(注)1．第108期、第110期、第111期及び第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2．第108期、第110期、第111期及び第112期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第111期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(注)1．第108期、第109期、第110期及び第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2．第108期、第109期、第110期及び第111期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

3．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第111期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

当社グループは当社及び連結子会社６社で構成されており、その主な事業内容はアパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売であり、その他に、不動産賃貸事業、マテリアル事業、ライフスタイル事業を展開しています。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

アパレル・テキスタイル関連事業 ……    当社はレディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を主体とするテキスタイル（生地）の企画・製造・販売を主要業務としております。　

　海外の連結子会社３社（タキヒヨー（上海）貿易有限公司、瀧兵香港有限公司、タキヒヨー韓国㈱）は、現地における当社向け商品の生産管理、納期管理、品質管理及び本社への輸出業務のサポートを主体に業務を行っております。

　なお、瀧兵香港有限公司及びタキヒヨー韓国㈱は、提出日現在、清算手続き中であります。
　国内の連結子会社のうちティー・エフ・シー㈱は、パターン・サンプルの製造、カットソーを主体とする縫製、ユニフォームの企画・販売を行っております。
　㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザは、主に海外で生産された商品をお客さまの店舗毎に仕分け、梱包し、出荷するデリバリー関連業務を担っております。

賃貸事業 …………………………………    当社は不動産の賃貸、管理及びそれらに関連する事業活動を行っております。ティー・ティー・シー㈱は、主に当社グループ企業に対しての機器リース及び不動産の賃貸管理を行っております。　　　

マテリアル事業 …………………………　  当社は、合成樹脂、化成品等の販売を行っております。

ライフスタイル事業 ……………………    当社は、フランチャイジーとして「コメダ珈琲店」の運営、化粧品の販売等を行っております。

その他 ……………………………………　  当社と株式会社タキヒヨー・オペレーション・プラザは、他社の物流業務の受託を行っております。

以上のグループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注)　※１は連結子会社であります。

※２は提出日現在、清算手続き中であります。

(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２. 上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３. 上記子会社は特定子会社ではありません。

４. 瀧兵香港有限公司及びタキヒヨー韓国㈱は、提出日現在、清算手続き中であります。

2023年２月28日現在

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

３. 当社の賃貸事業及びその他は、アパレル・テキスタイル関連事業の従業員が兼務しております。

４．従業員数が前連結会計年度末と比べて109名減少しておりますが、その主な理由は、希望退職の実施によるものであります。

2023年２月28日現在

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４. 賃貸事業及びその他は、アパレル・テキスタイル関連事業の従業員が兼務しております。

５．従業員数が前事業年度末と比べて99名減少しておりますが、その主な理由は、希望退職の実施によるものであります。

提出会社には、タキヒヨー労働組合が組織(2023年２月28日現在、組合員数174人)されており、ＵＡゼンセンに属しております。

また、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザには、タキヒヨー・オペレーション・プラザ労働組合が組織されております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

当社グループは、引き続き「Revitalize Plan（黒字体質復活計画）」に取り組み、収益改善を進め黒字体質を定着させていく所存であります。

コア事業である卸売（ＢtoＢ）事業については、マルチタスク人材（１人の社員が複数のアイテムを提案するとともに、企画・提案・生産・販売に至る一連の業務プロセスを体得）を育成し、得意先毎に少数精鋭で対応できるチームを並列させてまいります。またグローバルトレード（貿易）について、欧米の著名ブランド、中国の大手先に向け、サステナブルの要素と独自性を加味した開発素材の販売を強化してまいります。加えて、「ＺＯＹ」「ＷＡＡＣ」「Ｇ／ＦＯＲＥ」のゴルフウエア３ブランドについて、各々の特長を磨き、市場での位置づけを確立させてまいります。

また、当社が客観的指標として位置づけておりますのは営業利益であります。

事業等のリスク情報につきましては、以下の通りであります。

なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 ②　消費者の嗜好の変化などに伴うリスク

　当社グループが取り扱う衣料品は、ファッショントレンドの変化による影響、景気動向が消費意欲に与える影響、他社との競合による販売価格の抑制などを受けやすい傾向にあります。このような状況下におきまして、当社グループは情報力、分析力の強化による企画精度の向上や生産期間の短縮化を図り、売れ筋商品の開発に努めておりますが、さらなる競合の激化や、予測と異なるトレンドの変化に対して適切な商品政策が実施できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 ③　為替に関するリスク

　当社グループは、仕入高に占める海外商品の依存度が高く、主として米ドル決済を行っております。為替リスクヘッジのために四半期ごとに仕入れ予測に基づいた実需の範囲で為替予約を実施しております。しかしながら、予期せぬ為替レートの変動が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　当社グループは、中国等のアジア地域における生産の依存度が高くなっております。そのため、予期しない法律または規制の変更、不測の政治体制または経済政策の変化、テロ・戦争・天災・その他要因による国・地域の混乱、重大な影響を及ぼす流行性疾患の蔓延などにより、商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 ⅰ）売上高依存度

当社グループの販売先上位５社における売上高依存度は約47.1％であります。当社グループは主力販売先との緊密な関係を強化するよう常に心掛けるとともに、新規販路の拡大を重要な営業政策としておりますが、販売先の経営方針の変更等予期せぬ事態により取引の中断や取引の継続に支障が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 ⅱ）与信面

当社グループにおける主要な販売先は、量販店、専門店、通販、百貨店等の小売業者及び衣料品卸売業者と多岐にわたります。当社グループにおいては、これらの販売先に対して、社内規定等に基づいた与信管理を徹底し、万全な債権の保全に努めておりますが、予期せぬ経営破綻等により貸倒損失の発生や、売上高の減少が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　レディス・アパレルをはじめとした当社グループの主要製品は、シーズン性が強いアパレル製品の割合が高く、冷夏・暖冬等の天候不順によりシーズン商品の販売が予測と大きく異なった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　当社グループは、個人情報保護に関して、情報の利用や管理等について社内で安全管理体制を整えておりますが、予期せぬ事由によって外部漏洩が発生し、社会的信用の低下や損害賠償責任が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　当社グループは、企業価値を高めていくために、顧客や市場の変化に柔軟に対応した業態開発や、ブランド開発などの事業投資に積極的に取り組んでおります。事業投資については予め充分な調査・研究を行っておりますが、市場環境の変化により、事業活動が計画どおりに進捗しなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　当社グループは、商品の品質管理におきまして、厳しい品質基準を設け適切な管理体制のもと対応しておりますが、当社グループまたは仕入先などに原因が存する予期せぬ事由により、商品の製造物責任を問われる事故が発生し、当社グループの企業・ブランドイメージの低下や損害賠償責任が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　また、商品の品質不良発生により主力販売先と取引が継続できない状態が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　当社グループは様々な企業からライセンス供与を受けておりますが、契約の満了、解除または大幅な条件変更があった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症は概ね収束傾向にありますが、今後再拡大した場合や別の感染症の流行が発生した場合は、生産拠点・物流体制・経済活動停滞や個人消費の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化、ＯＰＥＣ(石油輸出機構)による減産措置、コロナ禍後の需要の急回復、各国の金融政策の見直しに伴う円安傾向の定着などの要因により、原料価格、工賃、海上運賃などが高止まりし、先行きが不透明な状況が続いております。個人消費においては、経済活動が正常化しつつあり、消費マインドの回復が見込まれるものの、食品・光熱費などを中心とした物価の上昇により、衣料品に対して慎重な購買行動が継続しております。

こうした状況のなか当社は、収益力の挽回に向け、品番毎の適正利益確保、原価上昇分の販売価格への反映に取り組むとともに、商品企画からデザイン、生産までトータルで提案できる体制づくりを進めてまいりました。加えて当連結会計年度から「Revitalize Plan（黒字体質復活計画）」をスタートさせ、希望退職者の募集、本社オフィスの縮小、東京支店の移転を行うとともに、海外拠点の統廃合を実施するなど、固定費削減に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、61,813百万円（前期比15.0％増）となりました。損益面では、売上総利益率の改善（19.1％、前期比2.4ポイントアップ）により、営業利益は94百万円（前期は営業損失2,231百万円）、経常利益は303百万円（前期は経常損失2,015百万円）と赤字を大きく圧縮し黒字を計上することができました。親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失として減損損失および希望退職関連費用を計上したことなどに伴い、282百万円の純損失（前期は純損失2,027百万円）となりました。

　セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

＜アパレル・テキスタイル関連事業＞

上記の取り組みの結果、売上高は56,146百万円（前期比14.4％増）、営業損失は398百万円（前期は営業損失2,642百万円）となりました。

＜賃貸事業＞

概ね前年並みに推移し、売上高は858百万円（前期比1.0％増）、営業利益は561百万円（前期比0.2％減）となりました。

＜マテリアル事業＞

化成品販売等が堅調に推移し、売上高は3,737百万円（前期比31.9％増）、営業利益は211百万円（前期比203.2％増）となりました。

＜ライフスタイル事業＞

売上高は967百万円（前期比7.8％増）、営業損失は303百万円（前期は営業損失239百万円）となりました。

＜その他＞

売上高は103百万円（前期比25.4％増）、営業利益は18百万円（前期比30.1％増）となりました。

なお、当連結会計年度から、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価であります。

 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 該当事項はありません。

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 財政状態

　　総資産

流動資産は、前連結会計年度末比1,273百万円増加し、22,912百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,200百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が1,341百万円、商品及び製品が1,639百万円増加したことなどによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末比1,240百万円減少し、24,208百万円となりました。これは主として、有形固定資産が796百万円、投資有価証券が205百万円、長期差入保証金が206百万円減少したことなどによるものであります。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末比33百万円増加し、47,121百万円となりました。

　　負債

負債は、前連結会計年度末比1,315百万円増加し、19,252百万円となりました。これは主として、借入金が1,075百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が2,410百万円増加したことなどによるものであります。

　　純資産

純資産は、前連結会計年度末比1,282百万円減少し、27,868百万円となりました。これは主として、利益剰余金が470百万円、繰延ヘッジ損益が945百万円減少したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

  当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、前連結会計年度末に比べ1,070百万円（24.3％）減少の3,333百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動により減少した資金は、1,333百万円（前期は5,167百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が162百万円、売上債権が1,332百万円増加、棚卸資産が1,666百万円増加、仕入債務が2,410百万円増加となったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動により増加した資金は、1,570百万円（前期は118百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入787百万円、投資有価証券の売却による収入820百万円となったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動により減少した資金は、1,358百万円（前期は5,729百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が3,000百万円となった一方で、短期借入金の純増減額が2,000百万円の減少、長期借入金の返済による支出が2,075百万円となったことなどによるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 ① 主要な資金需要および財源

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、賃貸不動産の取得、設備新設・改修等によるものであります。
　これらの資金の財源につきましては、営業活動によるキャッシュフロー及び自己資本のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。

 ② 資金の流動性

　当社及び国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネージメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。

また、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

2023年２月28日現在

(注)１. 帳簿価額のうち「その他」は器具備品であります。

２. 連結会社以外から建物を賃借しております。

３. 上記の他、連結会社以外から賃借及びリースをしている主要な設備の内容は、下記の通りであります。

　  (注) 連結子会社の㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザが管理運営しております。

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2017年５月24日開催の第106期定時株主総会決議により、2017年９月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施するとともに単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。これにより、当該株式併合以前に発行した新株予約権について、「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。
　当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。

2007年新株予約権

※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とします。残額は資本準備金に組み入れるものとします。

３．① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Ａプランを当社取締役在任中に限り行使することができるものとします。また、Ｂプランを当社取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。なお、Ａプランは当事業年度末までに全て行使済みであります。

② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができるものとします。

(ア) 新株予約権者が、Ｂプランにおいて、2026年６月22日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2026年６月23日以降新株予約権を行使することができるものとします。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とします。

③ 新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとします。

④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。

４．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社

② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社

５. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

2008年新株予約権

※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。

２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とします。残額は資本準備金に組み入れるものとします。

３. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Ａプランを当社取締役在任中に限り行使することができるものとします。また、Ｂプランを当社取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。なお、Ａプランは当事業年度末までに全て行使済みであります。

② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができるものとします。

(ア) 新株予約権者が、Ｂプランにおいて、2027年６月20日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2027年６月21日以降新株予約権を行使することができるものとします。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とします。

③ 新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとします。

④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。

４. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社

② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社

５. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

2009年新株予約権

※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。

２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とします。残額は資本準備金に組み入れるものとします。

３. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Ａプランを当社取締役在任中に限り行使することができるものとします。また、Ｂプランを当社取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。なお、Ａプランは当事業年度末までに全て行使済みであります。

② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができるものとします。

(ア) 新株予約権者が、Ｂプランにおいて、2028年６月19日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2028年６月20日以降新株予約権を行使することができるものとします。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とします。

③ 新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとします。

④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。

４. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社

② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社

５. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

2010年新株予約権

※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。

２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とします。残額は資本準備金に組み入れるものとします。

３. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Ｂプランを当社取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。

② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができるものとします。

(ア) 新株予約権者が、Ｂプランにおいて、2029年６月18日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2029年６月19日以降新株予約権を行使することができるものとします。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とします。

③ 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。

４. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社

② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社

５. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

　2011年新株予約権

※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。

２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とします。残額は資本準備金に組み入れるものとします。

３. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Ｂプランを当社取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。

② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができるものとします。

(ア) 新株予約権者が、Ｂプランにおいて、2030年６月17日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2030年６月18日以降新株予約権を行使することができるものとします。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とします。

③ 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。

４. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社

② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社

５. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

　2012年新株予約権

※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。

２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とします。残額は資本準備金に組み入れるものとします。

３. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Ａプランを当社取締役在任中に限り行使することができるものとします。また、Ｂプランを当社取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。なお、Ａプランは当事業年度末までに全て行使済みであります。

② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができるものとします。

(ア) 新株予約権者が、Ｂプランにおいて、2031年６月22日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2031年６月23日以降新株予約権を行使することができるものとします。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とします。

③ 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。

４. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社

② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社

５. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

　2013年新株予約権

※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

　　また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。

２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とします。残額は資本準備金に組み入れるものとします。

３. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Ａプランを当社取締役在任中に限り行使することができるものとします。また、Ｂプランを当社取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。なお、Ａプランは当事業年度末までに全て行使済みであります。

② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができるものとします。

(ア) 新株予約権者が、Ｂプランにおいて、2032年６月21日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2032年６月22日以降新株予約権を行使することができるものとします。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とします。

③ 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。

４. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社

② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社

５. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

　2014年新株予約権

※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

　　また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。

２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とします。残額は資本準備金に組み入れるものとします。

３. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Ｂプランを当社取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。

② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができるものとします。

(ア) 新株予約権者が、Ｂプランにおいて、2033年６月20日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2033年６月21日以降新株予約権を行使することができるものとします。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とします。

③ 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。

４. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社

② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社

５. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

　2015年新株予約権

※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

　　また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。

２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とします。残額は資本準備金に組み入れるものとします。

３. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Ｂプランを当社取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。

② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができるものとします。

(ア) 新株予約権者が、Ｂプランにおいて、2034年６月19日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2034年６月20日以降新株予約権を行使することができるものとします。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とします。

③ 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。

４. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社

② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社

５. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

　2016年新株予約権

※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

　　また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。

２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とします。残額は資本準備金に組み入れるものとします。

３. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Ｂプランを当社取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。

② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができるものとします。

(ア) 新株予約権者が、Ｂプランにおいて、2035年６月17日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2035年６月18日以降新株予約権を行使することができるものとします。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とします。

③ 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。

４. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社

② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社

５. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

　2017年新株予約権

※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

　　また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。

２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とします。残額は資本準備金に組み入れるものとします。

３. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Ｂプランを当社取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。

② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができるものとします。

(ア) 新株予約権者が、Ｂプランにおいて、2036年６月16日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2036年６月17日以降新株予約権を行使することができるものとします。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とします。

③ 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。

４. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社

② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社

５. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

　2018年新株予約権

※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

　　また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。

２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とします。残額は資本準備金に組み入れるものとします。

３. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Ｂプランを当社取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。

② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができるものとします。

(ア) 新株予約権者が、Ｂプランにおいて、2037年６月15日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2037年６月16日以降新株予約権を行使することができるものとします。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とします。

③ 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。

４. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社

② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社

５. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

  該当事項はありません。

(注) 2021年４月14日開催の取締役会決議により、2021年４月30日付で自己株式の消却を実施いたしました。

　2023年２月28日現在

(注)１. 自己株式297,868株は、「個人その他」に2,978単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

２. 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ５単元及び84株含まれております。

2023年２月28日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式297千株があります。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、当社を中心にアパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売を主たる事業とし、その他に、当社及び子会社１社において不動産等の賃貸事業、当社においてマテリアル事業、ライフスタイル事業を行っており、各事業単位について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成され、「アパレル・テキスタイル関連事業」、「賃貸事業」、「マテリアル事業」、「ライフスタイル事業」の４つを報告セグメントとしております。
　「アパレル・テキスタイル関連事業」は、レディスアパレル、ベビー・キッズアパレル、ホームウエア、テキスタイル等の企画・製造・販売をしております。
　「賃貸事業」は、不動産の賃貸管理、事務機器等のリースをしております。

「マテリアル事業」は、合成樹脂、化成品等の販売をしております。

「ライフスタイル事業」は、フランチャイジーとして「コメダ珈琲店」の運営、化粧品の販売等をしております。