株式会社グローセル
(注) １ １株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「株式付与ＥＳＯＰ信託」と「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
２ 第65期、第66期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第67期及び第68期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ １株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「株式付与ＥＳＯＰ信託」と「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
２ 第65期、第66期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第67期及び第68期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第67期及び第68期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されております。
この中で、当社は主要な仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社、株式会社日立製作所グループ会社と特約店契約を締結し、集積回路、半導体素子等を購入するとともに、主要な仕入先以外の仕入先からも商品を購入し、国内及び海外のメーカーに対する販売、並びにソフトウェアの開発及びASICの設計開発を行っております。また、高感度な半導体ひずみセンサを搭載したセンサモジュール「STREAL」の自社設計・製造・販売を行っております。
また、連結子会社である高導香港有限公司、GLOSEL ELECTRONICS SINGAPORE PTE.LTD.、台灣高導股份有限公司、高導（上海）貿易有限公司及びGLOSEL ELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.は当社のアジア地域における商品の販売並びにサービスの提供を行っており、GLOSEL AMERICA INC.は当社の米国における商品の販売並びにサービスの提供を行っております。また、株式会社イーストンワークスは当社より委託を受け、当社グループの物流業務を担当しております。
(注)当社グループは、単一セグメントであるため、商品別で記載をしております。
〈事業の系統図〉
(注) １ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む就業人員であります。
２ 当社グループは、単一セグメントであるため、職制部門別の従業員数を記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 当社は、単一セグメントであるため、職制部門別の従業員数を記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
・提出会社の状況
2023年３月31日現在
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、管理職比率は全管理職における女性の割合を、賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金の差異は、男女の同一労働の賃金差ではなく、等級別人数構成の差によるものであります。賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年3月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済状況による影響について
当社グループの取扱商品は、顧客である電子機器メーカーが生産する製品の需要先の国や地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、アジア、欧米等の市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 半導体業界の需要動向による影響について
当社グループは、半導体（集積回路・半導体素子）の売上高が73.0％（2023年3月期）を占める半導体商社であります。
半導体業界には、業界特有の需給バランスにより市況が変動するシリコンサイクルと呼ばれる景気変動の波があります。当社グループは、ソリューションビジネスの推進による高付加価値の半導体の販売に注力することにより市況の変動に強い企業体質を目指しておりますが、景気の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 顧客製品の需要動向による影響について
当社グループは、売上高上位10社の顧客グループの全体に占める売上高の比率が67.3％（2023年3月期 ）となっております。このため、顧客製品の市場での需要動向や、製品市場での競業状況などの影響により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 仕入先への依存による影響について
当社グループの主要仕入先は、ルネサスエレクトロニクス株式会社をはじめとするルネサスエレクトロニクス株式会社グループであり、2022年3月期及び2023年3月期の仕入高に占める割合は次表の通りです。
ルネサスエレクトロニクス株式会社と当社とは、特約店契約を締結し、相互に情報の提供を行っております。
現時点においてルネサスエレクトロニクス株式会社との関係は良好でありますが、ルネサスエレクトロニクス株式会社の経営方針、販売政策、取引条件等の変更により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替相場の変動によって影響を受けます。為替相場の変動による影響を軽減または回避する為の努力をしておりますが、為替相場が変動した場合、外貨建取引において影響を受ける可能性があります。また、当社の外貨建の資産・負債を円換算表示すること、更に、海外子会社における外貨表示の財務諸表を円換算表示することによっても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業は、日本国内だけでなく、海外の各国で行われており、海外の各国において政情や治安が不安定になったり、貿易、雇用、環境等現地での事業展開に影響する法令や政府の方針が変更されたり、経済情勢や経済基盤が悪化する等のリスクに直面する可能性があります。その場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自然災害による影響について
地震、台風、洪水等の自然災害により、当社グループ及び当社グループの仕入先、販売先が被災した場合には、商品の購入、販売、物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 感染症による影響について
新型コロナウイルス等の感染症拡大により、経済活動の停滞による景気悪化等のリスクに直面する可能性があり、当社グループの顧客である電子機器メーカーが生産する製品の需要低迷や、仕入先メーカーの生産低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 在庫について
当社グループは、得意先の需要に対応するため一定程度の在庫を保有しておりますが、得意先の需要の変化により滞留在庫が増加した場合や滞留期間が延びた場合、メーカー保守品では得意先の需要の変化により買取期限を超過した場合等、棚卸資産評価損を計上する可能性があり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2023年３月31日現在
(注) １ 本社、大阪営業所、高崎営業所、茨城営業所、仙台営業所及び宇都宮営業所は賃借しているものであります。年間賃借料は、本社330百万円、大阪営業所10百万円、高崎営業所４百万円、茨城営業所７百万円、仙台営業所３百万円、宇都宮営業所５百万円であります。
２ 物流センターの設備は国内子会社へ賃貸しているものであります。
３ その他貸与設備は、外注先への貸与中の製造設備であります。
４ 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。
2023年３月31日現在
(注) １ 株式会社イーストンワークスの設備はすべて提出会社から賃借しているものであります。
２ 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式23,455株は、「個人その他」に234単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100単元含まれております。
３ 株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口・76353口)が所有する当社株式828,710株及び株式給付信託（従業員持株会処分型）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式378,300株は、「金融機関」に含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表上及び財務諸表上、自己株式として処理しております。
2023年３月31日現在