（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第74期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．第74期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社グループは、中山福株式会社（当社）及び子会社４社（株式会社ベストコ、株式会社ＥＮＩＣＹ、株式会社インターフォルム、グリーンパル株式会社）で構成されており、当社（※1）は、主に調理用品や台所用品等のホームユース商品を卸売販売する「家庭用品卸売事業」を行っております。

子会社（※２）のうち、株式会社ベストコは、当社が販売する輸入商材の企画・開発・ブランド管理の事業を行っており、株式会社インターフォルムは、インテリア関連商品等を製造販売する「インテリア用品製造・販売事業」を行っております。特定子会社であるグリーンパル株式会社は、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」を行っております。

その他事業としての株式会社ＥＮＩＣＹは、インターネット通信販売事業を行っております。

なお、当連結会計年度から、その他事業に含めておりました、インテリア関連商品事業について量的な重要性が増したため、報告セグメントに記載する方法に変更しております。同時にインテリア用品製造・販売事業に名称変更しております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

（注）当社は、2022年４月１日付で、連結子会社であった中山福サービス株式会社を吸収合併しました。

当社グループは、全国各地域に所在する小売業者（ホームセンター、スーパーマーケット、通信販売業者、生活協同組合、専門小売店等）を得意先としております。

事業セグメントごとの販売品目は、次のとおりであります。

　販売品目の主要商品は以下のとおりであります。

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．当社は、2022年４月１日付で、連結子会社であった中山福サービス株式会社を吸収合併しました。

(1）連結会社の状況

（注）　１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）　１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　２．平均年間給与は税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは、労働組合は結成されておりません。また、労使関係について、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表の対象及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「社会と共存し、社業を通じて、株主の皆さま、仕入先、得意先、社員その他の関係者の方々の「幸」の実現と、社会の発展に貢献する。」を経営理念に掲げ、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主の皆さまに還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。

（2）経営戦略等

当社グループは、「ホームユース製品の販売と情報発信を通じて、社会の発展、自社の成長を実現するとともに、人々の暮らす環境を豊かにする。」を当社の経営ビジョンとし、2023年５月に中期経営計画「NF10　Grow　Up　100th～創業100年に向けた中期経営計画～」を策定いたしました。2025年に創業100周年を迎えるにあたり、４つの経営戦略を定め、以下の対処すべき重点課題に取り組んでまいります。

　①　物流体制の強化

物流ネットワークの構築・強化、人的資本の的確な分配等を行い、安定した物流体制を維持すると同時に、物流体制の高度化・効率化を推進していく過程で運送方法・保管方法の見直し等を実施し、環境への負荷を低減させる。

　②　卸売事業の拡充

ＤtoＣやＳＰＡ等が発展する中、変容する消費者ニーズを的確に捉え、販売先あるいは製造メーカーへの情報発信力を強化すると同時に、在庫管理の徹底・納品率の向上を図ることで、コア事業である卸売事業の存在価値をこれまで以上に高めていく。加えて、人材に関わる施策への投資を充実させ、新たな発想を生む人材の育成や効率的な働き方を促進していく。

　③　ものづくり事業の強化

経営資源を投下し、自社オリジナル商品「ベストコ」の販売強化を図り、収益構造の変革に注力する。グリーンパル㈱の製造技術、㈱インターフォルムのデザイン力、㈱ＥＮＩＣＹのインターネット販売力をより一層活用し、グループシナジー効果を最大限追求する。あわせて自社オリジナル商品「ベストコ」の安定供給を行うために、海外での製造拠点開拓も同時に行っていく。そして、ものづくり事業を強化していく企業として、環境に配慮し国内外における安心・安全な製品を提供することを目指す。

　④　ＥＣ事業の拡大

「新しい生活様式の定着」による実店舗からネットへと変化する消費者行動を好機と捉え、新しく立ち上げたＥＣ事業部をコントロールタワーとして、ＥＣ事業を持つ販売先への営業強化、ＥＣ直営店での自社オリジナル商品「ベストコ」の販売強化を図り、グループ会社との連携も推進し、2025年３月期に売上20億円を展望。同時に、情報収集力・マーケティング力を充実させ、変容する消費ニーズを捉えた魅力的な商品開発に繋げていく。また、環境に配慮した品質の高い商品も積極的に取り扱うことを通じ、消費者の生活の質の向上にも寄与していく。

（3）経営環境

当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置付けられたことで、経済社会活動の更なる正常化が期待されるものの、不安定な国際情勢及び資源高の継続、円安基調の継続によって、物価高による消費者の節約志向がさらに高まり、また仕入価格や原材料価格、物流コストへの影響が続くことが想定され、経営環境は一層厳しい状況となると予想しております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、卸売事業の拡充のために消費行動の変容が生み出す需要の変化を的確に捉え、既存市場における販売情報の分析を通じた新商材の発掘や新規取引先の開拓に注力し、消費者に選んでいただける魅力のあるホームユース商品の販売と情報発信を積極的に進めてまいります。また、事業体制の変化に合わせた全国各拠点の効率化等によって物流コストの削減を図ります。ものづくり事業では、製造子会社の設備投資等による一層の業績進捗を図り、同時にＥＣ事業の拡大を積極的に行いながら、厳しい経営環境の変化に耐えうる事業基盤の構築を実現してまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2023年５月に中期経営計画「NF10　Grow　Up　100th～創業100年に向けた中期経営計画～」を策定いたしました。2025年に創業100周年を迎えるにあたり、４つの経営戦略を定め、以下の対処すべき重点課題に取り組んでまいります。

①　物流体制の強化

当社事業の強みである全国物流拠点の高度化・効率化を推し進め、物流品質の向上と低コスト化を追求します。

②　卸売事業の拡充

厳しい市場環境を踏まえたうえで、当社コア事業の“存在価値”と“収益性”の維持・向上を追求します。

③　ものづくり事業の強化

自社オリジナル商品「ベストコ」を含めた、グループの“ものづくり事業”のさらなる成長を目指します。

④　ＥＣ事業の拡大

グループとしてのＥＣ事業拡大に向けた取り組みを強化、経営資源の効率的・効果的な組み合わせにより販売チャネルを拡充します。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、創業100周年にあたる第79期（2025年３月期）に売上430億円を計画し、引き続き「ＮＦ10　NAKAYAMAFUKU NEXT10」における経営戦略に基づき、収益力増強を推進してまいる所存です。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）主要なリスク

①　販売先の信用リスク

当社グループには、販売先から当社グループに支払われるべき金銭の不払いに係るリスクが存在します。

当社グループはリスクマネジメントにより、一部の販売先への取引集中を極力是正し、また、不良債権等の発生に備え、一定の基準に基づき貸倒引当金を計上するものの、特定の販売先の信用状況が悪化した場合や、倒産という事態が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

②　仕入先の信用リスク

当社グループには、仕入先から納品されるべき商品が仕入先の一方的な事情により納入不能となるリスクが存在します。仕入先は国内外におよび、販売先同様リスクマネジメントにより一部の仕入先への取引集中を是正しておりますが、特定の仕入先の信用状況の悪化や倒産という事態が発生した場合には、販売活動に大きな支障が生じたり、また、販売先によっては同等商品の供給責任を負っているため、その代替品の供給により損失を被ったりするなど、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

③　主要仕入先の廃業等によるリスク

当社グループの取扱商品の主な仕入先上位10社の合計仕入金額は、当社グループ全仕入金額の約55％に達しております。こうした各仕入先は、商品開発力に優れるなど、商品のデザイン、品質、価格面等、市場での優位性に基づいた結果でありますが、反面、主要な仕入先の廃業又は生産中止などの不測の事態発生に伴い、商品供給が停止される事態が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

④　外国為替リスク

当社グループの販売商品の約８％を、アジア、ＥＵ加盟各国から輸入しております。輸入商品代金の決済につきましては、ヘッジ取引により外国為替リスクを一定程度まで低減する方針で対処しておりますが、外国為替市場の急激な変動など、当社グループの予測と異なった場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑤　資金調達力及び調達コストに伴うリスク

当社グループは国内の金融機関より運転資金、並びに設備資金を調達の上営業活動を行っております。今後の金融情勢によっては、金利上昇による資金調達コストの増加、又は調達額の制約など、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑥　経済状況によるリスク

当社グループが販売している商品は、生活必需品として比較的安定した需要に支えられておりますが、競合他社との販売競争や価格競争の激化、わが国の景気後退及びそれに伴う個人消費の減退など、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑦　災害や停電等によるリスク

当社グループは国内各所に物流拠点を設置し営業しておりますが、各物流拠点で将来発生する可能性のある災害、停電等による影響を完全に防止し、又は軽減できる保証はありません。

また、大規模な地震やその他の災害の発生により物流業務を中止せざるを得ない事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑧　退職給付債務によるリスク

当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や、年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、また、前提条件が変更された場合には、その影響は将来にわたって規則的かつ累積的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

今後、割引率の低下や運用利回りの悪化が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑨　固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、事業用資産として多くの土地及び建物等を所有しておりますが、事業を取り巻く環境の変化により、事業用資産の簿価に対して時価が著しく下落した場合や、各拠点の収益性が悪化した場合等には、固定資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑩　保有株式に関するリスク

当社グループは、従来より、原則として取引関係のある取引先の要請により、市場性のある株式を保有しておりますが、今後、大幅な株価下落が発生した場合には、保有株式の減損、又は評価損が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

⑪　個人情報・社内機密情報等の取扱いによるリスク

当社グループでは「個人情報取扱規程」を定め、会社が業務を通じて取得し、もしくは提供された個人に関する情報を適切に管理・保護し、また、その情報を利用する場合のルールを定め、個人のプライバシーの保全に万全を期しておりますが、個人情報の社外漏洩などが発生した場合には、取引先との取引状況への悪影響、又は取引先とのトラブル発生などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

また、規程並びに管理体制の整備や社内教育の徹底等によって、社内の機密情報等の漏洩についての対策を講じておりますが、役職員の不注意等により社内の機密情報等が外部に漏洩した場合、信頼を失うなどの事業環境が悪化することにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑫　法的規制等によるリスク

当社グループが取扱う商品等に関しては、品質・有効性及び安全性の確保等のため、必要な法的規制が行われており、器物の材質等を定めた「食品衛生法」、商品の板厚、容量、材質、表面加工法並びに基本的な取扱注意事項等の表示方法を定めた「家庭用品品質表示法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法（ＰＬ法）」、容器包装を利用して商品を販売する事業者に再商品化義務を課した「容器包装リサイクル法」、消費生活用製品の事故報告、情報収集及び提供、回収等の義務を課した「消費生活用製品安全法」等があります。

当社グループでは「一般財団法人日用金属製品検査センター」、「一般財団法人日本食品分析センター」等の検査機関による材質、品質、表示方法等の検査を受け、適法な商品の取扱いに努めるとともに、製造物責任保険（ＰＬ保険）等に加入し、不測の事態の発生に備えておりますが、これらの法的規制上の問題が発生した場合、又は法規制が強化された場合には、新たな費用の発生・増加することなど、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑬　海外商品の流入増加によるリスク

当社グループが取扱う商品と同種の製品を供給することの出来る競合会社は、東南アジアをはじめ、ヨーロッパなど海外に多数存在しております。国内の卸売業者・小売業者は厳しい経営環境の中、製品コスト削減のため、品質が良く低価格の海外商品を積極的に直接仕入を行っており、今後一層の流入増加も予想されます。当社グループの取扱商品と競合する海外商品の流入が増加した場合には、価格競争が激化し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑭　原材料価格の上昇によるリスク

当社グループの主要取扱商品の主な原材料は、アルミ、ステンレス、鉄、ナフサ（プラスチック）等であり、原油価格変動も含め原材料価格の高騰に伴うリスクが発生する可能性があります。原材料価格の高騰が予想を上回る状況で進行し仕入価格に予想を超える大幅な値上げが生じ、販売価格への転嫁が容易でない場合などには、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑮　新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の対策として、時差出勤、時短勤務、在宅勤務での対応等、「密」を避けた感染防止に努めておりますが、今後事態が長期化又は更なる感染症拡大が進行した場合や、当社グループ内での感染者が発生し事務所、物流拠点の閉鎖等によって生産・販売活動に支障が生じる場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

（2）重要なリスク

当社グループは、「⑥　経済状況によるリスク」を、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある重要なリスクとして認識しております。

当該リスクへの対応策としては、当社のリスク評価委員会を中心に、リスクの程度を分析し取締役会に諮り、その対処と予防を図ってまいりました。具体的な対応策については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営環境、（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策緩和により経済活動の正常化が進んだものの、不安定な国際情勢のもと、エネルギー価格及び資源価格の高騰、円安の進行による物価上昇等を受けて個人消費が低迷し、依然として経済の先行きは不透明な状況となっております。

当社グループの属する業界におきましては、主要な販売市場における販売競争の激化、資源価格の高騰や円安の進行を背景としたメーカー等からの仕入価格の上昇、消費者の節約志向の高まり等により、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、変容する消費者ニーズを把握し、全国に存在する仕入先及び得意先への情報提供に努め、また消費者へ商品をお届けするための懸け橋として、前連結会計年度に完成した東関東支店の新倉庫の年間を通じた稼働に加え、特に関東～東北エリアにおける物流ネットワークの見直しの効果及び全国の物流拠点における適切な人材配置によって、高止まりする物流費の高騰の影響を抑えることに努め、安定した物流体制を維持いたしました。営業面では、仕入価格の値上がりに対応すべく販売価格の見直しを進めてまいりました。しかしながら、当連結会計年度の売上高は、主な得意先であるホームセンターへの販売が減少したことを主因として、398億87百万円（前年同期比6.6％減）となりました。物価上昇による原価高騰に対応した販売価格への価格転嫁によって粗利率を前年同期水準に維持したものの、主に人件費や物流費が高止まりしたことにより、営業利益１億15百万円（前年同期比79.1％減）、経常利益４億82百万円（前年同期比48.4％減）となりました。なお、固定資産売却益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は６億円（前年同期比5.7％増）となりました。

商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。

「調理用品」は、フライパン、鍋、包丁等を中心に135億72百万円（前年同期比13.0％減）となりました。「台所用品」は、台所消耗品、保存容器等を中心に37億52百万円（前年同期比4.8％減）となりました。「サニタリー用品」は、リビング清掃用品、浴室用品等を中心に48億43百万円（前年同期比1.3％減）となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラチェスト等を中心に46億16百万円（前年同期比5.3％減）となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中心に83億48百万円（前年同期比1.8％増）となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、園芸用品、DIY用品・内装資材用品等を中心に20億14百万円（前年同期比2.4％増）となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に18億75百万円（前年同期比11.4％減）となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘルスケア用品、衛生用品等を中心に８億64百万円（前年同期比22.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。詳細については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1)　家庭用品卸売事業

当事業では、行楽・レジャー用品等の販売は前年同期を上回ったものの、調理用品、台所用品等の販売は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は「北海道」15億５百万円（前年同期比5.2％減）、「東北・関東」168億10百万円（前年同期比9.3％減）、「中部」32億53百万円（前年同期比11.7％減）、「近畿・中四国」91億63百万円（前年同期比4.7％減）、「九州・沖縄」51億90百万円（前年同期比1.4％減）となり、家庭用品卸売事業の売上高は359億23百万円（前年同期比7.2％減）となりました。

セグメント利益は「北海道」34百万円（前年同期比26.4％減）、「東北・関東」７億21百万円（前年同期比27.0％減）、「中部」１億１百万円（前年同期比42.1％減）、「近畿・中四国」４億18百万円（前年同期比4.4％減）、「九州・沖縄」１億86百万円（前年同期比14.1％減）となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は14億61百万円（前年同期比21.6％減）となりました。

(2)　プラスチック日用品製造事業

当事業では、収納用品の販売は前年同期を下回ったものの、園芸用品の販売は前年同期を上回りました。

その結果、売上高は24億48百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は２億67百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

(3)　インテリア用品製造・販売事業

当事業では、インテリア関連用品の販売は前年同期を上回りました。

その結果、売上高は12億55百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は２億79百万円（前年同期比20.4％増）となりました。

(4)　その他

輸出等を含むその他事業の売上高は５億69百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント損失は43百万円（前年同期はセグメント損失54百万円）となりました。

財政状態の概況は、以下のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は200億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億26百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が８億60百万円、未収消費税等（流動資産のその他）が１億36百万円それぞれ減少したことと、現金及び預金が７億63百万円、商品及び製品が９億99百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は113億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億78百万円減少いたしました。これは有形固定資産が５億56百万円、無形固定資産が74百万円それぞれ減少したことと、投資その他の資産が２億51百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は313億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億47百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は74億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億93百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が１億49百万円増加したことによるものであります。

固定負債は21億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億46百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が67百万円増加したことと、長期借入金が４億８百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は96億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億53百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は217億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益６億円の計上と、その他有価証券評価差額金の増加１億１百万円、退職給付に係る調整累計額の増加37百万円、剰余金の配当２億34百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は69.3％（前連結会計年度末は68.5％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、57億56百万円（前年同期は49億93百万円）となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、７億39百万円（前年同期は営業活動の結果獲得した資金11億36百万円）となりました。これは主に、増加要因としての税金等調整前当期純利益９億55百万円、売上債権の減少額７億93百万円、未払又は未収消費税等の増減額２億51百万円、減少要因としての棚卸資産の増加額９億40百万円、法人税等の支払額３億61百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、７億42百万円（前年同期は投資活動の結果使用した資金11億56百万円）となりました。これは主に、増加要因としての有形固定資産の売却による収入８億67百万円、減少要因としての有形固定資産の取得による支出49百万円、投資有価証券の取得による支出36百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、７億17百万円（前年同期は財務活動の結果使用した資金３億41百万円）となりました。これは主に、減少要因としての長期借入金の返済による支出４億８百万円、配当金の支払額２億34百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出59百万円によるものであります。

　財務指標のトレンドは以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

  当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は商品仕入価格によっております。

ｂ．受注実績

当社グループは、一部において商品の受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

売上高につきましては、「家庭用品卸売事業」においてホームセンターへの販売が減少したことを主因に減収となったこと、「プラスチック日用品製造事業」においては冬物製品の販売が前年度並みに推移したこと、「インテリア用品製造・販売事業」においても前年度並みに推移したことにより、売上高398億87百万円（前年同期は427億20百万円）となりました。

利益面におきましては、人件費や物流費等が高止まりしたことにより、営業利益１億15百万円（前年同期は５億53百万円）、経常利益４億82百万円（前年同期は９億33百万円）となりました。

当社グループとしましては、当社の成長戦略である「ＮＦ10　NAKAYAMAFUKU NEXT10」を引き続き推進し、経営戦略に基づいた施策を実行し、成長基盤を構築してまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（財務政策）

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものと考えております。

a．有価証券の減損

当社グループでは、その他有価証券のうち、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っております。

市場価格のない株式等以外のものについては、主に市場価格等の市場情報に基づき決算日現在の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断しております。

市場価格のない株式等であるものについては、１株当たり純資産価値に基づき、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、減損処理を行っております。ただし、予測不能な前提条件の変化などにより時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。

b．固定資産（のれん及び事業資産等）の減損

当社グループでは、棚卸資産や繰延税金資産等を除く固定資産（のれん及び事業資産等）について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収可能価額を見積っており、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。

回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の正味売却価額のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを資産固有のリスクを反映した税効果考慮前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しており、将来の市場の成長度合、収益と費用の予想、資産の予想使用期間等の前提条件を使用しております。ただし、これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより固定資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社及び連結子会社が追加で減損損失を認識する可能性もあります。

c．繰延税金資産の回収可能性

当社グループでは、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。ただし、これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社及び連結子会社が繰延税金資産を減額する可能性もあります。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

（中期計画）第３フェーズ（３ヵ年）の１期目である第77期（2023年３月期）においては、目標売上高430億円に対し実績売上高398億87百万円（目標比7.2％減）と未達となりました。

次期見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置付けられることで、経済社会活動の更なる正常化が期待されるものの、不安定な国際情勢及び資源高の継続、円安基調の継続によって、物価高による消費者の節約志向がさらに高まり、また仕入価格や原材料価格、物流コストへの影響が続くことが想定され、当社グループを取り巻く経営環境は一層厳しい状況となると予想しております。

第78期（2024年３月期）の経営指標につきましては、上記要因等を総合的に勘案し目標売上高410億円を計画しております。

該当事項はありません。

(1）提出会社

当社は家庭用品卸売事業として展開しており、国内９ヶ所に支店・営業所を設けております。

主な設備は以下のとおりであります。

（注）１．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、構築物155,550千円、車両運搬具0千円、工具、器具及び備品66,104千円、リース資産11,910千円の合計額であります。

３．主な賃借設備は次のとおりであります。

2023年３月31日現在

(2）国内子会社

主な設備は以下のとおりであります。

（注）１．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具74,590千円、工具、器具及び備品8,878千円、リース資産126,396千円の合計額であります。

    該当事項はありません。

  該当事項はありません。

  （注）  株式１株につき1.1株の株式分割によるものであります。

  （注）  １．自己株式727,792株は、「個人その他」に7,277単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。

  ２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,396株が、それぞれ13単元及び96株含まれております。

（注）１．持株比率は自己株式（727,792株）を控除して計算しております。

なお、自己株式には「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（172,600株）を含んでおりません。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、794千株であります。なお、その内訳は、信託口794千株であります。

３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、535千株であります。なお、その内訳は、信託口517千株、年金信託口10千株、年金特金口7千株であります。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業セグメントとして、主に調理用品、行楽・レジャー用品等を卸売販売する「家庭用品卸売事業」、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」、インテリア関連用品等を製造販売する「インテリア用品製造・販売事業」及び「その他」の事業としてのインターネット通信販売事業等があります。

また、「家庭用品卸売事業」は、本社において取扱う商品について包括的な戦略を立案し、国内において９ヶ所の支店・営業所で事業活動を展開しているため、さらに地域別に区分しております。