ジェコス株式会社
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
(注) １ 売上高等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率は、連結決算日における株価に基づいて算出しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
(注) １ 売上高等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
２ 2019年３月期の１株当たり配当額35円には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 株価収益率は、貸借対照表日における株価に基づいて算出しております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社(旧 富士鉱業株式会社 1946年８月１日設立、1974年８月30日に山本建材リース株式会社に商号変更)は、1975年10月１日を合併期日として、旧山本建材リース株式会社の株式額面金額変更のため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は、休業状態であり、したがいまして法律上消滅した旧山本建材リース株式会社が実質上の存続会社であるため、以下における記載は、すべて実質上の存続会社にかかるものを記載しております。
当社は、1968年６月20日、川崎製鉄㈱(現 ＪＦＥスチール㈱)の大型Ｈ形鋼、鋼矢板等の建設工事用仮設鋼材の賃貸、販売を目的として、山本産業㈱(1983年10月、川鉄商事㈱(現 ＪＦＥ商事㈱)へ吸収合併)の全額出資により、資本金100百万円をもって、千葉県印旛郡白井町(現 千葉県白井市)に設立されました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
当社グループ(当社、連結子会社ならびに関連会社)は、建設仮設材の賃貸及び販売ならびに仮設工事の設計、施工等を主たる事業内容とする当社を中核として、各建設作業所における関連商品群を取扱い、総合的な営業活動を全国規模で展開しております。
重仮設事業におきましては、当社ならびに連結子会社５社、関連会社２社にて展開しております。
連結子会社のうちジェコス設計㈱は設計及びコンサルティング等を、ジェコス工事㈱は仮設工事の安全施工に関する技術的支援等を、㈱オトワコーエイは仮設工事、基礎杭工事、地中障害撤去工事等を行っております。また、トラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱は、建設仮設材等の運送を行っており、当社はその委託をしております。GECOSS VIETNAM CO., LTD.は、ベトナム・ホーチミンを拠点に建設仮設材の賃貸、販売等を行っております。
関連会社のうち協友リース㈱はＨ形鋼桁材、鋼矢板等を保有、管理しており、当社はその提供を受けて顧客に供給しております。また北日本建材リース㈱は当社と建設仮設材等の賃貸借を行っております。
建設機械事業におきましては、連結子会社のレンタルシステム㈱が建設用機械の賃貸を行っております。また、当社と情報を共有化し、連携営業を行うことで重仮設事業とのシナジー効果の実現を図っております。
ＪＦＥスチール㈱は間接所有も含め当社議決権数の47.65％を所有する親会社であり、ＪＦＥスチール㈱の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱は、当社議決権数の59.50%を所有する親会社であります。当社が取扱う建設仮設材の一部は、ＪＦＥスチール㈱製の鉄鋼製品をＪＦＥグループから調達しております。
当社グループの概要図は下記のとおりであります。
(注)１ 北日本建材リース㈱は持分法非適用の関連会社であります。
２ 2023年６月１日付でFUCHI Pte. Ltd.の発行済株式の30％を取得し、持分法適用関連会社といたしました。
(注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 連結子会社のうちには特定子会社に該当する会社はありません。
３ 連結子会社及び持分法適用関連会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権所有割合及び被所有割合の( )書きは、内数で間接所有の割合を示しております。
５ 役員の兼任等に記載されている当社役員兼任人数には、執行役員を含んでおります。
６ 2023年６月１日付でFUCHI Pte. Ltd.の発行済株式の30%を取得し、持分法適用関連会社といたしました。
※７ 有価証券報告書を提出しております。
※８ レンタルシステム㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 14,254百万円
② 経常利益 206 〃
③ 当期純利益 122 〃
④ 純資産額 6,526 〃
⑤ 総資産額 11,586 〃
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には受入出向者及び社外への出向者は含まれておりません。
提出会社及び連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使は相互尊重精神のもと機会あるごとに忌憚のない意見交換を行い意思疎通を図っており、健全かつ円滑な労使関係が確立しております。
①提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ パート・有期労働者は、再雇用制度適用者等の期間を定めて雇用している嘱託社員であります。
②連結子会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項及びリスク対策は以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主たる取引先は建設会社であり、事業環境としては建設業界の事業環境と一体であります。したがって民間建設投資及び公共建設投資の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは取引先の信用度合による与信限度枠を設定し、不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは作業に従事する建設作業所や資機材の補修及び修理工場において、安全・防災・環境管理部のもと社員や協力会社の作業員に対して安全衛生管理の徹底、啓蒙活動を行っておりますが、予期せぬ事故による納入遅延や工期の遅れ等により、損失補償の責任を負う可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取扱商品であるＨ形鋼、鋼矢板、鋼製山留、覆工板及び鋼板等の販売価格は市況価格や原材料である鋼材価格の変動の影響を受けます。コスト削減策や販売価格への転嫁等の取り組みを行っておりますが、販売価格が低迷した場合、鋼材価格が高騰した場合及びこれらの施策が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける事業活動への投資資金の一部は金融機関からの借入金を原資としており、金利の変動がある場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有している上場株式の株価が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが所有する固定資産について、収益性の低下や時価の下落に伴う資産価値の低下により、固定資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合には、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
地震や台風などによる大規模な自然災害や、その他の予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
海外への投資、海外顧客との取引については、対象国の政治・経済情勢等が大きく変動する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
外国通貨での取引については、為替レートが変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
金融恐慌、新型コロナウイルス等の感染症の拡大等、世界規模で経済環境が大きく変動する事象が発生した場合には、建設投資需要が大幅に落ち込む等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの有する顧客、取引先及び当社グループの機密情報や個人情報は、情報管理の諸規定を制定することによりグループ全体で徹底した管理を実行しておりますが、過失や盗難、外部からの攻撃等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＪＦＥホールディングス㈱及びＪＦＥスチール㈱は当社の親会社であります。当社が取扱う建設仮設材の一部は、ＪＦＥホールディングス㈱の傘下のグループ会社で構成されるＪＦＥグループから調達しております。従って、同グループの当社グループに対する事業戦略等に変更が生じた場合には、取引の増減等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業のうち、重仮設事業は、建設業法に定められた一般建設業や特定建設業の許可を受けており、取引を行う場合には必須事項となっております。これらの許可の取消や停止事由が発生した場合、又は当該法規制の改廃や新たな法規制が設けられた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、自社の成長をより加速するため、また当社グループの既存並びに新規の事業を補完・強化するために、必要に応じて企業や事業の買収、組織再編等を行っております。
当該行為に際しては、入念な調査、分析、検討を行っておりますが、買収、組織再編時点では想定できなかった収益性の低下等の不測の事態が生じる場合や、グループ会社間におけるシナジーが当初想定したほど発揮されない場合等には、のれんに係る減損損失の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対するリスク管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通り整備し、リスクマネジメント活動を行っているほか、リスク発生の可能性を認識した時点で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
該当事項はありません。
当連結会計年度末(2023年３月31日)における当社グループの主要な設備(賃貸を目的とするものを除く)は、以下のとおりであります。
なお、帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) １ 土地の[ ]書きは、賃借している土地の面積(外書き)を示しております。
２ 連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりであります。
(提出会社)
※３ 提出会社の事業所及び国内子会社の内訳として以下を含んでおります。
(提出会社)
(国内子会社)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ15 単元及び９株含まれております。
２ 自己株式205株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。
2023年３月31日現在
(注)１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口４)の所有株式は、信託業務に係るものであります。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、営業品目別のセグメントから構成されており、「重仮設事業」、「建設機械事業」を報告セグメントとしております。各会社は、いずれかの事業に属し、当社取締役会での経営意思決定を受けて、営業戦略を立案し事業活動を展開しております。
「重仮設事業」は、建設工事用仮設鋼材の賃貸及び販売を中心に、それに関連する仮設工事の設計施工、特殊加工製品の製作及び販売等を行っております。「建設機械事業」は、建設機械の賃貸等を行っております。