株式会社キムラ
|
回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
827 |
560 |
622 |
570 |
635 |
|
最低株価 |
（円） |
410 |
331 |
377 |
495 |
500 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．株主総利回りの算定に使用した比較指標は、第72期までは、JASDAQ INDEXを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第69期から第73期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
|
年月 |
事項 |
|
1951年１月 |
利器、工匠具の小売販売を目的とし、北海道札幌市南四条東三丁目６番地に株式会社木村金物店を設立 |
|
1955年４月 |
金物店、建材店にダイレクトメールによる卸売販売を開始 |
|
1966年９月 |
社名を株式会社木村金物に変更 |
|
1967年10月 |
キムラカタログ第１号を発刊 |
|
1968年１月 |
北海道札幌市北六条東二丁目１番地 札幌総合卸センター内に社屋竣工、業務を移転 |
|
1970年３月 |
第１回展示即売会を開催（現在も北海道ホームビルダーズフェアとして開催） |
|
1971年８月 |
東京営業所（現関東営業所）を開設 |
|
11月 |
函館営業所を開設 |
|
1972年２月 |
社名を株式会社キムラに変更 |
|
1973年７月 |
札幌市東区に物流センターを設置 |
|
1974年１月 |
釧路営業所を開設 |
|
1977年３月 |
旭川営業所を開設 |
|
1983年５月 |
ホームセンターとして100％出資子会社株式会社グッドー（連結子会社）を設立 |
|
12月 |
グッドー千歳店オープン |
|
1984年９月 |
帯広営業所を開設 |
|
1985年６月 |
一般建設業の許可を取得(北海道知事許可（般－60）石第9763号） |
|
1988年11月 |
枠組足場資材のレンタル事業を開始 |
|
11月 |
グッドー伊達店オープン |
|
1989年１月 |
仙台営業所を開設 |
|
３月 |
北海道石狩郡石狩町にリースセンターを開設 |
|
1991年10月 |
宅地建物取引業免許を取得（北海道知事石狩（1）第5621号） |
|
10月 |
エース工法事業を開始 |
|
1992年10月 |
札幌市内に分譲マンション販売開始 |
|
1995年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1996年４月 |
盛岡営業所を開設（出張所より昇格） |
|
４月 |
新潟営業所を開設 |
|
11月 |
グッドー花川店オープン |
|
1997年４月 |
松本営業所を開設（出張所より昇格） |
|
1998年１月 |
建築資材等の小売専門店として100％出資子会社株式会社アルミック（連結子会社）を設立 |
|
４月 |
東京支店を開設 |
|
４月 |
グッドー白樺店オープン |
|
４月 |
アルミック仙台泉店オープン |
|
2001年８月 |
大型ホームセンターとして51％出資（現在の出資比率は70％）子会社株式会社ジョイフルエーケー（現・連結子会社）を設立 |
|
2002年５月 |
グッドー花川店閉店 |
|
６月 |
ジョイフルエーケー屯田店オープン |
|
2003年４月 |
郡山営業所を開設（出張所より昇格） |
|
４月 |
横浜営業所を開設（出張所より昇格） |
|
６月 |
グッドー千歳店閉店 |
|
10月 |
ジョイフルエーケー大曲店オープン |
|
2004年４月 |
東京支店を東京営業部に変更 |
|
４月 |
東京営業所を開設 |
|
12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2007年３月 |
新潟営業所閉鎖 |
|
2009年４月 |
リース事業部恵庭営業所を開設 |
|
４月 |
盛岡営業所閉鎖 |
|
７月 |
横浜営業所閉鎖 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
|
７月 |
ジョイフルエーケー帯広店オープン |
|
2011年９月 |
連結子会社株式会社グッドーを吸収合併 |
|
11月 |
大阪営業所を開設 |
|
12月 |
連結子会社株式会社アルミックの全保有株式を譲渡 |
|
2013年３月 |
名古屋営業所を開設 |
|
７月 |
グッドー伊達店閉店 |
|
７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
2015年７月 |
リース事業部旭川営業所を開設 |
|
年月 |
事項 |
|
2016年10月 |
新設分割により足場レンタル事業を分社化し、株式会社キムラリース（現・連結子会社）を設立 |
|
2017年３月 |
ジョイフルエーケー大麻店オープン |
|
４月 |
千葉営業所を開設 |
|
12月 |
ペットワールドプロックス新発寒店オープン |
|
2018年１月 |
東洋ガラス工業株式会社（現・連結子会社）の株式取得 |
|
３月 |
株式会社テクノ興国（連結子会社）の株式取得 |
|
４月 |
神奈川営業所を開設 |
|
４月 |
福岡営業所を開設（出張所より昇格） |
|
2019年２月 |
株式会社キムラリース（現・連結子会社）を存続会社、株式会社テクノ興国（連結子会社）を消滅会社とする合併によりキムラリース帯広営業所を開設 |
|
４月 |
非常用発電設備の点検事業を開始 |
|
11月 |
ペットワールドプロックス伏古店オープン |
|
2020年１月 |
北６条東３丁目周辺地区再開発により本社業務を移転 北海道札幌市東区北六条東四丁目１番地７ デ・アウネさっぽろビル６Ｆ |
|
７月 |
ペットワールドプロックス西岡店オープン |
|
８月 |
キムラリース函館営業所を開設 |
|
11月 |
千葉営業所閉鎖 |
|
2021年６月 |
ジョイフルエーケービルドオン新道店オープン |
|
12月 |
ペットワールドプロックス音更店オープン |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
|
４月 12月 2023年３月 |
キムラリース函館営業所閉鎖 キムラリース帯広営業所閉鎖 郡山営業所閉鎖 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社で構成されております。
当社は、住宅用資材、ビル用資材等の販売を行う卸売事業の他、不動産事業を行っております。
子会社㈱ジョイフルエーケーは、北海道内において最大規模のホームセンター４店舗、ペット専門店４店舗、資材専門店１店舗を運営しており、建築資材、日用雑貨、インテリア、ペット、園芸用品等の販売を行う小売事業の他、不動産事業を行っております。
子会社㈱キムラリースは、主に建築足場のレンタルを行う足場レンタル事業を行っております。
子会社東洋ガラス工業㈱は、主にサッシ・ガラス・建具等の施工事業を行っております。
事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。
なお、事業区分はセグメントと同一であります。
|
事業区分 |
主要商品 |
主要な会社 |
|
卸売事業 |
住宅金物、住宅資材、住宅機器、エクステリア、機械工具、仮設資材、ビル用サッシ 等 |
㈱キムラ |
|
小売事業 |
ＤＩＹ用品、家庭用品、ペット用品、レジャー用品、建築資材、園芸用品、インテリア、農業用資材 等 |
㈱ジョイフルエーケー |
|
不動産事業 |
不動産賃貸及び販売 |
㈱キムラ、㈱ジョイフルエーケー |
|
足場レンタル事業 |
足場レンタル 等 |
㈱キムラリース |
|
サッシ・ガラス 施工事業 |
サッシ・ガラス・建具 等 |
東洋ガラス工業㈱ |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
㈱ジョイフルエーケー |
札幌市東区 |
980,000 |
小売事業 |
70 |
当社商品を販売している。 当社所有の建物を賃借している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
㈱キムラリース |
北海道石狩市 |
30,000 |
足場レンタル事業 |
100 |
当社商品を販売している。 当社所有の土地・建物を賃借している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
東洋ガラス工業㈱ |
北海道石狩市 |
32,000 |
サッシ・ガラス 施工事業 |
100 |
当社商品を販売している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱ジョイフルエーケーについては、特定子会社に該当しております。
３．㈱ジョイフルエーケーについては、売上高（連結会社間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における小売事業の売上高に占める割合が90％を超えているため主要な損益情報等を記載しておりません。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
卸売事業 |
|
( |
|
小売事業 |
|
( |
|
不動産事業 |
|
( |
|
足場レンタル事業 |
|
( |
|
サッシ・ガラス施工事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含みます。人材会社からの派遣社員は含みません。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．不動産事業については、管理部門の従業員が兼務しており、専任の従業員はおりません。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
|||
|
|
( |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
卸売事業 |
|
( |
|
小売事業 |
|
( |
|
不動産事業 |
|
( |
|
足場レンタル事業 |
|
( |
|
サッシ・ガラス施工事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含みます。人材会社からの派遣社員は含みません。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．不動産事業については、管理部門の従業員が兼務しており、専任の従業員がおりません。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の連結子会社である㈱ジョイフルエーケーにおいては労働組合が存在しており、ＵＡゼンセンジョイフルエーケー労働組合と称し、2023年２月20日現在の組合人数は859名であり、上部団体のＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。
当社及び㈱キムラリース、東洋ガラス工業㈱は、労働組合は組織化されておりません。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
3.8 |
0.0 |
55.3 |
58.0 |
68.1 |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占め る女性労働者 の割合（％） （注）１． |
男性労働者の 育児休業取得 率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||||
|
㈱ジョイフルエーケー |
0.0 |
0.0 |
63.7 |
73.0 |
80.6 |
|
|
㈱キムラリース |
0.0 |
0.0 |
57.9 |
66.3 |
29.5 |
非正規は 女性１名のみ |
|
東洋ガラス工業㈱ |
20.0 |
0.0 |
99.8 |
93.6 |
－ |
非正規女性 ０人 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「社会への貢献」、「企業の永続」、「社員の幸せ」の三つを企業理念として、お客様、仕入先様、当社の三者が共に発展する三位一体経営の実践を社業の基本としております。
経営の基本理念としては、「人と環境に優しい住まい方の創造と提案で社会貢献します」を企業コンセプトとして、堅実な経営による安定した財務体質の維持に注力してまいります。
グループ会社間においては、各社の機能を十分に発揮してグループ総合力の強化を図り、経営の効率化を進めてまいります。
(2）経営戦略等
① 新商品開発と販売促進
卸売事業においては、創業より北海道を営業基盤とした事業展開を行ってまいりましたが、近年では営業所の新設等により本州における基盤づくりを推進しております。ダクトレス全熱交換換気システム「Ａｉｒ ｓａｖｅ」などの換気関連商品の販売強化に努めております。
② お客様に愛される店舗づくり
小売事業においては、お客様の満足度向上が最大のテーマと考えております。大型店経営による品揃えと価格の優位性により、お客様の利便性を追求してまいります。ペット部門、ＤＩＹ部門においては特色あるイベントの実施により、消費の掘り起こしに努めてまいります。リアル店舗の強みを生かすことで、ファンづくりの拡大を図ってまいります。
③ グループ戦略の強化
サッシ・ガラス施工事業を行う東洋ガラス工業㈱、足場レンタル事業を行う㈱キムラリースなどの関連会社と共に、取引先・お客様のご要望により幅広く対応することで、当社グループ全体でのシナジー効果を高め収益基盤の拡大を目指しております。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、財務基盤の安定に注力しております。このため、売上総利益を常に意識した営業活動を行っております。自己資本の充実を図りながら、売上高経常利益率及びＲＯＥを重要な指標として、その向上に取り組んでおります。
(4）経営環境
当社を取り巻く経営環境は、卸売事業の営業基盤であります住宅業界におきまして、新設住宅着工戸数については全体として横ばいで推移していますが、持家は大きく落ち込んでおります。新型コロナ感染症拡大の影響から住宅展示場の集客が減少したことに加え、資材価格の高騰による住宅価格の上昇が消費者マインドを低下させているものと考えております。
小売事業におきまして、個人消費は外食や旅行などのサービス消費が牽引して回復基調にありますが、電気代や生活必需品などの物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりもあり、厳しい状況が続いております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 卸売事業
営業基盤である北海道においては、きめ細かな営業展開とボリュームゾーン先に対する提案型営業を行い、収益力の強化を図ってまいります。また、商品の安定供給と代替商品の提案により確固たる基盤の維持に努めます。本州方面においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響から住宅における換気の重要性が再認識されており、換気に特化した製品の販売拡大を図り収益基盤の確立を図ってまいります。
② 小売事業
当社の属するホームセンター業界は、本州系大型店の更なる出店や業態を超えた販売競争もあり、厳しい経営環境が続いております。このような環境の下、当社は「お客様の喜びが、私達の喜びです」を基本理念として、よりお客様のお役に立つ店舗営業戦略を推し進めてまいります。お客様満足度向上への接遇改善、適正価格による販売と在庫戦略による仕入れ価格の引き下げ、新部門の開発と展開、各事業部の経営基盤強化により収益力の向上を目指します。テナント誘致による集客力向上、ペット専門店の多店舗展開などを行い、持続的な成長が可能となる経営体質の構築を進めてまいります。また、リアル店舗の強みを一層強化して、体感・体験・実感から感動を提供する店舗を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、経営成績に与える影響を合理的に見積ることはいずれも困難であるため、記載を省略しております。
(1）業種的リスク
① 卸売事業
当社グループは主たる事業として、建設資材の卸売を行っております。当社の取扱商品の品目は多岐にわたっておりますが、その大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向に左右されるため、今後の人口減少、国内経済の停滞などにより、住宅関連資材の需要が低迷した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、卸売事業の売上高10,865,276千円のうち直送取引が5,832,871千円を占めております。商品である建設資材が当社を経由せずに、仕入先から販売先へ直送される取引であり、商品の発送等を会社が直接行わないため、売上に関する事実確認が相対的に難しい取引でありますが、仕入先が発行した納品書等の外部証憑との突合、及び売上先に対して、売上計上の妥当性を検討するため売掛金の残高確認を実施することにより当該リスクの低減に努めております。
② 小売事業
当社グループは４店舗の大型ホームセンターと４店舗のペット専門店、及び１店舗の資材関連の専門店を運営しております。近年ホームセンター業界では同業他社、他業種との競争激化、ネット販売など消費行動の多様化が進んでおり、また再編による寡占化が進行しております。今後、運営している店舗近隣に同業他社の出店や他業種からの参入があった場合、また、冷夏、暖冬等の天候不順による季節商品の需要低下が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現在のところ、当該リスクが高まっているとの認識はありません。
(2）営業基盤の集中について
当社グループの事業は北海道地域を中心に展開しており、現状では北海道内における売上高の連結売上高全体に占める割合は約９割であり、当該地域への依存度が高くなっております。
このため、当社グループの事業は北海道固有の経済環境や建設需要等の動向に影響を受けております。また、北海道内における人口減少問題が深刻化するにつれ、卸売、小売事業ともに影響を受けることが予想されます。当社グループは、これからも地域集中リスク等を低減させるため、北海道内における事業基盤強化に加え、北海道地域外における事業展開の強化を推進しておりますが、当面は当該依存が継続されることが想定されます。これらの動向により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）取引先に対する信用リスクについて
当社グループの主要な取引先は、国内の建材販売店、工務店及び建築関連業者であります。当社グループは、取引先の経営状況に応じた与信枠設定及び継続的な経営状態の把握により売上債権に係る信用リスクの低減に努めております。しかしながら、外部環境の急激な変化や取引先における業績や資金繰りの悪化等により貸倒れ等が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により当該リスクが顕在化する可能性が高まっている状況であり、与信管理のさらなる徹底を行っております。
(4）災害等のリスク
地震または火災等による災害により、当社グループの事業拠点、店舗等が損害を受ける可能性があります。当社グループはコンピューター・システムによる集中管理方式で情報処理を行っております。その設備の保全、安全対策については、充実した設備を有する専門的な施設において運用するなどの対策を講じておりますが、万一その設備または当社グループの事業拠点、店舗等が損害を被った場合、業務処理の停滞、遅延、商品の損害等が発生する可能性があります。また、インフラやサプライチェーンに大きな被害があった場合には商品の確保が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、災害発生の予測は現在のところ不可能であるため、災害発生時には迅速な情報収集によって適切な対応策を講じることとしております。
(5）固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、保有する固定資産に対して減損会計基準に基づき適切な減損処理を実施しております。しかしながら、保有する固定資産の価値が著しく低下した場合には追加の減損処理が必要となります。このような場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日時点で減損リスクが高まっている固定資産はないものと認識しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かい需要が徐々に回復する一方、急激な為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は全体として横ばいで推移していますが、持家は大きく落ち込んでおります。新型コロナ感染症拡大の影響から住宅展示場の集客が減少したことに加え、資材価格の高騰による住宅価格の上昇が消費者マインドを低下させているものと考えております。
個人消費は、外食や旅行などのサービス消費が牽引して回復基調にありますが、電気代や生活必需品などの物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりもあり、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。これらの結果、売上高351億43百万円（前連結会計年度比2.3％増）、営業利益21億94百万円（同4.6％増）、経常利益23億56百万円（同5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益12億97百万円（同8.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
卸売事業
2022年度３月累計の全国における新設住宅着工戸数は860,828戸（前年同期比0.6％減）、当社の主力市場である北海道では29,576戸（同7.8％減）と前年を下回る水準で推移しております。その中で当社の業績に大きく影響を及ぼす持家は、全国で248,132戸（前年同期比11.8％減）、北海道で9,499戸（同18.2％減）と全国、北海道ともに前年を大きく下回る水準で推移しております。
このような状況のもと、ダクトレス全熱交換換気システム「Ａｉｒ ｓａｖｅ」などの換気関連商品の販売強化と適正価格による販売に努めてまいりました。これらの結果、売上高108億65百万円（前連結会計年度比0.9％減）、営業利益９億20百万円（同9.6％増）となりました。
|
商品分類別売上実績 |
（単位：百万円） |
|
|
住宅金物 |
住宅資材 |
住器・ＥＸ |
輸入商材 |
機械工具 |
ビル用資材 |
住宅その他 |
合計 |
|
2022年３月期 |
1,786 |
4,184 |
3,009 |
736 |
748 |
469 |
461 |
11,393 |
|
2023年３月期 |
1,718 |
4,186 |
3,144 |
629 |
726 |
434 |
504 |
11,341 |
|
前年同期比（％） |
96.2％ |
100.0％ |
104.5％ |
85.5％ |
97.0％ |
92.6％ |
109.4％ |
99.5％ |
（注）上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。
小売事業
ホームセンター業界においては、個人の節約志向は根強く、同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状況のもと、お客様満足度の向上、接客力の強化による他店との差別化に努めてまいりました。これらの結果、売上高218億94百万円（前連結会計年度比3.6％増）、営業利益13億67百万円（同2.6％増）となりました。
|
部門別売上実績 |
（単位：百万円） |
|
|
日用品 |
レジャー |
資材 |
ガーデン |
インテリア |
その他 |
ＲＥ事業 |
合計 |
|
2022年３月期 |
4,978 |
5,678 |
6,456 |
1,300 |
1,475 |
136 |
1,115 |
21,138 |
|
2023年３月期 |
4,967 |
5,879 |
6,973 |
1,263 |
1,476 |
138 |
1,197 |
21,896 |
|
前年同期比（％） |
99.8％ |
103.5％ |
108.0％ |
97.2％ |
100.1％ |
102.4％ |
107.4％ |
103.6％ |
（注）上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。
不動産事業
賃貸資産の適切な管理と効率的な運用を心掛けておりますが、当年度は分譲住宅の販売実績もあり、売上高４億65百万円（前連結会計年度比23.8％増）、営業利益２億81百万円（同3.5％増）となりました。
足場レンタル事業
業務の効率化による生産性の向上と経費節減に努めており、売上高７億71百万円（前連結会計年度比13.0％増）、営業利益28百万円（前連結会計年度は営業損失14百万円）となりました。
サッシ・ガラス施工事業
工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めておりますが、小口の受注が重なったこともあり、売上高11億47百万円（前連結会計年度比3.6％減）、営業利益12百万円（同75.8％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度末には33億67百万円となり、前連結会計年度末より25百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果による資金の増加は19億１百万円（前連結会計年度は11億73百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が25億４百万円、減価償却費が８億14百万円、法人税等の支払額７億98百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果による資金の減少は６億41百万円（前連結会計年度は10億５百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出６億22百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果による資金の減少は12億33百万円（前連結会計年度は49百万円の獲得）となりました。
これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済による支出９億77百万円及び配当金の支払額１億93百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
卸売事業（千円） |
9,410,663 |
97.1 |
|
小売事業（千円） |
14,683,262 |
102.0 |
|
不動産事業（千円） |
224,971 |
153.8 |
|
足場レンタル事業（千円） |
398,232 |
123.2 |
|
サッシ・ガラス施工事業（千円） |
780,675 |
96.9 |
|
合計（千円） |
25,497,805 |
100.5 |
（注）上記の商品仕入実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
卸売事業（千円） |
10,865,276 |
99.1 |
|
小売事業（千円） |
21,894,562 |
103.6 |
|
不動産事業（千円） |
465,573 |
123.8 |
|
足場レンタル事業（千円） |
771,032 |
113.0 |
|
サッシ・ガラス施工事業（千円） |
1,147,116 |
96.4 |
|
合計（千円） |
35,143,560 |
102.3 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先がないため省略しております。
２．上記の販売実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は、新中期経営計画（2021～2023年度 ３ヵ年計画）の２年目としてグループ全体の成長戦略を推進してまいりました。
ａ．新商品の開発と販売強化
卸売事業におきましては、ボリュームゾーン先に対する提案型営業の推進と、換気に特化したオリジナル商品の販売強化に努め、収益基盤の拡大を図ってまいります。
ｂ．お客様に愛される店舗づくり
小売事業におきましては、お客様満足度の向上を目指し接客力の強化に努めております。リアル店舗の強みを活かし、お客様に満足して頂ける店づくりを心がけ、利便性の向上を追求してまいります。
ｃ．グループ戦略の強化
事業間シナジーの創出と最大化を目指し、引き続きグループ全体での成長戦略の確立に努めてまいります。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ８億円増加し、351億43百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、卸売事業が30.9％、小売事業が62.3％、不動産事業が1.3％、足場レンタル事業が2.2％、サッシ・ガラス施工事業が3.3％となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ４億23百万円増加し、103億２百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。また、売上高総利益率は、前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加し、29.3％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ97百万円増加し、21億94百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。また、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント増加し、6.2％となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ18百万円増加し、１億84百万円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ１百万円増加し、21百万円（同8.4％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ１億14百万円増加し、23億56百万円（同5.1％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は固定資産売却益及び受取保険金の計上により、前連結会計年度に比べ１億66百万円増加し、２億12百万円（前連結会計年度は46百万円）となりました。特別損失は、固定資産除売却損及び災害による損失の計上により、前連結会計年度に比べ54百万円増加し、65百万円（前連結会計年度は10百万円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、12億97百万円（同8.9％増）となりました。
財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、261億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億25百万円増加しました。これは主に売上債権が93百万円、商品が５億33百万円、仕掛販売用不動産が77百万円増加したことと、有形固定資産が２億11百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、93億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億10百万円減少しました。これは主に未払法人税等が１億22百万円増加したことと、短期借入金が７億47百万円、長期借入金が２億30百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、168億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億35百万円増加し、自己資本比率は、54.8％となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、競合他社との競争激化等様々なリスク要因があると認識しております。
特に北海道地域への依存は連結売上高に占める割合が非常に高く、道内経済が停滞した場合、業績に与える影響は深刻になると懸念されます。
当社単独で道内外の売上比率の乖離を縮小する事を目標に、経営資源の分散に努めてまいります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
売上高は計画比６億43百万円増（1.9％増）となりました。売上総利益は計画比４億２百万円増（4.1％増）となりました。経常利益は計画比26百万円増（1.2％増）となりました。売上高経常利益率は6.7％となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比97百万円増（8.1％増）となりました。ＲＯＥは親会社株主に帰属する当期純利益が計画に達したことにより、計画比0.2ポイント増の9.4％となりました。
|
指標 |
2023年３月期 （計画） |
2023年３月期 （実績） |
2023年３月期 （計画比） |
|
売上高 |
34,500百万円 |
35,143百万円 |
643百万円増（1.9％増） |
|
売上総利益 |
9,900百万円 |
10,302百万円 |
402百万円増（4.1％増） |
|
経常利益 |
2,330百万円 |
2,356百万円 |
26百万円増（1.2％増） |
|
売上高経常利益率 |
6.8％ |
6.7％ |
0.1ポイント減 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
1,200百万円 |
1,297百万円 |
97百万円増（8.1％増） |
|
ＲＯＥ （自己資本利益率） |
9.2％ |
9.4％ |
0.2ポイント増 |
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。現在のところ、緊急での資金調達が必要な状況には無く、自己資金と従来からの借入金によって企業活動は円滑に行われております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は40億43百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は33億67百万円となっております。十分な流動資金を有しており、従来どおりの資金の配分を行っていく事を考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 （札幌市東区ほか） |
卸売事業及び 不動産事業 |
統括業務 |
952,962 |
1,915,199 (74,827) |
4,323 |
6,126 |
2,878,612 |
71 (13) |
|
物流センター （札幌市東区） |
卸売事業 |
物流倉庫 |
5,719 |
296,626 ( 4,283) |
574 |
724 |
303,645 |
7 (10) |
|
旭川営業所ほか11事業所 （北海道旭川市ほか） |
卸売事業 |
販売拠点 |
46,317 |
199,257 ( 6,881) |
－ |
2,026 |
247,600 |
68 (20) |
（注）１．本社中の建物及び構築物には賃貸用建物653,324千円、賃貸用その他資産90,158千円を、土地には賃貸用土地1,835,909千円（73,129㎡）を含んでおります。うち、㈱ジョイフルエーケーへ賃貸中のものとして賃貸用建物40,367千円、㈱キムラリースへ賃貸中のものとして賃貸用建物32,022千円、賃貸用その他資産19,100千円及び賃貸用土地315,784千円（33,672㎡）を含んでおります。
２．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しています。
４．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料及びリース料（千円） |
|
東京営業所ほか６事業所 |
東京都杉並区ほか |
卸売事業 |
建物（賃借） |
21,194 |
|
本社ほか13事業所 |
札幌市東区ほか |
卸売事業及び不動産事業 |
車両運搬具 （リース） |
31,136 |
|
本社ほか13事業所 |
札幌市東区ほか |
卸売事業及び不動産事業 |
複写機、電子計算機ほか （リース） |
25,298 |
(2）国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
㈱ジョイフ ルエーケー |
本社及び９店舗 （札幌市東区ほか） |
小売事業 |
統括業務及び 店舗 |
7,252,692 |
1,826,244 (111,576) |
21,988 |
341,044 |
9,441,970 |
519 (366) |
|
㈱キムラリ ース |
本社及び２事業所 （北海道石狩市ほか） |
足場レンタ ル事業 |
販売拠点及び 資材センター |
32,679 |
315,784 ( 33,672) |
7,102 |
19,532 |
375,099 |
24 ( 37) |
|
東洋ガラス 工業㈱ |
本社 （北海道石狩市） |
サッシ・ ガラス施工 事業 |
統括業務及び 販売拠点 |
136,654 |
151,380 ( 9,900) |
－ |
6,968 |
295,003 |
34 ( 8) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
２．㈱ジョイフルエーケーの設備のうち建物及び土地の一部は提出会社から賃借しているものであります。
３．㈱キムラリースの設備のうち建物及び構築物の一部並びに土地は提出会社から賃借しているものであります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しています。
５．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料及びリース料（千円） |
|
㈱ジョイフルエーケー |
本社ほか８店舗 （札幌市東区ほか） |
小売事業 |
建物及び土地 （賃借） |
394,069 |
|
㈱ジョイフルエーケー |
本社ほか９店舗 （札幌市東区ほか） |
小売事業 |
車両運搬具 （リース） |
34,729 |
|
㈱ジョイフルエーケー |
本社ほか９店舗 （札幌市東区ほか） |
小売事業 |
什器ほか （リース） |
5,932 |
|
㈱キムラリース |
本社ほか２事業所 （石狩市新港ほか） |
足場レンタル事業 |
建物及び土地 （賃借） |
39,655 |
|
㈱キムラリース |
本社ほか２事業所 （石狩市新港ほか） |
足場レンタル事業 |
車両運搬具 （リース） |
27,025 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
50,400,000 |
|
計 |
50,400,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年６月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2005年５月20日 (注) |
10,120,000 |
15,180,000 |
－ |
793,350 |
－ |
834,500 |
（注）株式分割（１：３）によるものであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式347,297株は「個人その他」に3,472単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
その他の棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
賃貸用建物（純額） |
|
|
|
賃貸用その他資産（純額） |
|
|
|
賃貸用土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造及び発送費 |
|
|
|
従業員給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「卸売事業」、「小売事業」、「不動産事業」、「足場レンタル事業」及び「サッシ・ガラス施工事業」の５つを報告セグメントとしております。
「卸売事業」は、住宅用資材及びビル用資材等の販売を行っております。「小売事業」は、建築資材、ＤＩＹ用品、日用雑貨等の販売を行うホームセンターを運営しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売を行っております。「足場レンタル事業」は、建築足場のレンタルを行っております。「サッシ・ガラス施工事業」は、アルミサッシなどのガラス製品の販売、加工及び施工を行っております。
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
賃貸用建物 |
|
|
|
賃貸用その他資産 |
|
|
|
賃貸用土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|