(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第61期、第63期、第64期及び第65期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３  第62期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  従業員数については、就業人員数を表示しております。

６  自己資本利益率、株価収益率、配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

７  当社は2018年６月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第61期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失(△)を算定しております。

８  第61期の１株当たり配当額66.00円は、１株当たり中間配当額6.00円と１株当たり期末配当額60.00円の合計であります。2018年６月21日を効力発生日として10株を１株とする株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額6.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額60.00円は株式併合後の金額となります。

９　最高株価及び最低株価については、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものと2022年４月４日以降の東京証券取引所スタンダードにおけるものであります。なお、第61期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

10　2018年６月21日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第61期の株主総利回りについては、株式併合後の金額に換算して計算しております。

11  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社の事業は、シューズ事業（卸売・小売）の単一セグメントとなっており、その内容は以下のとおりであります。

シューズ事業（卸売・小売）

靴の企画・販売（卸売）を行っております。

また、自社サイトにおいてＥＣでの販売（小売）を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

該当事項はありません。

2022年12月20日現在

(注) １  従業員数は、就業人員数であります。

２  従業員数欄の(外書)は、パートタイマー社員の当期中における平均人員(１日7.5時間換算による)であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  当社は、シューズ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

イ  名称        東邦レマック労働組合

ロ  上部団体名  上部団体には加盟しておりません。

ハ  結成年月日  1970年11月１日

ニ  組合員数    47名(2022年12月20日現在)

ホ  労使関係    労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

ウィズコロナの新たなステージへの移行に着手しようとする中、入国規制や行動制限の一部緩和により、国内外への人流が増加し、社会経済活動の活気が戻り始めるなど、景気の持ち直しが期待されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念、長引くロシア・ウクライナ紛争など不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰、日米の金利差拡大を背景とした急激な円安の影響により原材料費や物流費が高騰し、食品・サービスを始めとする幅広い分野において値上げラッシュが続くなど、景気回復に向け、予断を許さない先行き不透明な状況が続いております。

このような状況におきまして、当社の掲げる経営理念である「創造・開拓・奉仕」の精神に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。

(1) 商品戦略

引き続きライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応すべく、商品開発に注力してまいります。このような時だからこそ、お客様が喜びを感じられる商品やサービスは何かを徹底的に考え、お客様体験の向上を図ってまいります。さらに地球環境に優しい素材の利用や開発、リサイクル可能な素材や資材を積極的に取り入れてまいります。

(2) 営業戦略

お客様の潜在的なニーズを予測して、お客様にとって価値ある商品やサービスをタイムリーに提供していくことに注力してまいります。そのためにマーケティングを重視して、お客様に喜んでもらえる商品や売り場の提案を強化してまいります。また発注管理を徹底し、商品回転率の向上に取り組み、売場の鮮度を保つよう心掛けてまいります。多様化した市場に対応するため、異業種へのアプローチを継続し、新たな市場の創造・開拓に努めてまいります。

(3) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、６期連続の営業損失、５期連続で当期純損失を計上していること、また、当事業年度は営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

このような状況のもと、当社では当該状況を解消すべく、引き続き「レマックリバイバルプラン」を推進してまいりますが、それに加えてお客様の「新しい日常」に喜ばれる商品やサービスは何か？という新たな課題にも取り組み、計画を実行してまいります。具体的なプランとして、① ライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応するオリジナルブランドの絞り込みと強化、② 発注管理の徹底による在庫削減、及び商品回転率の向上と物流コストの削減、③ 品質管理体制の見直し、ローカル化することで精度向上と効率化、④ 働き方改革による一人当たりの生産性向上のために異業種へのアプローチを強化、新たな市場の創造・開拓など、管理職を始めとする全社員の意識改革を行い、強力に推進してまいります。

第66期の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は生産面、販売面ともに前事業年度程度を想定しており、ウィズコロナの状況が継続するものと考えております。そのため新型コロナウイルス感染症の拡大や縮小の状況変化次第では、業績見通しを変更する可能性があります。

なお、現状の当社は、現金及び預金の残高と短期間に資金化可能な債権の残高に加えて、その他にも売却可能な資産も充分ある状況であり、また取引銀行から必要な融資枠を確保できていることから、翌事業年度１年間の運転資金が充分に賄える状況であり、資金繰りに懸念はありません。

従いまして、当事業年度末現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

(4) 目標とする経営指標

当社は、６期連続の営業損失及び５期連続の当期純損失を計上していることから、黒字化に向けての財務目標として、2023年度から始まる新中期３ヶ年計画におきまして、最終目標を売上高61億68百万円、営業利益64百万円、経常利益１億18百万円としており、それらに加え、自己資本比率55.0％を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等にしております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 主要取引先の業績悪化による影響

当社の主要取引先の経営状態の悪化により、売掛債権の回収が滞った場合、取引先が企業不祥事等の事件・事故を起こした場合は、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 季節の天候不順の影響

当社の業績は、季節の天候不順の影響を受ける場合があります。特にサンダル類及びブーツ類の季節商品の売上は冷夏・暖冬などの天候の変化によって影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場変動の影響

当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、輸入取引の大半は米ドル決済のため、米ドルの円に対する為替相場変動により当社の業績が影響を受ける可能性があります。

ただし、当社は為替相場の変動リスクを可能な限り回避する目的で、為替予約取引を実施しております。

(4) WTO、FTA等の規制緩和による影響

当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、WTO、FTA等の規制緩和により輸入品が大量に増加した場合は、一時的な市場混乱が発生し、単価下落の打撃を受ける可能性があります。

(5) 中国の急激な情勢変化による影響

当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、特に中国での生産比率が高く、中国の急激な情勢変化により生産力の低下及び価格の高騰があった場合は、業績に影響を受ける可能性があります。

(6) 海外でのテロや災害等による影響

当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、海外の協力工場がテロや災害等により操業が円滑に行えない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たなステージへの移行に着手しようとする中、入国規制や行動制限の一部緩和により、国内外への人流が増加し、社会経済活動の活気が戻り始めるなど、景気の持ち直しが期待されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念、長引くロシア・ウクライナ紛争など不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰、日米の金利差拡大を背景とした急激な円安の影響により原材料費や物流費が高騰し、食品・サービスを始めとする幅広い分野において値上げラッシュが続くなど、景気回復に向け、予断を許さない先行き不透明な状況が続いております。

靴流通業界におきましては、行動制限の緩和により外出機会が増加し、消費動向は持ち直しの動きが見られたものの、コロナ禍において変遷してきた価値観、ワークスタイルや消費動向パターン等の影響により、市場規模が縮小傾向にあり、非常に厳しい経営環境が続いております。商品につきましては、スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルや観光・レジャー用途のアウトドア系カジュアルの需要が多く、少しずつではありますがビジネスアイテムにも動きが見られるようになってきました。

このような状況の中で、当社は婦人靴が苦戦し、ゴム・スニーカー・その他や紳士靴の商品群が健闘いたしましたが、納得のいく結果を残すことができませんでした。また、急激な円安による商品原価の上昇などについては的確な対処ができず、課題を残す形となりました。

その結果、当事業年度の売上高は63億76百万円（前年同期比0.6％増）と前事業年度を上回りましたが、売上総利益につきましては14億87百万円（前年同期比7.9％減）と前事業年度を下回りました。また営業損益につきましては、販売費及び一般管理費を削減できたものの、売上総利益の減少が響き、２億51百万円の営業損失となりました（前年同期は営業損失２億33百万円）。

経常損益につきましては、昨年を上回る額の投資事業組合運用益を計上したものの営業損失を補うことができず、19百万円の経常損失となりました（前年同期は経常損失１億11百万円）。当期純損益につきましては、昨年以上の固定資産売却益を特別利益として計上したことと特別損失の計上額が減少した影響はあったものの、６百万円の当期純損失と黒字化を達成することはできませんでした（前年同期は当期純損失２億17百万円）。

当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。

婦人靴

婦人靴につきましては、PB商品、お取引様ODM商品を含め全般的に苦戦しました。ライセンスブランドでは、「earth music&ecology（アースミュージック＆エコロジー）」「la farfa（ラファーファ）」が伸長しました。

用途別では、前事業年度に比べ、サンダル類が20.4％、ブーツ類11.1％と季節商品が前年同期に比べ増加しましたが、カジュアル類が18.5％、パンプス類が12.5％減少しました。販売単価は上昇（前年同期比12.3％増）しましたが、販売足数の減少（前年同期比12.7％減）により、売上高は37億41百万円（前年同期比2.0%減）となりました。

紳士靴

紳士靴につきましては、お取引先様ODM商品を含め、定番商品のビジネスシューズ、カジュアルシューズともに苦戦しました。ライセンスブランドでは、「KenCollection（ケンコレクション）」が伸長しました。販売足数は減少（前年同期比10.8%減）しましたが、販売単価の上昇（前年同期比13.8％増）により、売上高は10億75百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

ゴム・スニーカー・その他

ゴム・スニーカー・その他の売上高は、お取引先様ODM商品のスニーカー受注が伸長しました。子供靴のライセンスブランド「ALGY（アルジー）」は苦戦しました。販売単価の上昇（前年同期比3.3％増）と、販売足数の増加（前年同期比3.1％増）により、売上高は15億58百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べ6.0％減少し40億91百万円となりました。これは、主に電子記録債権が１億１百万円、商品が２億27百万円増加した一方で、現金及び預金が６億19百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ2.3％増加し21億７百万円となりました。これは、主に土地が69百万円減少した一方で、投資その他の資産の投資有価証券が１億円増加したこと等によるものであります。この結果、資産合計は、前事業年度末に比べ3.3％減少し61億98百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べ3.5％減少し11億35百万円となりました。これは、主にその他(デリバティブ債務)が１億18百万円増加した一方で、短期借入金が１億円及びその他(仮受金)が52百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ2.8％減少し５億61百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が13百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ3.3％減少し16億97百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べ3.3％減少し45億１百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が25百万円増加した一方で、繰越利益剰余金が62百万円及び繰延ヘッジ損益が１億18百万円減少したこと等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが６億54百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが２億35百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが１億58百万円の支出となり、この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）残高は、前事業年度末に比べ５億76百万円減少し、14億８百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動による資金の減少は６億54百万円（前年同期は１億54百万円の資金の増加）となりました。これは、主に受取賃貸料81百万円、投資事業組合運用益１億21百万円、売上債権の増加額１億68百万円及び棚卸資産の増加額２億27百万円等の減少要因があったことによるものであります。

当事業年度において投資活動による資金の増加は２億35百万円（前年同期は２億77百万円の資金の増加）となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入43百万円、有価証券の償還による収入50百万円、有形固定資産の売却による収入41百万円及び投資不動産の賃貸による収入82百万円等の増加要因があったことによるものであります。

当事業年度において財務活動による資金の減少は１億58百万円（前年同期は59百万円の資金の減少）となりました。これは、主に短期借入金の純減少額１億円及び配当金の支払額55百万円等の減少要因があったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の販売実績は次のとおりであります。

(注) １  当社では受注生産を行っていないので、生産及び受注の実績については記載しておりません。

２  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

投資有価証券の評価は、決算日の市場価格等に基づき、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

棚卸資産の評価につきまして、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、事業年度末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、四半期ごとの平均販売単価を市場価格として決定しております。

また、長期滞留の棚卸資産については、過去の販売実績等を勘案した商品としての販売可能性を検討した上で、現時点において通常品としての販売が見込まれず収益性の低下が見込まれる在庫について処分見込み価額での評価を行っております。

なお、サンダル、ブーツ等季節性の高い商品につきましては、シーズン終了時点で、過去の販売実績等を勘案して翌シーズンの販売可能性を検討した上で、処分見込み価額での評価を行っております。

今後の顧客ニーズの変化、市場環境の悪化等により将来の正味売却価額が著しく下落した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当社は、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、回収可能価額まで減損損失を計上しております。将来、新たに固定資産の収益性が低下した場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

当社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。ただし、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。また、これらの債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、財務状況などを考慮して個別に信用状況を判断しておりますが、相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあります。

当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込み額を計上することとしております。繰延税金資産の回収見込み額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上により利益が変動する可能性があります。

当事業年度における売上高は63億76百万円（前年同期比0.6％増）、営業損失は２億51百万円（前年同期は営業損失２億33百万円）、経常損失は19百万円（前年同期は経常損失１億11百万円）、当期純損失は６百万円（前年同期は当期純損失２億17百万円）となりました。

（売上高）

商品別売上高は、婦人靴は販売単価の上昇（前年同期比12.3％増）はありますが、販売足数の減少（前年同期比12.7％減）により、前事業年度に比べ76百万円減少（前年同期比2.0％減）となりました。その結果、婦人靴の売上高は37億41百万円となりました。紳士靴は販売足数の減少（前年同期比10.8％減）はありますが、販売単価の上昇（前年同期比13.8％増）により、前事業年度に比べ16百万円増加（前年同期比1.6％増）となりました。その結果、紳士靴の売上高は10億75百万円となりました。ゴム・スニーカー・その他は、販売単価の上昇（前年同期比3.3％増）と、販売足数の増加（前年同期比3.1％増）により、前事業年度に比べ97百万円増加（前年同期比6.6％増）となりました。その結果、ゴム・スニーカー・その他の売上高は15億58百万円となりました。

（売上原価、売上総利益）

売上原価につきましては、売上高は前事業年度に比べ0.6％増加しましたが、海上運賃や円安進行の影響による仕入コストの上昇により、１億64百万円増加（前年同期比3.5％増）となり、売上総利益は前事業年度に比べ１億26百万円減少（前年同期比7.9％減）となりました。その結果、売上総利益は14億87百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損益）

販売費及び一般管理費につきましては、17億39百万円となり、前事業年度に比べ１億８百万円減少（前年同期比5.9％減）となりました。販売足数の減少による運送費及び保管費の減少と、賃借料が減少したことによるものであります。販売費及び一般管理費が１億８百万円減少しましたが、売上総利益が１億26百万円減少したことにより、営業損益は、前事業年度に比べ損失額は18百万円増加し、営業損失２億51百万円となりました。

（営業外損益、経常損益）

営業外損益につきましては、２億32百万円となりました。営業外収益は、雇用調整助成金が前事業年度に比べ20百万円減少しましたが、投資事業組合運用益が前事業年度に比べ１億15百万円増加したことと保険解約返戻金が前事業年度に比べ15百万円増加したことにより、前事業年度に比べ１億11百万円増加し２億69百万円となりました。営業外費用は37百万円と前事業年度に比べ微増となりました。その結果、経常損益は、前事業年度に比べ損失額は92百万円減少し、経常損失は19百万円となりました。

（当期純損益）

当期純損益につきましては、前事業年度に投資有価証券評価損１億７百万円の特別損失がありましたが、前事業年度に比べ損失額は２億11百万円減少し、６百万円の当期純損失となりました。

当社では、安定した経営基盤を維持していくために、既存事業の見直しを進めております。特に販売不振な商品の速やかな入れ替え、見直しが急務となっております。価格訴求に偏らず、お客様に喜んでいただける新商品の開発、新サービスの提供に邁進してまいります。

当社の主な資金需要は、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と銀行借入によるものです。

当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況  １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、さまざまな事象や状況が存在しておりますが、今後新たなリスクとなる可能性のある事象をいかに素早く察知し、対応していくかが重要であると認識しております。わが国の経済状況や当社を取り巻く事業環境等を常に注視し、迅速に対応するための危機管理体制を構築してまいります。

当社は、「第２ 事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当該状況を解消するために「レマックリバイバルプラン」を継続して推進し、以下のプランに取り組んでまいります。それに加えてお客様の「新しい日常」に喜ばれる商品やサービスは何か？という新たな課題にも取り組み、計画を実行してまいります。

ａ．ライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応するオリジナルブランドの

絞り込みと強化を行う

ｂ．発注管理の徹底による在庫削減、及び商品回転率の向上と物流コストの削減を行う

ｃ．品質管理体制の見直し、ローカル化することで精度向上と効率化を図る

ｄ．働き方改革による一人当たりの生産性の向上のために異業種へのアプローチを強化、新たな市場の

創造・開拓など、管理職を始めとする全社員の意識改革を行う

⑦ 目標とする経営指標について

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益性及び企業価値向上の観点から、売上高営業利益率2.0％、自己資本比率55.0％を中長期的な目標として掲げておりましたが、６期連続の営業損失及び５期連続の当期純損失を計上していることから、黒字化に向けての財務目標として、2023年度から始まる新中期３ヶ年計画におきまして、売上高61億68百万円、営業利益64百万円、経常利益１億18百万円を最終目標として掲げており、それらに加え、自己資本比率55.0％を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等にしております。

なお当事業年度の売上高営業利益率及び自己資本比率の実績は、下表のとおり、自己資本比率につきましては目標を達成いたしましたが、売上高営業利益につきましては新型コロナウイルス感染症の長期化や急激な円安、物価高などの影響により、達成することができませんでした。

(単位：千円)

当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡について決議し、2022年12月21日に譲渡いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

当社における主要な設備は次のとおりであります。

なお、当社はシューズ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2022年12月20日現在

(注)  上記の他、主要な設備のうち賃貸している設備の内容は、下記のとおりであります。

2022年12月20日現在

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)　2018年３月16日開催の第60回定時株主総会の決議により、同年６月21日をもって10株を１株とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は、4,608,630株減少し、512,070株となっております。また2018年２月２日開催の取締役会決議により、同年６月21日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。

2022年12月20日現在

(注)  自己株式2,999株は、「個人その他」の欄に29単元、「単元未満株式の状況」の欄に99株を含めて記載しております。

2022年12月20日現在

(注)2023年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社フロンティアグループ及び

その共同保有者である金子嘉德氏が2023年２月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの

の、当社として2022年12月20日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況

には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。