エコートレーディング株式会社
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回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
|
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
|
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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|
自己資本比率 |
(％) |
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|
|
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|
自己資本利益率 |
(％) |
△ |
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|
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|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
△ |
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
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|
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|
従業員数 |
(人) |
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|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第48期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第49期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
|
|
決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
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|
当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
|
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資本金 |
(千円) |
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|
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|
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|
発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産額 |
(千円) |
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|
総資産額 |
(千円) |
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|
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１株当たり純資産額 |
(円) |
|
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１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
△ |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
750 |
580 |
741 |
694 |
847 |
|
最低株価 |
(円) |
504 |
510 |
351 |
549 |
505 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第48期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第49期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
沿革 |
|
1971年６月 |
大阪市阿倍野区阪南町にエコー販売株式会社を設立、愛玩動物、家禽養魚飼料等の販売を開始 |
|
1971年11月 |
本社を大阪市東淀川区上新庄町へ移転 |
|
1974年１月 |
本社を大阪市東淀川区豊里町へ移転 |
|
1975年９月 |
札幌営業所を開設（1985年５月 支店に昇格） |
|
1976年４月 |
東京営業所を開設（1990年９月 関東支店に改組） |
|
1977年２月 |
神姫営業所を開設（1998年２月 姫路支店に改組・移転、2012年３月 姫路物流センターに改組 2021年７月 閉鎖） |
|
1977年４月 |
名古屋営業所を開設（1986年11月 支店に昇格） |
|
1978年９月 |
大阪市東淀川区西大道町に本社新社屋竣工し移転 |
|
1984年５月 |
福岡営業所を開設（1987年２月 支店に昇格） |
|
1986年９月 |
広島営業所を開設（1992年３月 支店に昇格） |
|
1987年５月 |
兵庫県西宮市鳴尾浜に本社新社屋竣工し移転 |
|
1990年８月 |
大阪支店を開設（1993年３月 関西支店に改組） |
|
1991年５月 |
高松出張所を開設（1992年３月 四国営業所に昇格、2018年３月 四国支店に昇格） |
|
1992年３月 |
日本マックス株式会社及び大和工業株式会社を吸収合併 |
|
1992年３月 |
エコートレーディング株式会社に社名変更 |
|
1992年７月 |
三重営業所を開設（1994年６月 名古屋支店に統合） |
|
1993年３月 |
西宮物流センターを開設（1999年５月 関西支店に統合） |
|
1993年３月 |
北大阪物流センターを開設（2003年３月 新設の和泉物流センターに移転） |
|
1993年３月 |
仙台営業所を開設（1997年９月 東北支店に昇格、2003年６月 南方物流センターに移転、2006年３月 東北営業所に改組、2011年３月 支店に昇格） |
|
1993年５月 |
南大阪物流センターを開設（1999年５月 関西支店に統合） |
|
1993年６月 |
南九州営業所を開設（2013年８月 閉鎖） |
|
1993年９月 |
関東物流センターを開設（1996年10月 新設の行田物流センターに移転、2005年４月 神奈川物流センター及び沼南物流センターに統合） |
|
1994年９月 |
札幌東物流センターを開設（1997年２月 札幌支店に統合） |
|
1995年３月 |
大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場 |
|
1996年１月 |
大阪証券取引所市場第二部に指定 |
|
1996年７月 |
野田物流センターを開設（2004年３月 新設の神奈川物流センターに移転） |
|
1997年３月 |
ベリーエース株式会社の全株式を取得し子会社化（2006年12月 清算） |
|
1997年７月 |
岐阜営業所を開設（1999年３月 名古屋支店に統合) |
|
1997年12月 |
福岡東物流センターを開設（1998年10月 福岡支店に統合） |
|
1999年５月 |
沼南物流センターを開設（2011年３月 新設の越谷物流センターに移転） |
|
1999年10月 |
沖縄営業所を開設 |
|
2000年３月 |
株式会社ペットペットを設立（2004年５月 所有株式の全てを売却、2013年４月 全発行済株式取得 現連結子会社） |
|
2000年４月 |
エコーペットビジネス総合学院を開校 |
|
2000年10月 |
荒尾物流センターを開設 |
|
2000年11月 |
小矢部物流センターを開設 |
|
2000年12月 |
ペッツバリュー株式会社（現連結子会社）を設立 |
|
2001年９月 |
青森営業所を開設（2003年３月 東北支店に統合） |
|
2001年12月 |
仙台物流センターを開設（2002年６月 東北支店に統合） |
|
2002年２月 |
横浜支店を開設（2018年３月 関東支店に統合） |
|
2002年２月 |
児玉物流センターを開設（2002年６月 行田物流センターに統合） |
|
2002年３月 |
ＭＫ物流センターを開設（2014年５月 野田物流センターに名称変更） |
|
2002年５月 |
静岡営業所を開設（2016年４月 閉鎖） |
|
2002年８月 |
南方物流センターを開設 |
|
2003年３月 |
和泉物流センターを開設 |
|
2003年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
2004年３月 |
神奈川物流センターを開設（2014年３月 厚木物流センターに移転） |
|
2005年２月 |
東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定 |
|
2006年10月 |
野田物流センターを開設（2008年11月 新設の柏物流センターに移転） |
|
年月 |
沿革 |
|
2007年１月 |
株式会社ドアトゥドアを設立（2008年３月 持分法適用関連会社の範囲から除外） |
|
2007年９月 |
佐野物流センターを開設 |
|
2008年８月 |
株式会社ニチリウ永瀬の株式を取得（2012年８月 持分法適用関連会社の範囲から除外） |
|
2008年10月 |
埼玉物流センターを開設（2012年10月 新設の岩槻物流センターに移転） |
|
2008年11月 |
柏物流センターを開設 |
|
2009年９月 |
株式会社マーク産業を設立（2015年９月 当社を存続会社とする吸収合併により消滅） |
|
2010年３月 |
熊本物流センターを開設 |
|
2010年４月 |
株式会社ケイ・スタッフ（2018年４月 株式会社Ｉ＆Ｉへ商号変更。現連結子会社）を設立 |
|
2010年11月 |
ココロ株式会社を設立（2016年１月 全株式を譲渡し非子会社化） |
|
2011年３月 |
越谷物流センターを開設（2012年10月 新設の岩槻物流センターに移転） |
|
2011年５月 |
愛寵頂級（北京）商貿有限公司（持分法適用関連会社）を設立（2016年２月 清算） |
|
2012年９月 |
岩槻物流センターを開設 |
|
2013年３月 |
国分株式会社（現 国分グループ本社株式会社）と資本業務提携、国分株式会社が持株比率18.31％の筆頭株主となる（現その他の関係会社） |
|
2016年２月 |
富士物流センターを開設 |
|
2016年５月 |
仙台物流センターを開設 |
|
2016年５月 |
小牧物流センターを開設 |
|
2016年５月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
|
2016年10月 |
箱崎物流センターを開設（2018年７月 閉鎖） |
|
2021年８月 |
撫川物流センターを開設 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
|
2022年10月 |
東京本社を開設 |
(1）当社グループは、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、ペットに関連する商品の卸売事業を中核として、ペットに関連する商品開発・サービス・教育の各分野において事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、会社別に記載しております。
|
会社名 |
事業内容 |
区分 |
|
当社 |
ペットフード・ペット用品の卸売事業、ペット関連教育事業 |
|
|
ペッツバリュー㈱ |
ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペットショップ店舗開発事業 |
連結子会社 |
|
㈱Ｉ＆Ｉ |
ペット用品の販売促進ツールの企画・製作事業 |
連結子会社 |
|
㈱ペットペット |
ペット総合情報サイト運営事業 |
連結子会社 |
|
国分グループ本社㈱ |
酒類・食品・関連消費財にわたる卸売事業 |
その他の関係会社 |
(2）事業の系統図は次のとおりであります。
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|||||
|
役員の兼任 |
資金援助 (千円) |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
その他 |
||||||
|
当社 役員 (名) |
当社 従業員 (名) |
|||||||||
|
ペッツバリュー㈱ |
兵庫県 西宮市 |
30,000 |
ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペットショップ店舗開発事業 |
100 |
4 |
4 |
－ |
同社は同社取扱商品を当社に販売しております。 |
建物を賃貸しております。 |
－ |
|
㈱Ｉ＆Ｉ |
東京都 新宿区 |
10,000 |
ペット用品の販売促進ツールの企画・製作事業 |
60 |
3 |
－ |
－ |
同社は同社製作の販売促進ツールを当社へ提供しております。 |
建物を賃貸しております。 |
－ |
|
㈱ペットペット |
兵庫県 西宮市 |
27,453 |
ペット総合情報サイト運営事業 |
51 |
3 |
2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）上記子会社は、特定子会社に該当いたしません。
(2）その他の関係会社
その他の関係会社である国分グループ本社㈱の状況については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ペット関連事業 |
332 |
（495） |
|
合計 |
|
（ |
（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 災害危機等について
当社グループは、全国に多数の事業所・物流センターを設置し事業を展開しておりますが、大規模地震等の自然災害が発生した地域においては、ライフラインや交通網が寸断され、当社グループの物流やサービスの提供などに支障が生じることが想定されます。
また、コンピュータシステムにおきましては、自然災害やコンピュータウイルスの侵入等により壊滅的な損害を被った場合は、当社グループの業務遅延が発生する可能性があります。
当社グループは、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に基づいたリスク管理体制を整備し運用しておりますが、これらの被害に伴う復旧が長期化する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) ペットフードの安全性について
近年、外国産牛肉のＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題や鳥インフルエンザの発生など食の安全性にかかわる問題から、消費者の「安心・安全」に対する要求が一段と高まっております。
当社グループは、取扱い商品の賞味期限管理をはじめとして、安全性に関する在庫管理を徹底しておりますが、これらの問題によりペットフードの生産、流通に支障が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引条件の大幅な変更について
当社グループは、ペットフード・用品の卸売事業が全体売上高の大半を占めておりますので、取引先の経営環境の変化や営業政策の変更による販売価格の引き下げ、仕入価格の引き上げ又は帳合先の変更が想定以上に進行する場合があります。
当社グループは、取引先の「お客様満足度ＮＯ．１」に繋がる事業活動に注力しておりますが、これらのことが想定以上に進行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 債権の貸倒れについて
当社グループの主要な販売先であります小売業におきましては、店舗出店、Ｍ＆Ａなどによりさらに競争が激化し、厳しい経営環境が続くものと予想されます。従来から当社グループにおきましては、取引信用保険に加入するなど与信管理には十分留意しておりますが、不測の事態により取引先に信用不安が生じ、債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) ペット生体の需給動向について
当社グループは、ペットフード・用品の卸売事業を主業としておりますので、ペット生体の数の増減によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に記載すべき事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
（2023年２月28日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及 び構築 物 (千円) |
機械装 置及び 運搬具 (千円) |
工具、 器具及 び備品 (千円) |
土地 （千円） （面積㎡） |
リース 資産 （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
本社 (兵庫県西宮市) |
統括業務設備 配送設備 |
42,143 |
－ |
1,861 |
220,500 (2,321.56) |
18,780 |
283,284 |
52 (5) |
|
東京本社 (川崎市幸区) |
事務所設備 |
24,069 |
－ |
526 |
－ |
－ |
24,595 |
27 (－) |
|
札幌支店 (北海道石狩市) |
事務所設備 配送設備 |
29,280 |
－ |
0 |
170,460 (6,700.00) |
2,036 |
201,777 |
15 (44) |
|
東北支店 (宮城県登米市) |
事務所設備 配送設備 |
6,319 |
－ |
1,610 |
－ |
1,224 |
9,153 |
16 (30) |
|
関東支店 (埼玉県三郷市) |
事務所設備 |
383 |
－ |
0 |
－ |
4,966 |
5,350 |
33 (3) |
|
関東支店横浜オフィス (横浜市瀬谷区) |
事務所設備 |
13,289 |
－ |
21 |
105,074 (725.78) |
－ |
118,386 |
12 (1) |
|
名古屋支店 (名古屋市港区) |
事務所設備 配送設備 |
1,457 |
－ |
182 |
－ |
－ |
1,639 |
10 (11) |
|
関西支店 (兵庫県西宮市) |
事務所設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
22 (3) |
|
四国支店 (香川県綾歌郡宇多津町) |
事務所設備 配送設備 |
21,856 |
0 |
662 |
－ |
－ |
22,518 |
12 (66) |
|
広島支店 (広島県山県郡北広島町) |
事務所設備 配送設備 |
30,973 |
－ |
346 |
98,861 (5,533.06) |
1,224 |
131,405 |
23 (42) |
|
福岡支店 (福岡県糟屋郡宇美町) |
事務所設備 配送設備 |
39 |
－ |
691 |
－ |
－ |
731 |
17 (7) |
|
沖縄営業所 (沖縄県宜野湾市) |
事務所設備 |
－ |
－ |
0 |
－ |
－ |
0 |
1 (－) |
|
仙台物流センター (仙台市泉区) |
事務所設備 配送設備 |
949 |
－ |
－ |
－ |
612 |
1,561 |
5 (43) |
|
厚木物流センター (神奈川県厚木市) |
事務所設備 配送設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
612 |
612 |
4 (1) |
|
野田物流センター (千葉県野田市) |
事務所設備 配送設備 |
35 |
－ |
－ |
－ |
612 |
647 |
1 (1) |
|
柏物流センター (千葉県柏市) |
配送設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ (1) |
|
佐野物流センター (栃木県栃木市) |
事務所設備 配送設備 |
62 |
－ |
－ |
－ |
612 |
674 |
4 (3) |
|
岩槻物流センター (さいたま市岩槻区) |
事務所設備 配送設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 (4) |
|
小牧物流センター (愛知県小牧市) |
事務所設備 配送設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
612 |
612 |
4 (4) |
|
荒尾物流センター (愛知県東海市) |
事務所設備 配送設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 (－) |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及 び構築 物 (千円) |
機械装 置及び 運搬具 (千円) |
工具、 器具及 び備品 (千円) |
土地 （千円） （面積㎡） |
リース 資産 （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
八尾物流センター (大阪府八尾市) |
事務所設備 配送設備 賃貸設備 |
80,559 |
－ |
9,718 |
275,761 (2,501.83) |
－ |
366,039 |
6 (70) |
|
和泉物流センター (大阪府和泉市) |
事務所設備 配送設備 |
59 |
－ |
0 |
－ |
－ |
59 |
3 (4) |
|
りんくう物流センター (大阪府泉佐野市) |
事務所設備 配送設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3 (2) |
|
鳴尾浜物流センター (兵庫県西宮市) |
事務所設備 配送設備 |
7,328 |
0 |
35 |
－ |
1,732 |
9,097 |
5 (56) |
|
撫川物流センター (岡山県岡山市) |
事務所設備 配送設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2 (4) |
|
熊本物流センター (熊本県上益城郡嘉島町) |
事務所設備 配送設備 |
－ |
－ |
0 |
－ |
612 |
612 |
4 (2) |
|
エコーペットビジネス総合学院 (兵庫県尼崎市) |
事務所設備 学校設備 |
30 |
－ |
11,366 |
－ |
－ |
11,397 |
2 (31) |
（注）１．当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．上記のほか、土地・建物の一部を賃借しております。年間賃借料は835,999千円であります。賃借している土地の面積は86,944.87㎡、建物は73,670.50㎡であります。
３．八尾物流センターの一部を、連結子会社である株式会社Ｉ＆Ｉに賃貸しており、年間の賃貸料の総額は1,680千円であります。
４．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
５．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
|
名称 |
台数 |
リース期間 |
年間リース料（千円） |
|
コンピュータ等 |
503台 |
３年間 |
68,483 |
|
ＯＡ機器 |
39台 |
５年間 |
5,382 |
|
車両運搬具 |
170台 |
４年間 |
82,500 |
(2）国内子会社
記載すべき主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
12,000,000 |
|
計 |
12,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．「株主数」の「計」の欄には、単元未満株式のみ所有の株主の数757人は含めておりません。
２．自己株式10,445株は、「個人その他」に104単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。
３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 90千株
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
報酬及び給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
不動産賃借料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
手形売却損 |
|
|
|
電子記録債権売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
事業再編損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
手形売却損 |
|
|
|
電子記録債権売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
事業再編損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|