初穂商事株式会社
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回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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|
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１. 第62期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２. 当社は、2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を実施したため、第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４. 第62期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内、１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
5,350 |
3,795 |
4,005 |
1,901 |
2,340 |
|
|
|
|
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（1,920） |
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最低株価 |
（円） |
3,400 |
3,020 |
2,550 |
1,533 |
1,600 |
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（1,760） |
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（注）１. 持分法を適用した場合の投資利益は、第62期より連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
２. 当社は、2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を実施したため、第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第63期の１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３. 第62期より連結財務諸表を作成しているため、第62期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５. 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）を表示しております。
６. 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるもの、それ以前は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７. 2021年１月１日付で、普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っております。第63期の株価については、株式分割前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式分割後の最高・最低株価を記載しております。
８.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1958年12月 |
鉄鋼二次製品、合成樹脂及び非鉄金属製品の販売を目的として資本金5,000千円で愛知県名古屋市千種区に初穂商事株式会社を設立 |
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1962年４月 |
名古屋市千種区に千種営業所を設置 |
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1967年２月 |
名古屋市守山区に守山営業所を設置（現 北営業所） |
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1968年１月 |
名古屋市守山区に三階橋営業所を設置 |
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1974年７月 |
愛知県小牧市に小牧流通センターを開設し、鉄線、金物、亜鉛鉄板の営業を開始（現 小牧営業所） |
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1978年９月 |
名古屋市名東区に東名営業所を設置 |
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1984年１月 |
名港流通センターを設立、軽量鋼製下地材の販売を開始（現 名港営業所） |
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1984年１月 |
東名営業所を廃止し、名港流通センターに統合（現 名港営業所） |
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1985年１月 |
名古屋市港区に名港流通センターの第二期工事が完成、金物、ALC金具副資材の販売を開始 |
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1986年９月 |
静岡県静岡市（現 静岡市駿河区）に静岡営業所を設置 |
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1988年４月 |
富山県射水郡小杉町（現 富山県射水市）に北陸営業所を設置（現 富山営業所） |
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1990年８月 |
愛知県春日井市に春日井流通センターを建設し営業を開始（現 春日井営業所） |
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1990年９月 |
愛媛県松山市に四国営業所を設置 |
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1991年10月 |
長野県長野市に長野営業所を設置 |
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1991年11月 |
名古屋市中区に本社を移転 |
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1992年４月 |
小牧・名港・春日井各流通センターを営業所に名称変更 |
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1992年８月 |
愛知県豊川市に豊橋営業所を設置 |
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1992年９月 |
広島県福山市に福山営業所を設置 |
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1994年７月 |
新潟県長岡市に長岡出張所を設置（現 長岡営業所） |
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1995年１月 |
日本証券業協会に株式店頭登録 |
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1995年８月 |
埼玉県川口市に埼玉営業所を設置（現 北関東営業所） |
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1995年10月 |
福岡県大野城市に福岡営業所を設置 |
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1997年12月 |
岡山県岡山市（現 岡山市南区）に岡山営業所を設置 |
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2004年８月 |
千種営業所を名古屋市熱田区へ移転し、熱田営業所として営業を開始 |
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2004年９月 |
神奈川県横浜市鶴見区に横浜営業所を設置 |
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2004年11月 |
名港営業所金物課並びにエクステリア事業部を熱田営業所に統合 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年11月 |
千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2017年６月 |
株式会社アイシンと資本業務提携契約を締結し、発行済株式総数の25.2％にあたる普通株式を取得 |
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2019年４月 |
広島県広島市南区にデリバリーセンターから広島営業所として営業を開始 |
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2019年10月 |
株式会社アイシンの発行済株式総数の49.6％を追加取得し、子会社化 |
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2020年５月 |
東京都江戸川区に東京営業所を設置 |
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2022年１月 |
石川県金沢市にデリバリーセンターから金沢営業所として営業を開始 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（初穂商事株式会社）及び連結子会社２社により構成されており、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」を主たる事業としております。当社が「内装建材事業」及び「住環境関連事業」、株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社が「エクステリア事業」を担っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 内装建材事業
当事業は、当社において主に天井仕上げ工事や間仕切り工事を行う、内装仕上げ工事業者向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。
(2) エクステリア事業
当事業は、子会社の株式会社アイシンにおいて、ハウスメーカーや外構工事業者等向けに、カーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売しております。株式会社アイシンが取り扱う関西エリアのエクステリア商品につきましては、同社の子会社のアイエスライン株式会社が輸送を担当しております。
(3) 住環境関連事業
当事業は、当社において住宅や環境に関わる商品群として、主に屋根工事・外装板金工事といった建設工事業者向けにカラー鉄板・太陽光発電屋根・ALC金具副資材・窯業建材金具副資材等、卸業者やメーカー向けに建築金物・溶接金網・鉄線等の販売を行っております。
以上述べた事項を企業集団系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） 株式会社アイシン （注）２ |
大阪府高槻市 |
98,500 |
エクステリア事業 |
74.8 |
業務提携の一環として当社へエクステリア商品を販売している。 役員の兼任あり。 |
|
アイエスライン株式会社 （注）４ |
大阪府高槻市 |
3,000 |
同上 （株式会社アイシン商品の配送） |
74.8 (74.8) |
― |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．アイエスライン株式会社は、株式会社アイシンの100％子会社であります。
５．株式会社アイシンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、エクステリア事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。
(1) 連結会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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内装建材事業 |
|
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エクステリア事業 |
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住環境関連事業 |
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全社（共通） |
|
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合計 |
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（注）１. 従業員数は、就業人員であります。
２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
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|
|
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2022年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
内装建材事業 |
|
|
エクステリア事業 |
|
|
住環境関連事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１. 従業員数は、就業人員であります。
２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変化
当社グループの取扱い商品は、ビル等の建築や外構工事に関するものが多く、想定を上回る建設需要の減少や価格の大幅な変動が生じる場合があります。
当社グループは、これらのリスクを軽減するため、固定費等のコスト削減を図っておりますが、事業環境の変化により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 人口の減少に伴う市場縮小リスク
当社グループは、本邦での販売のみであり、日本国内の少子高齢化が進行した結果、人口減少化社会による新設住宅個数の減少、非住宅の伸び率低下及び労働者不足（職工不足）による受注制限が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、人口減少による市場縮小リスクに対応するため、多角的な事業展開を推進しており、成長過程にある市場への参入も視野に入れ、経営環境の変化に適応できる経営基盤づくりに取り組んで参ります。
(3) 特定の取引先への依存によるリスク
当社グループは、主力販売商品である軽量鋼製下地材やエクステリア資材において、一定割合を特定の取引先から購入していることから、特定の取引先との関係に急激な変化が生じた場合や契約条件に大幅な変更が生じ、取引ルート等の変更が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、特定の取引先との関係に急激な変化が生じた場合や契約条件の大幅な変更に対応するため、仕入ルートの多様化を検討しておりますが、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていくことを重視しております。
(4) 物流コスト上昇及び配送制限によるリスク
当社グループの取扱商品は、提携する運送会社各社等の協力により最適な配送網を構築することで、配送しております。しかしながら、物流業界における「2024年問題」及び原油価格の高騰による配送コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題による配送制限が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、配送コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題による配送制限に対応するため、協力会社との良好な関係を維持しドライバーの待遇改善を図ることで人員確保を進めて参ります。
(5) 不良債権の発生
当社グループの販売先の大半は建設に係る取引先であり、建設需要の減少による取引先の倒産などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、売掛債権の早期回収を図るとともに、信用情報の収集に努め、未然防止を心掛けております。また、情報収集網を充実させることで与信管理制度の向上を図り、不良債権の発生防止対策に取り組んで参ります。
(6) 人材育成・確保におけるリスク
当社グループが目指す「100年企業」を実現できる経営基盤づくりを進めるためには、優秀な人材の育成・確保が不可欠であり、必要な人材を育成・確保できない場合には、当社グループの事業展開、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、教育に対する投資を行い人材育成に取り組み、新しいことへチャレンジできる支援と機会を創出し、人材の積極登用・確保に取り組み、給与や待遇面の改善に努め、人事育成・確保におけるリスクの対策を図ることで、「100年企業」を目指して参ります。
(7) コンプライアンス違反によるリスク
当社グループにおいて、法令・規制違反や企業倫理に反する行為等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、当社グループに対する信用失墜や損害賠償責任等が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、子会社も含めたコンプライアンス体制の整備を行っており、リスクを軽減するため、ガバナンスの整備とコンプライアンスの教育活動を進めて参ります。
(8) 減損会計の適用によるリスク
当社グループが所有する固定資産や企業買収に伴う顧客関連資産等の無形固定資産などを有しておりますが、投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、投資に対する回収が不可能になる前に、営業本部等の早期指導による収益向上を図り、継続的な業績のモニタリングを行なうことで、リスク対策を講じて参ります。
(9) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生じており、今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは、現時点では困難な状況であります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、当社グループの販売活動に大きな制約がかかる可能性があり、また景気悪化に伴う建設需要の減退により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、日常的なマスクの着用及び手洗いや消毒作業の指導、毎日の検温結果の報告や飛散防止パネルの設置など従業員の健康管理を徹底しており、在宅勤務（テレワーク）及び時差出勤の導入を進め、ウェブ会議等を利用した社内外のコミュニケーションを実施しております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年12月31日現在における事業所別投下資本及び従業員配置の状況は次のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置及び 車両運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
ソフト ウエア （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 (名古屋市中区) |
全社共通 |
全社的管理業務 |
787 |
3,040 |
－ |
13,969 |
6,254 |
24,052 |
20 |
|
名港営業所 (名古屋市港区) |
内装建材事業 住環境関連事業 |
販売設備 |
121,108 |
5,482 |
570,157 (7,590) |
1,214 |
－ |
697,963 |
33 |
|
春日井営業所 (愛知県春日井市) |
住環境関連事業 |
販売設備 |
54,063 |
16,971 |
195,940 (6,247) |
895 |
－ |
267,869 |
27 |
|
小牧営業所 (愛知県小牧市) |
内装建材事業 住環境関連事業 |
販売設備 |
36,398 |
941 |
242,639 (4,524) |
186 |
－ |
280,165 |
23 |
|
富山営業所 (富山県射水市) |
内装建材事業 |
販売設備 |
25,865 |
0 |
121,970 (3,960) |
379 |
－ |
148,214 |
8 |
|
岡山営業所 (岡山市南区) |
内装建材事業 |
販売設備 |
15,174 |
3,703 |
322,619 (2,123) |
415 |
－ |
341,912 |
9 |
|
東京営業所 （東京都江戸川区） |
内装建材事業 |
販売設備 |
203,762 |
1,493 |
315,724 (1,267) |
905 |
－ |
521,884 |
6 |
|
寮・社宅等 (名古屋市港区他) |
全社共通 |
福利厚生施設 |
16,446 |
－ |
91,623 (1,892) |
36 |
－ |
108,106 |
1 |
（注）１. 名港営業所には、貸与中の土地120,000千円（990㎡）、建物及び構築物2,380千円、機械装置0千円、工具、器具及び備品0千円、小牧営業所には、貸与中の土地72,761千円（676㎡）が含まれております。
２. 賃借している土地及び建物は、春日井営業所（土地）3,755㎡、寮・社宅等（土地）340㎡、東京営業所（土地及び建物）に393㎡が含まれております。なお、春日井営業所の年間賃借料は10,831千円、寮・社宅等の年間賃借料は4,872千円、東京営業所の年間賃借料は5,700千円であります。
３. 上記のほか、主要な賃借及びリースによる設備として、以下のものがあります。
|
名称 |
数量 |
リース期間 |
年間リース料 （千円） |
リース契約残高 （千円） |
備考 |
|
営業用車両 |
153台 |
2018年２月 ～2027年12月 |
60,514 |
117,617 |
所有権移転外ファイナンス・リース及びオペレーティング・リース |
(2) 国内子会社
2022年12月31日現在における事業所別投下資本及び従業員配置の状況は次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び 車両運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
ソフト ウエア （千円） |
建設 仮勘定 |
合計 （千円） |
|||||
|
株式会社アイシン |
本社 （大阪府高槻市） |
エクステリア 事業 |
全社的 管理業務 |
35,646 |
2,057 |
220,000 (2,527) |
7,455 |
3,385 |
72,369 |
340,913 |
35 |
|
株式会社アイシン |
北摂物流センター （大阪府高槻市） |
エクステリア 事業 |
物流設備 |
3,604 |
10,062 |
79,952 (4,981) |
565 |
－ |
－ |
94,232 |
3 |
|
株式会社アイシン |
岡山営業所 （岡山県岡山市北区） |
エクステリア 事業 |
販売設備 |
46,114 |
0 |
86,000 (1,680) |
－ |
－ |
－ |
132,114 |
9 |
|
株式会社アイシン |
広島営業所 （広島県広島市西区） |
エクステリア 事業 |
販売設備 |
8,196 |
0 |
157,000 (1,398) |
－ |
－ |
－ |
165,196 |
8 |
|
株式会社アイシン |
羽曳野営業所 (大阪府羽曳野市) |
エクステリア 事業 |
販売設備 |
41,746 |
－ |
105,234 (2,314) |
323 |
－ |
－ |
147,304 |
8 |
|
株式会社アイシン |
周南営業所 (山口県下松市) |
エクステリア 事業 |
販売設備 |
18,936 |
0 |
106,318 (1,697) |
－ |
－ |
1,230 |
126,485 |
6 |
（注）１. 北摂物流センターには、貸与中の土地31,308千円（446㎡）が含まれております。
２. 賃借している土地は、本社309㎡、北摂物流センターに3,841㎡が含まれております。なお、本社の年間賃借料は1,125千円、北摂物流センターの年間賃借料は15,477千円であります。
３. 本社の建設仮勘定は「３［設備の新設、除却等の計画］（１）重要な設備の新設等」に記載しております、大阪営業所の建設費用であります。
４. 上記のほか、主要な賃借及びリースによる設備として、以下のものがあります。
|
名称 |
数量 |
リース期間 |
年間リース料 （千円） |
リース契約残高 （千円） |
備考 |
|
営業用車両 |
90台 |
2016年12月 ～2027年９月 |
21,582 |
58,709 |
所有権移転外ファイナンス・リース及びオペレーティング・リース |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
2,340,000 |
|
計 |
2,340,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 (％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１. 自己株式103,745株は、「個人その他」に1,037単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。なお、2022年12月31日現在の実質的な所有株式数は同一であります。
２. 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ２単元及び80株含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己 株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）１. ハツホ共栄会は、当社の取引先を対象とする持株会であります。
２. 上記のほか、自己株式が103,745株あります。
３．2022年12月14日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主であったハツホ共栄会は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
顧客関連資産償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
保険解約益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の３区分を報告セグメントとしております。当社が「内装建材事業」及び「住環境関連事業」を、株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社が「エクステリア事業」を担っております。なお、市場、顧客の種類及び製品の内容が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
「内装建材事業」は、内装工事業向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。
「エクステリア事業」は、外構工事業向けにエクステリア資材・石材等の販売を行っております。
「住環境関連事業」は、内装・外壁・屋根・板金等の建設工事業向けに建築金物等・ALC金具副資材・鉄線・溶接金網・カラー鉄板・環境関連（太陽光発電・エコキュート）・窯業建材金具副資材の販売を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
保険解約益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|