株式会社創健社
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回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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〔外、臨時雇用者等〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員数を表示しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(１株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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|
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〔外、臨時雇用者等〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
(％) |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,165 |
2,099 |
2,247 |
2,686 |
2,651 |
|
最低株価 |
(円) |
1,921 |
1,800 |
1,801 |
2,000 |
1,980 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員数を表示しております。
３ 第53期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社(形式上の存続会社、1950年６月14日太陽商興株式会社として設立、1980年６月30日商号を株式会社創健社に変更、本店所在地横浜市神奈川区、１株の額面金額50円)は、1980年12月21日を合併期日として、株式会社創健社(実質上の存続会社、1968年２月５日設立、本店所在地横浜市神奈川区、１株の額面金額500円)を合併いたしました。
この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社創健社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧株式会社創健社の事業を全面的に継承しております。
従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社創健社でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1980年12月21日より始まる事業年度を第14期といたしました。
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年月 |
事項 |
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1968年２月 |
無添加の健康自然食品の開発及び卸売を目的として株式会社創健社を設立 |
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1972年12月 |
べに花油100％の食用植物油・商品名「べに花一番」を販売開始 |
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1976年１月 |
株式会社ジック創健及び株式会社沖縄創健社を吸収合併 |
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1976年10月 |
大阪営業所を大阪府豊中市小曽根から豊中市浜に新築移転 |
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1977年２月 |
札幌市東区に札幌営業所を開設 |
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1977年８月 |
「べに花マヨネーズ」を販売開始 |
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1979年11月 |
「べに花ハイプラスマーガリン」を販売開始 |
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1980年12月 |
株式の額面金額を変更するため、株式会社創健社に被吸収合併 |
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1982年11月 |
名古屋営業所を西春日井郡から名古屋市西区に新築移転 |
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1983年７月 |
福岡営業所を福岡市博多区春町から博多区板付に新築移転 |
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1989年６月 |
大阪支店を大阪府豊中市浜から兵庫県伊丹市に新築移転 |
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1991年４月 |
沖縄県那覇市の沖縄出張所を営業所に昇格 |
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1992年10月 |
札幌営業所を札幌市東区から札幌市白石区に新築移転 |
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1994年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1995年４月 |
横浜市都筑区に横浜支店を開設、新規開拓地域として仙台市泉区に東北営業所を開設、広島市中区に広島営業所を開設 |
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1996年10月 |
横浜市港南区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン上大岡」を開設 |
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1996年11月 |
株式会社風と光のファクトリーを開発・製造会社として設立(当社100％出資、資本金3,000万円連結子会社) |
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1997年４月 |
髙橋製麺株式会社(連結子会社)の株式取得 |
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1997年６月 |
営業力の強化と物流コストの削減を図るため、横浜支店と商品センターを横浜市都筑区から鶴見区の横浜港流通センターに移転 |
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1998年10月 |
名古屋営業所を支店に昇格 |
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1998年11月 |
東京都小金井市に直営ショップ「オーガニック・ガーデン小金井」を開設 |
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1999年４月 |
横浜市港南区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン港南台」を開設 |
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2000年４月 |
東京都江戸川区にアレルギー専門店「ハッピーフレンズ葛西」を開設 |
|
2000年４月 |
広島営業所を広島市中区から広島県福山市に移転 |
|
2000年９月 |
神奈川県小田原市に直営ショップ「オーガニック・ガーデン小田原」を開設 |
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2000年10月 |
株式会社風と光のファクトリー10百万円増資(当社所有割合75％、資本金4,000万円) |
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2000年12月 |
髙橋製麺株式会社20百万円増資(当社所有割合74.68％、資本金4,292万円) |
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2001年３月 |
事務効率化を図るため、横浜支店営業部を横浜市鶴見区から神奈川区の本社隣のＳＫビルに移転 |
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2001年10月 |
群馬県群馬郡に品質管理センターを設立し、食品分析受託業務を開始 |
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2001年11月 |
東京都小金井市の直営ショップ「オーガニック・ガーデン小金井」を閉鎖 |
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2001年11月 2002年６月 |
神奈川県小田原市の直営ショップ「オーガニック・ガーデン小田原」を閉鎖 環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ１４００１を認証取得 |
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2002年９月 |
横浜市神奈川区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン本店」を開設 |
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2002年10月 |
神奈川県横須賀市に直営ショップ「オーガニック・ガーデン横須賀中央」を開設 |
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2003年４月 |
商品センターを横浜市鶴見区から東京都町田市に移転 |
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2004年４月 |
群馬県の品質管理センターを「食と環境科学研究センター」に名称変更し、埼玉県本庄市に移転 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年12月 |
沖縄県那覇市の沖縄営業所を閉鎖 |
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2006年２月 |
髙橋製麺株式会社は、株式会社風と光のファクトリーを引受先とする第三者割当増資10百万円を実施(当社所有割合79.79％（間接所有割合20.20％）、資本金5,292万円) |
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年月 |
事項 |
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2006年３月 |
埼玉県鴻巣市に関東営業所を開設 |
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2006年３月 |
広島県福山市の広島営業所を閉鎖 |
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2006年８月 |
横浜市神奈川区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン本店」を閉鎖 |
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2007年２月 |
「食と環境科学研究センター」を分社化し、新設会社である「株式会社品質安全研究センター」に承継 |
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2007年２月 |
株式会社品質安全研究センターは、株式会社ファンケルを引受先とする第三者割当増資を実施し、当社の持分法適用関連会社（当社持分比率20％）となる |
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2007年４月 |
名古屋支店、福岡営業所、札幌営業所は閉鎖し、関東営業所は支店に昇格 |
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2007年５月 |
株式会社サンキューコーポレーションとの業務委託基本契約締結により、商品センターを閉鎖 |
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2008年２月 |
福岡市早良区に福岡営業所を開設 |
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2008年３月 |
名古屋市西区に名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設 |
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2008年３月 |
大阪支店を兵庫県伊丹市から大阪市淀川区に移転 |
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2008年４月 |
東京都大田区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン蒲田店」を開設 |
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2008年11月 |
株式会社サンキューコーポレーションとの業務委託基本契約解約により、群馬県みどり市に物流センターを開設 |
|
2009年１月 |
株式会社風と光のファクトリーの株式200株を取得(当社所有割合100％、資本金4,000万円) |
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2009年３月 |
群馬県太田市に受注センターを開設 |
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2009年４月 |
髙橋製麺株式会社小分け工場が有機ＪＡＳ認定工場(登録認定機関：日本認証サービス) |
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2009年７月 |
群馬県太田市に株式会社創健エス・シー・エスを梱包材等の販売業として設立(当社53.33％出資、資本金300万円連結子会社) |
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2009年８月 |
横浜市港南区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン港南台」を閉鎖 |
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2009年12月 |
髙橋製麺株式会社株式200千株を株式会社風と光のファクトリーより取得(当社直接所有割合79.79％) |
|
2010年１月 |
「株式会社風と光のファクトリー」は、「株式会社おいしい」に商号変更及び本店所在地を群馬県太田市に変更 |
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2010年２月 |
東京都江戸川区のアレルギー専門店「ハッピーフレンズ葛西」及び神奈川県横須賀市の直営ショップ「オーガニック・ガーデン横須賀中央」を閉鎖 |
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2010年２月 |
埼玉県鴻巣市の関東支店を閉鎖し、横浜市神奈川区の横浜支店に統合 |
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2010年３月 |
東京都大田区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン蒲田店」を閉鎖 |
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2010年３月 |
環境問題の改善という当初の目標達成のため、ＩＳＯ１４００１認証登録を抹消 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
2010年６月 |
株式会社創健エス・シー・エスを解散 |
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2010年11月 |
当社は、保有する株式会社品質安全研究センターの全株式を売却したため、持分法適用関連会社の範囲から除外 |
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2011年２月 |
太田油脂株式会社と業務提携契約を締結 |
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2012年11月 |
髙橋製麺株式会社製麺工場が有機ＪＡＳ認定即席ラーメン工場 同時にアメリカ向け・欧州向け有機認証も取得 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2014年３月 |
髙橋製麺株式会社株式500千株を取得(当社直接所有割合96.66％、資本金62,920千円) |
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2015年１月 |
福岡営業所を福岡市早良区から福岡市博多区に移転 |
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2015年３月 |
当社は、髙橋製麺株式会社の取締役会の決議により、故髙橋千代子同社会長から髙橋製麺株式会社の株式20千株を遺贈（当社直接所有割合100.00％、資本金62,920千円） |
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2015年３月 |
当社は、髙橋製麺株式会社の株式500千株を取得（当社直接所有割合100.00％、資本金72,920千円) |
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2015年８月 |
横浜市港南区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン上大岡」を閉鎖 |
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2016年２月 |
当社は、当社100％子会社である株式会社おいしいを吸収合併 |
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2017年４月 |
横浜市泉区に直営ショップ「すまいるはうす」を開設 |
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2021年９月 |
横浜市泉区の直営ショップ「すまいるはうす」を閉鎖 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
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2022年９月 |
大阪支店を大阪市淀川区から兵庫県伊丹市に移転 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は株式会社創健社（当社）及び連結子会社である髙橋製麺株式会社により構成されており、事業は安全性、栄養性を追求した食品を広く取扱う、製造販売を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
（当社）
株式会社創健社
食べ物による健康作りを目指し、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを企画・開発及び販売しております。
（連結子会社）
髙橋製麺株式会社
当社即席麺の製造会社であります。
また、即席麺の他社ブランド商品のＯＥＭ供給及び仕入先への原材料販売並びに小売店等(当社の販売先以外)へ販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
2023年３月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
|||
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役員の兼任等 |
資金 援助 |
営業上の 取引 |
||||||
|
当社 役員 (人) |
当社 従業員(人) |
|||||||
|
(連結子会社) 髙橋製麺 株式会社 |
埼玉県鴻巣市 |
72,920 |
即席麺の製造及び即席麺の他社ブランド商品のＯＥＭ供給及び原材料販売並びに商品販売 |
100.00 |
2 |
1 |
債務保証 |
即席麺の製造及び商品販売 |
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在の当社グループの従業員数は、就業人員で42名であり、その他に臨時雇用者等は20名であります。
なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
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|
2023年３月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年令(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
|
|
|
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者等は、( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ セグメントの記載については、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
|
Ａ 名称 |
創健社労働組合 |
|
Ｂ 上部団体名 |
ＵＡゼンセン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟) |
|
Ｃ 結成年月日 |
1993年11月15日 |
|
Ｄ 組合員数 |
25名(2023年３月31日現在) |
|
Ｅ 労使関係 |
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 |
なお、連結子会社である髙橋製麺株式会社には、労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが重要リスクとして整理及び判断したものであります。
[A.商品施策及び戦略上のリスク]
(1) 当社グループブランド商品の原材料と委託製造について
当社グループは、創業期より人の健康に貢献することを願い、良質の原材料を使用し、食品添加物に頼らない食品を幅広い分野で提供することにより、消費者の健康増進への貢献と、より自然なおいしさの追求を進めております。
特に農水産物は食品の原材料として品質に重要な影響を与えるため、より生産の状況が把握可能な国内産の原料や有機農産物（オーガニック）を優先して使用するとともに、遺伝子組み換えをしていない作物等、より安心な原材料の使用を進めております。また、多品種の当社グループブランド商品を開発・提供するために、一部の商品を除き当社として製造工場を持たず、代わりに国内外の情報並びに消費者からの要望等をもとに独自に商品を設計し、原材料や仕様の指定を行い、当社グループで設けた品質管理基準に対応可能な国内外の優良メーカーに製造を委託しております。
商品は多岐にわたり、原材料の産地並びに委託メーカーは主に日本国内各地と一部海外に分散しております。
そのため、原材料においては産地の天候不良や放射性物質の混入又は紛争の発生等、また委託メーカーにおいては倒産並びに火災・地震等の事故・災害、あるいは重篤な感染症の流行により商品の製造や供給が不能になる等の可能性があります。売上高約30億円、全体の約60％を構成する当社グループブランド商品において、これらの問題が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(2) 放射性物質検査への取組みについて
食品の放射性物質については、政府・各自治体において基準値を上回る放射性物質が検出された際には法令により出荷制限及び摂取制限、自主規制等がなされます。当社グループとしては今後とも法令を遵守し行政機関の指導に従ってまいります。
また当社グループブランド商品については、お客様の不安を少しでも解消するために、放射性物質について当社グループ取扱い基準を設け、原材料の確認を行うとともに、産地・収穫時期・製造時期・製造所在地等を考慮に入れ、必要に応じて自主検査を行っております。現在の当社グループ基準は、セシウム134、同137について、検出限界値各3Bq(ベクレル)／㎏未満の条件で検査を行い、不検出（検出限界値未満）となることを取扱いの基準にしております。検査は最終製品でサンプリング検査にて行い、検査の精度と専門性を考慮に入れ、社外の食品分析専門機関にて主にゲルマニウム半導体検出器により行っております。また、原料や製品の特性により、検査時期・方法を判断する等、精度向上に努めております。しかしながら、これらの放射性物質に係る問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
[B.持続的なコンプライアンス上のリスク]
(1) 食品の安全性や信頼性について
当社グループを取り巻く食品業界において、農水産物の産地偽装表示、食品添加物等の表示違反及び有機ＪＡＳ不適合肥料・無許可農薬の使用、放射性物質の基準値を上回る混入等の問題が発生しております。当社グループでは、各原材料供給業者や委託メーカーに対し、品質管理について「食品表示法」等の関連法規に抵触しないよう厳重に注意をしております。しかしながら、食品の安全性や信頼性を損なうような問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 公的規制について
当社グループは、食品の開発・販売について様々な規制を受けております。また、食品に関する規制以外においても、例えば「製造物責任法」(通称、PL法)では、製造物の欠陥による被害者保護を定めております。さらに「不当景品類及び不当表示防止法」（通称、景表法）では、優良誤認等の不当な表示について規制し、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(通称、容器包装リサイクル法)では、容器包装廃棄物の分別収集や再商品化について定められております。これら公的規制を遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。これらの公的規制において問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 食物アレルギーについて
食物アレルギーは症状の個人差が大きく、また食物抗原になり得る種類も多く、ごく微量の摂取にても生じるアナフィラキシーショック等生命に関わる重大な症状等があります。食物アレルギーの症状を持つ方の増加に伴い、不慮の事故を未然に防ぐために、法令による表示が義務付けられています。
当社グループは、当社グループブランド商品について、委託メーカー共々法律を遵守し、安心してお召し上がりいただけるように、当社グループで設けた品質管理基準に基づき原材料の確認、並びに社外の食品分析専門機関におけるアレルギー物質特定原材料７品目(卵・乳成分・小麦・そば・落花生・えび・かに)の自主検査を行っております。しかしながら、これらアレルギー物質において問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
[C.その他のリスク]新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループは顧客、取引先及び従業員の安全・安心の確保に努め、感染予防策の徹底をはじめとして、在宅勤務や時差通勤等の対応を実施しております。
流行拡大は落ち着きを見せつつありますが、再拡大した場合は景気低迷及び消費に関する価値観や消費行動の変化、また商品の製造や供給の遅延及び停止する等、経済活動全体に広範囲に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な締結等は行われておりません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (人) |
||||
|
建物 及び構築物 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||
|
横浜支店 (横浜市神奈川区) |
販売設備 |
24,015 |
28,937 (147.60) |
637 |
1,848 |
55,438 |
18 (3) |
|
大阪支店 (兵庫県伊丹市) |
販売設備 |
595 |
― (―) |
― |
487 |
1,082 |
4 (1) |
|
名古屋支店 (名古屋市西区) |
販売設備 |
― |
― (―) |
1,524 |
822 |
2,347 |
2 (1) |
|
福岡営業所 (福岡市博多区) |
販売設備 |
― |
― (―) |
― |
355 |
355 |
― (2) |
|
物流センター (群馬県みどり市) |
倉庫設備 |
143 |
― (―) |
― |
2,970 |
3,113 |
1 (―) |
|
受注センター (群馬県太田市) |
事務機器設備 |
― |
― (―) |
1,192 |
325 |
1,518 |
1 (―) |
|
本社 (横浜市神奈川区) |
統括業務施設 |
11,698 |
10,431 (199.59) |
270 |
5,608 |
28,007 |
14 (4) |
|
従業員寮他２件 (横浜市保土ヶ谷区他) |
厚生施設 |
5,881 |
10,090 (103.73) |
― |
― |
15,971 |
― (―) |
|
その他 (埼玉県鴻巣市) |
― |
― |
29,574 (1,993.89) |
― |
― |
29,574 |
― (―) |
（注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「車両運搬具」及び「建設仮勘定」であります。
２ 従業員数の( )は、臨時雇用者等を外書しております。
３ 大阪支店は、2022年９月２日付で大阪市淀川区から兵庫県伊丹市へ移転しております。
４ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
土地面積(㎡) |
年間賃借料(千円) |
リース契約残高 (千円） |
|
大阪支店 (兵庫県伊丹市) |
営業拠点及び営業車輌 |
― |
3,335 |
― |
|
名古屋支店 (名古屋市西区) |
営業拠点及び営業車輌 |
― |
1,636 |
― |
|
福岡営業所 (福岡市博多区) |
営業拠点及び営業車輌 |
― |
1,771 |
― |
|
物流センター (群馬県みどり市) |
倉庫設備及び事務機器設備 |
― |
53,760 |
― |
|
受注センター (群馬県太田市) |
事務所 |
― |
2,400 |
― |
|
本社 (横浜市神奈川区) |
統括業務設備 |
198.65 |
7,920 |
― |
（注) 大阪支店は、2022年９月２日付で、大阪市淀川区から兵庫県伊丹市へ移転しており、年間賃貸料は移転前の賃貸
料を含んでおります。
(2) 子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (人) |
||||
|
建物 及び構築物 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
髙橋製麺 株式会社 |
本社及び工場 (埼玉県鴻巣市) |
製麺工場設備 |
13,443 |
9,338 (1,930.86) |
10,216 |
14,648 |
47,647 |
2 (9) |
（注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置」、「工具、器具及び備品」であります。
２ 従業員数の( )は、臨時雇用者等を外書しております。
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
2,000,000 |
|
計 |
2,000,000 |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注) １ 自己株式の57単元及び45株は「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、400単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
破損商品等賠償金 |
|
|
|
保険金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
棚卸資産廃棄損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
保険解約損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
従業員長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
破損商品等賠償金 |
|
|
|
業務受託手数料 |
|
|
|
保険金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
棚卸資産廃棄損 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
保険解約損 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|