（注）１．第84期、第85期、第86期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し

ないため記載しておりません。

２．第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第87期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．第87期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．第84期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当１円を含んでおります。

２．第84期、第85期、第86期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第87期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

６．第87期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社３社で構成されております。当社の主要業務は卸売市場法に基づく水産物卸売業であります。子会社及び関連会社は水産物等の販売及び冷蔵倉庫業他を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社は株式会社ニッスイの関連会社であります。同社は当社グループの水産物販売事業における主要な仕入先であり、また冷蔵倉庫等事業においても、子会社である大阪東部冷蔵株式会社が運営する冷蔵倉庫の寄託者であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)１．持分法適用会社はありません。

２．関連会社である大阪府中央卸売市場水産物精算㈱、大分魚函サービス㈱及び大分水産物精算㈱は、当社グループの事業に直接関係していないため記載しておりません。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱ニッスイは有価証券報告書を提出しております。

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

３．臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合は「大水労働組合」と称し1980年10月に発足、組合員は2023年３月31日現在203名であります。また、連結子会社である大阪東部冷蔵㈱には、大阪東部冷蔵労働組合が1970年６月に発足し、組合員は2023年３月31日現在１名であります。

なお、大水労働組合はニッスイグループ労働組合連合会、大阪東部冷蔵労働組合は全国一般大阪地方労働組合に加盟しております。

現在、労使関係について、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者は無期の正規雇用の従業員のみとなります。

４．パート・有期労働者は、パートタイマ―及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５．全従業員は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。但し、該当者が存在しない区分（女性従業員無し）については除いております。

６．管理職に占める女性従業員の割合について、出向者を出向元の従業員として集計しております。

７．男性労働者の育児休業取得率については、配偶者が出産した男性従業員数に対する育休等を取得した男性従業員数の割合にて算出しております。

８．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しています。

９．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針・経営戦略等

当社グループは、「企業理念」並びに「経営理念」の下、水産物販売事業を中核とし、冷蔵倉庫事業など食料品に関する多様な事業を営んでおります。

水産物販売事業では、卸売市場法に基づき、京阪神地区を中心とした卸売市場において水産物卸売会社として、集荷・分荷・価格形成等を公正かつ透明性をもって行い、生鮮食料品等を安定して供給する食品流通の核としての役割を担っております。

当社グループの属する水産流通業界は、海洋環境や気候変動等の影響により水産物の漁獲状況が増減するなど様々な要因が業績に影響しております。また消費者のライフスタイルの変化とともに水産物に求められるものが変わってきております。

こうした環境下で、国内の水産物消費は減少傾向が続いていますが、海外での需要は高まっています。

当社グループは、こうした水産物の調達面と流通面の変化を捉えて、水産物流通の核としての役割は堅持しつつ、新たな需要の開拓や付加価値の向上に努めてまいります。

『企業理念』

大水グループは、自然の恵みに感謝し、古（いにしえ）からの食文化を守り、新たな食の創造に挑戦していきます

＜企業理念に込めた思い＞

水産資源の持続的利用と地球環境の保全につながる思い

　⇒「自然の恵みに感謝する」

歴史ある日本の食文化の伝統や卸売市場の役割を支えていきたい思い

　⇒「古(いにしえ)からの食文化を守る」

様々な環境変化を先取りし、食を通じて人々の健康と幸福に貢献したい思い

　⇒「新たな食の創造に挑戦する」

『経営理念』

　①水産物流通の担い手として誇りを持ち、人々の健康と幸福に貢献します。

　②企業も社員も常に質の向上を目指し、変革を推進していきます。

　③社員全員が働きがいの持てる企業を創っていきます。

　④企業として顧客、仕入先、株主など関係者からの期待に応え、社会的信頼を高めます。

　⑤関西を基盤に世界を視野に入れた活動をしていきます。 

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、成長性と収益性を確保するという観点から、企業収益の基本的な指標となる「売上高」、「営業利益」及び「経常利益」を重要な指標として位置づけております。

　なお、当社グループが目指す2025年度の数値目標は、「（３）　経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

（３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの中心となる水産物卸売業を取り巻く環境は、大変厳しい状況が続いております。天然魚の漁獲が不安定であり、水産物流通の多様化により卸売市場を経由しての取扱量が減少しております。また、消費者ニーズの変化により水産物消費の減少傾向が続いております。

　一方、健康志向の高まりや魚のおいしさが見直されつつあるなど、水産物に対する潜在需要は存在します。また世界での水産物の生産量は中長期的には増加傾向にあり、水産業は成長産業と認識しております。

　2022年12月には、特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（水産流通適正化法）が施行されました。生産から流通そして小売に至るまで、水産資源を科学的根拠に基づいて適切に管理し、持続可能な産業へと進化させることが求められております。また、2024年度からトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用されます。トラックドライバー不足に起因する「物流の2024年問題」によって、貨物の輸送能力不足が懸念されています。

　水産物卸売業を取り巻く様々な環境の変化に対応し、生産者と生活者の求めるものを最適につなぐ水産物を中心とした卸売企業として永続的な活動をすべく、当社の＜2030年度のあるべき姿＞を描きました。その姿に到達するために、まず2023年度から2025年度に実行すべきテーマを定め、３カ年を対象とした＜中期経営計画＞を策定しております。

＜2030年度のあるべき姿＞

『活き活きと水産物の価値をお客様に提供し続ける企業』

これは、卸売市場の強みを発揮し、水産物卸として様々なお客様の要望に応え、水産物の価値をお届けしていること、また従業員一人一人が挑戦的・主体的に活き活きと仕事に取り組んでいる状態を表しています。

＜中期経営計画＞

2030年度のあるべき姿を基に、実現のための４つのポイントと2025年度の数値目標を決めました。

ポイント

①関西で確固たる基盤を有し世界の水産市場をターゲットに販売していく

・社内組織の連携を図り、顧客視点で原料（産地）、加工、顧客を最適につなぐ仕組みを多くつくる

・海外販売取引の拡充を図る

②収益力を高めて、質の向上を図る

・生産性を高めローコストで運営できる業務体制(業務変革と個人の能力の向上）にする

③より挑戦的・主体的に取り組む組織風土のもと、より働き甲斐のある企業を目指す

・新しい人事賃金制度の運用と定着を行う

④ステークホルダーから信頼される企業を目指す

・コンプライアンス・ガバナンス体制の強化を継続する

・環境や安全・安心への取り組みを行い、広報・社会貢献活動を充実させる

2025年度　数値目標（連結ベース）

売上高　　1,040億円

営業利益　　690百万円

経常利益　　790百万円

※業績予想ならびに将来予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成されています。様々な不確実性、潜在リスク、自然環境変化等の要因の変化により、予想とは大きく乖離する可能性を含んでいます。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）法的規制について

当社グループは、水産物卸売会社として中央卸売市場及び地方卸売市場を中心に活動しております。卸売業務は集荷・分荷・価格形成を公正かつ透明性をもって行っており、卸売市場法を中心とした関係法令等への対応は重要な事項として認識しております。

水産物卸売業務では、法令改正等により収益構造に変化が生じる可能性がある他、卸売市場法を初めとする関係法令等で様々な制約を受けております。卸売市場法などの法令等に抵触した場合、市場開設者から業務停止等の処分を受ける可能性があります。そのような事態に陥った場合、財政状態及び経営成績に与える影響は多大であると考えております。

当該リスクが顕在化する蓋然性は高くないものの、顕在化した場合は当社グループに与える影響は大きく、未然防止策として関係法令等の遵守・周知徹底や開設者等の検査対応及び各種モニタリングを推進しております。また、2020年６月21日に改正卸売市場法が施行され、取引ルールの緩和や流通の効率化が図られ、市場ごとに特色のある市場づくりが進められております。卸売市場を取り巻く環境に様々な変化が起こると思われますが、当社グループとしては時代の変化に柔軟かつ迅速に対応できる体制を構築し、新たな需要の開拓や付加価値の向上に取り組んでおります。

（２）市況変動等について

　当社グループの主力事業は水産物販売事業であり、天候の影響で水産物の入荷量や市況が日々変動することがあります。このほか、自然災害や海洋汚染等の影響による生産供給と消費需要の減少、資源保護による漁獲制限、政策的な輸出入の制限等も発生頻度は高くないものの、市況を変動させる要因となっております。

　当社グループは水産物販売を主な収益源としているため、水産物需給の大幅な減退や市況の暴落等の事態に陥った場合は、仕入及び販売に影響を与える可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症などの疫病の発生は外食・旅行等の需要を大幅に減少させる原因となります。同感染症の影響は薄れつつあるものの、その影響が再拡大した場合や新たな疫病が発生した場合など、消費者の飲食に対する支出動向が変化もしくは制限された場合、販売に与える影響は大きなものとなり、当社グループの利益・所得を低下させる可能性があります。

　また、ウクライナ情勢に関しては、現状ロシア産水産物の関税が引き上げられておりますが、今後の情勢次第ではより強力な輸出入の制限が課せられることも考えられます。そのような事態に陥った場合、水産物の供給量の減少や市況の高騰が生じ、仕入及び販売に影響が及ぶ可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、営業本部が主体となり適時適切な在庫商品を確保することで価格変動リスクの低減を図っております。また、入荷が不安定にならないよう、全国各地の産地出荷者との関係を強化することで、水産物を安定的に集荷する体制づくりに努める一方、消費者の飲食に対する支出先の変化に対応した販売活動に取り組んでまいります。

（３）食品の安全性について

「食」の安全性に対する消費者の関心が高まるなか、当社グループは「生産者とお客様の求めるものを最適につなぐ水産物を中心とした卸売会社」として、安全で安心な水産物を安定的に供給するということを責務と考えております。

食品を取り扱う上で品質管理の不備や衛生管理の不備、食品情報の伝達に関する不備等、様々なリスクが常に内在しております。

当該リスクが顕在化した場合、食品の回収や廃棄、損害賠償責任等に費用が必要となる他、社会的信頼の低下により仕入及び販売の状況に影響を与える可能性が考えられます。

当該リスクへの対応策として、品質管理委員会を設置し、品質管理活動の方針決定や当該活動状況のチェック等を実施しております。また、営業本部内に品質管理専任者を配置し、品質管理の周知・指導を実施しております。2021年６月には改正食品衛生法が完全施行され、HACCPに沿った衛生管理が義務化されました。当社においても、部署ごとに衛生管理計画書を策定して実施状況を記録し、より厳格な衛生管理に取り組んでおります。

（４）新規人材確保と業務ノウハウの継承について

当社グループの継続的な成長には、優秀な人材の確保と育成・活用が必要不可欠となります。

現在当社の社員構成は、中高年者の割合が高くなっております。中長期的な業務ノウハウ継承のためには、若年層の拡充と早期育成が必要です。一方で、人口減少とともに若年層の割合が減少し、新卒採用を中心とした若年者の採用が困難となってきております。今後、若年者の人材確保や育成が停滞した場合には、基幹的な業務ノウハウの空洞化が発生することが懸念されます。そのような事態に陥った場合、仕入販売等の事業活動に影響を与える可能性が考えられます。

当該リスクへの対応策として、新卒採用強化のため、管理本部人事法務部に専任の採用担当者を配置し、通年での採用活動を実施することで、業務ノウハウの継承を維持できる人材の確保を行っております。また2022年度には新たな人事賃金制度を導入し、社員各々の資格等級に求める能力要件を明確化し、それに基づき体系化された教育研修制度を段階的に実施することで、入社後の若年社員の早期離脱防止と人財の早期育成・活用を実現しています。

（５）基幹システムについて

　当社グループの基幹コンピュータシステムは、全社各部署で使用され、業務遂行の生命線を担っていると言っても過言ではありません。主要事業である水産物卸売業務に関するコンピュータシステム「全社統合システム」は、稼働品質を向上させるため、保守委託会社が管理するデータセンター内に設置しております。

　地震や水害などの自然災害によりシステムが停止する可能性はありますが、当該データセンターでは、このような事態になっても数日間の稼働が可能な環境および運用体制を構築している他、必要なデータは、バックアップを取り不測の事態が発生した場合でも業務が継続できるように備えております。

　また、自然災害以外のリスクとして、外部からのサイバー攻撃及びその他の不正アクセス並びにウィルス感染等により情報の流出やシステムの機能停止、誤作動が生じる可能性が常にあります。このようなサイバーセキュリティ対策として、情報セキュリティポリシーに基づいたUTM（統合脅威管理）や情報端末機器のセキュリティ対策管理システムを導入し、日々安全対策を行っております。

　当該リスクへの対応策として、上記の他に様々な事態を想定し対策を講じておりますが、基幹システムに停止、異常などの事態が発生した場合、取引先へのサービスに支障をきたす可能性があります。そのような場合には当社グループの仕入及び販売の状況に影響を与える可能性があります。

（６）情報漏えいについて

当社グループは全国各地に取引先を持つため、顧客の信用情報を含めた個人情報並びに取引条件等の当社事業に関する情報等を扱っております。当該情報は業務を行ううえで必要不可欠な情報であると同時に慎重な取扱いが求められます。

個人情報の取扱いは厳格に行っておりますが、当社グループ又は業務委託先等から、個人情報の漏えいや紛失、毀損又は不正利用等が発生した場合、当社グループの信用毀損、損害賠償責任を招き、経営成績に影響を与える恐れがある他、個人情報取扱事業者として法令に違反した場合、罰則や勧告、命令等の行政処分を受ける可能性があります。そのような場合、信用低下や経営状態に悪影響を与える可能性があります。

当該リスクへの対応策として、コンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会が中心となり、個人情報並びに特定個人情報の適正な取扱いを策定し、安全管理等の維持・推進に取り組んでおります。

（７）営業債権の貸倒について

　当社グループが営業力の強化を図り成長を目指すうえで、販売の増加は貸倒リスクの規模を増大させることに加え、当該事業は自然環境をはじめとする様々な要因による価格変動や需給関係の変化の影響を受けやすい傾向があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響は薄れつつあるものの、その感染拡大期に中小企業支援策として導入された融資制度、いわゆる「コロナ融資」にて資金不足を回避している取引先については、今後、同融資の返済時期に実質的な資金不足の発生が考えられ、貸倒リスクの顕在化の蓋然性は高くなる傾向が強いと認識しております。

　顕在化する時期については特に偏りはありませんが、第４四半期の前半には当社グループの繁忙期である年末を越えた営業債権が他の時期に比べて多い状況にあるため、この時期に大口債権の貸倒が発生した場合は、貸倒引当金の計上による経営成績等に与える影響額は相対的に大きくなる可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、影響の最小化を図る与信管理や販売先の定性情報の収集に努めるなどの一般的な債権管理に加え、ファクタリングによる実効性の高いリスク回避策にも取り組み、貸倒リスクの低減に取り組んでおります。

（８）在庫商品について

　当社グループは、市況の状況を勘案して在庫商品を確保しておりますが、市況の動向次第では過剰在庫の発生や評価損の計上などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスクを有しております。

　当該リスクへの対応策として、定例会議において、現在及び将来の市況情報の共有を図るとともに滞留在庫の有無を確認し、各事業所にて適正在庫の維持に取り組んでおります。

（９）投資有価証券の時価下落による減損処理について

当社グループは売上・仕入の取引拡大等を目的として、また安定した営業外収益確保のため上場有価証券を有しております。

当連結会計年度末においては、連結財務諸表の注記事項（有価証券関係）に記載のとおり、連結貸借対照表計上額が取得原価を超える銘柄が多数を占めており、平時において減損処理を行うリスクは極めて低いと考えております。

ただし、個別の銘柄の発行会社にて信用不安等の特別な事象が発生した場合には、投資有価証券評価損の計上により経営成績等に影響を与える可能性があります。

当該リスクへの対応策として、各銘柄の保有効果、時価情報、配当率を確認し、定性情報も注視して管理しております。

（10）不動産等の事業用資産の減損処理について

　当社グループが保有する不動産等の事業用資産は、経営成績の低迷、不動産価額の下落の程度やその他の影響等により、減損損失の計上対象となる可能性があります。

　ただし、賃貸用不動産の主要な物件については収益を獲得しており、直ちに経営成績等に影響を与えるものではありません。

　当該リスクへの対応策として、安定した業績を上げるよう努めるとともに、不動産価額の動向把握に努め、より好条件での活用を検討するなど常に活用方法の見直しに取り組んでおります。

（11）コンプライアンスに関する事項について

当社グループは、企業・社員が常に質の向上を目指し、コンプライアンスに則した行動をとるため、「大水行動規範」に基づきその仕組みづくりに取り組んでおります。

しかしながら、様々な取り組みを実施しても、営業取引上の不適切な売上計上や過誤による会計不正リスク、働き方改革等への不十分な対応による労務トラブルリスク等、完全にコンプライアンス上の問題を回避することは困難で、潜在的にその発生の可能性を有しております。

当該リスクが顕在化した場合には、社会的な信用が低下し、顧客との取引停止・縮小による売上高減少や、多額の損害賠償請求を受けるなど、当社業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループに内在するコンプライアンス上のリスクや課題を可視化して、個々の具体策を講じており、ガバナンス体制の強化、コンプライアンス意識の徹底に取り組んでおります。また、社外に顧問弁護士を連絡先とする内部通報窓口を設置し、社内に周知することで、内在するコンプライアンス上の問題が、早期に発現する体制としています。

（12）自然災害、疫病等について

当社グループは水産物流通の担い手として、生鮮食料品等の安定供給を使命としております。そのため、事業継続が脅かされるような、地震、津波、台風等の自然災害及び火災並びに疫病等が発生した場合でも、生鮮食料品の安定供給という卸売市場の果たすべき役割・機能を維持、継続していくことを社会的に求められる中、不測の事態への対応は重要な課題であると認識しております。しかしながら、自然災害及び火災並びに疫病等の発生時期を予見することは非常に困難であり、事前に準備できる対策も限定的となります。

地震、津波、台風等の自然災害及び火災が発生した場合、当社グループの資産が毀損すること等により財務状況が悪化することが考えられます。また、疫病等が蔓延した場合、水産物需要の減少及び流通の停滞並びに従業員の欠勤等により、仕入及び販売等に影響を与える可能性があります。

当該リスクへの対応策として、リスクマネジメント会議を設置し、様々なリスクについて協議を行う他、災害時のBCP計画も策定しております。また、上記会議に限らず緊急性を要する事案が発生した場合は、代表取締役の指揮の下、臨時の対策本部を設置し、適宜様々な対応策について協議、実行いたします。

（13）物流について

当社グループは、物流等に係る業務の全部又は一部を外部業者へ委託しております。

物流業界は2024年度から時間外労働の上限規制が適用されることに伴うトラックドライバー不足等により、輸送能力課題が加速すると懸念されております。

当該リスクが顕在化した場合、出荷地からの慢性的な遅延や委託先からのサービスの提供の中断・停止、当社グループにおける荷役作業の増加など物流業務に支障が生じる可能性があります。また、大幅な運賃アップとなる可能性もあります。これらに対し当社グループが適切な対応ができない場合には、経営成績等に影響を与える可能性があります。

この「物流の2024年問題」への対応を加速することを目的として、農林水産省、経済産業省及び国土交通省により「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（以下「ガイドライン」という。）」が策定・リリースされました。

当該リスクへの対応策として、営業本部に専任担当者を配置し、実態調査及びガイドラインに沿った対応策の検討等を行うことで、物流の安定性確保に取り組んでおります。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ.経営成績の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、Withコロナに向けた政策が進められ、景気は緩やかに回復に向かいました。新型コロナウイルス感染症については、一時的に感染者数が増加する時期はあったものの新たな行動制限は実施されず、政府による旅行支援策、水際対策の緩和や感染症法上の分類変更の決定等もあり、経済・社会活動の正常化に向けた動きが進んでいます。一方、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う原材料価格の高騰、日米の金利差による円安等により、消費者物価の高騰が続きました。また、各国における金利の引き上げの継続や金融不安など、先行きは不透明な状況にあります。

当水産流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は薄れつつあり、外食を中心に消費は持ち直しました。円安により輸出関係は順調に推移していますが、原材料価格や物流コストの上昇もあり、食品全般の価格上昇が続いています。水産物においても輸入魚を中心に為替の変動、漁獲量の減少、海外での需要の回復により仕入価格は上昇し、引き続き魚価は高値圏となっています。また物価上昇による消費マインドの低下、コロナ禍での生活様式の変化もあり、引き続き販売環境は厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、安全・安心な水産物を安定供給するという社会的使命を果たすべく、産地出荷者とのネットワークの強化等に努めてまいりました。

当連結会計年度の経営成績は、売上高は984億58百万円（前期比10.9％増）となりました。損益面では、営業利益は４億32百万円（前期は営業損失１億90百万円）、経常利益は５億98百万円（前期は経常損失１億19百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億１百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失18百万円）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（水産物販売事業）

水産物販売事業は、夏場に新型コロナウイルス感染症の影響を一時的に受けましたが、通期ではその影響も軽減され、業績は回復基調となりました。供給面では、サンマ、サバ、イカといった大衆魚などの漁獲量は依然として低迷しており、養殖魚もブリ、マグロ、タイなど在池量の減少もあり、生鮮水産物の供給量は減少しました。輸入水産物については、サケ、カニなど一部の魚種で業界全体の在庫過多により価格が下落しましたが、水産物全般の価格は高値傾向で推移しました。販売面では、当社の販売拠点である中央卸売市場では、魚価高により取扱数量は減少したものの、外食需要の回復によりマグロ、貝類、ウニなどの高単価商材が伸び、取扱高は増加しました。また、海外販売が比較的順調に推移したこと、加えて、積極的な集荷・販売と粗利率の改善や各種経費の節減に取り組み、売上高・セグメント利益ともに前期の実績を上回りました。

その結果、売上高は982億65百万円（前期比10.9％増）となり、セグメント利益は５億66百万円（前期はセグメント損失57百万円）となりました。

（冷蔵倉庫等事業）

冷蔵倉庫等事業は、売上高が２億46百万円（前期比4.8％増）となりましたが、利益面では電気料金の高騰等から売上原価が増加したことによりセグメント利益は０百万円（前期比93.5％減）となりました。

ｂ.財政状態の概要

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は171億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億円増加しました。これは主に現金及び預金が６億23百万円、売掛金が７億53百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は53億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しました。

　この結果、総資産は224億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億18百万円増加しました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は105億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億56百万円増加しました。これは主に短期借入金が９億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が２億79百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は37億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少しました。

　この結果、負債合計は142億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億39百万円増加しました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は82億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億78百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を７億１百万円計上したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は36.6％（前連結会計年度末は35.9％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、27億６百万円（前連結会計年度末 比６億23百万円増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は３億49百万円（前連結会計年度は20億円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を５億88百万円計上した一方で、売上債権が６億64百万円、棚卸資産が３億４百万円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は１億23百万円（前連結会計年度は２億80百万円の収入）となりました。これは主に貸付金の回収（入出金差額）により１億78百万円獲得したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は８億41百万円（前連結会計年度は４億28百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金により９億円調達したこと等によるものであります。

また、キャッシュ・フローの指標のトレンドは以下のとおりであります。

（キャッシュ・フローの指標）

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※2020年３月期、2022年３月期及び2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

③仕入及び販売の実績

ａ.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の内部振替前の数値によっております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

当連結会計年度の経営成績は、売上高については984億58百万円（前期比10.9％増）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が薄れつつある中、漸く経済・社会活動が正常化し、個人消費や企業収益が回復してきました。それに伴い、飲食店・ホテル・旅館等の業務筋の需要が上向き、高価格帯の生鮮水産品を中心に売上が伸びたこと、並びに漁獲量の減少や各種コストの増加により単価が上昇したことで頭書のとおり１割強の増収となりました。

利益面では営業利益４億32百万円（前年度は１億90百万円の営業損失）、経常利益５億98百万円（前年度は１億19百万円の経常損失）といずれも増益となりました。これは売上増収効果に加え、売上総利益率が改善したことが要因です。具体的には、魚価高騰が続く中、それに応じた適正価格での販売強化に取り組みました。一部の在庫商品で収益性の低下による簿価切下げを行ったものの、スリミの販売や海外販売が比較的順調に推移したことも増益の要因となりました。そのほか、各種経費節減策の実行が増益に寄与しました。また、2023年３月１日付けで当社の資本金を１億円に減資いたしました。これは、今後の当社における持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための経営戦略の一環として、資本政策の柔軟性および機動性の確保と、財務内容の健全性の向上を目的としたものです。この減資による効果や、前期に貸倒引当金を計上していた回収懸念債権を全額回収できたことも利益押し上げに繋がりました。

当社グループでは、成長性と収益性を確保するという観点から、企業収益の基本的な指標となる「売上高」及び「営業利益」「経常利益」を収益性判断の重要な指標と位置付けております。そうした中2019年度から2021年度を対象期間とする３カ年中期経営計画については新型コロナウイルス感染症拡大という想定外の事象により経営成績は大きく影響を受けました。当連結会計年度は、同感染症の収束がまだ見通せない状況下で、当社グループの営業拠点である卸売市場が、いかなる環境下でも食の安定供給を果たすべく食品流通の中核を担うという使命を全うするために、まずは単年度計画の達成をめざすこととしました。その2022年度単年度計画として掲げた、売上908億円、営業利益２億10百万円、経常利益３億30百万円につきましては、上述の通りいずれも上回ることができました。

それを踏まえ、2023年度から2025年度を対象とする新たな中期経営計画を策定いたしました（2023年５月12日付「大水グループ「中期経営計画（2023年度－2025年度）」に関するお知らせ」にて開示)。この中期経営計画を策定するにあたり、水産物卸売業を取り巻く様々な環境の変化に対応し、生産者と生活者の求めるものを最適につなぐ水産物を中心とした卸売企業として永続的な活動をすべく、まずは当社の＜2030年度のあるべき姿＞を描きました。それは『活き活きと水産物の価値をお客様に提供し続ける企業』であります。そして、この＜2030年度のあるべき姿＞に到達するために、2023年度から2025年度に実行すべきテーマを定め、2025年度の連結ベースの数値目標を「売上高1,040億円、営業利益６億90百万円、経常利益７億90百万円」といたしました。

その初年度となる2023年度は、連結ベースで「売上高1,000億円、営業利益４億70百万円、経常利益６億30百万円」の業績予想（2023年５月12日付「2023年３月期決算短信」にて開示）といたしました。今後も魚価高およびコスト高による収益確保が困難な状況は継続するものと思われます。まだ先行き不透明な状況が続きますが、人流増加により、宿泊施設・外食などの業務筋やインバウンド需要の回復が見込まれます。また、海外マーケットにおける水産物の需要は、今後更に伸びると予想しております。当社グループはこれらの需要増を的確にキャッチし売上増加に努め、数値目標達成に向け取り組んでまいります。

（財政状態）

当連結会計年度末の財政状態は、資産合計が224億88百万円（前期比14億18百万円増）、負債合計については、142億55百万円（前期比７億39百万円増）となりました。資産合計が増加した要因は「現金及び預金」が６億23百万円、「売掛金」が７億53百万円増加したことによります。これは当社の販売拠点である中央卸売市場での取扱高が増加したことや輸入品の販売の強化によるものであります。負債では有利子負債（短期、長期借入金および社債）が９億円増加しております。

（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容）

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討については、当社グループの報告セグメントにおける水産物販売事業の比率が極めて高いため、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられます。よって、セグメントごとの記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは３億49百万円の支出（前期は20億円の支出）となりました。これは当連結会計年度は税金等調整前当期純利益を５億88百万円計上した一方で、売上債権・棚卸資産の増加や、仕入債務の減少によるものであります。

また、財務活動によるキャッシュ・フローの収入は主に借入金等の増加によるものであり、在庫商品調達の資金の確保によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当連結会計年度末の資金調達の総額は41億円（前期比９億円増）となりました。これらの内訳は、流動負債に短期借入金26億50百万円（前年同期比９億円増）、１年内返済予定の長期借入金２億50百万円、固定負債に長期借入金６億円、社債６億円（ともに前期末と同額）となっております。資金調達の総額に占める流動・固定の比率は資産のバランスに見合った長期資金を調達する方針としております。2024年３月期の資金支出については、重要な資本的支出は見込んでおりません。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、≪第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項≫ に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準の範囲内で一定の見積りがなされ、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。

なお、この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、≪第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項≫ に記載しているとおりであります。

当社は下記のとおり経営支援に関する合意書を締結しております。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、「工具、器具及び備品」、「有形リース資産」及び「建設仮勘定」であります。

２．賃貸等不動産の中には遊休資産（北海道釧路市他/土地＜帳簿価額８百万円、面積50,322.85㎡＞）を含んでおります。

３．上記のほか、提出会社の営業活動基盤である中央卸売市場及び地方卸売市場の当連結会計年度における支払賃借料の状況は以下のとおりであります。

４．当社は、神戸支社明石営業部を2022年6月30日付で廃止いたしました。

（２）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「有形リース資産」であります。

２．大阪東部冷蔵㈱の中には、土地21百万円、建物及び構築物等10百万円の賃貸用資産を含んでおります。

３．㈱京都興産は、連結会社以外の者から事務所設備等（当連結会計年度の賃借料22百万円）を賃借しております。

４．㈱大分水産は、上記のほか営業活動基盤である地方卸売市場にて事務所設備等（当連結会計年度の賃借料15百万円）を賃借しております。

５．㈱別府魚市は、上記のほか営業活動基盤である地方卸売市場にて事務所設備等（当連結会計年度の賃借料５百万円）を賃借しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）資本政策の柔軟性および機動性の確保と財務内容の健全性の向上を目的に、2023年２月21日開催の臨時株主総会決議に基づき、資本金の額を減少し、全額を資本準備金に振り替えております。

なお、減資割合は95.74％です。

（注）自己株式359,237株は、「個人その他」に3,592単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。

（注）当社は、自己株式を上位10位以内に該当する359,237株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は京阪神の中央卸売市場を拠点として水産品の集荷販売を行い、補完的位置付けとして同一事業を行う子会社４社とともに「水産物販売事業」を展開しており、当該事業の物流の一翼を担う位置付けで冷蔵倉庫を運営する子会社１社が「冷蔵倉庫等事業」に従事しております。当社はこの２つを報告セグメントとしております。