株式会社オータケ

OTAKE CORPORATION
名古屋市中区丸の内2丁目1番8号
証券コード:74340
業界:卸売業
有価証券報告書の提出日:2023年8月28日

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2019年5月

2020年5月

2021年5月

2022年5月

2023年5月

売上高

(千円)

26,459,441

25,313,442

23,915,343

26,615,102

29,284,435

経常利益

(千円)

610,524

344,936

276,906

786,671

1,105,486

当期純利益

(千円)

420,670

610,880

517,393

530,416

822,353

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,312,207

1,312,207

1,312,207

1,312,207

1,312,207

発行済株式総数

(株)

4,284,500

4,284,500

4,284,500

4,284,500

4,284,500

純資産額

(千円)

11,639,074

12,121,020

12,501,413

12,907,045

13,977,541

総資産額

(千円)

18,635,152

19,320,763

19,763,362

21,032,199

23,213,983

1株当たり純資産額

(円)

2,889.58

3,056.05

3,151.95

3,250.05

3,494.52

1株当たり配当額

(円)

23.00

23.00

23.00

27.00

33.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

104.44

153.40

130.45

133.63

205.86

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

62.5

62.7

63.3

61.4

60.2

自己資本利益率

(%)

3.6

5.1

4.2

4.2

6.1

株価収益率

(倍)

16.4

10.2

12.2

11.8

8.0

配当性向

(%)

22.0

15.0

17.6

20.2

16.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,132,952

262,202

614,352

926,363

335,931

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,262,951

340,227

250,780

77,993

493,433

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

92,642

193,583

91,223

91,223

69,426

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,433,596

1,842,442

1,387,646

2,144,793

1,917,864

従業員数

(名)

242

249

253

255

266

(外、平均臨時雇用者数)

(34)

(35)

(33)

(36)

(36)

株主総利回り

(%)

90.2

83.8

86.2

86.5

92.5

(比較指標:TOPIX 配当込み)

(%)

(88.6)

(94.1)

(118.2)

(120.3)

(137.8)

最高株価

(円)

1,929

2,681

1,800

1,750

1,849

最低株価

(円)

1,690

1,248

1,472

1,470

1,514

(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載を省略しております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第71期の1株当たり配当額33円には、特別配当5円を含んでおります。

5 臨時雇用者(嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイト)は、平均人員を(  )内に外数で記載しております。

6 最高株価及び最低株価は、2022年4月1日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2022年4月4日以降は東京証券取引所 スタンダード市場におけるものであります。

7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

年月

概要

1952年5月

名古屋市西区に㈱大嶽商店(資本金180万円)を設立

1953年4月

本社を名古屋市中村区へ移転

1969年5月

本社ビル(旧・中村区)完成

1974年9月

静岡県富士市に富士営業所(現・静岡支店)を開設

1976年11月

大阪市の㈱木谷バルブを子会社化(現・関西支店及び九州支店)

1980年7月

富山県射水郡小杉町(現射水市)に北陸営業所(現・北陸支店)を開設

1984年2月

新潟市に新潟営業所(現・新潟支店)を開設

1986年8月

札幌市に札幌営業所(現・札幌支店)を開設

1988年3月

神奈川県平塚市に厚木営業所(現・神奈川営業所)を開設

1988年8月

商号を株式会社オータケに変更

1989年5月

事務合理化のためOA機器を全面採用、販売システムのオンライン化

1991年3月

㈱木谷バルブを100%子会社化

1991年6月

㈱大嶽商店(1988年8月設立)を吸収合併

1991年9月

埼玉県大宮市(現さいたま市)に北関東営業所(現・北関東支店)を開設

1993年5月

東京都の㈱石井商店を子会社化(現・東京支店)

1993年6月

名古屋市に名古屋営業所開設

1994年9月

㈱石井商店を100%子会社化(1995年1月1日に社名を㈱イシイに変更)

1995年3月

日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録

2002年5月

名古屋市に名古屋物流センターを開設

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年6月

連結子会社㈱木谷バルブ及び㈱イシイを吸収合併し、関西支店、九州支店及び東京支店を開設

2005年10月

中国器材㈱を100%子会社化

2010年4月

 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場

2010年10月

 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年7月

 

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2017年12月

千葉県浦安市に浦安物流センターを開設

2018年3月

静岡県浜松市に浜松事務所開設

2018年10月

岩手県北上市に岩手事務所開設

2018年11月

神奈川県横浜市に横浜事務所開設

2020年1月

2021年3月

2021年6月

2022年1月

 

2022年3月

2022年4月

 

2022年8月

本社を名古屋市中区(現在地)へ移転

株主優待制度新設

執行役員制度導入

SDGsへの取り組みとして、障がい者雇用創出を目的に農園「わくわくファーム」を愛知県長久手市に開園

愛知県岡崎市に三河配送センター開設

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

東京支店を東京都墨田区に移転

3 【事業の内容】

当グループは、当社と子会社1社で構成され、管工機材の販売を主な事業としております。

なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 (注)中国器材㈱は重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。

4 【関係会社の状況】

 記載すべき関係会社はありません。

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

 

2023年5月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

266

(36)

38.9

13.0

5,598

(注) 1  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、1975年8月に従業員組合が組織され、2023年5月末現在の組合員数は214名であり上部団体には属しておりません。

なお、当社の労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。また、男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・嘱託社員

61.8

65.5

55.6

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1) 設備投資動向等の影響について

当社が属する管工機材業界は、公共投資、民間設備投資の動向に業績が左右される傾向にあります。経済活動は緩やかに回復することが期待されていますが、新型コロナウイルスの感染再拡大の可能性等、景気の先行きへの不透明感もあります。こうした環境下、今後の公共投資や民間設備投資が減少した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は「1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](4)対処すべき課題への取組状況」に記載のとおり対処してまいります。

(2) 取引先の信用リスクについて

当社は、売上の大部分を信用販売によって行っています。このため得意先財務情報を入手し、取引のリスクを軽減すべく与信管理を行っていますが、取引先の収益及び財政状態の急激な悪化によっては、保有する売上債権の一部について回収不能となるリスクがあり、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は信用リスク管理の一環として取引先に対する与信限度額の設定や債権回収に懸念がある場合への備えとして支払保証契約(ファクタリング会社との保証取引契約)などにより不良債権発生等の抑制に対処してまいります。

(3) 仕入価格の変動について

 当社の取扱商品の仕入価格は、素材の供給状況や市場価格の動向により変動する可能性があります。当社は仕入価格の変動に対しては在庫水準の調整や販売価格への転嫁を柔軟かつ迅速に対応するように努力していますが、急激な価格変化に対しては十分な対応ができない場合があり、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は商品部及び営業本部を中心として、販売動向や価格動向などを注視しながら、機動的な商品戦略により価格変動リスクの抑制に対処してまいります。

(4) 物流コスト上昇の影響について

 当社の取扱商品は提携する運送会社各社等の協力により最適な配送網を構築しております。しかしながら、足元における配送ドライバーの人手不足問題等により更なる物流コストの上昇によっては当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は各拠点における在庫水準の適正化を図りながら拠点間における物流網の見直しを実施し、コスト抑制に対処してまいります。

(5) 減損損失について

 営業用資産について、各拠点の収益力の低下により将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった場合は、減損処理を行うため、当社の財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は拠点別の収益とコストの月次推移を注視しながら、顧客の地域性を踏まえた商品販売戦略の展開により、収益向上に努めて、損失計上リスク抑制に対処してまいります。

(6) 新型コロナウイルス感染症の影響について

 新型コロナウイルス感染症の再拡大とそれに伴う経済活動の制約により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社が属する管工機材業界において感染症の影響により、民間設備投資の延期、計画変更等が発生し資材納入が滞り当社の売上に影響を及ぼす可能性があります。当社内においては社内外でのテレビ会議の積極活用等、感染防止と拡大防止に向けた取り組みを強化し、事業継続に向けて対処してまいります。

(7) 自然災害発生時のリスクについて

 当社は保有する土地・建物等の不動産及び什器備品等の動産を本社及び全国の各拠点で使用しております。しかし、地震や水害等の自然災害の不測の事故が発生した場合には、財産的な損害ばかりではなく、正常な業務処理や活発な営業活動ができなくなり、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は営業設備の整備・強化し、防災管理体制についても各種災害対策を講じて対処してまいります。

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

2 【主要な設備の状況】

2023年5月31日現在

 

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地

(面積㎡)

工具、器具及び備品

合計

本社・名古屋支店

(名古屋市中区)

営業設備

580,454

1,437

808,691

(510)

15,771

1,406,354

118

(16)

札幌支店

(札幌市東区)

営業設備

6,657

0

136,750

(1,983)

2,946

146,353

14

 

新潟支店

(新潟市東区)

営業設備

5,439

[1,465]

584

6,024

11

(4)

東京支店

(東京都墨田区)

営業設備

7,412

0

[281]

6,714

14,126

17

(4)

静岡支店

(静岡県富士市)

営業設備

13,281

0

103,772

(1,884)

[977]

5,991

123,044

14

(1)

北陸支店

(富山県射水市)

営業設備

19,127

522

219,334

(5,595)

250

239,235

14

 

関西支店

(堺市美原区)

営業設備

60,749

0

128,039

(2,650)

2,206

190,996

18

(1)

九州支店

(福岡市博多区)

営業設備

2,538

0

77,620

(1,186)

2,265

82,423

15

(1)

北関東支店

(さいたま市見沼区)

営業設備

1,216

0

151,103

(2,180)

5,677

157,996

13

 

神奈川営業所

(神奈川県平塚市)

営業設備

7,968

0

131,000

(1,457)

2,376

141,344

6

 

名古屋物流センター

(名古屋市中川区)

営業設備

256,319

10,531

935,529

(7,945)

10,606

1,212,987

20

(8)

浦安物流センター

(千葉県浦安市)

営業設備

1,119

1,883

[920]

1,233

4,236

6

(1)

賃貸物件  3件

(東京都江東区他)

賃貸設備

6,078

611,446

(1,745)

617,524

(注)1 土地及び建物の一部は賃借しております。賃借している土地の面積につきましては、〔 〕で外書しております。

2 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

 

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

13,000,000

13,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

1

5

7

95

4

1

678

791

所有株式数

(単元)

3,630

3,926

32

14,762

17

6

20,464

42,837

800

所有株式数

の割合(%)

8.47

9.16

0.07

34.46

0.04

0.01

47.77

100.00

(注) 自己株式284,658株は「個人その他」に2,846単元及び「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

(6)【大株主の状況】

 

 

2023年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

オータケ持株会

名古屋市中区丸の内二丁目1番8号

452

11.32

西尾市

愛知県西尾市寄住町下田22

363

9.08

株式会社キッツ

千葉市美浜区中瀬一丁目10番1号

338

8.45

オータケ従業員持株会

名古屋市中区丸の内二丁目1番8号

330

8.26

岡谷鋼機株式会社

名古屋市中区栄二丁目4番18号

163

4.08

鈴 木  照

愛知県尾張旭市

151

3.78

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

130

3.25

尾 崎  美 津 子

愛知県日進市

113

2.83

株式会社名古屋銀行

名古屋市中区錦三丁目19番17号

107

2.69

株式会社ベン

東京都大田区多摩川二丁目2番13号

107

2.68

2,255

56.39

 

 

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,144,793

1,917,864

受取手形

※1 2,482,429

※1 2,106,993

電子記録債権

3,411,277

4,445,692

売掛金

※1 4,128,055

※1 4,648,040

商品

2,498,019

2,782,321

前渡金

-

70,070

前払費用

30,985

47,127

未収入金

38,214

45,107

その他

1,271

1,947

貸倒引当金

6,840

787

流動資産合計

14,728,206

16,064,376

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,613,377

2,627,607

減価償却累計額

1,591,934

1,648,595

建物(純額)

1,021,442

979,011

構築物

162,591

174,499

減価償却累計額

148,892

150,842

構築物(純額)

13,698

23,657

機械及び装置

103,222

104,292

減価償却累計額

84,290

88,197

機械及び装置(純額)

18,931

16,094

車両運搬具

76,829

76,518

減価償却累計額

70,181

72,577

車両運搬具(純額)

6,647

3,941

工具、器具及び備品

212,728

236,349

減価償却累計額

167,789

179,725

工具、器具及び備品(純額)

44,939

56,623

土地

※2 3,214,584

※2 3,487,210

建設仮勘定

-

10,330

有形固定資産合計

4,320,244

4,576,869

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

64,156

67,866

電話加入権

1,627

1,627

無形固定資産合計

65,784

69,494

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,758,112

2,344,527

関係会社株式

23,000

23,000

出資金

310

310

破産更生債権等

10,909

5,466

長期前払費用

13,174

8,904

その他

116,612

125,176

貸倒引当金

4,155

4,140

投資その他の資産合計

1,917,964

2,503,244

固定資産合計

6,303,992

7,149,607

資産合計

21,032,199

23,213,983

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

4,510,535

5,230,525

買掛金

1,918,620

2,169,396

未払金

102,953

132,356

未払費用

95,240

68,402

未払法人税等

209,703

171,334

未払消費税等

82,762

77,558

前受金

602

87

預り金

15,345

19,240

前受収益

1,100

5,830

賞与引当金

178,718

211,242

その他

144

-

流動負債合計

7,115,726

8,085,974

固定負債

 

 

繰延税金負債

118,793

255,440

再評価に係る繰延税金負債

※2 113,962

※2 113,962

退職給付引当金

695,636

684,321

資産除去債務

39,492

39,720

その他

41,544

57,022

固定負債合計

1,009,427

1,150,467

負債合計

8,125,153

9,236,442

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,312,207

1,312,207

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,315,697

1,315,697

資本剰余金合計

1,315,697

1,315,697

利益剰余金

 

 

利益準備金

313,051

313,051

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

431,275

431,104

別途積立金

5,000,000

5,000,000

繰越利益剰余金

4,694,566

5,407,729

利益剰余金合計

10,438,893

11,151,885

自己株式

541,527

492,251

株主資本合計

12,525,270

13,287,539

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

613,258

921,485

土地再評価差額金

※2 231,483

※2 231,483

評価・換算差額等合計

381,775

690,002

純資産合計

12,907,045

13,977,541

負債純資産合計

21,032,199

23,213,983

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

売上高

※1,※2 26,615,102

※1,※2 29,284,435

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

2,238,377

2,498,019

当期商品仕入高

23,242,333

25,489,326

合計

25,480,711

27,987,345

商品期末棚卸高

※3 2,498,019

※3 2,782,321

商品売上原価

※3 22,982,691

※3 25,205,024

売上総利益

3,632,411

4,079,410

販売費及び一般管理費

 

 

運送費

522,839

529,721

広告宣伝費

5,389

6,969

貸倒引当金繰入額

282

6,053

役員報酬

77,149

90,851

従業員給料及び手当

1,192,931

1,284,835

賞与引当金繰入額

178,718

211,242

退職給付費用

58,570

61,205

法定福利費

225,245

249,879

福利厚生費

52,873

12,639

旅費及び交通費

60,764

70,971

通信費

48,777

46,289

交際費

16,242

21,208

減価償却費

119,871

113,921

賃借料

69,328

89,717

保険料

16,807

18,336

車輌リース料

23,635

23,447

修繕費

25,891

23,745

水道光熱費

20,849

24,956

消耗品費

44,668

49,705

租税公課

85,823

90,956

支払手数料

59,819

53,851

電算機費

57,216

78,130

その他

68,121

48,447

販売費及び一般管理費合計

3,031,817

3,194,977

営業利益

600,594

884,433

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

1

863

受取配当金

49,254

67,685

仕入割引

101,342

109,719

不動産賃貸料

37,045

37,289

その他

7,289

13,971

営業外収益合計

194,932

229,529

営業外費用

 

 

支払利息

1,454

564

不動産賃貸費用

5,433

6,406

その他

1,967

1,505

営業外費用合計

8,854

8,476

経常利益

786,671

1,105,486

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

※4 23,325

特別利益合計

-

23,325

税引前当期純利益

786,671

1,128,812

法人税、住民税及び事業税

297,281

304,280

法人税等調整額

41,025

2,178

法人税等合計

256,255

306,458

当期純利益

530,416

822,353