中山福株式会社
|
回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
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従業員数 |
（人） |
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|
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第74期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
767 |
568 |
603 |
516 |
359 |
|
最低株価 |
（円） |
441 |
367 |
407 |
338 |
303 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．第74期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1925年３月 |
中山福松商店として創業 |
|
1947年２月 |
大阪市南区において家庭金物卸売を目的として、株式会社中山福松商店を設立（資本金190千円） |
|
1962年９月 |
東京都千代田区に東京営業所を開設 |
|
1963年２月 |
商号を中山福株式会社に変更 |
|
1964年２月 |
大阪府東大阪市に花園支店を開設 |
|
1966年11月 |
東京都江東区に東京営業所を移転し、東京支社に昇格 |
|
1970年６月 |
福岡県直方市に福岡支店を開設 |
|
1971年４月 |
神奈川県大和市に東京支店を開設し、東京支社を深川支店とする |
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1972年９月 |
愛知県西春日井郡西春町に名古屋支店を開設 |
|
1972年10月 |
大阪府東大阪市に東大阪支店を開設 |
|
1975年３月 |
広島県安芸郡海田町に広島支店を開設 |
|
1975年４月 |
宮城県仙台市に仙台支店を開設 |
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1975年５月 |
札幌市西区に札幌支店を開設 |
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1977年１月 |
当社取扱商品の配送を目的として関連会社中山福サービス株式会社を設立 |
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1981年６月 |
香川県高松市に高松支店を開設 |
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1981年８月 |
埼玉県岩槻市に北関東支店を開設 |
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1984年３月 |
名古屋支店を名古屋市西区に移転 |
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1985年12月 |
兵庫県西宮市に大阪支店を開設し、東大阪支店を統合 |
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1986年５月 |
千葉県千葉市に千葉支店を開設 |
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1986年９月 |
花園支店を大阪支店に統合 |
|
1989年９月 |
深川支店を東京支店に統合 |
|
1990年12月 |
札幌支店を札幌市厚別区に移転 |
|
1991年５月 |
東京都西多摩郡瑞穂町に多摩支店を開設 |
|
1991年６月 |
中山福サービス株式会社を100％子会社とする |
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1992年２月 |
仙台支店を宮城県岩沼市に移転 |
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1993年８月 |
名古屋支店に中部物流センターを併設 |
|
1994年４月 |
福岡支店に九州物流センターを併設 |
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1995年４月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
1996年10月 |
広島支店を広島県安芸郡坂町に移転 |
|
1999年９月 |
当社取扱商品の企画・開発、ブランド管理・運営を目的として株式会社ベストコ(現100％連結子会社）を設立 |
|
2000年４月 |
神奈川県厚木市に厚木物流センターを開設 |
|
2000年５月 |
多摩支店を東京支店に統合 |
|
2001年10月 |
厚木物流センターを厚木支店に組織変更し、中部物流センター、九州物流センターをそれぞれ名古屋支店、福岡支店に統合 |
|
2003年３月 |
大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定 |
|
2004年５月 |
埼玉県加須市に関東支店を開設し、千葉支店を統合 |
|
2004年８月 |
関東支店に厚木支店を統合 |
|
2004年９月 |
関東支店に北関東支店を統合 |
|
2005年10月 |
名古屋支店を愛知県稲沢市に移転 |
|
2006年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
2007年１月 |
広島支店を広島市安佐北区に移転 |
|
2008年１月 |
東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定 |
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2009年４月 |
茨城県笠間市に茨城支店を開設 |
|
2011年２月 |
東京都中央区に営業本部首都圏営業部を開設 |
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2012年10月 |
高松支店を広島支店に統合 |
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2013年１月 |
株式会社ロイヤル通販（現株式会社ＥＮＩＣＹ）（現100％連結子会社）の株式を取得 |
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2015年２月 |
福岡支店を福岡県飯塚市に移転 |
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年月 |
事項 |
|
2015年11月 2016年１月
2016年３月 2016年９月 2018年２月 2022年１月
2022年２月 2022年４月 2022年４月 |
株式会社インターフォルム（現100％連結子会社）の株式を取得 東京都中央区に東京本社を開設し、営業本部首都圏営業部を統合 茨城支店を常総支店に名称変更 札幌支店を札幌市白石区に移転 沖縄県糸満市に福岡支店沖縄営業所を開設 グリーンパル株式会社（現100％連結子会社）の株式を取得 常総支店を東関東支店に名称変更 仙台支店を関東支店仙台営業所に組織変更及び名称変更 東京支店を廃止 中山福サービス株式会社（100％連結子会社）を吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、中山福株式会社（当社）及び子会社４社（株式会社ベストコ、株式会社ＥＮＩＣＹ、株式会社インターフォルム、グリーンパル株式会社）で構成されており、当社（※1）は、主に調理用品や台所用品等のホームユース商品を卸売販売する「家庭用品卸売事業」を行っております。
子会社（※２）のうち、株式会社ベストコは、当社が販売する輸入商材の企画・開発・ブランド管理の事業を行っており、株式会社インターフォルムは、インテリア関連商品等を製造販売する「インテリア用品製造・販売事業」を行っております。特定子会社であるグリーンパル株式会社は、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」を行っております。
その他事業としての株式会社ＥＮＩＣＹは、インターネット通信販売事業を行っております。
なお、当連結会計年度から、その他事業に含めておりました、インテリア関連商品事業について量的な重要性が増したため、報告セグメントに記載する方法に変更しております。同時にインテリア用品製造・販売事業に名称変更しております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
（注）当社は、2022年４月１日付で、連結子会社であった中山福サービス株式会社を吸収合併しました。
当社グループは、全国各地域に所在する小売業者（ホームセンター、スーパーマーケット、通信販売業者、生活協同組合、専門小売店等）を得意先としております。
事業セグメントごとの販売品目は、次のとおりであります。
|
家庭用品卸売事業 |
調理用品、台所用品、サニタリー用品、収納用品・インテリア関連用品、 行楽・レジャー用品、エクステリア用品・園芸用品、家電用品・冷暖房用品、 ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 |
|
インテリア用品製造・販売事業 |
インテリア関連用品等 |
|
プラスチック日用品製造事業 |
収納用品、エクステリア用品・園芸用品等 |
|
その他 |
調理用品、台所用品、サニタリー用品、収納用品・インテリア関連用品、 行楽・レジャー用品、エクステリア用品・園芸用品、家電用品・冷暖房用品、 ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 |
販売品目の主要商品は以下のとおりであります。
|
販売品目 |
主要商品 |
|
調理用品 |
フライパン類、鍋類、包丁、キッチンツール、ケトル・急須等 |
|
台所用品 |
卓上ポット、ガラス食器、プラスチック保存容器、スポンジ、ホイル・ラップ等 |
|
サニタリー用品 |
バス小物、スノコ・マット類、ハンガー類、分別ペール・ダスター、清掃用品等 |
|
収納用品・インテリア関連用品 |
押入収納ケース、収納ボックス、ラック、キッチンマット、クッション等 |
|
行楽・レジャー用品 |
ステンレスボトル、水筒、ジャグ、クーラーボックス、レジャー用品等 |
|
エクステリア用品・園芸用品 |
エコペール、菜園プランター、フィールドカート、フラワースタンド等 |
|
家電用品・冷暖房用品 |
炊飯器、オーブントースター、掃除機、除湿器、電池等 |
|
ヘルスケア・シニア・ ベビー用品等 |
体組成計、温湿度計、ヘルスケア用品、シニア用品、ベビー用品等 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社）
㈱ベストコ
|
大阪市中央区 |
10,000 |
商品企画 |
所有 100.0 |
役員兼任あり 当社が販売する輸入商材の 企画・開発及びブランド管理・運営の事業 設備の賃貸 |
|
㈱ＥＮＩＣＹ
|
千葉市中央区 |
10,000 |
インターネット通信販売 |
所有 100.0 |
役員兼任あり 債務保証 当社が取扱う商品の販売 |
|
㈱インターフォルム
|
神戸市中央区 |
45,000 |
インテリア関連 用品の製造販売 |
所有 100.0 |
役員兼任あり 当社が販売するインテリア関連用品の購入 |
|
グリーンパル㈱ （注）１ |
新潟県三条市 |
350,000 |
収納用品、園芸用品等の製造販売 |
所有 100.0 |
役員兼任あり 債務保証 当社が販売するプラスチック日用品の購入 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．当社は、2022年４月１日付で、連結子会社であった中山福サービス株式会社を吸収合併しました。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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北海道 |
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（ |
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東北・関東 |
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（ |
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中部 |
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（ |
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近畿・中四国 |
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（ |
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九州・沖縄 |
|
（ |
|
家庭用品卸売事業計 |
|
（ |
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プラスチック日用品製造事業 |
|
（ |
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インテリア用品製造・販売事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注） １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
|
|
（ |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
北海道 |
|
（ |
|
東北・関東 |
|
（ |
|
中部 |
|
（ |
|
近畿・中四国 |
|
（ |
|
九州・沖縄 |
|
（ |
|
家庭用品卸売事業計 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注） １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりません。また、労使関係について、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
7.6 |
省略 |
37.1 |
68.2 |
72.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表の対象及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）主要なリスク
① 販売先の信用リスク
当社グループには、販売先から当社グループに支払われるべき金銭の不払いに係るリスクが存在します。
当社グループはリスクマネジメントにより、一部の販売先への取引集中を極力是正し、また、不良債権等の発生に備え、一定の基準に基づき貸倒引当金を計上するものの、特定の販売先の信用状況が悪化した場合や、倒産という事態が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
② 仕入先の信用リスク
当社グループには、仕入先から納品されるべき商品が仕入先の一方的な事情により納入不能となるリスクが存在します。仕入先は国内外におよび、販売先同様リスクマネジメントにより一部の仕入先への取引集中を是正しておりますが、特定の仕入先の信用状況の悪化や倒産という事態が発生した場合には、販売活動に大きな支障が生じたり、また、販売先によっては同等商品の供給責任を負っているため、その代替品の供給により損失を被ったりするなど、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 主要仕入先の廃業等によるリスク
当社グループの取扱商品の主な仕入先上位10社の合計仕入金額は、当社グループ全仕入金額の約55％に達しております。こうした各仕入先は、商品開発力に優れるなど、商品のデザイン、品質、価格面等、市場での優位性に基づいた結果でありますが、反面、主要な仕入先の廃業又は生産中止などの不測の事態発生に伴い、商品供給が停止される事態が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
④ 外国為替リスク
当社グループの販売商品の約８％を、アジア、ＥＵ加盟各国から輸入しております。輸入商品代金の決済につきましては、ヘッジ取引により外国為替リスクを一定程度まで低減する方針で対処しておりますが、外国為替市場の急激な変動など、当社グループの予測と異なった場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 資金調達力及び調達コストに伴うリスク
当社グループは国内の金融機関より運転資金、並びに設備資金を調達の上営業活動を行っております。今後の金融情勢によっては、金利上昇による資金調達コストの増加、又は調達額の制約など、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 経済状況によるリスク
当社グループが販売している商品は、生活必需品として比較的安定した需要に支えられておりますが、競合他社との販売競争や価格競争の激化、わが国の景気後退及びそれに伴う個人消費の減退など、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 災害や停電等によるリスク
当社グループは国内各所に物流拠点を設置し営業しておりますが、各物流拠点で将来発生する可能性のある災害、停電等による影響を完全に防止し、又は軽減できる保証はありません。
また、大規模な地震やその他の災害の発生により物流業務を中止せざるを得ない事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 退職給付債務によるリスク
当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や、年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、また、前提条件が変更された場合には、その影響は将来にわたって規則的かつ累積的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
今後、割引率の低下や運用利回りの悪化が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑨ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、事業用資産として多くの土地及び建物等を所有しておりますが、事業を取り巻く環境の変化により、事業用資産の簿価に対して時価が著しく下落した場合や、各拠点の収益性が悪化した場合等には、固定資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑩ 保有株式に関するリスク
当社グループは、従来より、原則として取引関係のある取引先の要請により、市場性のある株式を保有しておりますが、今後、大幅な株価下落が発生した場合には、保有株式の減損、又は評価損が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
⑪ 個人情報・社内機密情報等の取扱いによるリスク
当社グループでは「個人情報取扱規程」を定め、会社が業務を通じて取得し、もしくは提供された個人に関する情報を適切に管理・保護し、また、その情報を利用する場合のルールを定め、個人のプライバシーの保全に万全を期しておりますが、個人情報の社外漏洩などが発生した場合には、取引先との取引状況への悪影響、又は取引先とのトラブル発生などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、規程並びに管理体制の整備や社内教育の徹底等によって、社内の機密情報等の漏洩についての対策を講じておりますが、役職員の不注意等により社内の機密情報等が外部に漏洩した場合、信頼を失うなどの事業環境が悪化することにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑫ 法的規制等によるリスク
当社グループが取扱う商品等に関しては、品質・有効性及び安全性の確保等のため、必要な法的規制が行われており、器物の材質等を定めた「食品衛生法」、商品の板厚、容量、材質、表面加工法並びに基本的な取扱注意事項等の表示方法を定めた「家庭用品品質表示法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法（ＰＬ法）」、容器包装を利用して商品を販売する事業者に再商品化義務を課した「容器包装リサイクル法」、消費生活用製品の事故報告、情報収集及び提供、回収等の義務を課した「消費生活用製品安全法」等があります。
当社グループでは「一般財団法人日用金属製品検査センター」、「一般財団法人日本食品分析センター」等の検査機関による材質、品質、表示方法等の検査を受け、適法な商品の取扱いに努めるとともに、製造物責任保険（ＰＬ保険）等に加入し、不測の事態の発生に備えておりますが、これらの法的規制上の問題が発生した場合、又は法規制が強化された場合には、新たな費用の発生・増加することなど、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑬ 海外商品の流入増加によるリスク
当社グループが取扱う商品と同種の製品を供給することの出来る競合会社は、東南アジアをはじめ、ヨーロッパなど海外に多数存在しております。国内の卸売業者・小売業者は厳しい経営環境の中、製品コスト削減のため、品質が良く低価格の海外商品を積極的に直接仕入を行っており、今後一層の流入増加も予想されます。当社グループの取扱商品と競合する海外商品の流入が増加した場合には、価格競争が激化し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑭ 原材料価格の上昇によるリスク
当社グループの主要取扱商品の主な原材料は、アルミ、ステンレス、鉄、ナフサ（プラスチック）等であり、原油価格変動も含め原材料価格の高騰に伴うリスクが発生する可能性があります。原材料価格の高騰が予想を上回る状況で進行し仕入価格に予想を超える大幅な値上げが生じ、販売価格への転嫁が容易でない場合などには、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑮ 新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の対策として、時差出勤、時短勤務、在宅勤務での対応等、「密」を避けた感染防止に努めておりますが、今後事態が長期化又は更なる感染症拡大が進行した場合や、当社グループ内での感染者が発生し事務所、物流拠点の閉鎖等によって生産・販売活動に支障が生じる場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
（2）重要なリスク
当社グループは、「⑥ 経済状況によるリスク」を、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある重要なリスクとして認識しております。
当該リスクへの対応策としては、当社のリスク評価委員会を中心に、リスクの程度を分析し取締役会に諮り、その対処と予防を図ってまいりました。具体的な対応策については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営環境、（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
当社は家庭用品卸売事業として展開しており、国内９ヶ所に支店・営業所を設けております。
主な設備は以下のとおりであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数(人) |
|||
|
建物 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
大阪本社 （大阪市中央区） |
全社資産 |
全社統括業務及び輸出入業務施設 |
244,876 |
136,730 (657) |
9,124 |
390,731 |
45 (7) |
|
東京本社 （東京都中央区） |
全社資産 |
全社統括業務施設 |
9,835 |
－ (－) |
10,811 |
20,647 |
32 (5) |
|
札幌支店 （札幌市白石区） |
北海道 |
販売業務及び物流業務施設 |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
12 (25) |
|
関東支店 仙台営業所 （宮城県岩沼市） |
東北・関東 |
販売業務及び物流業務施設 |
39,749 |
122,153 (2,751) |
1,319 |
163,221 |
10 (9) |
|
東関東支店 （茨城県笠間市） |
東北・関東 |
販売業務及び物流業務施設 |
1,256,723 |
407,511 (30,066) |
142,797 |
1,807,032 |
38 (59) |
|
関東支店 （埼玉県加須市） |
東北・関東 |
販売業務及び物流業務施設 |
1,005,232 |
945,160 （23,772) |
25,086 |
1,975,479 |
65 (103) |
|
名古屋支店 （愛知県稲沢市） |
中部 |
販売業務及び物流業務施設 |
2,516 |
－ (－) |
1,468 |
3,985 |
23 (41) |
|
大阪支店 （兵庫県西宮市） |
近畿 ・中四国 |
販売業務及び物流業務施設 |
201,433 |
384,355 (9,965) |
10,355 |
596,144 |
59 (92) |
|
広島支店 （広島市安佐北区） |
近畿 ・中四国 |
販売業務及び物流業務施設 |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
11 (18) |
|
福岡支店 （福岡県飯塚市） 他１営業所 （沖縄県糸満市） |
九州・沖縄 |
販売業務及び物流業務施設 |
754,263 |
152,361 (21,722) |
32,600 |
939,225 |
45 (69) |
（注）１．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、構築物155,550千円、車両運搬具0千円、工具、器具及び備品66,104千円、リース資産11,910千円の合計額であります。
３．主な賃借設備は次のとおりであります。
2023年３月31日現在
|
区分 |
セグメントの名称 |
件数 |
当期賃借料（千円） |
|
物流倉庫・事務所 |
複数セグメント |
5 |
128,003 |
(2）国内子会社
主な設備は以下のとおりであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||
|
建物及び構築物 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
グリーンパル㈱ |
本社他 （新潟県三条市他） |
プラスチック日用品 製造事業 |
製造業務及び物流業務施設 |
149,083 |
117,487 (5,608) |
209,865 |
476,435 |
59 (27) |
（注）１．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具74,590千円、工具、器具及び備品8,878千円、リース資産126,396千円の合計額であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
80,000,000 |
|
計 |
80,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
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|
|
100.00 |
－ |
（注） １．自己株式727,792株は、「個人その他」に7,277単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,396株が、それぞれ13単元及び96株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
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|
|
|
|
|
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|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．持株比率は自己株式（727,792株）を控除して計算しております。
なお、自己株式には「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（172,600株）を含んでおりません。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、794千株であります。なお、その内訳は、信託口794千株であります。
３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、535千株であります。なお、その内訳は、信託口517千株、年金信託口10千株、年金特金口7千株であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
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|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
賃貸収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
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特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業セグメントとして、主に調理用品、行楽・レジャー用品等を卸売販売する「家庭用品卸売事業」、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」、インテリア関連用品等を製造販売する「インテリア用品製造・販売事業」及び「その他」の事業としてのインターネット通信販売事業等があります。
また、「家庭用品卸売事業」は、本社において取扱う商品について包括的な戦略を立案し、国内において９ヶ所の支店・営業所で事業活動を展開しているため、さらに地域別に区分しております。
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「インテリア関連商品事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。同時に「インテリア関連商品事業」は、「インテリア用品製造・販売事業」に名称変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
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|
電子記録債権 |
|
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|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
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|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
|
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|
前受金 |
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|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
賃貸収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|