横浜魚類株式会社
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回次 |
第８５期 |
第８６期 |
第８７期 |
第８８期 |
第８９期 |
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決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：東証業種別株価指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
606 |
585 |
594 |
587 |
565 |
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最低株価 |
（円） |
505 |
433 |
445 |
536 |
508 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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昭和22年12月 |
生鮮・冷凍・塩干魚介類の売買並びに販売の受託を目的として、「横浜魚株式会社」を設立。業務開始の諸準備に当たる。 |
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昭和23年１月 |
闇経済の横行のため復活した鮮魚介配給統制規則等のもと、統制価格による業務を開始し、日本水産株式会社（現株式会社ニッスイ）等からの集荷に努める。商号を「横浜魚類株式会社」へ変更。 |
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昭和23年３月 |
神奈川県告示第82号・第83号により、上記の鮮魚介配給統制規則等に基づく神奈川県における鮮魚介及び加工水産物の公認荷受機関となり、出荷物の荷受、県知事の指示に基づく配給に当たる。 |
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昭和26年８月 |
昭和25年４月、水産物の全面的統制撤廃、仲買人制度の復活にともない、当社も水産物卸売人の営業許可を要することとなり、神奈川県知事より中央卸売市場法第10条の規定による生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として許可を受ける。 |
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昭和44年５月 |
取引先であった平塚磯谷海産株式会社の資産・負債を譲り受けるため、株式会社磯谷海産を設立（資本金1,500千円、当社全額出資）し、水産物の製造・加工を開始。同年６月、同社は、丸浜食品株式会社へ商号を変更。 |
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昭和46年７月 |
中央卸売市場法に代わる卸売市場法の施行にともない、卸売市場法による農林大臣（現農林水産大臣）の許可を受けた水産物卸売人となる。 |
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昭和48年５月 |
業務多角化を目指し、株式会社ヤマムロと資本金50,000千円のミナト食品株式会社を設立（当社出資６割）し、食料品卸売を開始。 |
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昭和48年８月 |
同年11月開場の横浜市中央卸売市場南部市場の関連事業者として、株式会社マルハマ冷食を設立（資本金5,000千円、当社全額出資）し、冷凍食品卸売を開始。 |
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昭和48年11月 |
上記南部市場の開場にともない、当社南部支社を新設し、農林大臣（現農林水産大臣）の許可を受けて卸売業務を開始。 |
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昭和49年４月 |
株式会社横浜食品サービスを設立（資本金5,000千円、当社７割出資）し、水産物の卸売・加工を強化。 |
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昭和50年３月 |
サカエ食品株式会社を設立（資本金5,000千円、当社４割出資）し、水産物の卸売を強化。 |
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昭和50年12月 |
東京事務所を新設し、集荷情報の収集を開始。 |
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昭和51年９月 |
福岡事務所を新設し、九州地区からの集荷を強化。 |
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昭和56年４月 |
川崎市中央卸売市場北部市場の開場（昭和57年７月）に備え、東都水産株式会社と資本金50,000千円の川崎魚市場株式会社を設立（当社５割出資）。 |
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昭和59年10月 |
東京事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。 |
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平成２年５月 |
福岡事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。 |
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平成６年９月 |
水産物加工工場を新設し、ミナト食品株式会社（当社全額出資）へ賃貸を開始。 |
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平成７年４月 |
日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。 |
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平成９年10月 平成15年９月 |
ミナト食品株式会社を清算。 株式会社マルハマ冷食株式を売却する。 |
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平成16年３月 |
株式会社横浜食品サービスが、横浜市中央卸売市場南部市場の売買参加者として許可を受ける。 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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平成17年４月 |
丸浜フレッシュ株式会社を設立（資本金10,000千円、当社７割出資、株式会社横浜食品サービス３割出資）。 |
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平成17年９月 |
丸浜食品株式会社を清算。 |
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平成20年３月 |
当社が当社の子会社である株式会社横浜食品サービスの株式の一部を同社役職員へ売却したことにより、同社は当社が49％出資する持分法適用会社となる。 |
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平成20年10月 |
川崎魚市場株式会社の株式50％を追加取得し、同社は当社の完全子会社となる。 |
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平成20年12月 |
川崎魚市場株式会社を吸収合併する。 |
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平成22年３月 |
川崎市場信用株式会社を清算。 |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
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平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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平成25年12月 |
当社株式について単元株式数を1,000株から100株へ引下げた。 |
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平成27年２月 |
当社株式が東京証券取引所における貸借銘柄に選定される。 |
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平成27年４月
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横浜市中央卸売市場の再編・機能強化により、南部市場は中央市場ではなく本場を補完する物流拠点になったが、当社は南部支社を存続し営業を継続・拡大させることとした。 |
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平成28年４月 平成29年９月 |
横浜南部市場内に低温加工・物流設備（名称 南部ペスカメルカード）を新設。 当社の子会社である丸浜フレッシュ株式会社を清算。 |
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令和４年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
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令和５年２月 |
横浜南部市場内に食品加工施設（名称 南部ペスカメルカードⅡ）を新設。 |
当社及び当社の関係会社(子会社３社、関連会社１社で構成)は、水産物の販売・加工を主な事業としております。
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
水産物卸売業……当社は、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場において、水産物の卸売業を行っております。子会社であるサカエ食品株式会社他２社及び関連会社である株式会社横浜食品サービスは、主として水産物関連商品の卸売業を行っております。
水産物加工業……関連会社である株式会社横浜食品サービスは、水産物の加工業を行っております。
なお、当社の関連当事者である株式会社ニッスイ（主要株主）は、当社に対し商品の仕入販売を行っております。
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（関連会社） |
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㈱横浜食品サービス |
横浜市金沢区 |
60,000 |
水産物卸売業 水産物加工業 |
49 |
水産物の仕入及び販売 不動産賃貸 役員の兼務 |
(1）提出会社の状況
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令和５年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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[ |
|
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|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時員数は[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、「横浜魚類労働組合」と称し、令和５年３月31日現在、従業員89名中、管理職等を除く40名が組合員資格を有しておりますが、うち12名が組合員であり28名は組合に加入しておりません。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
|||||
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注） |
|||
|
正規雇用 労働者 |
パート・有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・有期労働者 |
|
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0.0 |
0.0 |
0.0 |
53.4 |
71.4 |
66.0 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要なリスクは以下のとおりです。
(1) 販売先の状況について
当社の販売先である仲卸業者については、量販店の増加により仲卸業者の販売先である鮮魚小売店等が減少したことや、市場外流通の拡大等販売競争の激化による、業績低下が懸念され、今後このような状況が拡大すれば当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社の対応といたしましては、仲卸店は当社と同じ市場内にありますので、日々の情報収集、与信管理、債権保全等を行っております。
(2) 法的規制について
当社は横浜市及び川崎市の許可を得て、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場で水産物の卸売を行っており、卸売市場法、横浜市中央卸売市場条例及び川崎市中央卸売市場業務条例等（以下卸売市場法等という）の法的規制を受けております。
今後、卸売市場法等が改正され、規制の改廃や新たな法規制が設けられる場合は当社の業績が影響を受ける可能性があります。
また将来当社の財産状況が悪化し、次のいずれかに該当する場合は横浜市及び川崎市が当社の財産に関し、必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができることとなっております。
1)自己資本比率10％未満
2)流動比率100％未満
3)３期以上連続して経常損失が生じた場合
当社の対応といたしましては、法的規制の情報収集を行いその対応を行うとともに、上記基準を満たす経営努力を行っております。
(3) 水産物の価格について
水産物流通業界は供給側である生産面、需要側である消費面ともに変化が激しく需給バランスが崩れることによる魚価の変動により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社の対応といたしましては販売チャネルの多様化をはかり、取扱数量の拡大に努めます。
(4) 食品の安全性等について
消費者による食品の安全性に対する関心が高まり、当社が取扱う水産物についても、今後食品の安全性に係る問題が生じた場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社の対応といたしましては、市場版ＨＡＣＣＰ（ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理）の徹底により、市場の安全性の確保に努めております。
(5）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、政府・自治体からの外出自粛要請等の影響により、仲卸経由の飲食店向けの水産物需要が減退しておりますが、一方で量販店向けの需要は増加しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記事項は本書提出日現在における判断であり、不確実要素が含まれております。また、当社における将来の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる要因は、上記事項に限定されるものではありません。
該当事項はありません。
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
事業部門別の 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数（人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本場(横浜市神奈川区) |
水産物卸売業 |
販売施設 |
15,990 |
2,967 |
－ |
4,247 |
23,205 |
46 [8] |
|
南部支社(横浜市金沢区) |
水産物卸売業 |
販売施設 |
8,260 |
1,153 |
－ |
3,073 |
12,487 |
20 [6] |
|
川崎北部支社(川崎市宮前区) |
水産物卸売業 |
販売施設 |
4,729 |
2,028 |
－ |
4,992 |
11,750 |
23 [5] |
|
南部ペスカメルカード (横浜市金沢区) |
水産物卸売業 |
低温加工・物流設備 |
284,863 |
8,095 |
－ |
－ |
292,958 |
－ |
|
南部ペスカメルカードⅡ (横浜市金沢区) |
水産物卸売業 |
食品加工 施設 |
778,646 |
－ |
－ |
－ |
778,646 |
－ |
|
賃貸施設(横浜市金沢区) |
その他 |
賃貸施設 |
114,415 |
0 |
76,748 (1,652.47) |
0 |
191,164 |
－ |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員は就業人員であり、臨時員数は［ ］内に年間平均人員を外数で記載しております。
３．南部ペスカメルカードは関連会社の㈱横浜食品サービスに賃貸しているものであります。
４．南部ペスカメルカードⅡは食品加工業者に賃貸しているものであります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
14,840,000 |
|
計 |
14,840,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注） 自己株式32,649株は「個人その他」に326単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しております。
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|
|
令和５年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
受託販売未払金 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
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売上高 |
|
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|
受託品売上高 |
|
|
|
買付品売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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買付品売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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商品期末棚卸高 |
|
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|
買付品売上原価 |
|
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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|
売上高割市場使用料 |
|
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|
出荷奨励金 |
|
|
|
完納奨励金 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
保管費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
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従業員給料及び手当 |
|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
その他の経費 |
|
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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還付消費税等 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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