株式会社 山大
提出会社の経営指標等
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回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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△ |
△ |
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配当性向 |
（％） |
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△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込み TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,450 |
984 |
920 |
1,672 |
1,452 |
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最低株価 |
（円） |
707 |
570 |
561 |
768 |
902 |
（注）１．関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第64期までは、株主総利回りの比較指標としてＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、第61期から第65期までの比較指標を配当込みＴＯＰＩＸに変更しております。
設立以前の沿革
1951年11月 宮城県桃生郡河北町に能高殖産有限会社を設立（出資金8,000千円）。
1958年11月 宮城県桃生郡河北町に河北チップ工業有限会社を設立（出資金8,000千円）。
1964年８月 河北チップ工業有限会社が能高殖産有限会社の製材部門を吸収統合し、組織変更と商号変更を行い株式会社山大産業を設立。
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年月 |
事項 |
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1964年８月 |
宮城県桃生郡河北町に株式会社山大産業を設立（資本金15,000千円）。 |
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1967年８月 |
宮城県石巻市潮見町に石巻製材工場を建設、製造を開始。 |
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1975年４月 |
本社に建材部を設置。 |
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1977年９月 |
木材防腐の自社加工販売を図るため宮城県石巻市潮見町に木材防腐加工工場（現、ＹＰ木材工場）を設置。 |
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1979年８月 |
本社を宮城県桃生郡河北町から宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場敷地内に移転し、事業の充実・強化・拡大を図る。 |
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1980年４月 |
本社外材部の機構を整備し、木材部を設置。 |
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同 上 |
仙台営業所を仙台支店とする。 |
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1985年１月 |
休業中の宮城県志田郡鹿島台町の㈱阿部材木店に出資し阿部住建有限会社（その後株式会社阿部住建に組織変更）として新発足させる。 |
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1985年９月 |
宮城県石巻市雲雀野町にハウジングプラザ山大（住宅展示場）をオープン。 |
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1986年４月 |
住宅建材総合センターを宮城県石巻市雲雀野町に移転し、ハウジングプラザ（現、住宅資材事業部本店）と改称。 |
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1989年４月 |
社名を株式会社山大産業から株式会社山大に商号変更。 |
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1990年８月 |
三陸森林海洋開発株式会社株式を90％取得し子会社とする。 |
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（1991年11月１日商号をエフエムディー山大株式会社に変更） |
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1991年３月 |
宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場敷地内にコンピュータ設計と直結の木造住宅構造建材のプレオートシステム工場（現、プレカット工場）を建設（同年６月より加工開始）。 |
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1991年４月 |
一体的企業経営の確立により営業力の強化と経営効率の向上を図るため、株式会社山大が存続会社となり株式会社山大ホーム、株式会社阿部住建を合併（資本金538,684千円）。 |
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1992年４月 |
日本ＩＢＭ㈱製ＡＳ－400を導入設置し、コンピュータシステムを拡充・強化。 |
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1992年６月 |
コンピュータ・キャドによる設計業務、積算業務を開始。 |
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1993年７月 |
プレオートシステム工場（現、プレカット工場）に、木材横架材横加工機（ＭＴＳ12）、木材横架材縦加工機（ＭＴＳ22）を増設し、加工を開始。 |
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1994年４月 |
ＳＫ式全自動木材乾燥機を設置し、木材人工乾燥加工を開始。 |
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1995年２月 |
日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。 |
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1996年２月 |
石巻市雲雀野町に更なる流通改革と配送業務効率化のため、流通センターを新設し、本格的な業務を開始。 |
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1996年４月 |
宮城県登米郡中田町に住宅資材事業本部直需部河北支店迫営業所を設置。 |
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1998年３月 |
経営環境の変化に即応するため、社内組織を整備し、河北支店迫営業所を迫支店とする。 |
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2002年７月 |
木造大型物件等の受注増に備え、プレカット工場にドイツ製プレカット機械、フンデガーＫ-2-5を設置し、加工を開始。 |
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2003年５月 |
プレカット工場に木造金具接合工法用プレカット機械を設置し、加工を開始。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年３月 |
全社全部門でＩＳＯ9001認証取得。 |
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2006年３月 |
住宅資材事業部迫支店を宮城県登米市迫町に移転。 |
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2007年７月 |
地産地消で安価な国産材（地元、東北で生産された杉）を原材料とする製材工場「ウッド・ミル」を設置し、「宮城の伊達な杉」の生産を開始。 |
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2010年３月 |
業務の一層の効率化等を図るため、住宅資材事業部直需部本店に住宅資材事業部直需部迫支店を統合。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 |
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2013年３月 |
職人不足を解消するため、プレカット工場にサイディングプレカット機械を設置し、加工を開始。 |
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2013年７月 2014年４月 2016年８月
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東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 当社を存続会社として子会社エフエムディー山大株式会社を吸収合併。 Wood First社会に向け、国産人工乾燥製材品の需要増加に対応するため、「宮城の伊達な杉」を生産するウッド・ミル第2工場を稼働。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
当社は、住宅資材・建設資材の卸・小売事業、住宅建築・大型木造建築事業及び木材加工事業を主な事業としており、その他の事業では不動産の賃貸・仲介等各事業に関連するサービスを幅広く展開しております。
当社の事業内容と報告セグメントとの区分は同一であります。
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報告セグメントの区分 |
事業内容 |
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住宅資材事業 |
住宅資材・建設資材の販売 |
木材・建材・住宅設備機器・合板等の卸・小売販売 |
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木材の加工 |
木材のコンピュータカット（大型物件等）加工・防腐加工・人工乾燥加工・製材等 |
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自山林の植林及び育成 |
主にスギ、ヒノキ等の植林、育成 |
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建設事業 |
住宅建築・大型木造建築及び分譲住宅、不動産の販売・仲介 |
大型木造建築・木造注文住宅・建築物の設計・施工・監理及び分譲住宅、不動産の売買・仲介等 |
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賃貸事業 |
不動産の賃貸等 |
不動産の賃貸等 |
該当事項はありません。
(1）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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住宅資材事業 |
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（ |
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建設事業 |
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（ |
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賃貸事業 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は以下のフィロソフィ・ミッション・ビジョンを掲げ、「木材の温もりと笑顔あふれる社会」に貢献できる企業を目指しています。
山大フィロソフィー
パーパス（存在意義／経営理念）
木材の温もりは心の温もり。
わたしたち山大は
山と人をつなぐ木材文化の架け橋として
自然と暮らしの循環を見守る大樹として
木材の温もりと笑顔あふれる社会に貢献します。
ミッション（日々、実践する使命）
感謝を忘れず木材と向き合い、
自然と暮らしの大きな循環を支えます。
ビジョン（目指す理想の社会）
木材の温もりに囲まれた
笑顔あふれる社会を創造します。
木材の温もりあふれる木造建築に取り組むことによって、潤いと安らぎのある木住文化と、山と人をつなぐ木住文化の醸成に尽力します。また、山林を大切に育みながら、再生可能な天然素材である木の特性を最大限活かす事業を展開することで、自然と暮らしの大きな循環を支えます。
(2）経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
我が国は更に少子高齢化が急速な勢いで進行し、人口減少と高齢化が同時に進む人口オーナスの状況下で、住宅着工戸数の減少が見込まれますが、今後の期待できるマーケットは公共施設等の非住宅の木造化（2021年10月１日改正木材利用促進法の施行）と予想されます。
ロシアのウクライナ侵攻の長期化による影響に関しては、経済の縮小等の影響が懸念されます。
そのような中で、当社は「持続可能な開発目標 SDGs」を宣言し、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。
住宅資材事業部では、プレカットの営業強化と、国産杉製材工場の生産効率を向上させてまいります。また、今後の職人不足を補う為に、職人を育成内製化することで建築現場の建て方にも対応してまいります。
建設事業部では、当社の特徴であります製造エネルギーが低い国産杉無垢材をふんだんに使用した居住空間を提案することで、二酸化炭素の排出抑制と人の健康に寄与してまいります。
当社は森林から製材・加工・販売・建築までの一貫した装置産業を活かしながら、持続可能な森林経営と環境に配慮した森林資源の有効活用を通じて、地球環境を考えたSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みと地域に必要とされる企業を目指してまいります。
＜施策＞
○営業力の強化
〇大型木造建築物の受注強化
○加工生産工場等における、増産と生産性の向上
○コンピュータシステム、ＩＴ（情報通信技術）の開発の継続
○流通センターにおける業務効率の向上（流通経費の削減等）
○与信管理の強化
○コーポレート・ガバナンスの充実、強化
○当社製材工場「ウッド・ミル」で加工した地産地消で地球温暖化対策に適合した宮城県産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の販売の強化
○職人の育成（内製化）
＜具体的な取組状況等＞
○プレカット工場担当社員の技術力の向上と増員、多くの住宅工法の加工に対応可能な新型プレカット機械の導入による増産と生産性の向上
○キャド・キャム管理センターを中心とする販売支援及び技術開発、並びにＩＴ（情報通信技術）による情報発信及び情報収集網の整備
○流通センターによる現場配送車両の効率運用の実施（地域、積載量、１現場納材回数等）
○監査室を中心とした内部監査の強化
○国産材人工乾燥製材工場「ウッド・ミル」の稼動率を高め、良質な宮城県産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の製造原価を低減することによる価格競争力の向上
○地域型住宅グリーン化事業を通じて補助金の対象物件とすることで、長期優良住宅仕様の「宮城の伊達な杉の家」等の販売強化を実施
○県産材利用サステナブル住宅普及促進事業を通じて補助金の対象物件とすることで、プレカットの販売強化を実施
〇大型木造建築物対応プレカット加工機等の設備投資
○職人の育成（内製化）への取組
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営基盤強化のため、経営の最重点目標を収益の向上とし、経営指標として経常利益率10％以上を経営指標に掲げて、財務体質の充実、改善を図り、会社を発展させてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
①当社の一般住宅関連の受注に関しましては、住宅市場の動向に依存しており、住宅着工戸数に影響を与える、現在急速な勢いで進行している少子高齢化、金利の変動（住宅ローン金利に影響を及ぼす長期金利の変動）、大幅な地価の変動、税制の変更（消費税率の変更等住宅に関連する税制の変更）等があります。当社は、工場（石巻市）を中心とした土地、建物、機械等を多く保有しており、リスク要因の拡大により、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。しかし政府の二酸化炭素削減対策や産業廃棄物処理問題対策の一環である国産木材の育成、使用策（公共建築物等木材利用促進法：低層の公共建築物の木造化の義務化、各種補助金等）により、国産木材の低層の公共建築物件、民間の大型木造物件が増加し、当社はそれを受注できるウッド・ミル工場（国産材人工乾燥製材工場）、プレカット工場（大型木造対応プレカット工場等）、大型木造建築技術等があるので、全体的には住宅着工戸数が減少しても大きな影響はないと判断しておりますが、今後、業界動向の激変や競合の激化によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②当社は、地震などの大規模な自然災害等の発生により生産設備等（生産工場の製造原価を下げるため、石巻市に生産工場等を集中させている。）の被害を受け業務に支障が生じた場合、経営成績及び財政状況等が悪影響を受ける可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限が緩和され、穏やかな景気回復の兆しがみられましたが、円安による為替相場の変動、ウクライナ情勢の長期化等による原燃料・原材料価格の高騰などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
木材建材業界および住宅建築業界におきましては、物価の高騰等により新設住宅着工戸数は軟調に推移しており、先行きに懸念が広がる状況で推移いたしました。当事業年度の全国の新設住宅着工戸数は86万戸（前期比0.6％減）、当社に関係が深い木造住宅の新設着工戸数につきましては47万戸（前期比5.9％減）となりました。
このような状況のもとで、公共建築物等木材利用促進法の施行から12年を迎え、改正木材利用促進法（脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律）が2021年10月1日に施行され、対象が民間建築物や中高層建築物を含む「建築物一般」に拡大されたこと、更に地球上で唯一の循環資源である木材を活かして「持続可能な開発目標 SDGs」の実現に貢献していくことを宣言いたしました。私たちは、Community with wood～200年先の笑顔のために～、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。
住宅資材事業では、プレカット受注を営業戦略の柱として、建材・住設・エクステリア等のトータル受注を目指してまいりました。また、製材工場ウッド・ミルのブランドであります国産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の更なる普及や、2019年1月に選出された「第7回富県宮城グランプリ」を糧に宮城県内産業の発展や地域経済の活性化に努力してまいりました。
建設事業では、宮城の伊達な杉を使用することで木の本来の性質であります優しい質感と香り、調湿効果に優れ、ある程度の太さがあれば火にも強く耐久性があり、「優しさ」と「強さ」を兼ね備えた「宮城の伊達な杉の家」ＣＯＲＥ（コア）等と、選ばれた自然素材を採用し心身の健康を配慮した設計ノウハウと健康素材で、構成される住まいの提案と住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り年間に消費するエネルギー量が概ねゼロとなる、ZEH住宅等を拡販してまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高5,055百万円（前期比5.4％増）、営業利益157百万円（前期比44.6％減）、経常利益181百万円（前期比40.4％減）、当期純利益102百万円（前期比65.3％減）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）
ア. 住宅資材事業
大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため地場工務店に対する営業活動に注力しました。ウッドショックの中、プレカット、宮城の伊達な杉の出荷が好調に推移しましたが、原油等の資源価格の高騰や仕入資材等の価格の高騰により工場の製造原価率が上昇したこと等により、売上高4,004百万円（前期比7.1％増）、営業利益393百万円（前期比5.8％減）となりました。
イ. 建設事業
注文住宅等の競争が激しく、売上高1,010百万円（前期比0.0％減）、営業損失20百万円（前期営業利益22百万円）となりました。
ウ. 賃貸事業
賃貸事業は、売上高39百万円（前期比10.2％減）、営業利益30百万円（前期比16.0％減）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
ア. 資産
当事業年度末の資産は、6,375百万円となり、前事業年度に比べ131百万円増加しました。これは主として売掛金が77百万円、建物、構築物並びに機械及び装置等の有形固定資産が97百万円減少した一方、現金及び預金が245百万円、販売用土地建物が104百万円増加したことによるものです。
イ. 負債
当事業年度末の負債は2,574百万円となり、前事業年度に比べ59百万円増加しました。これは主として買掛金が59百万円、長期借入金が149百万円減少した一方、支払手形が97百万円、契約負債が84百万円、退職給付引当金が67百万円増加したことによるものです。
ウ. 純資産
当事業年度末の純資産は3,801百万円となり、前事業年度に比べ71百万円増加しました。これは主として剰余金の配当により33百万円減少した一方、当期純利益により102百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度に比べ245百万円(17.8%)増加し、1,627百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、前事業年度に比べ336百万円(283.4%)増加し、455百万円となりました。これは、主に棚卸資産の増加による資金の減少が117百万円あったものの、税引前当期純利益が181百万円、非資金費用の減価償却費が152百万円あったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ2百万円(20.2%)減少し、11百万円となりました。これは、主に差入保証金の回収による収入が30百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が47百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ6百万円(3.1%)増加し、198百万円となりました。これは、主に長期借入金の約定返済による支出が149百万円及び配当金の支払額が33百万円あったためであります。
③生産、受注及び販売の実績
ア. 生産実績
住宅資材事業
|
製品 |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
加工品（千円） |
1,977,273 |
115.6 |
（注）金額は製造原価で表示しております。
イ. 商品仕入実績
住宅資材事業
|
商品 |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
素材（千円） |
6,681 |
36.0 |
|
製材品（千円） |
203,224 |
76.6 |
|
建材・住設備機器（千円） |
1,191,805 |
102.9 |
|
合板（千円） |
220,109 |
99.1 |
|
合計（千円） |
1,621,820 |
97.4 |
（注）１．金額は仕入価格で表示しております。
２．上記の金額は外部仕入先からによるもので、セグメント間の内部仕入高は含まれておりません。
ウ. 受注実績
建設事業
|
区分 |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|||
|
受注高 |
受注残高 |
|||
|
金額（千円） |
前年同期比 （％） |
金額（千円） |
前年同期比 （％） |
|
|
完成工事高 |
1,311,660 |
303.1 |
490,734 |
489.1 |
|
販売用建物 |
31,654 |
69.7 |
－ |
－ |
|
計 |
1,343,314 |
280.9 |
490,734 |
489.1 |
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当事業年度の受注高にその増減額を含んでおります。
２．受注高は、請負契約又は販売価額に基づいて表示しております。
エ. 販売実績
|
区分 |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
住宅資材事業 |
|
|
|
商品（千円） |
1,760,818 |
102.0 |
|
製品（千円） |
2,244,135 |
111.5 |
|
建設事業 |
|
|
|
完成工事高（千円） |
921,250 |
107.3 |
|
販売用土地建物等（千円） |
88,584 |
58.8 |
|
賃貸事業等（千円） |
40,770 |
88.3 |
|
合計（千円） |
5,055,559 |
105.4 |
（注）１．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部売上高は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
仙建工業株式会社 |
546,804 |
11.4 |
－ |
－ |
（注）当事業年度は割合が10％以上の取引先はありません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績については、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。当期純利益が102百万円となり、前事業年度と比較して193百万円の減益となりました。これは主に原油等の資源価格の高騰や仕入資材等の価格の高騰により、製造原価率が上昇したためであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性については、当社は、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び当座貸越契約等の融資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,020百万円、現金及び現金同等物の残高は1,627百万円となり、よってネット有利子負債は△607百万円となりました。また、当座貸越極度額は1,950百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等（1）財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しております。財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
該当事項はありません。
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 (主な所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (人) |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
山林 (面積㎡) |
リース資産 |
合計 |
||||
|
本社 (宮城県石巻市) |
消去又は全社 |
統括業務施設 |
8,045 |
- |
3,010 |
28,014 (1,929.39) |
232,898 (2,682,103.00) |
13,497 |
285,467 |
7 |
|
本店 (宮城県石巻市) |
住宅資材事業 |
販売施設 |
2,022 |
- |
199 |
1,784 (115.70) |
- (-) |
362 |
4,369 |
9 |
|
仙台支店 (宮城県仙台市宮城野区) |
住宅資材事業 |
販売施設 |
378 |
- |
102 |
124,088 (2,436.00) |
- (-) |
362 |
124,932 |
11 |
|
流通センター (宮城県石巻市) |
住宅資材事業 |
物流施設 |
58,174 |
- |
56 |
154,788 (10,033.30) |
- (-) |
- |
213,019 |
5 |
|
ウッド・ミル (宮城県石巻市) |
住宅資材事業 |
建築材 加工設備 |
345,998 |
52,106 |
807 |
527,037 (60,000.21) |
- (-) |
- |
925,950 |
29 |
|
プレカット工場 (宮城県石巻市) |
住宅資材事業 |
建築材 加工設備 |
161,164 |
33,964 |
2,621 |
314,665 (17,582.77) |
- (-) |
- |
512,415 |
14 |
|
ＹＰ木材工場 (宮城県石巻市) |
住宅資材事業 |
建築材 加工設備 |
6,595 |
- |
- |
88,620 (3,603.79) |
- (-) |
- |
95,216 |
1 |
|
建設事業部 (宮城県石巻市) |
建設事業 |
販売施設 |
2,107 |
- |
833 |
35,123 (3,933.95) |
- (-) |
362 |
38,427 |
15 |
|
賃貸事業 |
販売施設 |
93,231 |
- |
- |
483,382 (11,255.48) |
- (-) |
- |
576,613 |
1 |
|
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
4,200,000 |
|
計 |
4,200,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2017年10月１日 （注） |
△4,749,472 |
1,187,368 |
－ |
1,103,184 |
－ |
97,927 |
（注） 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は、4,749,472株減少し、1,187,368株となっております。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注） 自己株式76,529株は、「個人その他」の欄に765単元及び「単元未満株式の状況」の欄に29株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
完成工事未収入金等 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
販売用土地建物 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
山林 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
水道施設利用権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
預り敷金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
販売用土地建物売上高 |
|
|
|
その他の売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品他勘定振替高 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
製品他勘定振替高 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
販売用土地建物売上原価 |
|
|
|
その他の売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
商品売上総利益 |
|
|
|
製品売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
販売用土地建物売上総利益 |
|
|
|
その他の売上総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
支払運賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
受取助成金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
役員退職慰労金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「住宅資材事業」は住宅建築用木材、住宅関連資材の卸売及び小売等をしております。「建設事業」は住宅建築及び一般建築の設計・施工・監理及び不動産の販売・仲介等をしております。「賃貸事業」は不動産の賃貸等をしております。