東北化学薬品株式会社
(1) 連結経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がありませんので、記載をしておりません。
２ 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がありませんので、記載をしておりません。
２ 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。第67期の１株当たり配当額90円は、株式併合後の配当額であります。
３ 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 2018年４月１日を効力発生日として、当社普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は3,840,000株減少し、960,000株となっております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。なお、第67期の最高株価及び最低株価については、株式併合後の株価を記載し、括弧内に株式併合前の株価を記載しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７ 第70期の１株当たり配当額105.00円には、設立70周年記念配当15円を含んでおります。
当社及び連結子会社は、東北化学薬品株式会社(当社)及び子会社３社により構成されており、事業は、化学工業薬品・臨床検査試薬・食品・農薬及び同関連機器の販売を主にこれらに附帯する保守サービス等の事業を展開しております。
当社及び連結子会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
当社及び連結子会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（注）子会社は、すべて連結子会社であります。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 株式会社日栄東海については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 8,991,798千円
②経常利益 158,903千円
③当期純利益 136,727千円
④純資産額 454,859千円
⑤総資産額 3,467,874千円
2022年９月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)には、総務、経理、システム、秘書室、物流、業務部門及び研究所が含まれております。
2022年９月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)には、総務、経理、システム、秘書室、物流、業務部門及び研究所が含まれております。
当社及び連結子会社には、労働組合はありません。また、労使関係は円滑であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。
（特有の法的規制等に係るもの）
当社及び連結子会社は、医薬品卸売業として各種の医薬品及びその関連商品を取扱っております。このため主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規定により、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社及び連結子会社の活動が制限される可能性があります。
（薬価基準）
当社及び連結子会社の主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものです。従って、薬価基準は、販売価格の上限として機能しております。
なお、薬価基準は、市場実勢価格を反映させるため、原則として２年に１回改定されており、改定の都度引き下げられております。このため、販売価格の上限も薬価基準の改定の都度低下し、売上高に影響を与えることになります。
（貸倒れによるリスク）
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。しかし、今後の得意先の財政状態の悪化等により、回収可能性が見込まれない場合は追加引当が必要となり、収益が悪化する可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症のリスク）
当社及び連結子会社の事業の中には景気変動の影響を受ける商品・サービスがあるため、新型コロナウイルス感染症による経済環境の変化により市況が大きく変動した場合、当社及び連結子会社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
連結子会社の吸収合併契約
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東北システム株式会社を吸収合併することを決議し、2023年４月１日付で吸収合併いたします。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
2022年９月30日現在
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具並びにソフトウエア仮勘定の金額であります。
２ 弘前市、八戸市、大田原市及び盛岡市の遊休土地は、事業用に取得した土地であります。
３ 主要な賃借設備はありません。
2022年９月30日現在
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、ソフトウエア並びにソフトウエア仮勘定の金額であります。
２ 主要な賃借設備はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年９月30日現在
(注) 自己株式58,977株は、「個人その他」に589単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。
2022年９月30日現在
１ 報告セグメントの概要
当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、化学工業薬品・化学工業薬品関連機器、臨床検査試薬・臨床検査試薬関連機器、食品・食品関連機器、農薬・農薬関連機器の販売を行っており、商品別に営業グループを置き、各営業グループは、取扱う商品について戦略を立案し、営業活動を展開しております。従いまして、当社の報告セグメントは「化学工業薬品」「臨床検査試薬」「食品」「その他(農薬)」から構成されております。