東北化学薬品株式会社
(1) 連結経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がありませんので、記載をしておりません。
２ 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がありませんので、記載をしておりません。
２ 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。第67期の１株当たり配当額90円は、株式併合後の配当額であります。
３ 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 2018年４月１日を効力発生日として、当社普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は3,840,000株減少し、960,000株となっております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。なお、第67期の最高株価及び最低株価については、株式併合後の株価を記載し、括弧内に株式併合前の株価を記載しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７ 第70期の１株当たり配当額105.00円には、設立70周年記念配当15円を含んでおります。
当社及び連結子会社は、東北化学薬品株式会社(当社)及び子会社３社により構成されており、事業は、化学工業薬品・臨床検査試薬・食品・農薬及び同関連機器の販売を主にこれらに附帯する保守サービス等の事業を展開しております。
当社及び連結子会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
当社及び連結子会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（注）子会社は、すべて連結子会社であります。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 株式会社日栄東海については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 8,991,798千円
②経常利益 158,903千円
③当期純利益 136,727千円
④純資産額 454,859千円
⑤総資産額 3,467,874千円
2022年９月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)には、総務、経理、システム、秘書室、物流、業務部門及び研究所が含まれております。
2022年９月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)には、総務、経理、システム、秘書室、物流、業務部門及び研究所が含まれております。
当社及び連結子会社には、労働組合はありません。また、労使関係は円滑であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が判断したものであります。
当社及び連結子会社は、設立以来 １.お客様を大切にします ２.人を大切にします ３.社会に貢献します ４.豊かな生活を目指します を経営理念としており、株主様に対しては、満足度の向上を目指し、お客様に対しては、豊富な情報提供とスピーディーな納品、そしてアフターサービスの充実に努め、社員に対しては、全員参加型の活力ある組織運営を目指してまいります。
当社及び連結子会社は、ヘッドワーク、フットワーク、ネットワークを駆使して得意先、仕入先、その他取引先との擦り合わせ能力を磨き、利益を稼ぎ、ムリ・ムダ・ムラある支出をなくすることを徹底し、労働生産性アップによる生産性向上を目指しております。
また、営業方針として、既存事業深耕と実務質の向上や本業関連多角化の発掘と育成を念頭に粗利益率の拡大と仕入先分散によるリスク回避と販売先への提案多様化に対応できる企業として行動してまいります。
なお、３ヵ年中期経営計画は、毎年度更新・策定しております。３ヵ年中期経営計画の初年度が、短期経営計画の初年度となっております。
当社及び連結子会社としましては、売上高350億円(前連結会計年度比△6.3％)、営業利益５億90百万円(前連結会計年度比△37.5％)、経常利益６億40百万円(前連結会計年度比△36.2％)、親会社株主に帰属する当期純利益４億20百万円(前連結会計年度比△36.1％)の目標達成に向けて邁進してまいります。
当社及び連結子会社としましては、新型コロナウイルス感染症について、今後の感染状況や収束時期を予測することは困難な状況にありますが、当社及び連結子会社の業績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの仮定のもと、2023年９月期の経営方針としては、さらなる成長をして企業価値向上に努め、外部環境の中で、デジタル推進、ＳＤＧｓ、コーポレート・ガバナンス等に対応できる会社を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。
（特有の法的規制等に係るもの）
当社及び連結子会社は、医薬品卸売業として各種の医薬品及びその関連商品を取扱っております。このため主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規定により、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社及び連結子会社の活動が制限される可能性があります。
（薬価基準）
当社及び連結子会社の主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものです。従って、薬価基準は、販売価格の上限として機能しております。
なお、薬価基準は、市場実勢価格を反映させるため、原則として２年に１回改定されており、改定の都度引き下げられております。このため、販売価格の上限も薬価基準の改定の都度低下し、売上高に影響を与えることになります。
（貸倒れによるリスク）
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。しかし、今後の得意先の財政状態の悪化等により、回収可能性が見込まれない場合は追加引当が必要となり、収益が悪化する可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症のリスク）
当社及び連結子会社の事業の中には景気変動の影響を受ける商品・サービスがあるため、新型コロナウイルス感染症による経済環境の変化により市況が大きく変動した場合、当社及び連結子会社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が判断したものであります。
当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業収益の悪化や個人消費の減速などがありました。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでおりましたが、新たなオミクロン株などにより感染状況は未だ改善されておりません。景気は持ち直しに向かうものの、国内外の新型コロナウイルス感染症の動向やロシアによるウクライナ侵攻により世界中でエネルギー・原材料の価格が高騰するなど、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。
このような経済状況の中で、当社及び連結子会社はビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。
この結果、前連結会計年度と比べ、売上高は、373億33百万円と11億12百万円（前連結会計年度比3.1％）の増収、営業利益は、９億44百万円と２億30百万円（前連結会計年度比32.4％）の増益、経常利益は、10億３百万円と２億44百万円（前連結会計年度比32.2％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、６億57百万円と１億40百万円（前連結会計年度比27.3％）の増益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により当連結会計年度の売上高は１億82百万円増加しております。
各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(化学工業薬品)
化学工業薬品は、主力であります半導体を含むエレクトロニクス産業が好調を持続し、前連結会計年度を上回りました。また、同関連機器は、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は、全体で180億５百万円と１億87百万円（前連結会計年度比1.1％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、15億84百万円と１億72百万円（前連結会計年度比12.2％）の増益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億13百万円増加しております。
(臨床検査試薬)
臨床検査試薬は、競争激化の影響もありましたが、新型コロナウイルス感染症関連の検査試薬の増加及び検体検査が増加傾向になってきたことなどにより、前連結会計年度を上回りました。また、同関連機器は、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は、全体で156億37百万円と９億67百万円（前連結会計年度比6.6％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、15億77百万円と１億43百万円（前連結会計年度比10.0％）の増益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は66百万円増加しております。
(食品)
食品は、原料不足による製造量減少や新型コロナウイルス感染症による外食向け食品添加物の減少などがあり、前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は、33億６百万円と８百万円（前連結会計年度比△0.3％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、２億51百万円と９百万円（前連結会計年度比△3.8％）の減益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２百万円増加しております。
(その他)
その他は、天候の関係により農薬使用量が減少し、前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は、３億83百万円と33百万円（前連結会計年度比△8.1％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、60百万円と７百万円（前連結会計年度比△11.5％）の減益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は０百万円増加しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、12億68百万円と前連結会計年度末に比べ６億８百万円の増加となりました
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において営業活動の結果取得した資金は、８億86百万円(前連結会計年度は３億22百万円の取得)となりました。これは主に、売上債権の増加額９億85百万円あったものの仕入債務の増加額が10億25百万円及び税金等調整前当期純利益が９億74百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において投資活動の結果支出した資金は、92百万円(前連結会計年度１億71百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出47百万円、投資有価証券の取得による支出28百万円及び有形固定資産の取得による支出23百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において財務活動の結果使用した資金は、１億85百万円(前連結会計年度は２億20百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額95百万円、リース債務の返済による支出55百万円及び自己株式の取得による支出35百万円によるものであります。
当連結会計年度における仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
主要顧客別販売状況
主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
経営者の視点による当社及び連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社及び連結子会社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社及び連結子会社は過去の実績や状況を踏まえた上で合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りや予測を行っており、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、現時点では当社の各事業拠点においては、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症は経済活動に大きな影響を与えており、また、今後の広がり方や収束時期を予想することは困難なことから当社及び連結子会社は、今後、2023年９月期以降の一定の期日にわたり当該影響が継続するとの仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。
ａ．財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、127億９百万円(前連結会計年度は、110億１百万円)となり、17億８百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が８億84百万円（前連結会計年度末の受取手形及び売掛金との比較）及び現金及び預金が６億８百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、48億10百万円(前連結会計年度は、51億27百万円)となり、３億17百万円減少しました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が１億98百万円増加したものの投資有価証券が２億76百万円、差入保証金が１億６百万円及びリース投資資産が90百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、100億85百万円(前連結会計年度は、88億98百万円)となり、11億86百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が９億55百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、７億53百万円(前連結会計年度は、９億48百万円)となり、１億95百万円減少しました。これは主に、リース債務が93百万円及び繰延税金負債が81百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、66億81百万円(前連結会計年度は、62億81百万円)となり、３億99百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が１億91百万円減少したものの利益剰余金が６億円増加したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金が38百万円増加しております。
ｂ．経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、373億33百万円と前連結会計年度と比較し11億12百万円（前連結会計年度比3.1％）増加しました。主な増加理由は、半導体関連企業が好調であったこととＰＣＲ検査関連の機器や試薬等の売上が増加したことによるものでありました。
売上総利益は、売上高が増加したことで34億72百万円と前連結会計年度と比較し２億97百万円（前連結会計年度比9.4％）増加しました。
販売費及び一般管理費は、25億28百万円と前連結会計年度と比較し67百万円（前連結会計年度比2.7％）増加となりました。
営業利益は、９億44百万円と前連結会計年度と比較し、売上総利益が増加したことで、２億30百万円（前連結会計年度比32.4％）の増加となりました。
営業外損益は、営業外収益が63百万円と前連結会計年度と比較し14百万円増加、営業外費用は、４百万円と前連結会計年度並みで、合算して59百万円と前連結会計年度と比較し13百万円（前連結会計年度比30％）の増加となりました。
経常利益は、10億３百万円と前連結会計年度と比較し２億44百万円（前連結会計年度比32.2％）の増加となりました。
特別損益は、特別利益が１百万円と前連結会計年度と比較し23百万円減少、特別損失が、30百万円と前年会計年度と比較し４百万円減少し、合算で△28百万円と前連結会計年度と比較し△18百万円(前年連結会計年度は、△10百万円)の減少となりました。
結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、６億57百万円と前連結会計年度と比較して１億40百万円（前連結会計年度比27.3％）増加となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容
キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社及び連結子会社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用となります。投資を目的とした資金需要は、主として設備投資によるものです。
当社及び連結子会社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当該方針に基づき、手元資金の効率的活用を行い、これを補完する形で、長期運転資金や設備投資資金の調達は、金融機関からの長期借入金、短期運転資金の調達は、金融機関からの短期借入金にて対応しております。
当社及び連結子会社は、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社及び連結子会社の事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は、今後も可能であると考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は５億97百万円、現金及び現金同等物の残高は12億68百万円となっております。
連結子会社の吸収合併契約
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東北システム株式会社を吸収合併することを決議し、2023年４月１日付で吸収合併いたします。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
2022年９月30日現在
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具並びにソフトウエア仮勘定の金額であります。
２ 弘前市、八戸市、大田原市及び盛岡市の遊休土地は、事業用に取得した土地であります。
３ 主要な賃借設備はありません。
2022年９月30日現在
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、ソフトウエア並びにソフトウエア仮勘定の金額であります。
２ 主要な賃借設備はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 2017年12月20日開催の第66期定時株主総会決議により、2018年４月１日付で当社普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は3,840,000株減少し、960,000株となっております。
2022年９月30日現在
(注) 自己株式58,977株は、「個人その他」に589単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。
2022年９月30日現在
１ 報告セグメントの概要
当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、化学工業薬品・化学工業薬品関連機器、臨床検査試薬・臨床検査試薬関連機器、食品・食品関連機器、農薬・農薬関連機器の販売を行っており、商品別に営業グループを置き、各営業グループは、取扱う商品について戦略を立案し、営業活動を展開しております。従いまして、当社の報告セグメントは「化学工業薬品」「臨床検査試薬」「食品」「その他(農薬)」から構成されております。