株式会社キムラ
|
回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
827 |
560 |
622 |
570 |
635 |
|
最低株価 |
（円） |
410 |
331 |
377 |
495 |
500 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．株主総利回りの算定に使用した比較指標は、第72期までは、JASDAQ INDEXを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第69期から第73期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
|
年月 |
事項 |
|
1951年１月 |
利器、工匠具の小売販売を目的とし、北海道札幌市南四条東三丁目６番地に株式会社木村金物店を設立 |
|
1955年４月 |
金物店、建材店にダイレクトメールによる卸売販売を開始 |
|
1966年９月 |
社名を株式会社木村金物に変更 |
|
1967年10月 |
キムラカタログ第１号を発刊 |
|
1968年１月 |
北海道札幌市北六条東二丁目１番地 札幌総合卸センター内に社屋竣工、業務を移転 |
|
1970年３月 |
第１回展示即売会を開催（現在も北海道ホームビルダーズフェアとして開催） |
|
1971年８月 |
東京営業所（現関東営業所）を開設 |
|
11月 |
函館営業所を開設 |
|
1972年２月 |
社名を株式会社キムラに変更 |
|
1973年７月 |
札幌市東区に物流センターを設置 |
|
1974年１月 |
釧路営業所を開設 |
|
1977年３月 |
旭川営業所を開設 |
|
1983年５月 |
ホームセンターとして100％出資子会社株式会社グッドー（連結子会社）を設立 |
|
12月 |
グッドー千歳店オープン |
|
1984年９月 |
帯広営業所を開設 |
|
1985年６月 |
一般建設業の許可を取得(北海道知事許可（般－60）石第9763号） |
|
1988年11月 |
枠組足場資材のレンタル事業を開始 |
|
11月 |
グッドー伊達店オープン |
|
1989年１月 |
仙台営業所を開設 |
|
３月 |
北海道石狩郡石狩町にリースセンターを開設 |
|
1991年10月 |
宅地建物取引業免許を取得（北海道知事石狩（1）第5621号） |
|
10月 |
エース工法事業を開始 |
|
1992年10月 |
札幌市内に分譲マンション販売開始 |
|
1995年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1996年４月 |
盛岡営業所を開設（出張所より昇格） |
|
４月 |
新潟営業所を開設 |
|
11月 |
グッドー花川店オープン |
|
1997年４月 |
松本営業所を開設（出張所より昇格） |
|
1998年１月 |
建築資材等の小売専門店として100％出資子会社株式会社アルミック（連結子会社）を設立 |
|
４月 |
東京支店を開設 |
|
４月 |
グッドー白樺店オープン |
|
４月 |
アルミック仙台泉店オープン |
|
2001年８月 |
大型ホームセンターとして51％出資（現在の出資比率は70％）子会社株式会社ジョイフルエーケー（現・連結子会社）を設立 |
|
2002年５月 |
グッドー花川店閉店 |
|
６月 |
ジョイフルエーケー屯田店オープン |
|
2003年４月 |
郡山営業所を開設（出張所より昇格） |
|
４月 |
横浜営業所を開設（出張所より昇格） |
|
６月 |
グッドー千歳店閉店 |
|
10月 |
ジョイフルエーケー大曲店オープン |
|
2004年４月 |
東京支店を東京営業部に変更 |
|
４月 |
東京営業所を開設 |
|
12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2007年３月 |
新潟営業所閉鎖 |
|
2009年４月 |
リース事業部恵庭営業所を開設 |
|
４月 |
盛岡営業所閉鎖 |
|
７月 |
横浜営業所閉鎖 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
|
７月 |
ジョイフルエーケー帯広店オープン |
|
2011年９月 |
連結子会社株式会社グッドーを吸収合併 |
|
11月 |
大阪営業所を開設 |
|
12月 |
連結子会社株式会社アルミックの全保有株式を譲渡 |
|
2013年３月 |
名古屋営業所を開設 |
|
７月 |
グッドー伊達店閉店 |
|
７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
2015年７月 |
リース事業部旭川営業所を開設 |
|
年月 |
事項 |
|
2016年10月 |
新設分割により足場レンタル事業を分社化し、株式会社キムラリース（現・連結子会社）を設立 |
|
2017年３月 |
ジョイフルエーケー大麻店オープン |
|
４月 |
千葉営業所を開設 |
|
12月 |
ペットワールドプロックス新発寒店オープン |
|
2018年１月 |
東洋ガラス工業株式会社（現・連結子会社）の株式取得 |
|
３月 |
株式会社テクノ興国（連結子会社）の株式取得 |
|
４月 |
神奈川営業所を開設 |
|
４月 |
福岡営業所を開設（出張所より昇格） |
|
2019年２月 |
株式会社キムラリース（現・連結子会社）を存続会社、株式会社テクノ興国（連結子会社）を消滅会社とする合併によりキムラリース帯広営業所を開設 |
|
４月 |
非常用発電設備の点検事業を開始 |
|
11月 |
ペットワールドプロックス伏古店オープン |
|
2020年１月 |
北６条東３丁目周辺地区再開発により本社業務を移転 北海道札幌市東区北六条東四丁目１番地７ デ・アウネさっぽろビル６Ｆ |
|
７月 |
ペットワールドプロックス西岡店オープン |
|
８月 |
キムラリース函館営業所を開設 |
|
11月 |
千葉営業所閉鎖 |
|
2021年６月 |
ジョイフルエーケービルドオン新道店オープン |
|
12月 |
ペットワールドプロックス音更店オープン |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
|
４月 12月 2023年３月 |
キムラリース函館営業所閉鎖 キムラリース帯広営業所閉鎖 郡山営業所閉鎖 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社で構成されております。
当社は、住宅用資材、ビル用資材等の販売を行う卸売事業の他、不動産事業を行っております。
子会社㈱ジョイフルエーケーは、北海道内において最大規模のホームセンター４店舗、ペット専門店４店舗、資材専門店１店舗を運営しており、建築資材、日用雑貨、インテリア、ペット、園芸用品等の販売を行う小売事業の他、不動産事業を行っております。
子会社㈱キムラリースは、主に建築足場のレンタルを行う足場レンタル事業を行っております。
子会社東洋ガラス工業㈱は、主にサッシ・ガラス・建具等の施工事業を行っております。
事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。
なお、事業区分はセグメントと同一であります。
|
事業区分 |
主要商品 |
主要な会社 |
|
卸売事業 |
住宅金物、住宅資材、住宅機器、エクステリア、機械工具、仮設資材、ビル用サッシ 等 |
㈱キムラ |
|
小売事業 |
ＤＩＹ用品、家庭用品、ペット用品、レジャー用品、建築資材、園芸用品、インテリア、農業用資材 等 |
㈱ジョイフルエーケー |
|
不動産事業 |
不動産賃貸及び販売 |
㈱キムラ、㈱ジョイフルエーケー |
|
足場レンタル事業 |
足場レンタル 等 |
㈱キムラリース |
|
サッシ・ガラス 施工事業 |
サッシ・ガラス・建具 等 |
東洋ガラス工業㈱ |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
㈱ジョイフルエーケー |
札幌市東区 |
980,000 |
小売事業 |
70 |
当社商品を販売している。 当社所有の建物を賃借している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
㈱キムラリース |
北海道石狩市 |
30,000 |
足場レンタル事業 |
100 |
当社商品を販売している。 当社所有の土地・建物を賃借している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
東洋ガラス工業㈱ |
北海道石狩市 |
32,000 |
サッシ・ガラス 施工事業 |
100 |
当社商品を販売している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱ジョイフルエーケーについては、特定子会社に該当しております。
３．㈱ジョイフルエーケーについては、売上高（連結会社間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における小売事業の売上高に占める割合が90％を超えているため主要な損益情報等を記載しておりません。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
卸売事業 |
|
( |
|
小売事業 |
|
( |
|
不動産事業 |
|
( |
|
足場レンタル事業 |
|
( |
|
サッシ・ガラス施工事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含みます。人材会社からの派遣社員は含みません。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．不動産事業については、管理部門の従業員が兼務しており、専任の従業員はおりません。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
|||
|
|
( |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
卸売事業 |
|
( |
|
小売事業 |
|
( |
|
不動産事業 |
|
( |
|
足場レンタル事業 |
|
( |
|
サッシ・ガラス施工事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含みます。人材会社からの派遣社員は含みません。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．不動産事業については、管理部門の従業員が兼務しており、専任の従業員がおりません。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の連結子会社である㈱ジョイフルエーケーにおいては労働組合が存在しており、ＵＡゼンセンジョイフルエーケー労働組合と称し、2023年２月20日現在の組合人数は859名であり、上部団体のＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。
当社及び㈱キムラリース、東洋ガラス工業㈱は、労働組合は組織化されておりません。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
3.8 |
0.0 |
55.3 |
58.0 |
68.1 |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占め る女性労働者 の割合（％） （注）１． |
男性労働者の 育児休業取得 率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||||
|
㈱ジョイフルエーケー |
0.0 |
0.0 |
63.7 |
73.0 |
80.6 |
|
|
㈱キムラリース |
0.0 |
0.0 |
57.9 |
66.3 |
29.5 |
非正規は 女性１名のみ |
|
東洋ガラス工業㈱ |
20.0 |
0.0 |
99.8 |
93.6 |
－ |
非正規女性 ０人 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、経営成績に与える影響を合理的に見積ることはいずれも困難であるため、記載を省略しております。
(1）業種的リスク
① 卸売事業
当社グループは主たる事業として、建設資材の卸売を行っております。当社の取扱商品の品目は多岐にわたっておりますが、その大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向に左右されるため、今後の人口減少、国内経済の停滞などにより、住宅関連資材の需要が低迷した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、卸売事業の売上高10,865,276千円のうち直送取引が5,832,871千円を占めております。商品である建設資材が当社を経由せずに、仕入先から販売先へ直送される取引であり、商品の発送等を会社が直接行わないため、売上に関する事実確認が相対的に難しい取引でありますが、仕入先が発行した納品書等の外部証憑との突合、及び売上先に対して、売上計上の妥当性を検討するため売掛金の残高確認を実施することにより当該リスクの低減に努めております。
② 小売事業
当社グループは４店舗の大型ホームセンターと４店舗のペット専門店、及び１店舗の資材関連の専門店を運営しております。近年ホームセンター業界では同業他社、他業種との競争激化、ネット販売など消費行動の多様化が進んでおり、また再編による寡占化が進行しております。今後、運営している店舗近隣に同業他社の出店や他業種からの参入があった場合、また、冷夏、暖冬等の天候不順による季節商品の需要低下が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現在のところ、当該リスクが高まっているとの認識はありません。
(2）営業基盤の集中について
当社グループの事業は北海道地域を中心に展開しており、現状では北海道内における売上高の連結売上高全体に占める割合は約９割であり、当該地域への依存度が高くなっております。
このため、当社グループの事業は北海道固有の経済環境や建設需要等の動向に影響を受けております。また、北海道内における人口減少問題が深刻化するにつれ、卸売、小売事業ともに影響を受けることが予想されます。当社グループは、これからも地域集中リスク等を低減させるため、北海道内における事業基盤強化に加え、北海道地域外における事業展開の強化を推進しておりますが、当面は当該依存が継続されることが想定されます。これらの動向により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）取引先に対する信用リスクについて
当社グループの主要な取引先は、国内の建材販売店、工務店及び建築関連業者であります。当社グループは、取引先の経営状況に応じた与信枠設定及び継続的な経営状態の把握により売上債権に係る信用リスクの低減に努めております。しかしながら、外部環境の急激な変化や取引先における業績や資金繰りの悪化等により貸倒れ等が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により当該リスクが顕在化する可能性が高まっている状況であり、与信管理のさらなる徹底を行っております。
(4）災害等のリスク
地震または火災等による災害により、当社グループの事業拠点、店舗等が損害を受ける可能性があります。当社グループはコンピューター・システムによる集中管理方式で情報処理を行っております。その設備の保全、安全対策については、充実した設備を有する専門的な施設において運用するなどの対策を講じておりますが、万一その設備または当社グループの事業拠点、店舗等が損害を被った場合、業務処理の停滞、遅延、商品の損害等が発生する可能性があります。また、インフラやサプライチェーンに大きな被害があった場合には商品の確保が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、災害発生の予測は現在のところ不可能であるため、災害発生時には迅速な情報収集によって適切な対応策を講じることとしております。
(5）固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、保有する固定資産に対して減損会計基準に基づき適切な減損処理を実施しております。しかしながら、保有する固定資産の価値が著しく低下した場合には追加の減損処理が必要となります。このような場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日時点で減損リスクが高まっている固定資産はないものと認識しております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 （札幌市東区ほか） |
卸売事業及び 不動産事業 |
統括業務 |
952,962 |
1,915,199 (74,827) |
4,323 |
6,126 |
2,878,612 |
71 (13) |
|
物流センター （札幌市東区） |
卸売事業 |
物流倉庫 |
5,719 |
296,626 ( 4,283) |
574 |
724 |
303,645 |
7 (10) |
|
旭川営業所ほか11事業所 （北海道旭川市ほか） |
卸売事業 |
販売拠点 |
46,317 |
199,257 ( 6,881) |
－ |
2,026 |
247,600 |
68 (20) |
（注）１．本社中の建物及び構築物には賃貸用建物653,324千円、賃貸用その他資産90,158千円を、土地には賃貸用土地1,835,909千円（73,129㎡）を含んでおります。うち、㈱ジョイフルエーケーへ賃貸中のものとして賃貸用建物40,367千円、㈱キムラリースへ賃貸中のものとして賃貸用建物32,022千円、賃貸用その他資産19,100千円及び賃貸用土地315,784千円（33,672㎡）を含んでおります。
２．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しています。
４．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料及びリース料（千円） |
|
東京営業所ほか６事業所 |
東京都杉並区ほか |
卸売事業 |
建物（賃借） |
21,194 |
|
本社ほか13事業所 |
札幌市東区ほか |
卸売事業及び不動産事業 |
車両運搬具 （リース） |
31,136 |
|
本社ほか13事業所 |
札幌市東区ほか |
卸売事業及び不動産事業 |
複写機、電子計算機ほか （リース） |
25,298 |
(2）国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
㈱ジョイフ ルエーケー |
本社及び９店舗 （札幌市東区ほか） |
小売事業 |
統括業務及び 店舗 |
7,252,692 |
1,826,244 (111,576) |
21,988 |
341,044 |
9,441,970 |
519 (366) |
|
㈱キムラリ ース |
本社及び２事業所 （北海道石狩市ほか） |
足場レンタ ル事業 |
販売拠点及び 資材センター |
32,679 |
315,784 ( 33,672) |
7,102 |
19,532 |
375,099 |
24 ( 37) |
|
東洋ガラス 工業㈱ |
本社 （北海道石狩市） |
サッシ・ ガラス施工 事業 |
統括業務及び 販売拠点 |
136,654 |
151,380 ( 9,900) |
－ |
6,968 |
295,003 |
34 ( 8) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
２．㈱ジョイフルエーケーの設備のうち建物及び土地の一部は提出会社から賃借しているものであります。
３．㈱キムラリースの設備のうち建物及び構築物の一部並びに土地は提出会社から賃借しているものであります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しています。
５．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料及びリース料（千円） |
|
㈱ジョイフルエーケー |
本社ほか８店舗 （札幌市東区ほか） |
小売事業 |
建物及び土地 （賃借） |
394,069 |
|
㈱ジョイフルエーケー |
本社ほか９店舗 （札幌市東区ほか） |
小売事業 |
車両運搬具 （リース） |
34,729 |
|
㈱ジョイフルエーケー |
本社ほか９店舗 （札幌市東区ほか） |
小売事業 |
什器ほか （リース） |
5,932 |
|
㈱キムラリース |
本社ほか２事業所 （石狩市新港ほか） |
足場レンタル事業 |
建物及び土地 （賃借） |
39,655 |
|
㈱キムラリース |
本社ほか２事業所 （石狩市新港ほか） |
足場レンタル事業 |
車両運搬具 （リース） |
27,025 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
50,400,000 |
|
計 |
50,400,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式347,297株は「個人その他」に3,472単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
その他の棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
賃貸用建物（純額） |
|
|
|
賃貸用その他資産（純額） |
|
|
|
賃貸用土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造及び発送費 |
|
|
|
従業員給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「卸売事業」、「小売事業」、「不動産事業」、「足場レンタル事業」及び「サッシ・ガラス施工事業」の５つを報告セグメントとしております。
「卸売事業」は、住宅用資材及びビル用資材等の販売を行っております。「小売事業」は、建築資材、ＤＩＹ用品、日用雑貨等の販売を行うホームセンターを運営しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売を行っております。「足場レンタル事業」は、建築足場のレンタルを行っております。「サッシ・ガラス施工事業」は、アルミサッシなどのガラス製品の販売、加工及び施工を行っております。
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
賃貸用建物 |
|
|
|
賃貸用その他資産 |
|
|
|
賃貸用土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|