株式会社 山大

Yamadai Corporation
石巻市潮見町2番地の3
証券コード:74260
業界:卸売業
有価証券報告書の提出日:2023年6月29日

提出会社の経営指標等

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(千円)

4,541,007

4,949,666

4,166,169

4,794,514

5,055,559

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

38,992

90,002

47,235

305,223

181,802

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

39,593

135,712

202,438

296,344

102,975

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,103,184

1,103,184

1,103,184

1,103,184

1,103,184

発行済株式総数

(千株)

1,187

1,187

1,187

1,187

1,187

純資産額

(千円)

3,861,734

3,686,548

3,456,984

3,729,772

3,801,118

総資産額

(千円)

6,453,068

6,190,478

6,059,689

6,244,293

6,375,605

1株当たり純資産額

(円)

3,476.13

3,318.44

3,111.80

3,357.47

3,421.84

1株当たり配当額

(円)

35.00

25.00

25.00

30.00

30.00

(内1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

35.64

122.16

182.22

266.76

92.70

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

59.8

59.6

57.0

59.7

59.6

自己資本利益率

(%)

1.03

3.60

5.67

8.25

2.73

株価収益率

(倍)

24.35

4.94

4.14

4.57

10.14

配当性向

(%)

98.20

20.46

13.72

11.25

32.36

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

356,706

123,824

575,163

118,884

455,785

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

276,750

23,396

33,238

14,753

11,778

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

167,177

205,020

154,575

192,345

198,357

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,059,500

707,258

1,470,236

1,382,022

1,627,672

従業員数

(人)

87

83

85

86

92

(外、平均臨時雇用者数)

(19)

(18)

(14)

(13)

(8)

株主総利回り

(%)

64.7

47.6

60.2

95.7

77.8

(比較指標:配当込み TOPIX)

(%)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

1,450

984

920

1,672

1,452

最低株価

(円)

707

570

561

768

902

(注)1.関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.第64期までは、株主総利回りの比較指標としてJASDAQ INDEXを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、第61期から第65期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

 

2【沿革】

設立以前の沿革

1951年11月 宮城県桃生郡河北町に能高殖産有限会社を設立(出資金8,000千円)。

1958年11月 宮城県桃生郡河北町に河北チップ工業有限会社を設立(出資金8,000千円)。

1964年8月 河北チップ工業有限会社が能高殖産有限会社の製材部門を吸収統合し、組織変更と商号変更を行い株式会社山大産業を設立。

年月

事項

1964年8月

宮城県桃生郡河北町に株式会社山大産業を設立(資本金15,000千円)。

1967年8月

宮城県石巻市潮見町に石巻製材工場を建設、製造を開始。

1975年4月

本社に建材部を設置。

1977年9月

木材防腐の自社加工販売を図るため宮城県石巻市潮見町に木材防腐加工工場(現、YP木材工場)を設置。

1979年8月

本社を宮城県桃生郡河北町から宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場敷地内に移転し、事業の充実・強化・拡大を図る。

1980年4月

本社外材部の機構を整備し、木材部を設置。

同  上

仙台営業所を仙台支店とする。

1985年1月

休業中の宮城県志田郡鹿島台町の㈱阿部材木店に出資し阿部住建有限会社(その後株式会社阿部住建に組織変更)として新発足させる。

1985年9月

宮城県石巻市雲雀野町にハウジングプラザ山大(住宅展示場)をオープン。

1986年4月

住宅建材総合センターを宮城県石巻市雲雀野町に移転し、ハウジングプラザ(現、住宅資材事業部本店)と改称。

1989年4月

社名を株式会社山大産業から株式会社山大に商号変更。

1990年8月

三陸森林海洋開発株式会社株式を90%取得し子会社とする。

 

(1991年11月1日商号をエフエムディー山大株式会社に変更)

1991年3月

宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場敷地内にコンピュータ設計と直結の木造住宅構造建材のプレオートシステム工場(現、プレカット工場)を建設(同年6月より加工開始)。

1991年4月

一体的企業経営の確立により営業力の強化と経営効率の向上を図るため、株式会社山大が存続会社となり株式会社山大ホーム、株式会社阿部住建を合併(資本金538,684千円)。

1992年4月

日本IBM㈱製AS-400を導入設置し、コンピュータシステムを拡充・強化。

1992年6月

コンピュータ・キャドによる設計業務、積算業務を開始。

1993年7月

プレオートシステム工場(現、プレカット工場)に、木材横架材横加工機(MTS12)、木材横架材縦加工機(MTS22)を増設し、加工を開始。

1994年4月

SK式全自動木材乾燥機を設置し、木材人工乾燥加工を開始。

1995年2月

日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。

1996年2月

石巻市雲雀野町に更なる流通改革と配送業務効率化のため、流通センターを新設し、本格的な業務を開始。

1996年4月

宮城県登米郡中田町に住宅資材事業本部直需部河北支店迫営業所を設置。

1998年3月

経営環境の変化に即応するため、社内組織を整備し、河北支店迫営業所を迫支店とする。

2002年7月

木造大型物件等の受注増に備え、プレカット工場にドイツ製プレカット機械、フンデガーK-2-5を設置し、加工を開始。

2003年5月

プレカット工場に木造金具接合工法用プレカット機械を設置し、加工を開始。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年3月

全社全部門でISO9001認証取得。

2006年3月

住宅資材事業部迫支店を宮城県登米市迫町に移転。

2007年7月

地産地消で安価な国産材(地元、東北で生産された杉)を原材料とする製材工場「ウッド・ミル」を設置し、「宮城の伊達な杉」の生産を開始。

2010年3月

業務の一層の効率化等を図るため、住宅資材事業部直需部本店に住宅資材事業部直需部迫支店を統合。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2013年3月

職人不足を解消するため、プレカット工場にサイディングプレカット機械を設置し、加工を開始。

2013年7月

2014年4月

2016年8月

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

当社を存続会社として子会社エフエムディー山大株式会社を吸収合併。

Wood First社会に向け、国産人工乾燥製材品の需要増加に対応するため、「宮城の伊達な杉」を生産するウッド・ミル第2工場を稼働。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

3【事業の内容】

 当社は、住宅資材・建設資材の卸・小売事業、住宅建築・大型木造建築事業及び木材加工事業を主な事業としており、その他の事業では不動産の賃貸・仲介等各事業に関連するサービスを幅広く展開しております。

 当社の事業内容と報告セグメントとの区分は同一であります。

報告セグメントの区分

事業内容

住宅資材事業

住宅資材・建設資材の販売

木材・建材・住宅設備機器・合板等の卸・小売販売

木材の加工

木材のコンピュータカット(大型物件等)加工・防腐加工・人工乾燥加工・製材等

自山林の植林及び育成

主にスギ、ヒノキ等の植林、育成

建設事業

住宅建築・大型木造建築及び分譲住宅、不動産の販売・仲介

大型木造建築・木造注文住宅・建築物の設計・施工・監理及び分譲住宅、不動産の売買・仲介等

賃貸事業

不動産の賃貸等

不動産の賃貸等

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

92

8

40.7

12.4

3,662,105

 

セグメントの名称

従業員数(人)

住宅資材事業

69

5

建設事業

15

1

賃貸事業

1

0

全社(共通)

7

2

合計

92

8

(注)1.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(2)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

①当社の一般住宅関連の受注に関しましては、住宅市場の動向に依存しており、住宅着工戸数に影響を与える、現在急速な勢いで進行している少子高齢化、金利の変動(住宅ローン金利に影響を及ぼす長期金利の変動)、大幅な地価の変動、税制の変更(消費税率の変更等住宅に関連する税制の変更)等があります。当社は、工場(石巻市)を中心とした土地、建物、機械等を多く保有しており、リスク要因の拡大により、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。しかし政府の二酸化炭素削減対策や産業廃棄物処理問題対策の一環である国産木材の育成、使用策(公共建築物等木材利用促進法:低層の公共建築物の木造化の義務化、各種補助金等)により、国産木材の低層の公共建築物件、民間の大型木造物件が増加し、当社はそれを受注できるウッド・ミル工場(国産材人工乾燥製材工場)、プレカット工場(大型木造対応プレカット工場等)、大型木造建築技術等があるので、全体的には住宅着工戸数が減少しても大きな影響はないと判断しておりますが、今後、業界動向の激変や競合の激化によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②当社は、地震などの大規模な自然災害等の発生により生産設備等(生産工場の製造原価を下げるため、石巻市に生産工場等を集中させている。)の被害を受け業務に支障が生じた場合、経営成績及び財政状況等が悪影響を受ける可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

2【主要な設備の状況】

 当社における主要な設備は、次のとおりであります。

(2023年3月31日現在)

 

事業所名

(主な所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置

及び運搬具

工具器具及び備品

土地

(面積㎡)

山林

(面積㎡)

リース資産

合計

本社

(宮城県石巻市)

消去又は全社

統括業務施設

8,045

-

3,010

28,014

(1,929.39)

232,898

(2,682,103.00)

13,497

285,467

7

本店

(宮城県石巻市)

住宅資材事業

販売施設

2,022

-

199

1,784

(115.70)

-

(-)

362

4,369

9

仙台支店

(宮城県仙台市宮城野区)

住宅資材事業

販売施設

378

-

102

124,088

(2,436.00)

-

(-)

362

124,932

11

流通センター

(宮城県石巻市)

住宅資材事業

物流施設

58,174

-

56

154,788

(10,033.30)

-

(-)

-

213,019

5

ウッド・ミル

(宮城県石巻市)

住宅資材事業

建築材

加工設備

345,998

52,106

807

527,037

(60,000.21)

-

(-)

-

925,950

29

プレカット工場

(宮城県石巻市)

住宅資材事業

建築材

加工設備

161,164

33,964

2,621

314,665

(17,582.77)

-

(-)

-

512,415

14

YP木材工場

(宮城県石巻市)

住宅資材事業

建築材

加工設備

6,595

-

-

88,620

(3,603.79)

-

(-)

-

95,216

1

建設事業部

(宮城県石巻市)

建設事業

販売施設

2,107

-

833

35,123

(3,933.95)

-

(-)

362

38,427

15

賃貸事業

販売施設

93,231

-

-

483,382

(11,255.48)

-

(-)

-

576,613

1

 

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,200,000

4,200,000

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

15

17

8

2

555

599

所有株式数(単元)

305

248

4,417

98

3

6,789

11,860

1,368

所有株式数の割合(%)

2.57

2.09

37.24

0.83

0.03

57.24

100

(注) 自己株式76,529株は、「個人その他」の欄に765単元及び「単元未満株式の状況」の欄に29株含まれております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2023年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

有限会社エステートヤマダイン

宮城県石巻市宜山町3-13

297

26.75

須山木材株式会社

島根県出雲市白枝町139

57

5.14

株式会社山友殖林

宮城県石巻市相野谷字今泉前29-3

40

3.67

髙橋 恒

宮城県石巻市

40

3.66

鈴木 正利

静岡県浜松市東区

36

3.24

髙橋 武一

宮城県石巻市

35

3.19

株式会社七十七銀行

宮城県仙台市青葉区中央三丁目3-20

30

2.70

松澤 孝一

茨城県水戸市

25

2.25

髙橋 勝

宮城県石巻市

24

2.17

明 豊丈

東京都荒川区

21

1.95

608

54.74

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,382,022

1,627,672

受取手形

198,893

150,547

売掛金

661,541

584,483

完成工事未収入金等

※1 98,107

※1 150,356

商品及び製品

312,078

307,461

仕掛品

178,592

217,259

原材料及び貯蔵品

89,106

91,876

販売用土地建物

252,767

357,651

未成工事支出金

35,132

1,220

前払費用

9,104

9,691

未収入金

2,775

3,830

その他

7,018

9,633

貸倒引当金

3,956

2,661

流動資産合計

3,223,184

3,509,024

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,157,996

2,157,996

減価償却累計額

1,474,153

1,537,759

建物(純額)

※2,※3 683,843

※2,※3 620,236

構築物

342,936

342,936

減価償却累計額

272,532

285,453

構築物(純額)

※2,※3 70,404

※2,※3 57,482

機械及び装置

1,593,237

1,594,237

減価償却累計額

1,458,931

1,508,165

機械及び装置(純額)

※2,※3 134,305

※2,※3 86,071

車両運搬具

29,795

29,795

減価償却累計額

29,794

29,794

車両運搬具(純額)

※2,※3 0

※2,※3 0

工具、器具及び備品

61,404

61,686

減価償却累計額

50,845

54,055

工具、器具及び備品(純額)

※3 10,558

※3 7,630

土地

※2,※3,※5 1,715,294

※2,※3,※5 1,757,506

山林

※3 233,452

※3 232,898

リース資産

69,022

28,796

減価償却累計額

43,274

14,210

リース資産(純額)

25,748

14,585

有形固定資産合計

2,873,606

2,776,412

無形固定資産

 

 

電話加入権

1,183

1,183

水道施設利用権

-

270

ソフトウエア

16,680

9,996

無形固定資産合計

17,864

11,449

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,152

11,608

出資金

12,162

12,212

長期貸付金

-

5,852

差入保証金

56,413

26,497

破産更生債権等

4,192

4,034

長期前払費用

333

-

繰延税金資産

51,276

22,958

その他

300

300

貸倒引当金

4,192

4,744

投資その他の資産合計

129,638

78,719

固定資産合計

3,021,108

2,866,581

資産合計

6,244,293

6,375,605

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

507,686

605,024

買掛金

307,527

248,047

工事未払金

33,281

51,222

短期借入金

※2,※6 195,000

※2,※6 195,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 149,596

※2 149,586

リース債務

14,927

12,419

設備関係支払手形

8,324

10,458

未払金

81,754

97,457

未払費用

7,591

8,634

未払法人税等

54,617

34,855

契約負債

37,181

121,737

前受金

3,451

3,225

預り金

10,289

6,394

賞与引当金

10,300

14,800

完成工事補償引当金

6,790

5,920

その他

13,227

28,115

流動負債合計

1,441,546

1,592,899

固定負債

 

 

長期借入金

※2 809,366

※2 659,780

リース債務

12,939

3,425

再評価に係る繰延税金負債

※5 106,362

※5 107,062

退職給付引当金

120,712

188,677

預り敷金

23,594

22,642

固定負債合計

1,072,974

981,588

負債合計

2,514,520

2,574,487

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,103,184

1,103,184

資本剰余金

 

 

資本準備金

97,927

97,927

資本剰余金合計

97,927

97,927

利益剰余金

 

 

利益準備金

36,680

40,013

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,150,000

2,400,000

繰越利益剰余金

349,947

166,264

利益剰余金合計

2,536,628

2,606,277

自己株式

54,252

54,312

株主資本合計

3,683,486

3,753,075

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

808

1,648

土地再評価差額金

47,094

46,394

評価・換算差額等合計

46,286

48,042

純資産合計

3,729,772

3,801,118

負債純資産合計

6,244,293

6,375,605

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

 

 

商品売上高

1,726,099

1,760,818

製品売上高

2,012,896

2,244,135

完成工事高

858,622

921,250

販売用土地建物売上高

150,717

88,584

その他の売上高

46,178

40,770

売上高合計

※1 4,794,514

※1 5,055,559

売上原価

 

 

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

64,434

136,654

当期商品仕入高

1,664,367

1,621,820

合計

1,728,801

1,758,475

商品他勘定振替高

※2 95,797

※2 161,072

商品期末棚卸高

136,654

86,693

商品売上原価

1,496,349

1,510,709

製品売上原価

 

 

製品期首棚卸高

116,612

175,423

当期製品製造原価

1,710,583

1,977,273

合計

1,827,195

2,152,697

製品他勘定振替高

※3 157,215

※3 176,925

製品期末棚卸高

175,423

220,767

製品売上原価

1,494,556

1,755,004

完成工事原価

※2,※3,※4 732,129

※2,※3 810,631

販売用土地建物売上原価

※2,※3,※4 143,238

※2,※3 83,839

その他の売上原価

7,610

8,960

売上原価合計

3,873,884

4,169,145

売上総利益

 

 

商品売上総利益

229,749

250,109

製品売上総利益

518,339

489,131

完成工事総利益

126,493

110,618

販売用土地建物売上総利益

7,478

4,745

その他の売上総利益

38,568

31,810

売上総利益合計

920,629

886,414

販売費及び一般管理費

 

 

支払運賃

113,484

115,302

貸倒引当金繰入額

3,502

742

役員報酬

48,058

48,217

給料及び手当

215,008

215,492

賞与引当金繰入額

4,779

6,975

退職給付費用

8,824

49,977

法定福利費

39,009

41,507

支払報酬

43,187

47,113

減価償却費

22,732

23,005

その他

145,249

182,203

販売費及び一般管理費合計

636,831

729,052

営業利益

283,797

157,362

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

331

223

受取配当金

1,469

1,476

仕入割引

7,423

7,889

受取助成金

9,435

11,473

雑収入

10,833

10,910

営業外収益合計

29,492

31,973

営業外費用

 

 

支払利息

7,900

6,864

雑損失

167

668

営業外費用合計

8,067

7,533

経常利益

305,223

181,802

特別利益

 

 

役員退職慰労金戻入額

1,950

-

特別利益合計

1,950

-

特別損失

 

 

役員退職慰労金

19,500

-

固定資産除却損

※5 72

-

特別損失合計

19,572

-

税引前当期純利益

287,600

181,802

法人税、住民税及び事業税

44,418

50,509

法人税等調整額

53,162

28,318

法人税等合計

8,743

78,827

当期純利益

296,344

102,975

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 「住宅資材事業」は住宅建築用木材、住宅関連資材の卸売及び小売等をしております。「建設事業」は住宅建築及び一般建築の設計・施工・監理及び不動産の販売・仲介等をしております。「賃貸事業」は不動産の賃貸等をしております。