（注）１. 第62期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２. 当社は、2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を実施したため、第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４. 第62期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
 

（注）１. 持分法を適用した場合の投資利益は、第62期より連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

２. 当社は、2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を実施したため、第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第63期の１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３. 第62期より連結財務諸表を作成しているため、第62期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５. 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）を表示しております。

６. 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるもの、それ以前は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

７. 2021年１月１日付で、普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っております。第63期の株価については、株式分割前の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式分割後の最高・最低株価を記載しております。

８.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（初穂商事株式会社）及び連結子会社２社により構成されており、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」を主たる事業としております。当社が「内装建材事業」及び「住環境関連事業」、株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社が「エクステリア事業」を担っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 内装建材事業

当事業は、当社において主に天井仕上げ工事や間仕切り工事を行う、内装仕上げ工事業者向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。

(2) エクステリア事業

当事業は、子会社の株式会社アイシンにおいて、ハウスメーカーや外構工事業者等向けに、カーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売しております。株式会社アイシンが取り扱う関西エリアのエクステリア商品につきましては、同社の子会社のアイエスライン株式会社が輸送を担当しております。

(3) 住環境関連事業

当事業は、当社において住宅や環境に関わる商品群として、主に屋根工事・外装板金工事といった建設工事業者向けにカラー鉄板・太陽光発電屋根・ALC金具副資材・窯業建材金具副資材等、卸業者やメーカー向けに建築金物・溶接金網・鉄線等の販売を行っております。

以上述べた事項を企業集団系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．アイエスライン株式会社は、株式会社アイシンの100％子会社であります。

５．株式会社アイシンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、エクステリア事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

(1) 連結会社の状況

（注）１. 従業員数は、就業人員であります。

２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１. 従業員数は、就業人員であります。

２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、常にお客様の立場から、建設資材の専門商社として「建築資材の取扱いを通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献する」事を基本理念としております。

この基本理念のもと、内装建材事業・エクステリア事業・住環境関連事業を通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献するとともに、企業価値の更なる向上を図り、株主・取引先・社員など、会社の幅広い利害関係者の信頼と期待に応えていく事を基本方針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、内装建材事業、エクステリア事業、住環境関連事業の三本の事業の柱により多角的な成長を続け、建設セグメントのビジネスに特化した建設資材商社の№１を目指して参ります。そして、プロフェッショナル集団となる人材を育成する事で、「100年企業」へ向けて、持続的に成長して参ります。

当社グループにおける、各事業の中長期的な経営戦略は下記のとおりです。

上記の経営戦略を実現するために、当社グループが取り組む具体的な行動目標として、①グループシナジー効果の最大化、②人材の育成と確保、③グループガバナンスの向上を実行して参ります。

(3) 経営環境

当社グループは少子高齢化、グローバル化、情報化が進むわが国において、国内市場のみで事業展開しており、オフィスビルや商業施設、マンション建設や個別住宅等の民間設備投資をメインターゲットとしております。

民間設備投資の建築需要は、少子高齢化に起因する新築住宅数の漸減、大都市圏への人口集中と地方都市経済の空洞化の影響により、依然として大都市圏に建築需要が集中しておりますが、リモートワークの定着や新しい生活様式の浸透により大都市圏近郊の住宅が脚光を浴び、都市部のオフィスや商業施設の建設需要が減退傾向へと変化する経営環境におかれております。

成熟化した国内の建築市場で活動する当社グループにおいては、成長性に制約を受ける一方で、建設業は各種工事の工程が細分化され、建設資材の商流も細分化しております。このため、人口構成の変化に起因する建築形態の変遷により建築需要は安定して推移すると共に、多岐多様に渡る裾野が広い建築業においては、隣接する商品群への水平的な成長の余地が残されております。

新型コロナウイルス感染症の影響をきっかけに社会環境も大きく変化しており、リモートワークへのシフトやインターネットを通じた消費活動の促進による物流量の増加による物流コストの上昇に加え、ロシア・ウクライナ情勢や円安などに起因したあらゆる原材料価格が高騰しております。さらに、急激な労働環境の変化において、業務プロセスの効率化が重要な課題として表面化してきております。また、一部工程における職工不足や全体的な職工の高齢化により、職工の不安定な供給体制が顕在化しております。

長期的に漸減する国内の建築需要と、職工不足の常態化や物流コストの上昇、社会環境の変化に適した働き方への対応に課題を抱える状態が、当社グループを取り巻く現在の経営環境であります。

(4) 目標とする経営指標

当社グループは、企業価値を向上していくことを経営の目標としております。経営指標といたしましては、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、ROE(自己資本当期純利益率)及び売上高経常利益率の上昇を目指して参ります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2023年度のわが国経済の見通しは、政府の各種政策による社会経済活動の活性化により新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、景気の持ち直しが期待されております。ただし、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレや円安など経済に与える影響により、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。

現在、建設資材卸売業に属する当社グループを取り巻く経営環境は、長期的に減少傾向にある国内の建設需要への対応や仕入価格及び物流コストの上昇、新型コロナウイルス感染症の影響による急激な環境変化への対応など、様々な対処すべき課題があります。

内装建材事業におきましては、国内経済の景気の持ち直しによる建設需要の増加が期待されますが、建設資材の全般的な高止まりによる厳しい事業環境が想定されるため、相場変動に柔軟に対応した適正な販売価格を設定し、収益力の向上に取り組んで参ります。

また、2023年４月には近畿地方へ初進出となる大阪営業所（大阪府寝屋川市内）の開設を控え、既存デリバリーセンターについても順次規模拡大を予定しており、販売エリアの全国展開を進めて参ります。

エクステリア事業におきましては、主に連結子会社の株式会社アイシンが担っておりますが、住宅販売価格の上昇やエクステリア商品の値上げにより需要の減退が見込まれる中、創立から50周年の節目を迎えることもあり、販売店向け記念キャンペーン等の営業活動を積極的に展開することで、逆風の外部環境を打開して参ります。

住環境関連事業におきましては、名古屋市内に組織再編に向けた新拠点用地を確保し、中部地域においても一部エクステリア商品の取り扱いを充実させることで、事業セグメントを横断した営業活動を進めて参ります。グループ会社間取引高は、連結開始後年々増加してきており、事業用地の有効利用や仕入ネットワークの共有化等、グループ一体経営によるシナジー効果を発揮して参ります。

そして、各事業セグメントに共通する重要な課題として、中長期的視野に立った人材育成や優秀な人材の確保が挙げられます。複数年かけてミドルマネジメント層の若返りや広域営業ブロック制度の設定と若手ブロック長の抜擢を進めてきましたが、今後も未来を担う中核人材の登用や事業セグメント内外での流動的な人材活用が必要となってきております。

これらの課題に対応するため、平均賃金水準の引き上げや所定休日の増加といった労働環境の改善に先行投資し、併せて計画的な教育体制を整備することで、優秀な人材の獲得及び既存人員の就労意欲の向上に努める方針でおります。

ガバナンス面におきましても、東証スタンダード市場への移行に併せて、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、任意機関として指名報酬委員会を導入いたしました。新制度導入の趣旨に即した実効性ある運用を伴うことで、従来以上のガバナンス体制を目指していく所存です。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境の変化

当社グループの取扱い商品は、ビル等の建築や外構工事に関するものが多く、想定を上回る建設需要の減少や価格の大幅な変動が生じる場合があります。

当社グループは、これらのリスクを軽減するため、固定費等のコスト削減を図っておりますが、事業環境の変化により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人口の減少に伴う市場縮小リスク

当社グループは、本邦での販売のみであり、日本国内の少子高齢化が進行した結果、人口減少化社会による新設住宅個数の減少、非住宅の伸び率低下及び労働者不足（職工不足）による受注制限が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、人口減少による市場縮小リスクに対応するため、多角的な事業展開を推進しており、成長過程にある市場への参入も視野に入れ、経営環境の変化に適応できる経営基盤づくりに取り組んで参ります。

(3) 特定の取引先への依存によるリスク

当社グループは、主力販売商品である軽量鋼製下地材やエクステリア資材において、一定割合を特定の取引先から購入していることから、特定の取引先との関係に急激な変化が生じた場合や契約条件に大幅な変更が生じ、取引ルート等の変更が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、特定の取引先との関係に急激な変化が生じた場合や契約条件の大幅な変更に対応するため、仕入ルートの多様化を検討しておりますが、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていくことを重視しております。

(4) 物流コスト上昇及び配送制限によるリスク

当社グループの取扱商品は、提携する運送会社各社等の協力により最適な配送網を構築することで、配送しております。しかしながら、物流業界における「2024年問題」及び原油価格の高騰による配送コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題による配送制限が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、配送コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題による配送制限に対応するため、協力会社との良好な関係を維持しドライバーの待遇改善を図ることで人員確保を進めて参ります。

(5) 不良債権の発生

当社グループの販売先の大半は建設に係る取引先であり、建設需要の減少による取引先の倒産などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、売掛債権の早期回収を図るとともに、信用情報の収集に努め、未然防止を心掛けております。また、情報収集網を充実させることで与信管理制度の向上を図り、不良債権の発生防止対策に取り組んで参ります。

(6) 人材育成・確保におけるリスク

当社グループが目指す「100年企業」を実現できる経営基盤づくりを進めるためには、優秀な人材の育成・確保が不可欠であり、必要な人材を育成・確保できない場合には、当社グループの事業展開、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、教育に対する投資を行い人材育成に取り組み、新しいことへチャレンジできる支援と機会を創出し、人材の積極登用・確保に取り組み、給与や待遇面の改善に努め、人事育成・確保におけるリスクの対策を図ることで、「100年企業」を目指して参ります。

(7) コンプライアンス違反によるリスク

当社グループにおいて、法令・規制違反や企業倫理に反する行為等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、当社グループに対する信用失墜や損害賠償責任等が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、子会社も含めたコンプライアンス体制の整備を行っており、リスクを軽減するため、ガバナンスの整備とコンプライアンスの教育活動を進めて参ります。

(8) 減損会計の適用によるリスク

当社グループが所有する固定資産や企業買収に伴う顧客関連資産等の無形固定資産などを有しておりますが、投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、投資に対する回収が不可能になる前に、営業本部等の早期指導による収益向上を図り、継続的な業績のモニタリングを行なうことで、リスク対策を講じて参ります。

(9) 新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生じており、今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは、現時点では困難な状況であります。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、当社グループの販売活動に大きな制約がかかる可能性があり、また景気悪化に伴う建設需要の減退により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、日常的なマスクの着用及び手洗いや消毒作業の指導、毎日の検温結果の報告や飛散防止パネルの設置など従業員の健康管理を徹底しており、在宅勤務（テレワーク）及び時差出勤の導入を進め、ウェブ会議等を利用した社内外のコミュニケーションを実施しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、中国におけるゼロコロナ政策に起因する物流網の停滞やロシア・ウクライナ情勢の長期化により世界各国で資源価格が高騰する中、国内では新型コロナウイルス感染症の感染が拡大と収束を繰り返す状況で推移いたしました。さらに秋口以降はドル高円安傾向が続き、食料品や生活用品などあらゆる物価が上昇し、先行き不透明な状況が続きました。

建設業界におきましては、公共投資及び民間投資共に底堅い動きで推移し、製造業を中心に企業収益の改善が続き、設備投資需要も回復してきましたが、鋼材等の原材料価格は高止まりしており、建設資材メーカーから2023年中の値上げの事前アナウンスが相次ぐなど、厳しい経営環境が続いております。

当社グループにおきましては、４月から東証スタンダード市場へ移行し、新たなステージへステップアップしましたが、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」全ての事業セグメントにおいて、一年を通じて過去に経験したことが無い水準で、仕入価格の値上げラッシュに直面いたしました。

当社が担う内装建材事業及び住環境関連事業におきましては、仕入価格の高騰から価格転嫁の必要性に迫られたこともあり、粘り強く得意先との間で価格交渉を進めて参りました。値上がりに備えた販売在庫の早期確保や、高騰する価格相場に対応した適正な販売価格の維持を徹底したことなどにより、前期比で増収増益となりました。

連結子会社が担うエクステリア事業におきましても、巣ごもり需要は一巡しましたが、仕入先との契約条件の見直しが進んだことや、一部消費者の中で積み上がった家計貯蓄から、高価格帯エクステリア商品の需要が高まりを見せたことで、前期比で減収増益となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、317億92百万円（前期比6.3％増）、営業利益12億87百万円（前期比68.5％増）、経常利益14億31百万円（前期比52.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は８億54百万円（前期比70.5％増）となり、連結グループ経営を開始してから過去最高の売上高と利益を更新いたしました。

なお、「収益認識会計基準」の適用による影響額といたしまして、当連結会計年度の売上高が20億21百万円減少、売上原価が20億２百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（内装建材事業）

内装建材事業は、売上高は152億70百万円（前期比15.7％増）、営業利益は10億61百万円（前期比105.6％増）となりました。当連結会計年度においては、国内景気において不安定な状況が続きましたが、仕入価格相場に対応した価格改定が順調であったことにより、前期比において増収増益となりました。

なお、「収益認識会計基準」の適用による影響額といたしまして、売上高が６億60百万円減少、売上原価が６億46百万円減少いたしましたが、営業利益に与える影響は軽微であります。

（エクステリア事業）

エクステリア事業は、売上高は118億円（前期比3.0％減）、営業利益は５億72百万円（前期比10.3％増）となりました。当連結会計年度においては、住宅着工戸数が底堅く推移し、エクステリア商品の仕入価格が上昇するなど、厳しい事業環境のなか、仕入価格等における取引先との契約条件の見直しが進んだことや、リフォーム需要の確実な取り込みにより、前期比において、減収増益となりました。減収につきましては、「収益認識会計基準」の適用にともなう影響によるものであります。

なお、「収益認識会計基準」の適用による影響額といたしまして、売上高が12億７百万円減少、売上原価が12億２百万円減少いたしましたが、営業利益に与える影響は軽微であります。

（住環境関連事業）

住環境関連事業は、売上高は47億96百万円（前期比4.9％増）、営業利益は２億23百万円（前期比16.0％増）となりました。当連結会計年度においては、中京圏における大型物件や工事案件が増加傾向になったことにより前期比において増収増益となりました。

なお、「収益認識会計基準」の適用による影響額といたしまして、売上高が１億53百万円減少、売上原価が１億53百万円減少いたしましたが、営業利益に与える影響は軽微であります。

② 財政状態の状況

資産・負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産合計は、211億９百万円で前連結会計年度末に比べ21億41百万円の増加となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ20億45百万円増加し、154億63百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が５億27百万円、受取手形が１億12百万円、電子記録債権が４億90百万円、売掛金が６億77百万円、商品が２億１百万円、流動資産のその他が35百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、56億46百万円となりました。この主な要因は、機械装置及び運搬具が12百万円、土地が１億６百万円、建設仮勘定が73百万円、繰延税金資産が24百万円増加し、建物及び構築物が15百万円、顧客関連資産が53百万円、無形固定資産のその他が12百万円、投資有価証券が35百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、123億41百万円で前連結会計年度末に比べ13億32百万円の増加となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億43百万円増加し、115億15百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が13億57百万円、電子記録債務が１億47百万円、未払法人税等が22百万円、賞与引当金が71百万円、流動負債のその他が１億64百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が１億20百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億10百万円減少し、８億26百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が２億70百万円、繰延税金負債が71百万円減少し、役員退職慰労引当金が17百万円、固定負債のその他が13百万円増加したことによるものであります。

純資産合計は、87億68百万円で前連結会計年度末に比べ８億８百万円の増加となりました。この主な要因は、配当金の支払及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が７億39百万円、非支配株主持分が68百万円増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ５億27百万円増加し、当連結会計年度末には55億25百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、12億97百万円（前期は12億17百万円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益14億31百万円、減価償却費96百万円、顧客関連資産償却額53百万円、賞与引当金の増加71百万円、仕入債務の増加14億70百万円、その他による増加１億37百万円の一方で、売上債権の増加12億46百万円、棚卸資産の増加１億88百万円、法人税等の支払額５億45百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、２億20百万円（前期は２億１百万円の獲得）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入６億40百万円、投資有価証券の売却による収入39百万円、保険積立金の解約による収入47百万円の一方で、定期預金の預入による支出６億40百万円、有形固定資産の取得による支出２億63百万円、保険積立金の積立による支出37百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、５億49百万円（前期は６億27百万円の使用）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入１億円の一方で、長期借入金の返済による支出４億91百万円、配当金の支払額１億15百万円、非支配株主への配当金の支払額37百万円などによるものであります。

(2) 仕入及び販売の実績

① 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 金額は、仕入価格によっております。

② 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の業績につきましては、売上高317億92百万円（前期比6.3％増）、営業利益12億87百万円（前期比68.5％増）、経常利益14億31百万円（前期比52.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は８億54百万円（前期比70.5％増）で増収増益となりました。

当社グループは経営指標としてROE(自己資本当期純利益率)及び売上高経常利益率を重視しておりますが、資本効率性指標であるROE(自己資本当期純利益率)においては、前期比4.2ポイント上昇し11.5％となりました。また、収益性指標である売上高経常利益率については前期比1.4ポイント上昇し4.5％となりました。これは主に、当期においては、仕入価格の高騰から価格転嫁の必要性に迫られたこともあり、粘り強く得意先との間で価格交渉を進め、値上がりに備えた販売在庫の早期確保や、高騰する価格相場に対応した適正な販売価格の維持を徹底したこと等による増益及び、「収益認識会計基準」の適用により、代理人取引に該当する売上高が減少し、利益率を押し上げる要因となりました。

当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１）経営成績等の状況の概要に記載したとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は、主に商品仕入、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行っております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は９億99百万円となっております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況に記載したとおりであります。

なお、直近５連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。

※ 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

３．第62期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

４．第63期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

該当事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年12月31日現在における事業所別投下資本及び従業員配置の状況は次のとおりであります。

（注）１. 名港営業所には、貸与中の土地120,000千円（990㎡）、建物及び構築物2,380千円、機械装置0千円、工具、器具及び備品0千円、小牧営業所には、貸与中の土地72,761千円（676㎡）が含まれております。

２. 賃借している土地及び建物は、春日井営業所（土地）3,755㎡、寮・社宅等（土地）340㎡、東京営業所（土地及び建物）に393㎡が含まれております。なお、春日井営業所の年間賃借料は10,831千円、寮・社宅等の年間賃借料は4,872千円、東京営業所の年間賃借料は5,700千円であります。

３. 上記のほか、主要な賃借及びリースによる設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

2022年12月31日現在における事業所別投下資本及び従業員配置の状況は次のとおりであります。

（注）１. 北摂物流センターには、貸与中の土地31,308千円（446㎡）が含まれております。

２. 賃借している土地は、本社309㎡、北摂物流センターに3,841㎡が含まれております。なお、本社の年間賃借料は1,125千円、北摂物流センターの年間賃借料は15,477千円であります。

３. 本社の建設仮勘定は「３［設備の新設、除却等の計画］（１）重要な設備の新設等」に記載しております、大阪営業所の建設費用であります。

４. 上記のほか、主要な賃借及びリースによる設備として、以下のものがあります。

（注）当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（注）１. 自己株式103,745株は、「個人その他」に1,037単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。なお、2022年12月31日現在の実質的な所有株式数は同一であります。

２. 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ２単元及び80株含まれております。

（注）１. ハツホ共栄会は、当社の取引先を対象とする持株会であります。

２. 上記のほか、自己株式が103,745株あります。

３．2022年12月14日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主であったハツホ共栄会は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の３区分を報告セグメントとしております。当社が「内装建材事業」及び「住環境関連事業」を、株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社が「エクステリア事業」を担っております。なお、市場、顧客の種類及び製品の内容が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

「内装建材事業」は、内装工事業向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。

「エクステリア事業」は、外構工事業向けにエクステリア資材・石材等の販売を行っております。

「住環境関連事業」は、内装・外壁・屋根・板金等の建設工事業向けに建築金物等・ALC金具副資材・鉄線・溶接金網・カラー鉄板・環境関連（太陽光発電・エコキュート）・窯業建材金具副資材の販売を行っております。