コンドーテック株式会社
|
回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産 |
（百万円） |
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総資産 |
（百万円） |
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１株当たり純資産 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
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|
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
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|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１ 当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第69期の親会社株主に帰属する当期純利益、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の大幅な減少は、のれん等の減損損失の計上等によるものであります。
４ 第69期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第68期以前についても百万円単位で表示しております。
|
回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産 |
（百万円） |
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総資産 |
（百万円） |
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１株当たり純資産 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
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（内、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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|
|
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
配当性向 |
（％） |
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,166 |
1,198 |
1,320 |
1,098 |
1,095 |
|
最低株価 |
（円） |
888 |
722 |
851 |
930 |
954 |
（注）１ 当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第69期の当期純利益、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の大幅な減少は、関係会社株式評価損の計上等によるものであります。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 第69期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第68期以前についても百万円単位で表示しております。
|
年月 |
概要 |
|
1953年１月
|
株式会社近藤商店を資本金2,500千円をもって設立し、本社を大阪市大正区泉尾に設置、船舶用金物の製造並びに販売を開始 |
|
1955年９月 |
商号を近藤鉄工株式会社に変更 |
|
1956年４月 |
本社用地内工場でシャックルの生産を開始 |
|
1957年４月 |
東京出張所（現 東京支店 東京都江東区）を東京都中野区に開設 |
|
1962年７月 |
東京工場を東京都江東区に開設、ターンバックルの生産を開始 |
|
1964年３月 |
名古屋出張所（現 名古屋支店 名古屋市中川区）を名古屋市熱田区に開設 貿易部（現 海外営業部）を本社内に開設 |
|
1965年４月 |
福岡出張所（現 福岡支店 福岡市東区）を福岡市に開設 |
|
1966年８月 |
札幌出張所（現 札幌支店 石狩市）を札幌市に開設 |
|
1966年11月 |
九州工場を福岡県直方市に開設（本社工場及び東京工場を閉鎖） |
|
1967年12月 |
足場吊りチェーンの生産を開始 |
|
1970年７月 |
仙台営業所（現 仙台支店 仙台市若林区）を仙台市に開設 |
|
1970年11月 |
広島出張所（現 広島支店 広島市安佐南区）を広島市に開設 |
|
1971年２月 |
九州工場において社団法人仮設工業会、つりチェーン部門認定基準第一号合格 |
|
1971年９月 |
大阪営業所（現 大阪支店）を大阪市西区に開設 |
|
1973年10月 |
土木用、建設用金物及び鋲螺の製作並びに販売を開始 |
|
1974年２月 |
本社を大阪市大正区泉尾より大阪市西区北境川（現 西区境川）に移転 |
|
1974年３月 |
大阪中小企業投資育成株式会社の出資を受ける |
|
1980年６月 |
横浜営業所（現 横浜支店）を横浜市港北区に開設 新潟営業所（現 新潟支店 新潟市東区）を新潟市に開設 |
|
1985年５月 |
九州工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得 |
|
1985年10月 |
新規事業部（現 鉄構営業部）を本社内に開設し、鉄骨加工業界など新市場の開発を手がけ、京阪神地域で営業活動を開始 |
|
1986年10月 |
合成樹脂、工業用プラスチック製品、紐、袋、シート等の販売を開始 |
|
1988年10月 |
新規事業 関東営業所（現 関東支店 埼玉県川越市）を埼玉県川口市に開設 |
|
1989年１月 |
商号をコンドーテック株式会社に変更 |
|
1989年９月 1990年５月 |
新規事業 大阪営業所（現 関西支店）を本社内に開設 新規事業 中京営業所（現 中京支店）を愛知県一宮市に開設 |
|
1991年５月 |
関東工場を茨城県結城市に開設 |
|
1991年６月 |
新規事業 北関東営業所（現 北関東支店）を関東工場内に開設 |
|
1992年７月 |
札幌工場（札幌支店内）を開設 |
|
1995年４月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式上場 |
|
1996年４月 |
関東工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得 |
|
1996年11月 |
九州工場第２工場完成 |
|
1999年７月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
|
1999年９月 |
関東物流センター（関東工場内）を開設 |
|
1999年12月 |
九州工場 ISO9002認証を取得 |
|
2001年９月 |
関東工場 ISO9002認証を取得 |
|
2002年11月 |
関東工場 ISO9001認証を取得 |
|
2003年２月 |
九州工場 ISO9001認証を取得 |
|
2003年９月 |
ホームセンター事業部（現 ホームセンターグループ 大阪市港区）を本社内に開設 |
|
2007年５月 |
滋賀工場を滋賀県蒲生郡に開設 |
|
2007年９月 |
滋賀工場 ISO9001認証を取得 |
|
2007年11月 |
札幌工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得 |
|
2008年１月 |
滋賀工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得 |
|
2008年12月 |
札幌工場 ISO9001認証を取得 |
|
2010年４月 |
三和電材株式会社（現・連結子会社）の株式取得 |
|
2011年３月 |
九州工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得 |
|
年月 |
概要 |
|
2011年４月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
|
2011年９月 |
滋賀工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得 |
|
2011年11月 |
関東工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得 |
|
2011年12月 |
当社株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定 |
|
2012年４月 |
札幌工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得 |
|
2012年11月 |
KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) Co.,Ltd.（タイ・バンコク市）（現・連結子会社）を設立 |
|
2013年４月 |
鉄道環境グループ（現 大阪市港区）を本社内に開設 |
|
2013年７月 |
東京本社を東京都江東区に設置し、大阪と東京の二本社制へ移行 |
|
2014年８月 |
中央技研株式会社（現・連結子会社）の株式取得 |
|
2017年７月 |
ｅコマースグループ（現 大阪市港区）を本社内に開設 |
|
2018年９月 |
滋賀工場 ISO14001認証を取得 |
|
2019年２月 |
ヒロセ興産株式会社（現 テックビルド株式会社）（現・連結子会社）の株式取得 |
|
2020年２月 |
東海ステップ株式会社（現・連結子会社）の株式取得 |
|
2020年３月 |
関東工場 ISO14001認証を取得 |
|
2020年６月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
|
2021年１月 |
株式会社フコク（現・連結子会社）の株式取得 |
|
2021年４月 |
日本足場ホールディングス株式会社（現・連結子会社）を設立 |
|
2021年10月 |
栗山アルミ株式会社（現・連結子会社）の株式取得 |
|
2022年１月 |
九州工場 ISO14001認証を取得 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2022年７月 |
札幌工場 ISO14001認証を取得 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社８社で構成され、産業資材、鉄構資材、電設資材及び足場工事の事業を行っております。
当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の４部門は、セグメント情報に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
|
セグメント |
事業内容 |
主要な会社 |
|
産業資材 |
金物小売業を中心に、土木・建築資材、 機械装置等の製造・仕入販売をしております。 |
当社 KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND)Co.,Ltd. 中央技研株式会社 栗山アルミ株式会社 |
|
鉄構資材 |
全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の 製造・仕入販売をしております。 |
当社 |
|
電設資材 |
家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる 電気工事業者や家電小物売店向けに電設資材の 仕入販売をしております。 |
三和電材株式会社 |
|
足場工事 |
工務店や中堅ゼネコン向けに、足場架払工事 及び仮設足場機材の仕入販売、レンタルを しております。 |
日本足場ホールディングス株式会社 テックビルド株式会社 東海ステップ株式会社 株式会社フコク |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
三和電材株式会社 （注）３，４ |
名古屋市西区 |
283 |
電設資材 |
100.0 |
当社の製・商品の一部を販売し、当社に対し商品の一部を販売しております。 役員の兼任2名 設備の賃貸借 有 資金の貸借取引 無 |
|
KONDOTEC INTERNATIONAL (THAILAND) Co., Ltd. （注）３ |
タイ バンコク市 |
328 |
産業資材 |
99.9 |
当社の製・商品の一部を販売しております。 役員の兼任1名 設備の賃貸借 無 資金の貸借取引 無 |
|
中央技研株式会社 |
滋賀県 犬上郡甲良町 |
45 |
産業資材 |
100.0 |
製品の一部を当社に納入しております。 役員の兼任2名 設備の賃貸借 無 資金の貸借取引 無 |
|
日本足場ホールディングス 株式会社 |
東京都江東区 |
50 |
足場工事 |
100.0 |
当社の製・商品の一部を販売しております。 役員の兼任3名 設備の賃貸借 有 資金の貸借取引 有 |
|
テックビルド株式会社 |
東京都大田区 |
210 |
足場工事 |
100.0 (100.0) |
当社の製・商品の一部を販売しております。 役員の兼任2名 設備の賃貸借 有 資金の貸借取引 無 |
|
東海ステップ株式会社 |
静岡県藤枝市 |
100 |
足場工事 |
100.0 (100.0) |
当社の製・商品の一部を販売しております。 役員の兼任3名 設備の賃貸借 無 資金の貸借取引 無 |
|
株式会社フコク |
仙台市泉区 |
33 |
足場工事 |
100.0 (100.0) |
当社の製・商品の一部を販売しております。 役員の兼任2名 設備の賃貸借 無 資金の貸借取引 無 |
|
栗山アルミ株式会社 |
名古屋市中村区 |
96 |
産業資材 |
75.7 |
製品の一部を当社に納入しております。 役員の兼任2名 設備の賃貸借 有 資金の貸借取引 有 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で表示しております。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 三和電材株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
9,771百万円 |
|
|
(2)経常利益 |
429百万円 |
|
|
(3)当期純利益 |
290百万円 |
|
|
(4)純資産 |
4,114百万円 |
|
|
(5)総資産 |
5,707百万円 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
産業資材 |
|
（ |
|
鉄構資材 |
|
（ |
|
電設資材 |
|
（ |
|
足場工事 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。（ ）内は臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
産業資材 |
|
（ |
|
鉄構資材 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。（ ）内は臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めた、正社員の平均値を算出しております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に属しているものであります。
(3）労働組合の状況
|
組合名 |
ＪＡＭコンドーテック労働組合（九州工場の従業員により1967年11月15日結成） |
|
組合員数 |
68名 |
|
所属上部団体 |
ＪＡＭ |
|
|
会社との関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。 |
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
1.0 |
38.1 |
69.0 |
73.0 |
64.7 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
事業活動を進めていく上では、様々なリスクが存在しております。当社グループは、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループを取り巻くさまざまなリスク情報を収集・分析して具体的な予防策を策定することで、リスク管理やリスク対応力の向上に努めています。
(1) 日本国内における建設投資（公共投資・民間設備投資）への依存
当社グループの売上高の相当部分を占めている日本国内の建設投資は、大幅な成長が見込めない状況が継続しており、建設業界における景気の低迷及びこれに伴う需要の減少により、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、新規販売先の開拓、新商材の拡販、海外市場への展開、Ｍ＆Ａ戦略等の成長戦略を遂行し、今後成長が見込まれる分野への進出を進めております。
(2) 輸入商材への依存と為替変動
当社グループは、競争力のある商品の販売活動を目的として、中国等の海外から輸入商材の調達拡大を進めてまいりましたが、現状、調達元の約90％が中国となっております。そのため、米中貿易摩擦や中国の法規制の変化等により、調達元の事業の遂行が大きく左右され、商材の確保が困難になる可能性があります。また、仕入価格は為替相場の変動の影響を受けます。そのため、米中貿易摩擦の激化による商材の調達難や為替相場の大幅な変動により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、新規仕入先の開拓や為替予約の締結に取り組んでおります。
(3) 価格競争
当社グループが属している各製商品市場と地域市場では、大幅な成長が見込めない中で競合他社との競争が激化しておりますが、競合他社との価格競争の激化が続き、適正価格の維持が困難になった場合、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、生産性向上による価格競争力の向上やユーザーニーズを的確にとらえた付加価値の高い製商品の開発・提供に取り組んでおります。
(4) 原材料等の市況変動の影響
当社グループの製商品の主要原材料である鋼材、銅、アルミは、世界的な需給動向によって変動する傾向があります。そのため、市況が大幅に変動した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、販売価格への転嫁を速やかに実現できるように努めている他、複数の仕入先を持つとともに、生産技術に関するコストダウンを通じて収益性の向上に取り組んでおります。
(5) 災害等によるサプライチェーンへの影響
当社は主力製品の製造拠点として全国４ヶ所に工場を有しておりますが、災害、停電、感染症の蔓延等、操業を中断する事象が発生した場合、工場相互間での補完や協力工場への生産委託を行ったとしても生産能力が低下する可能性があります。また、当社グループは、国内外の多数の仕入先から商材を調達するほか、一部工程を外注しておりますが、災害、事故、感染症の蔓延等により、仕入先・外注先の操業停止や物流ルートの寸断・停滞等が発生する可能性があります。これらの影響により、製商品の供給やサービスの提供が長期間にわたって滞った場合、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、以下の取り組みを行っております。
・全国４ヶ所に設置した当社工場全てにおいて主力製品を生産するとともに、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために生産設備の定期整備点検を行っております。
・全国の営業店で製商品を在庫するとともに、複数仕入先の確保に努めております。
(6) 感染症による事業活動への影響
当社グループは、全国に拠点を構え事業活動を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症等の治療法が確立されていない感染症が流行し、世界的なサプライチェーンの混乱、物件の進捗遅れや民間設備投資の抑制などの影響が長期化した場合や、従業員の感染や事業所でのクラスターの発生など事業活動の継続に影響が出るような事象が発生した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクの発生に備えたマニュアルを策定し、必要とされる安全対策や事業継続のための対策を講じております。
(7) 取引先の信用リスク
当社グループは、小口分散販売を進めており、多数の得意先を有しております。原油や資材価格の高騰等の影響を受け景気の先行きが不透明な状況となっており、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、取引先の信用度合いに応じて与信限度枠を設定し、不良債権の発生防止に努めております。
(8) 固定資産の減損リスク
当社グループは、持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するため、Ｍ＆Ａを随時実施しております。近年は複数のＭ＆Ａを実施していることに伴い、相応ののれん及び顧客関連資産等を計上しておりますが、当連結会計年度において、株式会社フコクの株式取得時に認識したのれんの減損損失611百万円を計上いたしました。
当社グループは、企業の買収や資本・業務提携を持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するための重要な戦略の一つと位置づけており、今後もＭ＆Ａに積極的に取り組む方針としております。そのため、今後も、経営環境や事業の状況の著しい変化等により、当初期待したキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合、のれん及び顧客関連資産等の固定資産の減損損失が発生する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、Ｍ＆Ａの実施時には、対象企業の財務内容や事業計画等について十分な検討を行っております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
札幌支店 （北海道石狩市） 他29ヵ店 |
産業資材 |
店舗 倉庫 |
730 |
110 |
2,712 (40,186) <13,129> |
21 |
3,575 |
268 (10) |
|
関西支店 （大阪市西区） 他17ヵ店 |
鉄構資材 |
店舗 倉庫 |
456 |
12 |
594 (12,351) <9,035> |
20 |
1,083 |
131 (12) |
|
九州工場 （福岡県直方市） |
その他 |
生産 設備 |
329 |
835 |
401 (34,438) |
18 [0] |
1,584 [0] |
120 (6) |
|
関東工場 （茨城県結城市） |
その他 |
生産 設備 |
161 |
207 [0] |
394 (17,847) |
7 [0] |
770 [0] |
69 (3) |
|
札幌工場 （北海道石狩市） |
その他 |
生産 設備 |
44 |
43 |
65 (4,550) |
1 |
154 |
20 (1) |
|
滋賀工場 （滋賀県蒲生郡 日野町） |
その他 |
生産 設備 |
471 |
221 |
726 (34,893) |
4 |
1,424 |
32 (2) |
|
本社 他 （大阪市西区） |
その他 |
倉庫 管理棟 |
180 |
10 |
644 (10,531) <4,378> |
32 |
868 |
114 (3) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに有形固定資産その他の合計であります。
２ 営業店舗倉庫で一部土地及び建物を賃借しております。その土地の面積は< >で外書しております。なお、年間賃借料は、219百万円であります。
３ 機械装置及び運搬具・その他設備で外注先・仕入先へ貸与中のものは［ ］で内書しております。
４ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
三和電材 株式会社 |
本社 （名古屋市 西区） 他14ヶ所 |
電設資材 |
管理棟 店舗倉庫 |
698 |
17 |
801 (6,141) <3,312> |
20 |
1,537 |
124 (17) |
|
中央技研 株式会社 |
本社 （滋賀県 犬上郡 甲良町） 他１ヶ所 |
産業資材 |
事務所 生産設備 |
31 |
3 |
29 (1,947) |
0 |
65 |
11 (5) |
|
日本足場 ホールデ ィングス 株式会社 |
本社 （東京都 江東区） |
足場工事 |
事務所 |
－ |
－ |
－ (－) |
2 |
2 |
4 (0) |
|
テック ビルド 株式会社 |
本社 （東京都 大田区） 他17ヶ所 |
足場工事 |
管理棟 店舗倉庫 |
98 |
－ |
155 (6,303) <59,077> |
263 |
517 |
130 (1) |
|
東海 ステップ 株式会社 |
本社 （静岡県 藤枝市） 他15ヶ所 |
足場工事 |
管理棟 店舗倉庫 |
109 |
42 |
639 (23,648) <25,299> |
321 |
1,112 |
107 (7) |
|
株式会社 フコク |
本社 （仙台市 泉区） 他５ヶ所 |
足場工事 |
管理棟 店舗倉庫 |
73 |
2 |
100 (11,846) <13,274> |
181 |
357 |
82 (14) |
|
栗山 アルミ 株式会社 |
本社 （名古屋市 中村区） 他２ヶ所 |
産業資材 |
事務所 生産設備 |
311 |
31 |
663 (2,388,159) |
17 |
1,023 |
60 (12) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品並びに賃貸用資産の合計であります。
２ 三和電材株式会社の営業店舗倉庫で一部土地及び建物を賃借しております。その土地の面積は< >で外書しております。なお、年間賃借料は、13百万円であります。
３ 中央技研株式会社は事務所を賃借しております。なお、年間賃借料は、１百万円であります。
４ 日本足場ホールディングス株式会社は事務所を賃借しております。
５ テックビルド株式会社の営業店舗倉庫で一部土地及び建物を賃借しております。その土地の面積は< >で外書しております。なお、年間賃借料は、113百万円であります。
６ 東海ステップ株式会社の営業店舗倉庫で一部土地及び建物を賃借しております。その土地の面積は< >で外書しております。なお、年間賃借料は、57百万円であります。
７ 株式会社フコクの営業店舗倉庫で一部土地及び建物を賃借しております。その土地の面積は< >で外書しております。なお、年間賃借料は、13百万円であります。
８ 栗山アルミ株式会社は事務所を賃借しております。なお、年間賃借料は、２百万円であります。
９ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
KONDOTEC INTERNATIONAL (THAILAND)Co.,Ltd. |
本社 （タイ・ バンコク 市） |
産業資材 |
事務所 |
0 |
－ |
－ (－) |
0 |
0 |
6 (0) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２ 事務所を賃借しております。なお、年間賃借料は、６百万円であります。
３ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
60,000,000 |
|
計 |
60,000,000 |
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式864,922株は、「個人その他」に8,649単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
BBH FOR FIDELITY LOW－PRICED STOCK FUND （PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都豊島区南長崎五丁目25番12号 第２大野ビル403 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 当社は自己株式864千株を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。
２ 持株比率は自己株式864千株を除いて算出しております。
３ 2019年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（№６）においてフィデリティ投信株式会社が、2019年９月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該変更報告書の内容は下記のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
|
エフエムアール エルエルシー (FMR LLC) |
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、 サマー・ストリート245 （245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA） |
2,656 |
9.74 |
４ 2022年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（№２）において株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、2022年４月11日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該変更報告書の内容は下記のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 |
753 |
2.86 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 |
510 |
1.94 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 |
87 |
0.33 |
|
合計 |
－ |
1,352 |
5.13 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
匿名組合投資利益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
業績連動型株式報酬制度終了損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設関連資材を中心に事業展開しており、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」及び「足場工事」の４つを報告セグメントとしております。
|
セグメント |
事業内容 |
|
産業資材 |
金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等の製造・仕入販売をしております。 |
|
鉄構資材 |
全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の製造・仕入販売をしております。 |
|
電設資材 |
家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店向けに電設資材の仕入販売をしております。 |
|
足場工事 |
工務店や中堅ゼネコン向けに、足場架払工事及び仮設足場機材の仕入販売、レンタルをしております。 |
当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」としておりましたが、「産業資材」に含めていた足場施工事業を「足場工事」として区分し、当連結会計年度より、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」、「足場工事」に変更いたしました。この変更は、当社の中期経営計画の中で重点事業のひとつとして位置づける足場施工事業の重要性が増してきたことから、当社グループの事業への理解の促進等を目的とするものであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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業績連動型株式報酬制度終了損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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