東邦レマック株式会社
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第61期、第63期、第64期及び第65期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第62期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 従業員数については、就業人員数を表示しております。
６ 自己資本利益率、株価収益率、配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
７ 当社は2018年６月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第61期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失(△)を算定しております。
８ 第61期の１株当たり配当額66.00円は、１株当たり中間配当額6.00円と１株当たり期末配当額60.00円の合計であります。2018年６月21日を効力発生日として10株を１株とする株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額6.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額60.00円は株式併合後の金額となります。
９ 最高株価及び最低株価については、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものと2022年４月４日以降の東京証券取引所スタンダードにおけるものであります。なお、第61期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
10 2018年６月21日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第61期の株主総利回りについては、株式併合後の金額に換算して計算しております。
11 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の事業は、シューズ事業（卸売・小売）の単一セグメントとなっており、その内容は以下のとおりであります。
シューズ事業（卸売・小売）
靴の企画・販売（卸売）を行っております。
また、自社サイトにおいてＥＣでの販売（小売）を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
該当事項はありません。
2022年12月20日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー社員の当期中における平均人員(１日7.5時間換算による)であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は、シューズ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
イ 名称 東邦レマック労働組合
ロ 上部団体名 上部団体には加盟しておりません。
ハ 結成年月日 1970年11月１日
ニ 組合員数 47名(2022年12月20日現在)
ホ 労使関係 労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 主要取引先の業績悪化による影響
当社の主要取引先の経営状態の悪化により、売掛債権の回収が滞った場合、取引先が企業不祥事等の事件・事故を起こした場合は、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 季節の天候不順の影響
当社の業績は、季節の天候不順の影響を受ける場合があります。特にサンダル類及びブーツ類の季節商品の売上は冷夏・暖冬などの天候の変化によって影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場変動の影響
当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、輸入取引の大半は米ドル決済のため、米ドルの円に対する為替相場変動により当社の業績が影響を受ける可能性があります。
ただし、当社は為替相場の変動リスクを可能な限り回避する目的で、為替予約取引を実施しております。
(4) WTO、FTA等の規制緩和による影響
当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、WTO、FTA等の規制緩和により輸入品が大量に増加した場合は、一時的な市場混乱が発生し、単価下落の打撃を受ける可能性があります。
(5) 中国の急激な情勢変化による影響
当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、特に中国での生産比率が高く、中国の急激な情勢変化により生産力の低下及び価格の高騰があった場合は、業績に影響を受ける可能性があります。
(6) 海外でのテロや災害等による影響
当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、海外の協力工場がテロや災害等により操業が円滑に行えない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、６期連続の営業損失、５期連続で当期純損失を計上していること、また、当事業年度は営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況のもと、当社では当該状況を解消するために、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑥ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、対応策を実施することにより、当該状況を早期に解消し、業績及び財務状態の改善を進めてまいります。
当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡について決議し、2022年12月21日に譲渡いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
当社における主要な設備は次のとおりであります。
なお、当社はシューズ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2022年12月20日現在
(注) 上記の他、主要な設備のうち賃貸している設備の内容は、下記のとおりであります。
2022年12月20日現在
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年12月20日現在
(注) 自己株式2,999株は、「個人その他」の欄に29単元、「単元未満株式の状況」の欄に99株を含めて記載しております。
2022年12月20日現在
(注)2023年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社フロンティアグループ及び
その共同保有者である金子嘉德氏が2023年２月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年12月20日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。