（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員数を表示しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員数を表示しております。

３　第53期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社(形式上の存続会社、1950年６月14日太陽商興株式会社として設立、1980年６月30日商号を株式会社創健社に変更、本店所在地横浜市神奈川区、１株の額面金額50円)は、1980年12月21日を合併期日として、株式会社創健社(実質上の存続会社、1968年２月５日設立、本店所在地横浜市神奈川区、１株の額面金額500円)を合併いたしました。

　この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社創健社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

　合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧株式会社創健社の事業を全面的に継承しております。

　従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社創健社でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

　なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1980年12月21日より始まる事業年度を第14期といたしました。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は株式会社創健社（当社）及び連結子会社である髙橋製麺株式会社により構成されており、事業は安全性、栄養性を追求した食品を広く取扱う、製造販売を営んでおります。

　事業内容と当社及び関係会社に係る位置付けは、次のとおりであります。
　なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

（当社）
株式会社創健社
　食べ物による健康作りを目指し、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを企画・開発及び販売しております。
（連結子会社）

髙橋製麺株式会社
　当社即席麺の製造会社であります。
　また、即席麺の他社ブランド商品のＯＥＭ供給及び仕入先への原材料販売並びに小売店等(当社の販売先以外)へ販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

2023年３月31日現在

(1) 連結会社の状況

　2023年３月31日現在の当社グループの従業員数は、就業人員で42名であり、その他に臨時雇用者等は20名であります。

　なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者等は、(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　セグメントの記載については、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

　なお、連結子会社である髙橋製麺株式会社には、労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」という企業理念のもと、「食」が持つ大切さを訴え続けながら、人間の健康（健康の維持、増進）、地球の健康（環境の保全、改善）、そして企業の健康（健全経営、発展）を目指しております。こうした企業の活動は、企業価値を高めると共に社会への貢献に結びつき、お取引先様、株主様、従業員等すべてのステークホルダーに対し、それぞれのご期待にお応えできるものと認識しております。

(2）経営環境等

当社グループを取り巻く食品業界におきましては、コロナ禍における在宅勤務等により家庭内食品に対する需要は底堅く推移いたしましたが、多くの外食産業がバラエティに富んだテイクアウトを開始したこと等により消費者の選択肢が広がり、巣ごもり需要は落ち着きを見せてきております。さらに物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まり等により、家庭内消費を引き締める傾向も強まっております。当社グループにおきましては、商談自粛による営業活動の縮小、集客催事の中止や規模縮小が重なり、対面販売をする高額商品（主に健康食品）は試食の再開も遅れ苦戦することとなりました。

このような経営環境の下、化学調味料を使わない無添加自然食品専業企業として50年余の信頼をいただいている当社グループは、第5次中期経営計画『新世代に向けた食の提案』（2020年４月１日～2023年３月31日まで）を作成、その最終年度当連結会計年度におきましては、オーガニック＆プラントベースの分野でカテゴリーNO.1企業を目指し、「withコロナ」を前提とした食品市場における新しい営業活動を想定、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。

新型コロナウイルス感染症につきましては、3月からマスク着用は個人の判断に委ねられ、5月には感染症分類が引き下げられたことで社会経済活動の持ち直しの兆しが期待されています。しかしながら、雇用環境の変化、人件費や原材料価格、エネルギー価格、物流費の高騰などによる物価全般に及ぶ価格上昇により、個人消費に大きな影響を与え、国内の景気が著しく不透明な状況になる可能性があります。引き続き、市場動向を注視しながら、必要に応じて迅速かつ的確な情報収集やその分析を行い、中期経営計画の見直しを含め経営者間で協議の上、最適な手段を総合的に判断してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営指標として「売上総利益率」及び「売上高営業利益率」を主眼としており、売上高の拡大を図り、売上高と営業費用とのバランスを図りながら、利益重視の経営体質へ進めてまいります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

第６次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上』（2023年４月１日から2026年３月31日まで）の初年度となります翌連結会計年度におきましては、世界的な原材料価格やエネルギー価格等の高騰により、商品の価格改定をせざる得ない状況が続く中、新たな企業の成長に向けて、価値の高い商品・時代に求められる商品の開発を行うとともに、ＳＮＳ等を利用した情報発信・ホームページ内のコンテンツを増やすことにより、当社の考え方をわかりやすく伝え新たなファン作りに注力してまいります。このような状況の中で、役員・社員一丸となって、目標の営業利益を達成させるために、以下の施策に取り組む所存でございます。

①オーガニック＆プラントベース商品の充実

化学調味料などの不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として50年以上にわたり培ってきた信頼やノウハウを活かし、今後食品添加物の不使用表示に関するガイドラインが施行される中、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品を消費者に分かりやすく販売してまいります。

②自社ＥＣサイトの拡充

ⅰ）ファンミーティングやアンバサダー施策を積極的に活用し、消費者との接点を増やし、当社の考え方を直接的に伝え、自社ＥＣサイトの売上拡大を目指してまいります。

ⅱ）ＷＥＢマーケティングを活用し消費者のニーズをとらえ、より早く商品開発に活かすと共に、自社ECサイト専用商品の開発も行ってまいります。

ⅲ）専用のインスタグラムを活用し当社の世界観に共感いただき購入につなげてまいります。

③新規市場の拡大

ⅰ）新たな価値が求められるアフターコロナ社会において安心安全は元よりオーガニックやプラントベースの業務用商材を提供することにより外食産業への新たなメニュー開発に役立ててまいります。

ⅱ）東南アジアを中心にプラントベース商材の輸出を積極的に行ってまいります。

④商品価値の向上と安定供給

当社グループブランド商品を高品質で安定的に供給するためには、高付加価値な原料の調達及び優れた技術力と情報力、適切な品質管理体制を持つメーカーとの連携が重要になってまいります。それを持続するため生産者及びメーカーとの連携を一層強化し、他社と一線を画した商品を提供してまいります。

⑤サステナビリティの取組

当社企業理念『地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する』の考え方を具現化する為下記の取組を実施いたします。

ⅰ）原料：オーガニック・植物性素材・ＲＳＰＯ認証・ＭＳＣ認証の積極的な活用

ⅱ）包材：プラスチック原料の削減・ＦＳＣ認証素材活用

ⅲ）食品ロス廃棄削減

⑥ブランド強化

ⅰ）ジロロモーニシリーズ

2023年４月より環境に配慮した紙パッケージへの変更による商品価値の向上及び新商品を投入することにより販売を強化いたします。昨年秋に立ち上げたジロロモーニに特化したインスタグラムを活用し、ファンミーティングを実施することによりジロロモーニファン作りに注力してまいります。

ⅱ）メイシーちゃんシリーズ

毎年販売量が増え続けているメイシーちゃんシリーズの更なる拡大の為、地域イベントや試食会、ファンミーティングを実施することで子育て中の家族とのコミュニケーションを図り、消費者の声をヒントに新商品開発に活かしてまいります。

⑦新たなターゲット（ペルソナ）へのものづくり

57期より新たに新設する『新しいものづくり課』にて女性目線による新たなターゲットに向けた商品づくりを行ってまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが重要リスクとして整理及び判断したものであります。

[A.商品施策及び戦略上のリスク]

(1) 当社グループブランド商品の原材料と委託製造について

　当社グループは、創業期より人の健康に貢献することを願い、良質の原材料を使用し、食品添加物に頼らない食品を幅広い分野で提供することにより、消費者の健康増進への貢献と、より自然なおいしさの追求を進めております。

　特に農水産物は食品の原材料として品質に重要な影響を与えるため、より生産の状況が把握可能な国内産の原料や有機農産物（オーガニック）を優先して使用するとともに、遺伝子組み換えをしていない作物等、より安心な原材料の使用を進めております。また、多品種の当社グループブランド商品を開発・提供するために、一部の商品を除き当社として製造工場を持たず、代わりに国内外の情報並びに消費者からの要望等をもとに独自に商品を設計し、原材料や仕様の指定を行い、当社グループで設けた品質管理基準に対応可能な国内外の優良メーカーに製造を委託しております。

　商品は多岐にわたり、原材料の産地並びに委託メーカーは主に日本国内各地と一部海外に分散しております。

　そのため、原材料においては産地の天候不良や放射性物質の混入又は紛争の発生等、また委託メーカーにおいては倒産並びに火災・地震等の事故・災害、あるいは重篤な感染症の流行により商品の製造や供給が不能になる等の可能性があります。売上高約30億円、全体の約60％を構成する当社グループブランド商品において、これらの問題が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(2) 放射性物質検査への取組みについて

　食品の放射性物質については、政府・各自治体において基準値を上回る放射性物質が検出された際には法令により出荷制限及び摂取制限、自主規制等がなされます。当社グループとしては今後とも法令を遵守し行政機関の指導に従ってまいります。

　また当社グループブランド商品については、お客様の不安を少しでも解消するために、放射性物質について当社グループ取扱い基準を設け、原材料の確認を行うとともに、産地・収穫時期・製造時期・製造所在地等を考慮に入れ、必要に応じて自主検査を行っております。現在の当社グループ基準は、セシウム134、同137について、検出限界値各3Bq(ベクレル)／㎏未満の条件で検査を行い、不検出（検出限界値未満）となることを取扱いの基準にしております。検査は最終製品でサンプリング検査にて行い、検査の精度と専門性を考慮に入れ、社外の食品分析専門機関にて主にゲルマニウム半導体検出器により行っております。また、原料や製品の特性により、検査時期・方法を判断する等、精度向上に努めております。しかしながら、これらの放射性物質に係る問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

[B.持続的なコンプライアンス上のリスク]

(1) 食品の安全性や信頼性について

　当社グループを取り巻く食品業界において、農水産物の産地偽装表示、食品添加物等の表示違反及び有機ＪＡＳ不適合肥料・無許可農薬の使用、放射性物質の基準値を上回る混入等の問題が発生しております。当社グループでは、各原材料供給業者や委託メーカーに対し、品質管理について「食品表示法」等の関連法規に抵触しないよう厳重に注意をしております。しかしながら、食品の安全性や信頼性を損なうような問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 公的規制について

　当社グループは、食品の開発・販売について様々な規制を受けております。また、食品に関する規制以外においても、例えば「製造物責任法」(通称、PL法)では、製造物の欠陥による被害者保護を定めております。さらに「不当景品類及び不当表示防止法」（通称、景表法）では、優良誤認等の不当な表示について規制し、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(通称、容器包装リサイクル法)では、容器包装廃棄物の分別収集や再商品化について定められております。これら公的規制を遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。これらの公的規制において問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 食物アレルギーについて

　食物アレルギーは症状の個人差が大きく、また食物抗原になり得る種類も多く、ごく微量の摂取にても生じるアナフィラキシーショック等生命に関わる重大な症状等があります。食物アレルギーの症状を持つ方の増加に伴い、不慮の事故を未然に防ぐために、法令による表示が義務付けられています。

　当社グループは、当社グループブランド商品について、委託メーカー共々法律を遵守し、安心してお召し上がりいただけるように、当社グループで設けた品質管理基準に基づき原材料の確認、並びに社外の食品分析専門機関におけるアレルギー物質特定原材料７品目(卵・乳成分・小麦・そば・落花生・えび・かに)の自主検査を行っております。しかしながら、これらアレルギー物質において問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

[C.その他のリスク]新型コロナウイルス感染症について

　新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループは顧客、取引先及び従業員の安全・安心の確保に努め、感染予防策の徹底をはじめとして、在宅勤務や時差通勤等の対応を実施しております。

　流行拡大は落ち着きを見せつつありますが、再拡大した場合は景気低迷及び消費に関する価値観や消費行動の変化、また商品の製造や供給の遅延及び停止する等、経済活動全体に広範囲に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 当期の経営成績

　当連結会計年度（2022年４月1日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）に伴う行動制限や入国制限の緩和により持ち直しの兆しがみられるものの、長期化しているウクライナ問題、原油などのエネルギー資源や原材料価格、販売価格等の度重なる値上げ、円安の進行等、景気の先行きを引き続き不透明にしております。

　当社グループを取り巻く食品業界におきましては、コロナ禍における在宅勤務等により家庭内食品に対する需要は底堅く推移いたしましたが、多くの外食産業がバラエティに富んだテイクアウトを開始したこと等により消費者の選択肢が広がり、巣ごもり需要は落ち着きを見せてきております。さらに物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まり等により、家庭内消費を引き締める傾向も強まっております。当社グループにおきましては、商談自粛による営業活動の縮小、集客催事の中止や規模縮小が重なり、対面販売をする高額商品（主に健康食品）は試食の再開も遅れ苦戦することとなりました。

　このような経営環境の下、化学調味料を使わない無添加自然食品専業企業として50年余の信頼をいただいている当社グループは、第5次中期経営計画『新世代に向けた食の提案』（2020年４月１日～2023年３月31日まで）を作成、その最終年度当連結会計年度におきましては、オーガニック＆プラントベースの分野でカテゴリーNO.1企業を目指し、「withコロナ」を前提とした食品市場における新しい営業活動を想定、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。

　当連結会計年度における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「調味料」が、ごまドレッシング等の売上減があったものの、マヨネーズ等の売上増により前連結会計年度比１億２１百万円増（８．１％増）の１６億２２百万円、「嗜好品・飲料」が、OEMチョコレート等の売上減があったものの、メイシーシリーズ（菓子）４連タイプ等の売上増により前連結会計年度比７５百万円増（８．１％増）の１０億６百万円、「副食品」が、おせち商品の伊達巻等の売上減があったものの、有機トマト缶詰等の売上増により前連結会計年度比４９百万円増（４．１％増）の１２億４１百万円、「栄養補助食品」が、キダチアロエ等の売上減があったものの、コラーゲン等の売上増により前連結会計年度とほぼ同額の１億４０百万円となりました。しかしながら、「油脂・乳製品」が、有機べに花油等の売上増があったものの、えごま油等の売上減により前連結会計年度比２２百万円減（４．６％減）の４億７４百万円、「その他」が、超音波歯ブラシ等の売上増があったものの、ダニよけスプレー等の売上減により、前連結会計年度比８百万円減（９．４％減）の８６百万円、「乾物・雑穀」が、プロテイン等の売上増があったものの、国内産小麦粉等の売上減により前連結会計年度比０百万円減（０．３％減）の２億７４百万円となりました。

　この結果、全体の売上高は、４８億４６百万円（前連結会計年度比２億１３百万円増、４．６％増）となり、売上総利益額は、１２億１７百万円（前連結会計年度比５５百万円増、４．８％増）となり、売上総利益率は２５．１％と前連結会計年度比０．０ポイント増となりました。販売費及び一般管理費は１１億９１百万円（前連結会計年度比５５百万円増、４．９％増）となり、営業損益につきましては、営業利益２６百万円（前連結会計年度比０百万円減、０．３％減）となり、経常損益につきましては、経常利益２９百万円（前連結会計年度比０百万円増、３．３％増）という結果にて終了しました。また親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益１６百万円（前連結会計年度におきまして、投資有価証券売却益１３百万円を特別利益に計上しましたため、前連結会計年度比１４百万円減、４６．９％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績については、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、財務活動の結果２３百万円を得て、営業活動の結果６８百万円及び投資活動の結果４３百万円を使用し、当連結会計年度末には１０億４３百万円(前連結会計年度比８８百万円減)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動に係るキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益２９百万円、減価償却費２６百万円などがあったものの、棚卸資産の増加額７６百万円、売上債権の増加額３２百万円及び法人税等の支払額１４百万円などにより、使用した資金は６８百万円(前連結会計年度は５０百万円の獲得)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に係るキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２０百万円及び保険積立金の積立による支出１６百万円などにより、使用した資金は４３百万円(前連結会計年度比４１百万円増)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に係るキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出２億３４百万円などがあったものの、長期借入れによる収入２億２０百万円及び短期借入金の純増加額５０百万円などにより、獲得した資金は２３百万円（前連結会計年度は９８百万円の使用)となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業は単一セグメントであり、当連結会計年度の販売及び仕入実績をセグメントごとに示すことができないため、品目別に示すと、次のとおりであります。

ⅰ)　販売実績

　※　主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

ⅱ)　仕入実績

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ)財政状態

(資産)

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて２９百万円の増加となりました。この主な要因は、「商品及び製品」の７２百万円増加及び「売掛金」の２９百万円増加などがあったものの、「現金及び預金」の８６百万円減少などによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて２４百万円の増加となりました。この主な要因は、「保険積立金」の１６百万円増加及び「無形固定資産その他」の１１百万円増加などによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて５３百万円増加し、２９億４百万円となりました。

(負債)

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて５４百万円の増加となりました。この主な要因は、「短期借入金」の４１百万円増加などによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べて１２百万円の減少となりました。この主な要因は、「退職給付に係る負債」の７百万円減少及び「長期借入金」の５百万円減少などによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて４２百万円増加し、１８億１３百万円となりました。

(純資産)

　純資産は、前連結会計年度末に比べて１１百万円の増加となりました。この主な要因は、「利益剰余金」の９百万円増加（親会社株主に帰属する当期純利益１６百万円の計上、配当総額６百万円）などによるものであります。

ⅱ)経営成績

　当社グループは、これまでの経験を基により改善に努め、「食」が持つ大切さを訴えるという創業以来の企業使命を果たすため、第５次中期経営計画『新世代に向けた食の提案』（2020年4月1日～2023年3月31日まで）を作成しました。最終年度となります当連結会計年度におきましては、オーガニック＆プラントベースの分野でカテゴリーNO.1企業を目指し、コロナ後の食品市場における新しい営業活動（コロナ流行前とは明らかに違う営業活動）を想定し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。引き続き、これまでに蓄積した多くのデータをさらに詳細に分析を行い、今後当社グループブランドの市場拡大を図るために営業力・商品力をより一層強化してまいります。

　当連結会計年度における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「調味料」が、ごまドレッシング等の売上減があったものの、マヨネーズ等の売上増により前連結会計年度比１億２１百万円増（８．１％増）の１６億２２百万円、「嗜好品・飲料」が、OEMチョコレート等の売上減があったものの、メイシーシリーズ（菓子）４連タイプ等の売上増により前連結会計年度比７５百万円増（８．１％増）の１０億６百万円、「副食品」が、おせち商品の伊達巻等の売上減があったものの、有機トマト缶詰等の売上増により前連結会計年度比４９百万円増（４．１％増）の１２億４１百万円、「栄養補助食品」が、キダチアロエ等の売上減があったものの、コラーゲン等の売上増により前連結会計年度とほぼ同額の１億４０百万円となりました。しかしながら、「油脂・乳製品」が、有機べに花油等の売上増があったものの、えごま油等の売上減により前連結会計年度比２２百万円減（４．６％減）の４億７４百万円、「その他」が、超音波歯ブラシ等の売上増があったものの、ダニよけスプレー等の売上減により、前連結会計年度比８百万円減（９．４％減）の８６百万円、「乾物・雑穀」が、プロテイン等の売上増があったものの、国内産小麦粉等の売上減により前連結会計年度比０百万円減（０．３％減）の２億７４百万円となりました。

　この結果、全体の売上高は、４８億４６百万円（前連結会計年度比２億１３百万円増、４．６％増）となり、売上総利益額は、１２億１７百万円（前連結会計年度比５５百万円増、４．８％増）となり、売上総利益率は２５．１％と前連結会計年度比０．０ポイント増となりました。販売費及び一般管理費は１１億９１百万円（前連結会計年度比５５百万円増、４．９％増）となり、営業損益につきましては、営業利益２６百万円（前連結会計年度比０百万円減、０．３％減）となり、経常損益につきましては、経常利益２９百万円（前連結会計年度比０百万円増、３．３％増）という結果にて終了しました。また親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益１６百万円（前連結会計年度におきまして、投資有価証券売却益１３百万円を特別利益に計上しましたため、前連結会計年度比１４百万円減、４６．９％減）となりました。

　当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響については、引き続き、行動制限や入国制限の緩和により持ち直しの兆しがみられました。こうした厳しい環境にあっても、当社グループの主力商品は生活必需品である食品であり、当社グループは健康自然食品の卸売業の単一セグメントであることから損益に与える影響は軽微でありました。

ⅲ)経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」を企業理念としております。現代人の「食」の問題を考え、原材料・製法にこだわり、化学調味料・香料・着色料・保存料等の不要な添加物を使用せず、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを基本方針としているため「商品の原材料と委託製造」「放射性物質検査の取り組み」「食品の安全性や信頼性」「公的規制」「食物アレルギー」について問題が生じた場合は、経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

ⅳ)経営上の目標の達成状況について

　当社グループは、経営指標として「売上総利益率」及び「売上高営業利益率」を主眼としており、利益重視の経営体質を目指しております。当連結会計年度における売上総利益率は25.1ポイント（前連結会計年度比0.0ポイント増）となり、売上高営業利益率は0.5ポイント（前連結会計年度比は0.1ポイント減）となりました。

　そのため翌連結会計年度におきましては、初年度となります第６次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上」（2023年４月１日から2026年３月31日まで）』に注力し、役員・社員一丸となって、引き続きこの指標を改善するように取り組んでまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ⅰ）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ⅱ）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保すること、３ケ年ごとで策定する中期経営計画による将来の事業展開と経営体質強化のため内部留保の充実と、株主への安定的に適正な利益還元を行うことを基本方針としております。

　運転資金需要の主なものについては、販売に関する商品仕入のほか、人件費や荷造運送費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産性の向上を目的とした設備投資費や既存設備の維持及び改修等の費用によるものであります。

　資金調達については、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、資本の財源として現預金は月商の概ね３ケ月以上を確保し、安定的な経営に必要な手元現金水準を維持しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本方針としております。

　なお、引き続き、新型コロナウィルスの感染症の影響による資金繰り状況については、有価証券報告書提出日現在において同感染症による影響はありませんが、今後の不測の事態が発生した場合には経営者間で最適な手段を協議の上、総合的に判断してまいります。

　当連結会計年度末における借入金残高は８億４７百万円となっております。また、当連結会計年度末における、現金及び預金の残高は１２億８０百万円、現金及び現金同等物の残高は１０億４３百万円となっております。

当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

　（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　※　　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　※　　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　※　　キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、賞与及び退職金等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績、状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。その結果、見積り特有の不確実性があるため、実際の数値と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

　新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度において引き続き、一定期間続く仮定を前提条件として当社グループが把握している情報に基づいて会計上の見積りを行っております。翌連結会計年度においては同感染症の収束時期等により、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす場合には、経営者の判断のもと合理的に会計上の見積りの再評価を行います。

　当連結会計年度において、経営上の重要な締結等は行われておりません。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

(1) 提出会社

　（注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「車両運搬具」及び「建設仮勘定」であります。

２　従業員数の(　)は、臨時雇用者等を外書しております。

３　大阪支店は、2022年９月２日付で大阪市淀川区から兵庫県伊丹市へ移転しております。

４　上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

（注)　大阪支店は、2022年９月２日付で、大阪市淀川区から兵庫県伊丹市へ移転しており、年間賃貸料は移転前の賃貸

料を含んでおります。

(2) 子会社

　（注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置」、「工具、器具及び備品」であります。

２　従業員数の(　)は、臨時雇用者等を外書しております。

①【株式の総数】

②【発行済株式】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

  （注）  株式併合（10：１）によるものであります。

　（注) １　自己株式の57単元及び45株は「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、400単元含まれております。