伯東株式会社
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回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
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|
（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第70期、第71期における１株当たり純資産額の算定について、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
３．第67期、第70期、第71期における１株当たり当期純利益金額の算定について、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,970 |
1,436 |
1,367 |
2,770 |
5,640 |
|
最低株価 |
（円） |
1,029 |
888 |
850 |
1,230 |
2,221 |
（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第70期、第71期における１株当たり純資産額の算定について、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
３．第67期、第70期、第71期における１株当たり当期純利益金額の算定について、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
４．第67期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当10円を含んでおります。
５．第69期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）によるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）によるものであります。
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年月 |
事項 |
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1953年11月 |
・資本金5,000千円をもって東京都中央区銀座に伯東株式会社を設立し、米国クロス社（Close |
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1956年１月 |
・東京都中央区日本橋本町に本社を移転。 |
|
1960年４月 |
・東京都港区に本社を移転。 |
|
1961年10月 |
・大阪府大阪市北区に大阪連絡事務所（現関西支店）を設置。 |
|
1963年８月 |
・工業薬品の製造・国内販売及びエンジニアリングサービスを目的として、愛知県名古屋市中村区に伯東化学株式会社を設立。 |
|
1970年６月 |
・伯東化学株式会社は三重県四日市市に四日市工場及び研究所を設置。 |
|
1970年11月 |
・愛知県名古屋市中村区に名古屋出張所（現名古屋支店）を設置。 |
|
1971年２月 |
・シカゴ駐在員事務所を開設（1972年４月にHakuto International,Inc.［2000年７月にHakuto America,Inc.に名称変更］に現地法人化）。 |
|
1973年５月 |
・香港支店を開設（1973年12月にS&T Enterprises Ltd.（現Hakuto Enterprises Ltd.）に現地法人化）。 |
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1975年12月 |
・伯東化学株式会社は米国ナルコ・ケミカル社（Nalco Chemical Co.）と「資本並びに技術提携契約」を締結し、商号を伯東ナルコ化学株式会社に変更。 |
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1980年11月 |
・本社を現在地（東京都新宿区）に移転。 |
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1983年１月 |
・ウォーターベッド用ヒーター・コントローラ加工及び製造のため、東京都新宿区にエイチ・ティー・シー株式会社を設立。 |
|
1984年４月 |
・伯東ナルコ化学株式会社は米国ナルコ・ケミカル社（Nalco Chemical Co.）との「資本並びに技術提携契約」を解消し、商号を伯東化学株式会社に変更。 |
|
1984年11月 |
・サンエー技研株式会社（兵庫県尼崎市）の株式40％（現33％）を取得。 |
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1985年２月 |
・神奈川県伊勢原市に厚木物流センターを設置。 |
|
1985年３月 |
・日本テクノロジ株式会社の株式100％を取得。 |
|
1987年12月 |
・エイチ・ティー・シー株式会社は、商号をハクトロニクス株式会社に変更。 |
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1990年１月 |
・新規事業（人材派遣業）として、東京都新宿区に株式会社ヒューマンリソーシスインターナショナルを設立。 |
|
1991年４月 |
・伯東化学株式会社を吸収合併。 |
|
1992年３月 |
・株式会社エーエスエー・システムズ（福岡県北九州市戸畑区）の株式６％（現30％）を取得。 |
|
1993年５月 |
・タイ国における技術サービス強化のため、バンコク市にST Hi-Tech Ltd.（現Hakuto |
|
1994年５月 |
・Newport Corporationの日本法人、株式会社ニューポート（東京都新宿区）の株式100％を取得。 |
|
1994年９月 |
・日本テクノロジ株式会社は、ハクトロニクス株式会社を吸収合併し、商号をハクトロニクス株式会社に変更。 |
|
1995年３月 |
・日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
|
1995年12月 |
・厚木物流センターを伊勢原事業所内に移転し伊勢原物流センターと改称。 |
|
1996年12月 |
・シンガポールにS&T Enterprises(Singapore)Pte.Ltd.（現Hakuto Singapore Pte.Ltd.）を設立。 |
|
1997年３月 |
・台北市にS&T HITECH LTD.（現Hakuto Taiwan Ltd.）を設立。 ・米国持株会社として、シカゴにHakuto America Holdings,Inc.を設立。 |
|
1998年１月 |
・化学事業統括部（現化学事業部）・四日市工場及び購買部が国際品質保証規格ＩＳＯ9002の認証を取得。 |
|
1999年２月 |
・東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
1999年４月 |
・芙蓉化学工業株式会社の株式53％を取得。 |
|
年月 |
事項 |
|
1999年５月 |
・化学事業部・四日市工場が国際標準化機構の環境マネジメントシステム規格であるＩＳＯ14001の認証を取得。 |
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1999年10月 |
・ミュンヘンにHakuto Europe GmbHを設立。 ・本社、伊勢原事業所、関西支店及び名古屋支店が国際標準化機構の環境マネジメントシステム規格であるＩＳＯ14001の認証を取得。 |
|
2000年１月 |
・情報技術（IT）関連製品の拡販のため東京都新宿区に伯東インフォメーション・テクノロジー株式会社を設立。 |
|
2000年３月 |
・東京証券取引所市場第一部に株式を指定。 |
|
2000年９月 |
・有限会社エス・ティー・ジェネラルを吸収合併。 |
|
2000年12月 |
・Hakuto America,Inc.はHakuto U.S.A. Holdings,Inc.（旧Hakuto America Holdings,Inc.）を吸収合併。 |
|
2001年１月 |
・上海伯東有限公司（現Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.）が国際品質保証規格ＩＳＯ9002の認証を取得。 |
|
2001年２月 |
・伊勢原事業所が国際品質保証規格ＩＳＯ9002の認証を取得。 |
|
2002年８月 |
・Hakuto Europe GmbH、Hakuto America,Inc.は、解散を決議し清算手続を開始。 |
|
2002年９月 |
・マウンテンビューにHakuto California,Inc. を設立。 |
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2003年１月 |
・事務・物流業務の受託会社として、東京都新宿区に伯東A＆L株式会社を設立。 |
|
2003年３月 |
・ハクトロニクス株式会社を吸収合併。 |
|
2004年３月 |
・Hakuto America,Inc.は、清算手続を完了。 |
|
2004年12月 |
・Hakuto Europe GmbH は、清算手続を完了。 |
|
2005年12月 |
・韓国にHakuto Korea Co.,Ltd.を設立。 |
|
2006年１月 |
・中国にHakuto Trading (Shenzhen) Ltd.を設立。 |
|
2006年２月 |
・株式会社ニューポートは、清算手続を完了。 |
|
2006年５月 |
・株式会社ヒューマンリソーシスインターナショナルの全株式を譲渡(売却）。 |
|
2006年９月 |
・モルデック株式会社の株式を追加取得、持分40％となり子会社化（現100％）。 |
|
2007年10月 |
・マイクロテック株式会社の株式100％を取得し、同社及びその子会社であるMicrotek Hongkong Ltd.を子会社化。 |
|
2007年11月 |
・中国にMicrotek Shanghai Ltd.を設立。 |
|
2008年３月 |
・Hakuto Korea Co.,Ltd.の全株式を譲渡(売却）。 |
|
2010年２月 |
・伯東インフォメーション・テクノロジー株式会社の全株式を譲渡(売却）。 |
|
2010年12月
2011年７月 2012年６月 2012年８月 2014年６月 2014年10月 2016年１月 2017年１月 2017年４月 2017年８月 2018年２月 2018年２月 2021年４月 2022年４月 |
・Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.の全株式をHakuto Enterprises Ltd.より取得し、直接子会社化。 ・アディクセンジャパン株式会社の株式100％を取得し、子会社化。 ・アディクセンジャパン株式会社より全事業を譲受け、同社を清算。 ・株式会社ルーフスの設立において49％を出資。 ・芙蓉化学工業株式会社の全株式を譲渡(売却)。 ・韓国に支店（Hakuto Co.,Ltd.Korea Branch）を開設。 ・チェコ共和国にHakuto Czech s.r.o. を設立。 ・マイクロテック株式会社を吸収合併。 ・Hakuto California,Inc.をHakuto America,Inc.へ名称変更。 ・株式会社ルーフスの全株式を譲渡。 ・伯東ライフサイエンス株式会社を設立。 ・マレーシアにHakuto Malaysia Sdh.Bhd.を設立。 ・伯東ライフサイエンス株式会社を吸収合併。 ・東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、電子・電気機器、電子部品の販売及び輸出入並びに工業薬品の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。
電子部品事業………………当社が販売するほか、連結子会社Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、Hakuto Trading(Shenzhen) Ltd.、Hakuto America Inc. 及びHakuto Czech s.r.o. においても販売しております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。
連結子会社モルデック株式会社は、電子部品の製造販売及び一部の電子部品の加工を当社より受託しております。
電子・電気機器事業………当社が販売するほか、連結子会社Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、及びHakuto Engineering(Thailand)Ltd.においても販売しております。
当社は、電子・電気機器の一部を関連会社サンエー技研株式会社から仕入れております。関連会社株式会社エーエスエー・システムズは、電子・電気機器の販売とコンピュータソフトウエアの開発を行っております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。
工業薬品事業………………当社は石油・石油化学関連、紙パルプ関連及び化粧品基剤等の製造・販売をしております。
その他の事業………………当社は太陽光発電事業を行っております。連結子会社伯東A＆L株式会社は、業務請負業等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
Hakuto Enterprises |
香港 九龍尖沙咀 |
ＨＫ＄ 22,025千 |
電子部品及び電子・電気機器事業 |
100 |
電子部品の一部を当社から購入又は当社へ販売している。 役員の兼任１名 |
|
Hakuto Singapore |
シンガポール |
ＳＩＮ＄ 5,000千 |
電子部品及び電子・電気機器事業 |
100 |
電子部品の一部を当社から購入又は当社へ販売している。 役員の兼任１名 |
|
Hakuto Taiwan Ltd. |
台湾 台北市 |
ＮＴ＄ 155,000千 |
電子部品及び電子・電気機器事業 |
100 |
電子部品及び電子・電気機器の一部を当社から購入又は当社へ販売している。 役員の兼任２名 |
|
Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd. |
中国 上海市 |
ＲＭＢ 108,914千 |
電子部品及び電子・電気機器事業 |
100 |
電子部品の一部を当社から購入又は当社へ販売しているほか、電子・電気機器の一部を当社から購入している。 役員の兼任２名 |
|
Hakuto(Thailand) Ltd. |
タイ バンコク |
Ｂｈｔ 115,204千 |
電子部品及び電子・電気機器事業 |
100 |
電子部品の一部を当社から購入又は当社へ販売しているほか、電子・電気機器の一部を当社から購入している。 役員の兼任１名 |
|
Hakuto Engineering (Thailand)Ltd. |
タイ バンコク |
Ｂｈｔ 112,704千 |
電子・電気機器事業 |
100 |
電子・電気機器の一部を当社から購入している。 役員の兼任１名 |
|
Hakuto Trading |
中国 深圳市 |
ＲＭＢ 5,000千 |
電子部品事業 |
100 (100) |
電子部品の一部を当社子会社から購入している。 |
|
Hakuto America |
アメリカ合衆国 デトロイト |
ＵＳ＄ 3,730千 |
電子部品事業 |
100
|
電子部品を当社から購入している。 役員の兼任１名 |
|
Hakuto Czech |
チェコ プラハ |
ＣＺＫ 50,000千 |
電子部品事業 |
100
|
電子部品を当社から購入している。 役員の兼任１名 |
|
伯東A＆L株式会社 |
東京都 新宿区 |
45,000千円 |
その他の事業 |
100 |
当社の業務・物流管理全般の受託。 役員の兼任２名 |
|
モルデック株式会社 |
福島県 安達郡大玉村 |
499,325千円 |
電子部品事業 |
100 |
当社から電子部品の一部を受託加工している。 役員の兼任２名 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
サンエー技研株式会社 |
兵庫県 尼崎市 |
98,460千円 |
電子・電気機器事業 |
33 |
電子・電気機器を当社へ販売している。 役員の兼任１名 |
|
株式会社エーエスエー・システムズ |
福岡県 北九州市 戸畑区 |
90,000千円 |
電子・電気機器事業 |
30 |
コンピュータソフトウェアの一部を当社へ販売している。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄（ ）内の数字は、間接所有割合であり、Hakuto Trading (Shenzhen)Ltd.についてはHakuto Enterprises Ltd.が所有しております。
３. Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.は特定子会社であります。
（1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
電子部品事業 |
|
|
電子・電気機器事業 |
|
|
工業薬品事業 |
|
|
その他の事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
電子部品事業 |
|
|
電子・電気機器事業 |
|
|
工業薬品事業 |
|
|
その他の事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している ものであります。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．平均年間給与は、契約社員を除いて算出しております。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
7.5 |
27.3 |
61.5 |
67.7 |
63.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
労働者数101人以上300人以下
|
当事業年度 |
|
|
名称 |
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注） |
|
モルデック株式会社 |
11.1 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
当社グループではリスクを「グループの収益や損失に影響を与える不確実性」と捉え、複雑化・多様化するリスクに対して適切な対策を行うことにより、リスクの回避や発生時の被害を最小限に抑える予防的活動を含めた取り組みをリスクマネジメントと位置付けております。
こうした考えに基づき、当社ではリスクを組織的に管理するために必要な基本事項を定め、事業活動におけるリスクを統括的に把握し、適切に管理することを目的として、リスクマネジメント委員会を設置し、従来よりも確実なリスクの把握と実効性ある予防的活動に取り組んでおります。
当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクとして、以下に記載しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（外部環境に起因するリスク）
（1）経済、市場動向に関するリスク
当社グループの業績は、マクロ的経済動向に少なからず影響を受けますが、電子部品事業及び電子・電気機器事業においては、エレクトロニクス業界全体の市場動向に大きく影響を受けます。具体的には民生用、産業用エレクトロニクス製品の生産並びに需要状況、半導体の生産並びに出荷状況、半導体設備への投資及び設備の稼働状況等が挙げられます。特に、近年では自動車技術の高度化や通信機器の高性能化などにより車載用、産業用等の幅広い分野で半導体需要は高まっており、供給不足による長納期化や製品価格の上昇などへの影響が広がっております。また、エレクトロニクス業界のグローバル化が進む中、海外子会社を有する当社グループは、国内のみならず、アジア、欧米を中心とした世界各国の経済、市場動向にも影響を受けます。米中対立の長期化やウクライナをめぐる国際情勢の影響から、経済安全保障の観点より先端技術の輸出規制がさらに強化されるなど、国外取引先とのサプライチェーンの見直しを余儀なくされる可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、顕在化した場合には、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、仕入先企業や販売先企業あるいは同業他社の動向等に常に注視し、マクロ経済や世界情勢、業界動向の変化を的確にとらえ経営施策に反映させるよう努めております。
（2）災害並びに感染症に関するリスク
当社グループは、神奈川県伊勢原市に電子部品事業や電子・電気機器事業の物流・サービス拠点と三重県四日市市に工業薬品事業の生産・研究開発拠点を有するなど、国内外に複数の物流、生産拠点並びに施設があります。これらの施設が地震や火災等により被災し、あるいは施設内において感染症等が発生した場合には、一時的に商品及び製品の出荷が困難となる可能性があります。また、取引先企業において同様の災害や感染症が発生した場合には、サプライチェーンの確保が困難となる可能性があります。
各国において新型コロナウイルス感染症対策による行動制限の緩和が進んでおりますが、今後感染再拡大が発生した場合は、日本においてのみならず、各国の生産・物流動向の影響を受ける可能性もあります。当社グループでは引き続き感染防止・衛生管理の徹底を行うとともに、取引先企業や地域情勢にも注視し適切な措置を講じてまいります。
（技術・競合に起因するリスク）
（3）技術、開発動向に関するリスク
当社グループが取り扱う電子部品、電子・電気機器及び工業薬品は、技術革新によって優位性を有する競合品の市場投入により陳腐化し、競争力が低下する場合があります。
また、近年は中国をはじめとする新興諸国企業の台頭により、技術面や価格面で優位性を持つ商品が市場に多く投入されるようになっており、アジア地域を中心にローカルビジネスの強化を重要な成長戦略の１つとして位置付けている当社グループの阻害要因となる場合があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、顕在化した場合には、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
（4）価格競争並びに競合に関するリスク
当社グループが取り扱う電子部品、電子・電気機器及び工業薬品は、最終製品を製造販売する国内外の得意先が競争激化や国内市場の縮小等のさまざまな要因により、日頃より厳しい価格競争に置かれているため、常にコストダウンの要求を受けております。
また、電子部品事業においては、半導体デバイス等電子部品のコモディティ化及び低付加価値化の進行に伴い、競合サプライヤーや競合代理店との差別化がより難しくなる中、競合企業間の価格競争がさらに激化することにより、利益面での影響を受け易くなっております。当該リスクに対しては、技術力を活かしたソリューションビジネスへの取り組み等により、競合代理店との差別化を図るとともに、労働生産性改善のためにＤＸ・デジタル化の推進による業務効率の向上に努め利益性の確保に取り組んでおります。
（5）商権の喪失に関するリスク
商社事業の電子部品事業及び電子・電気機器事業では、多くの商権（仕入先との代理店契約による製品販売権）が事業の根幹を形成しております。仕入先との代理店契約には、契約期間や契約解除要件が定められており、その解除権は当社グループと仕入先の双方が有しております。
近年のエレクトロニクス業界においては、Ｍ＆Ａによる事業再編が活発化しており、エレクトロニクス関連製品を取り扱う販売代理店でも商流の見直しや統廃合の動きが見られます。当社グループは商権の維持や新規獲得に向けた努力をしておりますが、買収による仕入先企業の消滅、仕入先企業の販売子会社設立及び競合代理店への商流変更等により商権を喪失する場合があります。
当連結会計年度にて大手半導体メーカー製品の商権の喪失があり、当初より低収益性ビジネスのため利益への影響は軽微でしたが、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
（財務リスク）
（6）運転資本に関するリスク
輸入半導体等多くの外国製品を取り扱う当社グループは、国内企業との商取引習慣の違いによる支払条件のギャップを吸収してキャッシュ・フローの調整を図る金融機能を担っております。近年のエレクトロニクス業界においては、仕入先（半導体メーカー等）と得意先（電機メーカー等）の再編による大規模化、設備投資及び研究開発資金の増大等を背景に、売掛債権の回収と買掛債務の支払いとの間に一定期間の差が生じております。また、米中対立の長期化・複雑化、自然災害の増大及び感染症の拡大等を背景に、ＢＣＰ（事業継続計画）の観点から当社グループが保有する棚卸資産は増加傾向にあります。
その結果、当社グループのＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）が長期化することとなり、当社グループのキャッシュ・フローに影響を及ぼすとともに、運転資本の調達コスト上昇により業績にも影響を与える可能性があります。
さらに、棚卸資産については、市場動向や販売状況により滞留するリスクがあります。当社グループでは、顧客企業の生産計画を基に、仕入先企業の生産のリードタイムとの平衡を図ることで、余剰在庫が生じないように努めておりますが、一定の在庫期間を経過し、かつ、受注のない滞留在庫については、収益性がないものとして帳簿価額を切り下げることにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
〔参考〕：過去５期のCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル／連結ベース）
|
決算期 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
棚卸資産平均回転期間(月) |
2.4 |
2.7 |
2.8 |
2.6 |
2.7 |
|
売掛債権平均回収期間(月) |
3.1 |
3.1 |
3.1 |
2.9 |
2.8 |
|
支払債務平均支払期間(月) |
1.7 |
1.5 |
1.6 |
1.5 |
1.5 |
|
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(月) |
3.7 |
4.3 |
4.4 |
4.1 |
4.0 |
※ 棚卸資産平均回転期間＝（（前期末棚卸資産＋当期末棚卸資産）÷２）÷（当期売上原価÷12）
※ 売掛債権平均回収期間＝（（前期末売掛債権＋当期末売掛債権）÷２）÷（当期売上高÷12）
※ 支払債務平均支払期間＝（（前期末支払債務＋当期末支払債務）÷２）÷（当期仕入高÷12）
※ キャッシュ・コンバージョン・サイクル＝棚卸資産平均回転期間＋売掛債権平均回収期間－支払債務平均支払期間
※ 棚卸資産＝商品及び製品＋仕掛品＋原材料及び貯蔵品
※ 売掛債権＝売掛金＋受取手形＋電子記録債権
※ 支払債務＝買掛金＋支払手形＋電子記録債務
※ 仕入高＝当期商品仕入高＋当期原材料仕入高
（7）為替動向に関するリスク
当社グループの事業はアジア地域を中心に各国にまたがり展開しており、取引通貨についても各国の現地通貨に加えて日本円、米国ドル、ユーロなど多岐にわたるため、為替変動によるリスクが存在しております。当社グループでは、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、為替予約等によるリスクヘッジ策を実施しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす取引についてはヘッジ会計を適用しております。
為替変動は当社グループの事業に対して多面的な影響を及ぼすため、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、短期間のうちに急激な為替変動が発生した場合には、当社グループの業績やキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
〔参考〕：過去５期の伯東単独業績における調達地域別仕入高（原材料費及び外注費を含む）
|
決算期 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
合 計 (百万円) |
103,286 |
127,011 |
120,754 |
150,353 |
176,845 |
|
|
|
国内調達(百万円) |
56,612 |
58,633 |
51,482 |
59,525 |
89,641 |
|
海外調達(百万円) |
44,674 |
68,378 |
69,272 |
90,828 |
87,203 |
|
（8）金利動向に関するリスク
当社グループは運転資金、及び設備投資資金の一部を金融機関より調達しております。現在の経済環境下では、市場金利が急激に上昇する可能性は低いと見られておりますが、当社グループの業績悪化など個別の理由により、金融機関からの調達金利が上昇した場合には、業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは金利リスクを回避する目的で金利を実質的に固定化する金利スワップを利用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす取引についてはヘッジ会計を適用しております。
〔参考〕：過去５期の借入金残高及び平均金利（連結ベース）
|
決算期 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
（短期借入金） |
|
|
|
|
|
|
前期末残高（百万円） |
5,463 |
7,100 |
17,900 |
12,400 |
15,300 |
|
当期末残高（百万円） |
7,100 |
17,900 |
12,400 |
15,300 |
22,700 |
|
平均利率 |
0.3% |
0.3% |
0.3% |
0.3% |
0.3% |
|
（１年内返済長期借入金） |
|
|
|
|
|
|
前期末残高（百万円） |
968 |
633 |
3,019 |
3,880 |
4,690 |
|
当期末残高（百万円） |
633 |
3,019 |
3,880 |
4,690 |
6,100 |
|
平均利率 |
0.7% |
0.4% |
0.5% |
0.5% |
0.5% |
|
（長期借入金） |
|
|
|
|
|
|
前期末残高（百万円） |
1,246 |
589 |
12,320 |
12,765 |
12,624 |
|
当期末残高（百万円） |
589 |
12,320 |
12,765 |
12,624 |
12,809 |
|
平均利率 |
0.5% |
0.4% |
0.5% |
0.5% |
0.6% |
（法的リスク）
（9）製造物責任（ＰＬ）並びに得意先等からの求償に関するリスク
商社事業の電子部品事業及び電子・電気機器事業では、納期遅延や品質不良等の理由により得意先から求償を受けた場合には、得意先との協議により求償金額を軽減した上で仕入先より補填を受けるよう努めておりますが、常に当社グループの負担額がゼロになるとは限りません。
また、製造販売業の工業薬品事業では、納期遅延や品質不良に加えて、当社製品の得意先の設備や周辺環境へ及ぼす影響等の理由により、得意先から求償を受けることがあります。当社グループでは、品質不良等の製造物の欠陥による損害が発生するリスクに備えて製造物責任（ＰＬ）保険及び専門事業者賠償責任（Ｅ＆Ｏ）保険に加入しておりますが、最終的に当社グループが負担する賠償額の全てを補填できるとは限りません。
前連結会計年度並びに当連結会計年度において重要な求償及び賠償の支払いはありませんが、当該リスクが顕在化した場合には、民事賠償責任に加えて、許認可や資格の剥奪、レピュテーションの低下等の間接的損害により、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
（10）法的規制に関するリスク
当社グループは国内外に拠点を有し事業を展開しており、国内及び外国の法的規制を受けております。これらの法令や規則を遵守できなかった場合、各国当局から事業活動が制限され今後の事業計画に大きな影響を及ぼす可能性があります。
特に安全保障貿易管理については米中対立やウクライナ情勢を受けて、規制措置は強化される傾向にあり、慎重な対応が必要な状況にあります。これに対して当社では子会社・関係会社を含めた従業員に対する教育を実施し、輸出関連法規の遵守に努め、当社が販売する製品および設計・製造・使用に係る技術等が、規制される貨物等として直接または間接を問わず規制対象地域等へ輸出されることを防止する取り組みを行っております。
（その他のリスク）
（11）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報資産を保護するため「情報セキュリティ方針書」並びに「情報セキュリティ対策標準書」を策定した上で、「情報セキュリティ委員会」を設置して、情報セキュリティ対策を強化しております。具体的には、会社支給のＰＣ・情報端末への盗難・紛失対策、機密情報の不正持ち出しに対する対策、サイバー攻撃に対する対策等となります。また、近年はサイバー攻撃による情報資産の社外流出リスクが高まっていることから、当社グループが利用する情報システム及びネットワークインフラについては、外部専門機関によるサイバーセキュリティ診断を実施し、脆弱性の検出とリスクの解消に努めております。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、事故または故意により当社グループの情報資産が流出した場合には、刑事責任や民事賠償責任に加えて、復旧費用の発生やレピュテーションの低下等の間接的損害により、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
（12）人材確保や育成に関するリスク
当社グループでは持続的な企業成長のためには優れたスキルやノウハウ、豊富な経験を有した人材の採用および育成が重要であると認識しております。事業発展のための必要な人材が採用・育成できなかった場合や想定以上の人材が流出した場合には中長期的に今後の事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では新卒採用のみならず中途採用においても採用活動の強化に努めるとともに、社員満足度の向上に向けて「人事の透明性」と「キャリア形成」に主眼を置いた新人事制度を運用しております。キャリアコースの新設などにより、社員の多様な働き方を支援し優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。
（13）海外事業におけるコーポレートガバナンスに関するリスク
当社グループは、海外子会社を通じて中華圏及びＡＳＥＡＮを中心に海外展開を図っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は約40%を占めております。今後も海外売上高の比率は高水準で推移することが予想されます。
海外子会社においては、各国の商慣習や法規制などに加え地政学リスクなど、国内とは異なるリスクに晒されることからグループ統制によるリスク管理が重要であると認識しております。グループ統制の不足や連携不十分等により、現地における政治・社会情勢や法律・税制の変化に対する対応の遅れなど管理上の問題が発生する可能性があります。特に海外における訴訟案件や従業員による不適切行為などについては、当社の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社では中華圏及びアセアンに地域統括責任者を任命し、現地の管理強化を図るとともにグループ諸規程の整備に努めるなど、ガバナンスの強化に取り組んでおります。
当社は、主要取引先であるインフィニオンテクノロジーズジャパン株式会社（以下、Infineon社）の製品販売における取引を、2023年３月期をもって他代理店に移管いたしました。
１．商流変更に至った経緯
当社は、Infineon社及び2020年に同社が買収したCypress Semiconductor社（以下、旧Cypress社）製品の国内代理店として、同社の半導体製品を仕入及び販売しておりました。この度、旧Cypress社買収後のInfineon社の新たな代理店施策に基づき、旧Cypress社製品の販売を他代理店に移管することになりました。
２．取引先の概要
|
（１） |
名 称 |
インフィニオン テクノロジーズ ジャパン株式会社 |
|
|
（２） |
所在地 |
東京都渋谷区渋谷3-25-18 NBF渋谷ガーデンフロント |
|
|
（３） |
事業内容 |
電子デバイスの開発、販売、サービス提供及び関連業務 |
|
|
（４） |
上場会社と 当該会社の関係 |
資本関係 |
該当事項はありません |
|
人的関係 |
該当事項はありません |
||
|
取引関係 |
同社製品の仕入及び販売 |
||
|
関連当事者への該当状況 |
該当事項はありません |
||
３．取引の金額
|
連結会計年度 |
Infineon社（旧Cypress社） 製品の売上高 |
連結売上高に占める割合
|
|
2022年３月期 |
27,356百万円 |
14.3％ |
|
2023年３月期（※） |
41,554百万円 |
17.8％ |
※2023年3月期の売上高には、後任代理店への棚卸資産移管額を含んでおります。
４．今後の見通し
当該取引先の異動は2023年４月以降のため、2023年３月期の連結実績及び2024年３月期の連結業績予想は以下の通りであります。なお、連結売上高の減少要因は主に当該商流変更によるものですが、連結営業利益以下の減少要因は主に為替影響によるものと見込んでおります。詳細につきましては、2023年４月28日公表の「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） １．経営成績の概況 （４）今後の見通し」及び「決算補足説明資料」をご覧ください。
2023年３月期連結実績及び2024年３月期連結業績予想（2023年４月28日公表）
（単位：百万円）
|
|
連結売上高 |
連結営業利益 |
連結経常利益 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
2023年３月連結実績 |
233,624 |
12,711 |
12,048 |
8,929 |
|
2024年３月期連結業績予想 |
190,000 |
8,000 |
7,600 |
5,400 |
2023年３月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 (百万円) |
機械装置 (百万円) |
土地 (百万円) （面積㎡） |
無形固定資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
本社 （東京都新宿区） |
電子部品及び電子・電気機器 |
事務所 |
331 |
3 |
1,069 (761.91) |
73 |
60 |
1,539 |
244 |
|
伊勢原事業所 （神奈川県伊勢原市) |
電子部品及び電子・電気機器 |
事務所及び倉庫 |
193 |
55 |
635 (9,728.05) |
16 |
95 |
996 |
52 |
|
四日市工場・研究所 （三重県四日市市） |
工業薬品 |
工場・研究所 |
211 |
39 |
486 (17,699.44) |
7 |
188 |
933 |
80 |
|
関西支店 （大阪府大阪市淀川区） |
電子部品及び電子・電気機器 |
事務所 |
3 |
－ |
－ |
－ |
4 |
8 |
93 |
|
伯東伊倉津太陽光発電所 （三重県津市） |
その他 |
太陽光発電所 |
－ |
185 |
350 (38,870.00) |
－ |
－ |
535 |
－ |
|
伯東滝川ほほえみソーラーパーク （北海道滝川市） |
その他 |
太陽光発電所 |
－ |
200 |
－ |
－ |
－ |
200 |
－ |
|
伯東福島太陽光発電所 （福島県田村郡小野町） |
その他 |
太陽光発電所 |
－ |
269 |
－ |
－ |
－ |
269 |
－ |
|
伯東登別太陽光発電所 （北海道登別市） |
その他 |
太陽光発電所 |
－ |
211 |
－ |
－ |
－ |
211 |
－ |
|
伯東宮崎太陽光発電所 （宮崎県小林市） |
その他 |
太陽光発電所 |
－ |
205 |
－ |
－ |
－ |
205 |
－ |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、車両、工具、器具及び備品、リース資産であります。
（2）在外子会社
主要な賃借設備として、以下のものがあります。
|
会社名 |
事業所名 （所 在 地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員 （人） |
賃借面積 （㎡） |
年間賃借料 (百万円) |
|
Hakuto Enterprises Ltd. |
本社 (香港九龍尖沙咀) |
電子部品及び 電子・電気機器 |
事務所 |
34 |
594 |
44 |
|
Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd. |
本社 (中国・上海市) |
電子部品及び 電子・電気機器 |
事務所 |
48 |
1,052 |
42 |
|
Hakuto Singapore |
本社 (シンガポール) |
電子部品及び 電子・電気機器 |
事務所 |
24 |
1,333 |
15 |
|
Hakuto Taiwan Ltd. |
本社 (台湾・台北市) |
電子部品及び 電子・電気機器 |
事務所 |
39 |
1,021 |
34 |
|
Hakuto（Thailand）Ltd. |
本社 (タイ・バンコク) |
電子部品及び 電子・電気機器 |
事務所 |
41 |
478 |
15 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
54,000,000 |
|
計 |
54,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式4,388,346株は、「個人その他」に43,883単元及び「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。
２．証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に15単元及び「単元未満株式の状況」に6株を含めて記載しております。
３．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ所有の株式550単元は、「金融機関」に含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
1,457.3千株 |
|
株式会社日本カストディ銀行 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 |
419.2千株 241.0千株 |
２．上記のほか、自己株式4,388,346株（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式55,000株を除く）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の表から除外しております。
自己株式 所有株式数 4,388,346株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 18.97％
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上債権売却損 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内カンパニー及び事業部を基礎とした商品・製品別のセグメントから構成されており、子会社におきましても当社と同様の商品・製品を扱う為、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、「電子部品事業」、「電子・電気機器事業」、「工業薬品事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「電子部品事業」は、半導体デバイス及び一般電子部品等を販売しております。「電子・電気機器事業」は、主にPCB（Printed Circuit Board）関連装置、半導体製造関連装置等の販売及びサービスの提供をしております。「工業薬品事業」は、工業薬品等及び化粧品等の製造、販売及びサービスの提供をしております。「その他の事業」は、当社の業務・物流の管理全般の受託と保険会社の代理店業務と太陽光発電事業を行っております。
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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破産更生債権等 |
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前払年金費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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長期預り保証金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
その他利益剰余金 |
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圧縮記帳積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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|
評価・換算差額等合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上債権売却損 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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