蔵王産業株式会社
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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第66期より連結財務諸表を作成していないため、第66期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
|
回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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|
発行済株式総数 |
(千株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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|
１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
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|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
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|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
最高株価 |
(円) |
1,800 |
1,505 |
1,494 |
2,083 |
2,507 |
|
最低株価 |
(円) |
1,170 |
1,174 |
1,300 |
1,366 |
1,623 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 第65期まで連結財務諸表を作成しているため、第65期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。第66期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
当社は、1955年７月、東京都千代田区神田須田町において、創業者である故佐々木英男が個人会社として、「蔵王産業」を創業し、計測機器類の販売を開始しました。
その後、1956年４月に組織的販売に基づく事業拡大の目的をもって東京都千代田区神田須田町において蔵王産業株式会社（資本金100万円、額面500円）を設立いたしました。
|
年月 |
事項 |
|
1956年４月 |
機械、鋼材その他物品の販売を事業目的として、東京都千代田区神田須田町１丁目20番地に蔵王産業株式会社を設立。 |
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1959年４月 |
大阪市浪速区に大阪営業所を設置。同時に本社営業部を東京営業所として独立。 |
|
1960年６月 |
東京都千代田区神田須田町１丁目24番地に本社及び東京営業所を移転。 |
|
1967年５月 |
業務用真空掃除機、自動床洗浄機等、環境クリーニング機器の販売開始。 |
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1978年７月 |
東京都葛飾区に配送及び試験研究センターを設置。 |
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1984年４月 |
千葉県船橋市に配送及び試験研究センターを新築移転。 |
|
1990年12月 |
大阪市東成区に大阪営業所を新築移転。 |
|
1991年１月 |
東京都江東区毛利１丁目19番５号に本社社屋を新築。同所に本社及び東京営業所を移転。 |
|
1993年12月 |
横浜市戸塚区に横浜営業所を新築移転。 |
|
1994年７月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
|
2004年12月 |
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
2006年３月 |
ホテル客室用品及び水質浄化剤を販売しているエタニ産業株式会社を100％子会社化。 |
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2007年５月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
2007年６月 |
ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止。 |
|
2015年３月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を指定受ける。 |
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2016年９月 |
千葉県船橋市の配送センター及び船橋営業所の建替完成。 |
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2021年７月 |
子会社のエタニ産業株式会社を吸収合併。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
当社は、主に欧米諸国及び中国の各メーカーから当社仕様で製作させた業務用・産業用・コンシューマー向けの清掃機器、洗浄機器等（以下、環境クリーニング機器という）を輸入し、国内全域で販売することを主たる業務としております。
当社の事業系統図は次のとおりであります。
なお、当社の品目別の主要商品を示すと、次のとおりであります。
|
品目別 |
主要商品 |
|
清掃機器 |
動力清掃機、真空掃除機、カーペット清掃機、泥層・氷層除去機 |
|
洗浄機器 |
自動床洗浄機、カーペット洗浄機、カーペット濯ぎ洗い機、高圧洗浄機、スチーム洗浄機、振動式洗浄機 |
|
その他 |
強アルカリイオン電解水生成機、部品及びメンテナンスサービス、清掃・洗浄機用消耗品及びアクセサリー、水質浄化剤、一般家電製品、その他 |
該当事項はありません。
(1）提出会社の状況
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|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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|
|
〔 |
|
|
|
セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を記載すると次のとおりであります。
|
部門の名称 |
従業員数（人） |
|
営業部門 |
165〔3〕 |
|
共通部門 |
10〔5〕 |
|
本社部門 |
31〔2〕 |
|
合 計 |
206〔10〕 |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
現在、当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1）業界の経済状況
当社が販売している環境クリーニング機器業界の需要は、国内の景気全般、とりわけ製造業の国内設備投資動向とビルメンテナンス業界の企業業績の影響を受けます。
① 製造業
製造業において、ISOやHACCPの認証取得や、５Ｓ・６Ｓ運動の一環として機器を導入する場合には景気動向の影響をあまり受けないものの、一般には設備投資意欲の低下や企業業績悪化に伴い機器の導入を見送ったり、買換サイクルが長くなることで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ビルメンテナンス業
当社では、従来より価格競争に巻き込まれない、機能において差別化できる商品の開発を進めております。
しかしながらビルメンテナンス業者にとって当社の商品は生産財にあたりますので、景気や企業の業績が悪いからといって機器の導入を取りやめることはないものの、顧客の価格敏感性が高まることから、一部の商品で価格競争が激化します。そのため、当社の利益率に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ コンシューマー市場
当社の業務用清掃・洗浄機器で培ったノウハウを基に新たな商品開発を進めております。こういった商品は同業他社等にキャッチアップされ同様の商品が販売され価格競争に巻き込まれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替レートの変動
当社の取扱商品は、約80％が欧米や中国メーカーからの輸入品であります。輸入仕入の支払は全て外貨建で行っており、通貨別の割合はユーロが25.8％、米ドルが73.4％でありました。
当社では為替変動によるリスクヘッジとして、為替予約や為替レートを織り込んだ新商品へのシフト等により、為替変動による影響を最小限にとどめるようにしておりますが、一般的にはユーロ高、ドル高は仕入コストを押し上げることとなり、当社の利益率を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）商品開発力
当社では、他社にない優れた商品及び価格競争力のある商品を継続的に開発していくことが業績拡大の鍵となります。
今後も市場にニーズがあると見込まれる商品をいち早く発掘し、市場を創っていくことを継続できると考えておりますが、当社が業界の市場をつかみきれず、機能もしくは価格面で魅力のある新商品を継続的に開発できないときは、将来の成長と収益性を低下させる可能性があります。
(4）特定の海外メーカーグループとの取引
当社の海外仕入のうち、中国のイーリー社からの仕入が28.3％、ニンボー社からの仕入が14.7％、米国のミニッツマン社からの仕入が14.3％及びイタリアのIPクリーニング社グループからの仕入が13.5％占めております。
当社ではリスクヘッジと商品力の観点から、他メーカーからも同一カテゴリーの商品の仕入を行っておりますが、今後何らかの理由により、上記海外メーカーからの仕入がストップした場合には、一時的に当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）輸入品の調達期間と販売の機会損失
当社の出荷前商品は、全て船橋の配送センターで保管されております。同建物及び保管商品には災害に備えて保険を付しておりますが、輸入が主体であるため、万が一保管商品がダメージを受けると次の商品入荷まで約２ヶ月を要します。その期間中は、重点販売商品を国内仕入商品にシフトするとともに、数ヶ月先の受注活動に力を入れることで、業績への影響を最小限に留めることができると考えておりますが、これらの調達期間の長期化が当社の業績へ悪影響を与える可能性があります。
(6）商品の欠陥
当社が販売している商品の製造物責任は、一義的に製造メーカーが負いますが、輸入商品に関しては販売者である当社も製造物責任を負います。当社では販売前に、安全性に関するテストを行い、当社の安全基準に合格したものだけを販売しておりますが、全ての商品に欠陥がなく将来製造物責任を問われることがないという保証はありません。
また、商品の警告表示や取扱説明の瑕疵等に起因する事故が発生する場合、当社が責任を負う可能性があります。
そのため当社では、不測の事態に備えて製造物責任保険を付しております。しかし、損害賠償額が保険で補償される金額の範囲内で納まるとは限りません。万一、当社に損害賠償責任が生じた場合、メーカーに対し求償を行うにせよ、場合によっては賠償費用を当社が負担せざるを得なくなることで、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）土地の含み損
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布 法律第34号）に基づき再評価を行った事業用所有地については、その後の地価下落により、2023年３月末において532百万円の含み損が発生しております。現在これらの事業用所有地に遊休状態になっている物件はありません。また、これらの事業用所有地を売却する方針はありませんが、仮に売却等した場合には、含み損が実現し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）人材の確保
当社は、現場密着型の提案（実演）販売という営業スタイルをとっており、これが競合他社との差別化に繋がっております。そのため、今後も事業規模を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠となっております。当社ではこのような認織のもと、新卒・中途を問わず積極的かつ効率的に採用活動を継続してまいりますが、業容拡大に対して十分な人員を確保できなかった場合には、実演販売の機会等が減少することで当社の業績へ悪影響を与える可能性があります。
(9）仕入契約
当社は、これまで培った日本国内での販売実績等を背景として、主に海外メーカーとの仕入価格や仕入数量等の交渉を有利に展開するため、仕入開始にあたって基本契約書を締結しておりません。現在、こうしたいわゆる紳士協定での取引関係において問題は発生しておらず安定的な仕入を確保できておりますが、今後におきまして仕入先各社の経営方針等に変更が生じ、当社が基本契約書を締結せざるを得ない事態が起きた場合は、当社に不利な条件を承諾させられる可能性があり、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）自然災害等
地震等の自然災害、また大規模事故やテロといった当社で予測不可能な外的要因により、営業拠点及び配送センター等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合、当社における出荷や販売体制に影響が及び一時的に売上が低下する等、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）その他のリスク
2019年度末において、新型の感染症が世界中に拡大され、当社の主要仕入国である米国やイタリア、中国等の経済活動が一時停止しましたが、当社においては数ヶ月間の在庫を確保することで業績への影響低減に努めておりますが、今後、再び世界的感染拡大が進行し、主要仕入国においてロックダウン等により経済活動が停止した場合は、商品の確保が困難になるほか、国内においても緊急事態宣言により、取引先の休業、在宅勤務等が長期化した場合は清掃の需要や実演する機会が減少することにより、販売が低迷し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社は国内に21ヶ所の営業所のほか、物流センター及び試験研究室を有しております。
主要な設備は、以下のとおりであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||
|
本社及び東京営業所 （東京都江東区） |
全社統轄及び販売設備 |
177,598 |
2,812 |
― （655.47） 〔655.47〕 |
1,270 |
181,681 |
54 （2） |
|
物流センター及び 試験研究室 船橋営業所 （千葉県船橋市） |
物流及び試験研究・販売設備 |
644,071 |
1,740 |
466,757 （4,670.00） |
7,880 |
1,120,449 |
16 （5） |
|
札幌営業所 （北海道石狩市） |
販売設備 |
20,351 |
211 |
41,747 （1,650.20） |
272 |
62,583 |
7 （1） |
|
仙台営業所 （仙台市泉区） |
販売設備 |
18,339 |
0 |
59,420 （1,143.85） |
102 |
77,862 |
8 |
|
宇都宮営業所 （栃木県鹿沼市） |
販売設備 |
7,025 |
0 |
27,984 （1,320.00） |
0 |
35,009 |
8 |
|
水戸営業所 （茨城県水戸市） |
販売設備 |
249 |
0 |
― （660.00） 〔660.00〕 |
0 |
249 |
6 |
|
川越営業所 （埼玉県川越市） |
販売設備 |
7,844 |
0 |
71,259 （990.54） |
114 |
79,218 |
6 |
|
横浜営業所 （横浜市戸塚区） |
販売設備 |
59,093 |
1,504 |
― （1,527.50） 〔1,527.50〕 |
397 |
60,994 |
12 |
|
新潟営業所 （新潟市中央区） |
販売設備 |
0 |
0 |
― （661.20） 〔661.20〕 |
0 |
0 |
4 |
|
静岡営業所 （静岡市駿河区） |
販売設備 |
― |
606 |
― （700.13） 〔700.13〕 |
99 |
706 |
7 |
|
金沢営業所 （石川県金沢市） |
販売設備 |
40,573 |
0 |
131,609 （1,113.63） |
96 |
172,279 |
6 |
|
名古屋営業所 （愛知県春日井市） |
販売設備 |
21,471 |
0 |
296,716 （1,882.64） |
81 |
318,270 |
16 （1） |
|
京都営業所 （京都市山科区） |
販売設備 |
― |
121 |
― （557.20） 〔557.20〕 |
151 |
273 |
5 |
|
大阪営業所 （大阪市東成区） |
販売設備 |
138,895 |
0 |
― （1,044.61） 〔1,044.61〕 |
4 |
138,899 |
10 （1） |
|
神戸営業所 （神戸市須磨区） |
販売設備 |
10,652 |
0 |
323,801 （1,758.92） |
723 |
335,176 |
7 |
|
岡山営業所 （岡山市北区） |
販売設備 |
4,690 |
3,323 |
78,419 （886.00） |
0 |
86,433 |
5 |
|
広島営業所 （広島市西区） |
販売設備 |
17,946 |
0 |
133,175 （825.00） |
0 |
151,122 |
6 |
|
高松営業所 （香川県高松市） |
販売設備 |
589 |
0 |
― （1,384.11） 〔1,384.11〕 |
39 |
629 |
5 |
|
福岡営業所 （福岡市東区） |
販売設備 |
9,686 |
0 |
183,665 （1,154.47） |
1,003 |
194,356 |
8 |
|
鹿児島営業所 （鹿児島県鹿児島市） |
販売設備 |
― |
0 |
― （453.56） 〔453.56〕 |
201 |
201 |
5 |
|
商事営業本部第２課 （東京都目黒区） |
販売設備 |
27,220 |
3,321 |
96,198 （142.57） |
115 |
126,855 |
5 |
|
その他 |
― |
30,742 ＜30,742＞ |
― |
198,896 ＜198,896＞ （1,481.77） ＜1,481.77＞ |
― |
229,639 ＜229,639＞ |
― |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 上記中〔 〕内は賃借中のものであり、内数で表示しております。
３ 上記中 ＜ ＞ 内は賃貸中のものであり、内数で表示しております。
４ 現在休止中の設備はありません。
５ 上記中（ ）内は臨時雇用者数であり、外数で表示しております。
６ リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
|
事業所名 |
名称 |
数量 |
リース期間 |
年間リース料 （千円） |
リース契約残高 （千円） |
|
本社及び東京営業所 （オペレーティング・リース） |
土地 |
― |
15年 |
19,464 |
56,246 |
|
大阪営業所 （オペレーティング・リース） |
土地 |
― |
15年 |
16,392 |
47,369 |
|
横浜営業所 （オペレーティング・リース） |
土地 |
― |
15年 |
20,640 |
59,645 |
|
各営業所 （オペレーティング・リース） |
営業用車輌 |
13台 |
７年 |
18,063 |
68,892 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
22,000,000 |
|
計 |
22,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式 531,249株は「個人その他」に 5,312単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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計 |
－ |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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デリバティブ債権 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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従業員に対する長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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商品保証引当金 |
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デリバティブ債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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土地再評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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合併による商品受入高 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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商品期末棚卸高 |
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他勘定振替高 |
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商品売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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株式報酬費用 |
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報酬及び給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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商品保証引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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福利厚生費 |
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旅費及び交通費 |
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減価償却費 |
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賃借料 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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特別利益合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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