株式会社ヤギ
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回次 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期 純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末 残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
また、第108期から第110期までは、連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL㈱が新株予約権を発行しておりましたが、非上場で期中平均株価が把握できないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算に反映しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益または 当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
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自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
配当性向 |
（％） |
|
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|
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従業員数 |
（人） |
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|
|
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|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
(比較指標：配当込みTOPIX) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,589 |
1,808 |
1,710 |
1,556 |
1,370 |
|
最低株価 |
（円） |
1,504 |
1,351 |
1,337 |
1,250 |
1,084 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第110期及び第111期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
1893年10月大阪市東区（現中央区）に綿糸商として創業
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年月 |
事項 |
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1918年４月 |
大阪市東区（現中央区）に綿糸、綿布の販売を目的として株式会社八木商店（資本金3,000千円）を設立 |
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1940年２月 |
東京出張所（東京都中央区）を支店に昇格 |
|
1943年５月 |
八木株式会社に商号変更 |
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1947年11月 |
名古屋出張所（名古屋市中区）を支店に昇格 |
|
11月 |
株式会社八木商店に商号変更 |
|
1967年10月 |
繊維製品及び原料の輸出入拠点としてYAGI & CO.,（H.K.）LTD.を設立（子会社） |
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1968年７月 |
福井出張所（福井県福井市）を支店に昇格 |
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1972年９月 |
ビル建設に伴うビル管理のため株式会社八木ビルを設立（子会社） |
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1979年５月 |
化粧品パフ製造のため日本パフ株式会社を設立（子会社） |
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1980年９月 |
株式会社門田レース工場（現株式会社ヴィオレッタ）に資本参加（子会社） |
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1989年２月 |
株式会社ヤギに商号変更 |
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11月 |
上海駐在員事務所開設 |
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1991年８月 |
所有不動産の活用及び食品小売業に進出のため株式会社マルスを設立（子会社） |
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1993年６月 |
生活雑貨小売業に進出のため株式会社ジョイリビングを設立（子会社。1997年１月に株式会社マルスを吸収合併し、株式会社マルスに商号変更） |
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10月 |
創業100周年 |
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1995年９月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1999年11月 |
名古屋支店を名古屋出張所に組織変更 |
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2002年１月 |
決算期を10月31日から３月31日に変更 |
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2011年９月 2013年７月 |
ホーチミン駐在員事務所開設 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所第二部に上場 |
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2014年８月 |
株式会社リープスアンドバウンズ（現TATRAS INTERNATIONAL株式会社）の全株式を取得（子会社） |
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2015年３月 |
株式会社マルスと株式会社八木ビルが、存続会社を株式会社マルスとする吸収合併 |
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株式会社リープスアンドバウンズとTATRAS JAPAN株式会社が、存続会社をTATRAS JAPAN株式会社（現TATRAS INTERNATIONAL株式会社）とする吸収合併 |
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８月 |
ハノイ駐在員事務所開設 |
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2016年４月 |
イチメン株式会社の全株式を取得（子会社） |
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７月 2017年３月 |
ダッカ駐在員事務所開設 YAGI VIETNAM COMPANY LIMITEDをホーチミンに設立 |
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４月 |
山弥織物株式会社の全株式を取得（子会社） |
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６月 |
有限会社アタッチメントの全株式を取得（現連結子会社。同月に株式会社に改組） |
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2018年１月 |
東京本社を設置（東京支店を東京本社に改称し二本社制） |
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2019年３月 |
TATRAS JAPAN株式会社と株式会社ストラダエストが、存続会社をTATRAS JAPAN株式会社とする吸収合併及びTATRAS INTERNATIONAL株式会社に商号変更 |
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2019年７月 |
ツバメタオル株式会社の全株式を取得（子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
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当企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社７社で構成され、各種繊維製品の売買及び輸出入を主たる業務として事業を行っております。その概要図は下記のとおりであります。
（注）１．上記概要図の※は連結子会社であります。
２．上記概要図の※２は持分法適用会社であります。
（１）親会社
該当事項はありません。
（２）連結子会社
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会社名 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権等 所有割合 |
関係内容 |
|
日本パフ㈱ |
大阪府寝屋川市 |
50,000千円 |
ブランド・ライフスタイル事業 |
直接 100％ |
同社のパフ用生地の生産に必要な原料の供給をしております。 当社は運転資金を借入れております。 |
|
㈱ヴィオレッタ |
大阪市城東区 |
95,000千円 |
マテリアル事業 |
直接 100％ |
同社のラッセル編物生地の生産に必要な原料の供給をしております。 当社は運転資金を借入れております。 役員の兼任等…あり |
|
YAGI & CO.,（H.K.）LTD.※１ |
香港 |
32,410千香港ドル |
マテリアル事業 |
直接 100％ |
同社の取り扱い商品の輸入及び同社の販売に必要な商品を供給しております。 役員の兼任等…あり |
|
㈱マルス |
大阪市中央区 |
60,000千円 |
不動産事業 |
直接 100％ |
当社の土地・駐車場設備を賃貸し、また同社のビルに当社が入居し、同社の倉庫を賃借しております。 当社は運転資金を借入れております。 当社は運転資金を貸付けております。 |
|
TATRAS INTERNATIONAL㈱ |
東京都渋谷区 |
100,000千円 |
ブランド・ライフスタイル事業 |
直接 100％ |
同社の衣料品の生産に必要な原料を供給しております。 |
|
イチメン㈱ |
東京都渋谷区 |
50,000千円 |
マテリアル事業 |
直接 100％ |
同社の取り扱い商品の仕入及び同社の販売に必要な商品を供給しております。 当社は運転資金を借入れております。 |
|
山弥織物㈱ |
静岡県浜松市 |
10,000千円 |
マテリアル事業 |
直接 100％ |
同社の取り扱い商品の仕入及び同社の販売に必要な商品を供給しております。 当社は運転資金を貸付けております。 |
|
㈱アタッチメント |
東京都渋谷区 |
3,000千円 |
ブランド・ライフスタイル事業 |
直接 100％ |
同社の販売に必要な生地及び商品を供給しております。 |
|
ツバメタオル㈱ |
大阪府泉佐野市 |
20,000千円 |
ブランド・ライフスタイル事業 |
直接 100％ |
同社のタオル製品の生産に必要な原料を供給しております。 当社は運転資金を借入れております。 |
|
TATRAS S.R.L ※１ |
イタリア ミラノ |
1,575千ユーロ |
ブランド・ライフスタイル事業 |
間接 100％ |
TATRASブランド他の現地販売における知名度・認知度を広げております。 |
|
TATRAS USA LLC |
アメリカ ロサンゼルス |
300千米ドル |
ブランド・ライフスタイル事業 |
間接 100％ |
TATRASブランド他の現地販売における知名度・認知度を広げております。 |
|
㈱ソレイユ |
石川県加賀市 |
20,000千円 |
マテリアル事業 |
間接 100％ |
㈱ヴィオレッタから供給を受けたラッセル編物生地の受託加工を行っております。 |
|
㈱SOMIC |
大阪市中央区 |
5,000千円 |
ブランド・ライフスタイル事業 |
間接 100％ |
同社の販売に必要な商品を供給しております。 当社は運転資金を貸付けております。 |
|
八木貿易（深圳） 有限公司 ※１※３ |
中国 広東省 |
8,565千人民元 |
マテリアル事業 |
間接 100％ |
YAGI & CO.,（H.K.）LTD.の子会社として中国内販をしております。 役員の兼任等…あり |
|
日帕化粧用具（嘉善） 有限公司 ※１※３ |
中国 浙江省 |
11,211千人民元 |
ブランド・ライフスタイル事業 |
間接 100％ |
日本パフ㈱からパフ用生地の供給を受けパフの受託加工をしております。 |
|
PROGRESS (THAILAND)CO.,LTD. ※３ |
タイ バンコク |
2,000千バーツ |
マテリアル事業 |
直接 100％ |
同社の取り扱い商品の仕入及び販売をしております。 当社は運転資金を貸付けております。 |
|
YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED ※３ |
ベトナム ホーチミン |
2,272,000千 ベトナムドン |
アパレル 事業 |
直接 100％ |
当社のベトナムにおける繊維製品の生産管理をしております。 |
（注）※１．特定子会社に該当しております。
２．上記の子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．当連結会計年度より八木貿易（深圳）有限公司、日帕化粧用具（嘉善）有限公司、PROGRESS (THAILAND)CO.,LTD.、YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED及び株式会社Dream boxは重要性が高まったことにより連結範囲に含めております。
４．当連結会計年度においてTERMINAL 27 INC.及び株式会社Dream boxの全株式を売却したため連結範囲から除外しております。
また、株式会社REPRO-PARKについては、TATRAS INTERNATIONAL株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（３）持分法適用関連会社
|
会社名 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権等 所有割合 |
関係内容 |
|
㈱グレイス |
東京都渋谷区 |
45,000千円 |
アパレル事業 |
直接 33.44％ |
同社の衣料品を生産し供給しております。 役員の兼任等…あり |
|
Lingble INC. |
英領 ケイマン諸島 |
0千米ドル |
ブランド・ライフスタイル事業 |
直接 19.59％ |
同社への出資を通じて新規事業創出に取り組んでおります。 |
|
Lingble Pte. Ltd. |
シンガポール |
11,247千米ドル |
ブランド・ライフスタイル事業 |
間接 19.59％ |
同社への出資を通じて新規事業創出に取り組んでおります。 |
|
㈱WINWIN YJV ※１ |
東京都目黒区 |
100,000千円 |
ブランド・ライフスタイル事業 |
直接 49％ |
㈱NIKE JAPANのリテールパートナーとしてNIKEストアの運営担当をしております。 当社は運転資金を貸付けております。 |
|
swatchbook Inc. ※１ |
アメリカ アーバイン |
4,346千米ドル |
マテリアル事業 |
直接 15.3％ |
同社への出資を通じて新規事業創出に取り組んでおります。 役員の兼任等…あり |
（注） １．当連結会計年度より、株式会社WINWIN YJVに追加出資したことにより重要性が高まったため同社を持分法適用の範囲に含めております。また、swatchbook Inc.の株式を取得したことにより同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、議決権等所有割合は20％未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用の範囲に含めております。
２．当連結会計年度において、株式会社Möbiusの株式の全てを売却したことに伴い持分法適用の範囲から除外しております。
（４）その他の関係会社
該当事項はありません。
（１）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
マテリアル事業 |
|
[ |
|
アパレル事業 |
|
[ |
|
ブランド・ライフスタイル事業 |
|
[ |
|
不動産事業 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
マテリアル事業 |
|
［ |
|
アパレル事業 |
|
［ |
|
ブランド・ライフスタイル事業 |
|
［ |
|
不動産事業 |
|
［ |
|
全社（共通） |
|
［ |
|
合計 |
|
［ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
１．名称 ヤギ従業員組合
２．結成年月日 1963年２月14日
３．組合員数 238名（2023年３月31日現在）
４．労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うち非正規 雇用労働者 |
||
|
2.1％ |
17.0％ |
56.7％ |
60.8％ |
60.6％ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。
４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。
② 連結子会社
|
当事業年度（2022年３月～2023年２月） |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うち非正規 雇用労働者 |
|||
|
TATRAS INTERNATIONAL㈱ |
10.7％ |
－ |
74.2％ |
76.6％ |
47.9％ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。
４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。
５．育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。
６．対象期間は2023年２月期（2022年３月～2023年２月）です。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社125年余りの歴史において、繊維産業は幾度となく大きな変化を経験しました。その中にあって、社是である「終始一誠意」を規範とし、時代と社会の変化に機敏に対応しながらビジネスを展開してまいりました。
変革の時代といわれる今日においても、既存の領域にとらわれない新たな価値の創出やそれを通じた競争力の強化が求められており、この「終始一誠意」を規範に、新しい価値の創造とグローバルな挑戦を行い、人々の生活によろこびを与え豊かな社会に貢献していくことを、当社は経営の基本方針としております。
（２）経営環境及び対処すべき課題、中長期的な経営戦略
当社グループの属する繊維・ファッション業界は、急激な少子高齢化、消費マインドの多様化、DX推進による事業構造の効率化や、SDGs達成へ向けた社会的価値への対応といった様々な舵取りに直面しております。さらに、ポストコロナやウクライナ侵攻等による世界経済環境の変化に見られるように、従来の価値観が覆されるような状況に対して、攻めと守りのバランスを取りつつスピード感を伴った経営が重要であると考えております。
このような状況の下、当社グループは、2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画2026「Heritage to the future」に基づき、持続的成長の基盤づくりに注力し、「事業」「グローバル」「グループ経営」「人材」「ESG」の５つを基本戦略として取り組んでまいります。
基本戦略の概要は次のとおりです。
ａ．事業戦略
（ａ）セグメントグループでの収益力強化
（ｂ）ポートフォリオでの選択と集中
ｂ．グローバル戦略
（ａ）サステナブル・ブランド・デジタルの３つの視点でグローバル展開
ｃ．グループ経営戦略
（ａ）グループマネジメントの進化
（ｂ）グループ内のDX基盤の構築
ｄ．人材戦略
（ａ）グループ人材や組織制度の連携強化
（ｂ）人材活性化環境の整備
ｅ．ESG戦略
（ａ）CSV経営の実践
（ｂ）コーポレートガバナンスの強化
（３）目標とする経営指標
これらにより、2024年３月期の当社グループの通期の業績予想につきましては、売上高は87,000百万円、営業利益は2,200百万円、経常利益は2,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,500百万円となる見込みであります。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
今後におきましても、1893年の創業以来、固く守り抜いてきた社是「終始一誠意」を規範とし、当社グループ一丸となって経営の効率性向上を進め、新しい価値を創造できるリーディングカンパニーを目指し努力を重ねてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りです。
なお、表にある発生の可能性や影響度及び将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。また、以下はすべてのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において予見できない、または重要と認識していないリスクの影響を受ける可能性があります。
以下のリスクのうち、喫緊のリスクに関しては32～34ページに記載の［コーポレート・ガバナンスの概要］に掲載しております会議体のうち適切な会議において常に報告と検討がなされ対応しております。緊急を要さない管理面上のリスクについては、毎年「リスク事項報告書」を作成し、本部長会議に報告がなされ検討を行い、対策を講じております。
（１）主要な事業等のリスクの発生可能性と影響度のまとめ
|
No. |
リスク区分 |
リスク項目 |
発生の 可能性 |
影響度 |
|
① |
企業イメージの低下 |
環境・社会に関するリスク |
高 |
大 |
|
② |
法令違反 |
法令に違反するリスク |
高 |
大 |
|
③ |
情報管理に関わる危機 |
情報システム及び情報セキュリティに関するリスク |
高 |
大 |
|
④ |
情報管理に関わる危機 |
個人情報に関するリスク |
高 |
大 |
|
⑤ |
企業買収問題 |
M&Aや事業投資に伴うリスク |
高 |
大 |
|
⑥ |
自然災害 |
自然災害のリスク |
高 |
大 |
|
⑦ |
その他 |
信用リスク、不良債権発生リスク |
高 |
大 |
|
⑧ |
その他 |
訴訟等に関するリスク |
高 |
大 |
|
⑨ |
法令違反 |
コンプライアンスリスク |
中 |
大 |
|
⑩ |
国際問題 |
カントリーリスク |
中 |
大 |
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⑪ |
その他 |
想定を超える非常事態リスク |
中 |
大 |
|
⑫ |
企業イメージの低下 |
ファッションにおけるCSRに関するリスク |
低 |
大 |
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⑬ |
急激な市場変化 |
生産・仕入価格変動リスク |
高 |
中 |
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⑭ |
規制強化・緩和 |
法規制、法改定等に関するリスク |
高 |
中 |
|
⑮ |
その他 |
人材に関するリスク |
高 |
中 |
|
⑯ |
急激な市場変化 |
株価等の変動リスク |
中 |
中 |
|
⑰ |
急激な市場変化 |
在庫リスク |
中 |
中 |
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⑱ |
急激な市場変化 |
金利の変動や資金調達におけるリスク |
低 |
中 |
注１.「リスク区分」は当社のリスク管理規程において定義されているリスクの一部です。
２.「その他」は「その他、財務諸表に大きな影響を及ぼす事項」です。
（２）主要な事業等のリスクの内容等
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① |
区分 |
企業イメージの低下 |
リスク項目 |
環境・社会に関するリスク |
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発生の可能性：高 |
影響度：大 |
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・リスクの内容 サステナビリティ経営の高度化が要求されるなか、当社の対応不足によりステークホルダーが離反し、株価への影響やブランド力の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
||||
|
・対応策 社会的（非財務）価値と経済的価値の両方を同時に生み出す価値創造事業を展開してまいります。とくに社会的（非財務）価値の創造に当たってはESG戦略としてCSV経営の実践を行い、数値目標を含むサステナビリティ方針を策定し開示いたします。 |
||||
|
② |
区分 |
法令違反 |
リスク項目 |
法令に違反するリスク |
|
発生の可能性：高 |
影響度：大 |
|||
|
・リスクの内容 当社グループは、国内外で様々な活動を展開しております。これらにはそれぞれ関連する法令・規制があり、以下に記載するような違反が行われる、あるいは看過されるリスクがあります。 a. 不正薬物や知的財産が侵害された商品の輸入等（関税法違反） b. 規制対象の動植物の輸入（ワシントン条約違反） c. 低価申告、加算要素申告漏れや原産地虚偽記載等（関税逋脱） d. その他法令違反（品質表示法、家畜伝染病予防法、食品衛生法、外国為替及び外国貿易法、商標法/意匠法、薬機法、労働基準法、人権関連法令 等） これらの法令・規制に抵触すると事業活動に制限を受け、最悪の場合は信用の大幅低下にもつながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
||||
|
・対応策 当社グループでは「法令遵守は企業責任である」という意識を徹底し、コンプライアンスに関しては自律分散型組織（営業部門・管理部門・内部監査部門）となるべく、取締役及び全従業員がこれを意識し、その強化に努めています。 また、社内外にコンプライアンス通報窓口を設置するとともに、さらにコンプライアンス違反が窺われる取引先との接触や取引は禁止・中止・撤退するよう日常的に各部署でのチェックと法務審査部門からの注意喚起を行い意識の徹底を図っております。 |
||||
|
③ |
区分 |
情報管理に関わる危機 |
リスク項目 |
情報システム及び 情報セキュリティに関するリスク |
|
発生の可能性：高 |
影響度：大 |
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|
・リスクの内容 業務効率化や情報共有等のため、情報システムを構築・運用しておりますが、リスクとして以下の脅威を想定しております。 a. 意図的脅威 標的型攻撃やマルウェア感染、Webサイトの改ざんなど外部からの悪意のある行為によるリスク。 従業員や元従業員が機密データを持ち出す内部不正の行為によるリスク。 b. 偶発的脅威 従業員に貸与しているPCの盗難・紛失や、操作ミスにより機密情報を漏洩させてしまう行為によるリスク c. 環境的脅威 自然災害等に伴うITシステム設備の被害、ハードウエアの故障、ソフトウエアのバグやアップデートの失敗等に よる情報システムの停止によるリスク これらの脅威が発生した場合、業務の停止や業務効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
||||
|
・対応策 当社グループでは以下の対策を講じております。 a. 従業員へのセキュリティ講習等を通じた標的型攻撃メールへの対応方法等の周知徹底 b. ウィルス対策ソフトの常時最新化と、ファイルサーバーやアクティブディレクトリーへの許可されたアクション以外を制限するソフトの導入と運用 c. 記録媒体へのデータコピーの禁止、退職者のメールアカウントのパスワード変更等による従業員の不正・不注意に起因する機密データ漏洩の防止 d. 企業経営に関する主要なデータの強固な暗号化と、バックアップ機器及びクラウドスペースへの同期等によるランサムウェアや災害への対策 e. 基幹システムなどの重要なサーバーの耐震性が高いデータセンターでの稼働 なお、これらの対策を超越する高度なサイバー攻撃や、最大級の災害や戦争、そして規則を遵守しない従業員等による不正等が発生した場合は、防ぐことができないことが想定されます。 |
||||
|
④ |
区分 |
情報管理に関わる危機 |
リスク項目 |
個人情報に関するリスク |
|
発生の可能性：高 |
影響度：大 |
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|
・リスクの内容 個人情報保護に関し、予期せぬ事由により外部に情報が漏洩し、社会的信用の低下や損害賠償責任が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
||||
|
・対応策 経営戦略部が主管となり情報の取り扱いや管理等につき安全管理体制を整え、リスクの発生防止に努めております。 主な対応策については以下の通りであります。 a. メールサーバーでのウィルス、スパムメールチェック b. 不適切なWebサイトへのアクセスを遮断するウェブフィルタリングとマルウエアブロッキング（外部の悪意のあるサーバーとの通信をブロック） c. インターネットからの不正な侵入や、社内からの不要な通信を止めるファイアウォール d. パソコンや社内のサーバーへのセキュリティ対策ソフトの導入 e. 許可しないパソコンの社内ネットワークへの接続禁止 f. 定期的な従業員へのセキュリティ教育や他社のセキュリティ事故を教訓とした注意喚起 |
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|
⑤ |
区分 |
企業買収問題 |
リスク項目 |
M&Aや事業投資に伴うリスク |
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発生の可能性：高 |
影響度：大 |
|||
|
・リスクの内容 M&Aや新規事業への投融資は、企業価値を高めるために、新市場・新領域への進出に必要なノウハウや技術・人脈を効率的に獲得し、事業基盤構築を速やかに行うために必要に応じて実施しております。しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、市場環境や競争環境に著しい変化があった場合や、買収した事業が計画通りに進捗せず、投下した資金が回収の遅延や不能につながり、将来の回復可能性が見込めないときには、減損損失や貸倒引当金繰入を計上することとなり、その規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
||||
|
・対応策 M&Aや新規事業への投融資にあたっては、様々な分野の専門部署で編成された投資決定体制の下、外部機関の助言を得ながら投資案件の獲得・審査・事業計画の策定、リスクの指摘、撤退基準の策定、投資案件のレビュー等を行っております。これらを基に投資決定会議でその内容について検討を行い、経営会議で最終意思決定を行っております。 |
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|
⑥ |
区分 |
自然災害 |
リスク項目 |
自然災害のリスク |
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発生の可能性：高 |
影響度：大 |
|||
|
・リスクの内容 地震、風水害などの自然災害により、従業員等とその家族や社屋・事務所・設備等に直接的または間接的な被害が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
||||
|
・対応策 リスク管理規程ならびに緊急事態対策規程により対応策を定め、従業員等安否確認システムの整備や、重要拠点の耐震化、２本社制の導入、データバックアップのクラウド化等によりリスクの低減を図っております。 |
||||
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⑦ |
区分 |
その他 |
リスク項目 |
信用リスク、不良債権発生リスク |
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発生の可能性：高 |
影響度：大 |
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・リスクの内容 当社グループでは、国内外の様々な取引先に対し信用供与を行っておりますが、取引先の信用状況の悪化や経営破綻により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
||||
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・対応策 信用リスクを低減すべく与信管理規程を定め、規程に則って管理を行っております。販売の開始、継続にあたっては、信用格付を設定し営業部との協業や当社において蓄積した調査会社の情報を基に販売先の経営状態を把握しております。また、必要に応じて担保を設定するなどリスクの回避に努めております。営業部には与信講習会を繰り返し実施することで従業員の意識向上を図っております。 |
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⑧ |
区分 |
その他 |
リスク項目 |
訴訟等に関するリスク |
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発生の可能性：高 |
影響度：大 |
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・リスクの内容 当社グループの事業活動において様々な事象が訴訟の対象となり得ます。特に取扱商品が第三者の知的財産を侵害し、権利者から損害賠償を請求される恐れがあります。これら訴訟の規模・内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
||||
|
・対応策 新規取引や新規事業に関しては開始前に、顧問弁護士を交えた契約関係のリーガルチェックを徹底し、考え得る訴訟リスクを回避するよう努めております。知的財産関連につきましては商標使用前に、法務担当への事前連絡、類似商標チェックを徹底しております。判別が難しい商標については、弁理士への調査を徹底し、知的財産を侵害しないよう努めています。特許などの知財についても同様の対応を行っており、従業員の意識向上のため不定期ですが社内講習を実施しております。 |
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⑨ |
区分 |
法令違反 |
リスク項目 |
コンプライアンスリスク |
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発生の可能性：中 |
影響度：大 |
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・リスクの内容 コンプライアンス違反が発生した場合、企業イメージの低下にとどまらず、企業イメージの棄損につながり、当社グループの経営成績及び財務諸表に影響を及ぼすことになります。 代表例としては以下の通りです。 a. 社内、関係取引先でのハラスメント行為。 b. 架空取引、循環取引などの不正取引を行う、あるいは不正取引に加担する。 |
||||
|
・対応策 コンプライアンスは事業活動における根本であり、当社グループ全役員、従業員に意識向上のためコンプライアンスマニュアルを刷新し、創業以来の社是である「終始一誠意」と経営理念に掲げる精神に則り、一人ひとりが法令・社内規則・諸規程を遵守することの重要性を認識させております。 a. に関しては「ハラスメント防止規程」を社内ポータルサイトに掲げ、従業員に周知徹底させ、また社内通報窓口と社外通報窓口を設置することで諸問題の早期発見に努めております。 b. に関しては営業部門・管理部門に対しマニュアルや社内ルールを徹底させるとともに内部監査部門により、適切な業務が遂行できているかを検証し、不正取引に巻き込む、巻き込まれることへの対策に努めております。 |
||||
|
⑩ |
区分 |
国際問題 |
リスク項目 |
カントリーリスク |
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発生の可能性：中 |
影響度：大 |
|||
|
・リスクの内容 当社グループはアパレル製品の生産を主に中国や東南アジアをはじめとする海外で行っております。生産国において政策や法令の変更、テロ、戦争、パンデミック等の予測を超えた事象が発生すると、生産活動や輸送に制限が加わることで遅延が発生し、場合によっては生産ができない状況に陥る恐れもあります。また、生産国以外でも、金利の急激な上昇や収拾のつかない国際紛争等による急激な円安や原油価格の高騰によりコストが大幅に上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
||||
|
・対応策 生産国については各国に生産を振り分けリスクを分散させるとともに、多様な物流ルートの確保を進めております。また、為替や原油高によるコストの上昇に関しては、取引先との協議を密に行いリスクの軽減を図っております。 |
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⑪ |
区分 |
その他 |
リスク項目 |
想定を超える非常事態リスク |
|
発生の可能性：中 |
影響度：大 |
|||
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・リスクの内容 感染症拡大によるパンデミックや大規模な国際紛争、テロ等の重大な犯罪行為、天災など、想定の規模をはるかに超える非常事態が起こると、商品の生産、供給及び販売体制や経営管理体制に問題が発生し当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
||||
|
・対応策 当社グループでは非常事態発生時には、人命の保護・救出、会社の存続、雇用の維持を最優先としております。リスク管理に関する事項や非常事態発生時の指揮命令系統、連絡網は社内規程において明確に規定しており、迅速かつ効果的な対策を講じられる体制と運用の準備をしており、リスクの軽減を図っております。 |
||||
|
⑫ |
区分 |
企業イメージの低下 |
リスク項目 |
ファッションにおける CSRに関するリスク |
|
発生の可能性：低 |
影響度：大 |
|||
|
・リスクの内容 CSR関連の人権問題・コンプライアンスなどから、不買運動やアパレルからの指導へと発展すると、場合によっては取引停止等になるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
||||
|
・対応策 当社調達ガイドラインを整備し周知を行っており、また、品質管理室による工場監査を実地に行うことでリスクの軽減を図っております。 |
||||
|
⑬ |
区分 |
急激な市場変化 |
リスク項目 |
生産・仕入価格変動リスク |
|
発生の可能性：高 |
影響度：中 |
|||
|
・リスクの内容 当社グループは、海外生産の多くを外貨建てで行っており為替の急激な変動、原料の高騰、国内労働力の減少による工賃アップ、国内外の物流経費の高騰などによりコストが大幅に上昇し、価格転嫁をすることができない場合、利益率の低下や、商売機会の逸失を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これら上昇分を抑えるために生産背景を変えると品質の低下を招き、顧客離れやクレームに発展し、企業イメージの低下を招くなどのリスクがあります。 |
||||
|
・対応策 国内外の優秀な生産背景を新規開拓し、従来の生産背景については選択し集中させることでコスト上昇を極力抑える努力をすることでリスクの低減を図っています。なお、海外生産に関しては約定後に遅滞なく為替予約を締結することで将来の為替変動リスクを最小限に留めるべく努力をしています。 |
||||
|
⑭ |
区分 |
規制強化・緩和 |
リスク項目 |
法規制、法改定等に関するリスク |
|
発生の可能性：高 |
影響度：中 |
|||
|
・リスクの内容 会計基準や税制の改正があった場合には、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは海外子会社も有しており、とりわけアジア各国の税制改正や税務当局による税務執行内容によって、影響が及ぶ可能性があります。 |
||||
|
・対応策 外部の専門家の協力を得ながら、会計基準や税制の改正の情報を早期に収拾し、必要な対策を適切に行うように努めております。 |
||||
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⑮ |
区分 |
その他 |
リスク項目 |
人材に関するリスク |
|
発生の可能性：高 |
影響度：中 |
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|
・リスクの内容 当社の持続的な成長には、より多様で有能な人材の確保が必要となります。しかし、少子化や人材需要の増加により国内労働市場は逼迫し、必要とするスキルや折衝能力のある人材を確保することや、逆に他社より競争力のある就労条件を整備できないために多様で有能な人材の確保と定着が困難となる可能性があります。 |
||||
|
・対応策 当社では多様で有能な人材を確保するため、新しい採用手段導入による人材確保と、継続的な能力開発及び働きがいのある職場環境の整備を通じて、適材適所の配置を実現しております。専門人材についてはキャリア採用の比重を拡大することで、戦略実現のスピードを高めていきます。 |
||||
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⑯ |
区分 |
急激な市場変化 |
リスク項目 |
株価等の変動リスク |
|
発生の可能性：中 |
影響度：中 |
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・リスクの内容 当社グループでは、事業戦略上の効果や経済合理性を勘案した上で、主に取引金融機関、重要取引先等の市場性のある株式を中長期的に保有しております。これらの株式は保有先企業の業績や業界動向だけでなく、経済情勢、金融情勢、国際情勢等による株価変動リスクを常にはらんでおり、保有株式の時価が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
||||
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・対応策 保有先企業との関係や取引状況、当該企業の経営成績や株価動向等、定期的な検証を行うことでリスクの低減に努めております。 |
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⑰ |
区分 |
急激な市場変化 |
リスク項目 |
在庫リスク |
|
発生の可能性：中 |
影響度：中 |
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|
・リスクの内容 当社グループでは原料・生地・アパレル製品・その他の様々な商品を取り扱っており、また商売形態や契約内容も多岐にわたり、当社グループが主導して商品在庫をする形態も含まれています。商品在庫に関しては適正化に向け需要予測を行うなど手段を講じていますが、外部環境の悪化や天候不順等により販売需要が著しく低下すると、見切り販売損や在庫評価損の計上により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
||||
|
・対応策 当社グループは取引先との取り組みを強化をすることで適正な生産数を把握し、またQR生産によるタイムリーな供給体制を構築することで、適正な在庫水準の確保と需要変動への対応等の強化に努めています。また、それぞれの部署において定期的に在庫推移の進捗会議を開き状況の把握をすることでリスクの低減に努めております。 |
||||
|
⑱ |
区分 |
急激な市場変化 |
リスク項目 |
金利の変動や資金調達におけるリスク |
|
発生の可能性：低 |
影響度:中 |
|||
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・リスクの内容 当社グループは営業活動や投資活動に係る資金調達の多くを金融機関からの借入にて行っています。今後の金融施策の動向により金利の上昇が進むことがあれば当社グループの業績や財政状態に影響を与えるリスクがあります。 |
||||
|
・対応策 長短の借入を併用し、また借入のタイミングを分散させることでバランスを取り、金利の変動スピードを緩和させ金利上昇に備えています。その為に週単位で預金残高を管理し借入を実行しています。またグループ間の余剰資金を有効活用し、外部からの有利子負債を抑えることも行っています。 |
||||
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の度重なる拡大の影響を受けながらも、行動制限が緩和されたことにより経済活動は正常化に向かいました。しかし、エネルギー価格の上昇とそれに伴う原材料価格や物流価格の高騰、世界的な金融引締めによる急速な円安の進行、そしてロシアによるウクライナ侵攻の長期化による世界的な景気後退懸念に物価の上昇と人手不足による人件費の高騰などが加わり先行き不透明な状況が続いております。
当社グループはこのような厳しい環境のもと、３ヵ年の中期経営計画「MAKE A DREAM，１+∞」の最終年度を迎え、４つの重点方針である「経営体制の高度化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「次世代事業の創出」、「サスティナビリティの着実な実行」の総仕上げに向け、経営組織体制の強化、優良取引先との取り組み深耕、ブランドビジネスの推進に尽力し、なかでもサスティナビリティに関しては、YAGIthical（ヤギシカル）と名付けたエシカル活動を積極的に行うとともに市場で需要が高まっている環境配慮型商材の開発、ブランディング、販売活動をグループ全体で展開してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態及び経営成績の状況
（ア）財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ8,324,972千円増加し、73,027,118千円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ7,242,306千円増加し56,452,877千円、固定資産は前連結会計年度末と比べ1,082,666千円増加し16,574,241千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ7,197,829千円増加し、36,750,515千円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ5,477,457千円増加し27,993,959千円、固定負債は前連結会計年度末と比べ1,720,372千円増加し8,756,556千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,127,142千円増加し、36,276,603千円となりました。
（イ）経営成績
当連結会計年度の売上高は86,422,205千円（前期比11.5％増）、営業利益は1,943,624千円（前期比72.6％増）、経常利益は1,952,573千円（前期比43.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,013,800千円（前期比176.6％増）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
[マテリアル事業]
合成繊維販売は、原料価格や電気料金が値上がりし、生産・加工スペースの確保に加え、川下への価格転嫁に苦戦をしました。しかし自社加工糸に関してはユーザーとの取り組みが深耕することで堅調に推移し、またインテリア向け原料、高付加価値原料販売も比較的安定した動きとなりました。
天然繊維販売は、綿糸価格の高騰が続いておりましたが後半は相場が下落に転じたため商況が鈍化し非常に苦戦を強いられました。オーガニック糸に関してはレギュラー糸との価格差が益々開き、需要が懸念されましたが比較的安定した動きとなりました。
この結果、売上高は32,958,627千円（前期比19.8％増）、セグメント利益は336,291千円（前期比32.8％減）となりました。
[アパレル事業]
原料価格の上昇、燃料費の高騰と世界的なコンテナ不足に伴う物流経費の上昇、円安基調といった生産面における”三重苦”に加え、前半は中国やベトナムでのロックダウンによるコロナ対策の影響で苦戦が続きましたが、徐々にコロナ禍の影響が収まり後半はファッションにおいても消費意欲は回復基調となりました。
逆に巣ごもり需要により比較的健闘していた通販向けビジネスに反動が見られました。なお、種々要因によるコスト上昇に加え、一部で人手不足による人件費アップのために、川下段階では商品上代を上げる風潮にあり、当事業が関わる川上、川中段階もその影響で売上が回復基調となりました。
この結果、売上高は36,867,806千円（前期比4.7％増）、セグメント利益は1,803,589千円（前期比90.2％増）となりました。
[ブランド・ライフスタイル事業]
ブランド品を扱う事業では、主力のダウンジャケットがシーズン前から実需期にわたり好調に推移しました。他の商品アイテムについては、前半は苦戦しましたが年明けからインバウンド需要が徐々に増えたことで回復基調となりました。寝装資材やダストコントロール商材を扱うライフスタイル事業では、高い衛生対策ニーズに対応した商品を迅速に供給できたことにより、好調に推移しました。
この結果、売上高は18,543,896千円（前期比14.5％増）、セグメント利益は1,344,848千円（前期比69.6％増）となりました。
[不動産事業]
賃貸事業において新型コロナウイルス感染症の影響から一定の回復が見られ、売上高は778,769千円（前期比12.9％増）、セグメント利益は450,303千円（前期比18.2％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入れによる収入等により、前連結会計年度末に比べ、4,167,883千円（61.9％）増加し、当連結会計年度末には10,901,389千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により資金は1,087,140千円増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により資金は1,061,740千円減少しました。これは主に関係会社株式の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により資金は3,755,532千円増加しました。これは主に長期借入れによる収入によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
（ア）生産実績
生産金額は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。
（イ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
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自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
マテリアル事業 |
32,958,627 |
119.8 |
|
アパレル事業 |
36,867,806 |
104.7 |
|
ブランド・ライフスタイル事業 |
18,543,896 |
114.5 |
|
不動産事業 |
778,769 |
112.9 |
|
合計 |
89,149,099 |
112.0 |
（ウ）仕入実績
仕入高は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。
（エ）成約実績
成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ア）経営成績等
ａ．財政状態
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7,242,306千円増加し、56,452,877千円となりました。これは、現金及び預金が増加したことが主な要因であります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,082,666千円増加し、16,574,241千円となりました。これは、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5,477,457千円増加し、27,993,959千円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が増加したことが主な要因であります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,720,372千円増加し、8,756,556千円となりました。これは、長期借入金が増加したことが主な要因であります。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,127,142千円増加し、36,276,603千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が1,013,800千円計上されたことが主な要因であります。
ｂ．経営成績
営業損益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ817,567千円増加し、1,943,624千円となりました。これは、売上総利益が2,800,222千円増加したことが主な要因であります。
営業外損益
営業外収益は、受取補償金の減少等により前連結会計年度に比べ133,981千円減少し、541,550千円となりました。
営業外費用は、持分法による投資損失の計上等により前連結会計年度に比べ88,266千円増加し、532,600千円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ595,318千円増加し、1,952,573千円となりました。
特別損益
特別利益は、貸倒引当金戻入額236,555千円の計上等により272,727千円となりました。
特別損失は、抱合せ株式消滅差損344,922千円の計上等により553,213千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ659,937千円増加し、1,672,087千円となりました。
（イ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．事業全体及び分野別の経営成績の現状
当連結会計年度の事業全体及び分野別の経営成績に対する認識及び分析等につきましては、「［経営成績等の状況の概要]の（イ）経営成績」に記載のとおりであります。
ｂ．当連結会計年度の経営計画の達成状況
|
2023年3月期 （百万円） |
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主 に帰属する 当期純利益 |
|
計 画 |
79,000 |
2,000 |
2,200 |
1,100 |
|
実 績 |
86,422 |
1,943 |
1,952 |
1,013 |
|
計 画 比 |
7,422 (9.3％) |
△56 (△2.8％) |
△247 (△11.2％) |
△86 (△7.8％) |
上記の表の計画は、2022年５月11日に公表した、連結業績予想の数値であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（ア）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「［経営成績等の状況の概要]の②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（イ）契約債務
2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（千円） |
||||
|
契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
4,433,176 |
4,433,176 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
9,600,000 |
3,200,000 |
1,400,000 |
5,000,000 |
－ |
上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金・リース契約等に対する債務保証であります。保証した借入金・リース契約等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2023年３月31日現在の債務保証額は、35,304千円であります。
（ウ）財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達することにしております。また、国内子会社とのグループファイナンスの実施などにより、グループとしての資金効率を高めるようにしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用された重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示情報に影響を与える見積り及び予測が必要となります。この点、当社グループは、過去の実績や状況等を勘案し、合理的と判断される見積り及び予測を継続的に行っておりますが、実際の結果については、これらの見積りと異なる場合があります。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
（１）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 （セグメントの名称） |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||
|
大阪本社 （大阪市中央区） |
会社統括業務 販売業務 （全社（共通）） |
5,070 |
30,679 （1,764.10) |
35,556 |
71,306 |
148 [68] |
|
東京本社 （東京都中央区） |
販売業務 （ 〃 ） |
477,895 |
89,616 (452.18) |
11,438 |
578,950 |
130 [42] |
|
福井支店 （福井県福井市） |
〃 （ 〃 ） |
298 |
1,015 (171.83) |
1,288 |
2,602 |
3 [2] |
|
名古屋出張所 （名古屋市中区） 他２営業所 |
〃 （ 〃 ） |
311 |
－ |
1,043 |
1,354 |
2 [2] |
|
上海駐在員事務所 他３海外駐在員事務所 |
海外事務 連絡業務 （ 〃 ） |
309 |
－ |
1,082 |
1,391 |
2 [－] |
|
賃貸施設 （大阪市中央区） 他10施設 |
貸事務所等 （不動産事業） |
1,040,774 |
276,070 (10,785.18) [10,785.18] |
1,123 |
1,317,968 |
－ [－] |
|
厚生施設 （大阪府岸和田市） 他２施設 |
社宅等 （全社（共通）） |
16,467 |
839 (123.02) |
7 |
17,314 |
－ [－] |
（２）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 （セグメントの名称） |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 (人) |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
日本パフ㈱ |
本社工場 (大阪府寝屋川市) |
会社統括業務 パフ等生産設備 (ブランド・ライフスタイル事業) |
111,572 |
60,066 (3,727.94) |
82,369 |
254,008 |
50 [16] |
|
東京営業所 (東京都中央区) |
販売業務 ( 〃 ) |
－ |
－ |
－ |
－ |
4 [－] |
|
|
㈱ヴィオレッタ |
本社工場 (大阪市城東区) |
会社統括業務 (マテリアル事業) |
69,850 |
44,768 (1,223.11) |
4,078 |
118,697 |
17 [8] |
|
工場 (石川県加賀市) |
レース製造設備 ( 〃 ) |
123,649 |
101,587 (7,062.85) [7,062.85] |
36,620 |
261,857 |
1 [－] |
|
|
㈱マルス |
本社・本町八木ビル (大阪市中央区) |
会社統括業務 貸事務所 (不動産事業) |
514,755 |
－ |
3,137 |
517,892 |
－ [4] |
|
谷町八木ビル (大阪市中央区) |
貸事務所 ( 〃 ) |
168,884 |
80,428 (567.99) |
0 |
249,313 |
－ [－] |
|
|
賃貸土地 (愛知県半田市) |
貸地 ( 〃 ) |
－ |
51,934 (1,031.40) [1,031.40] |
－ |
51,934 |
－ [－] |
|
|
倉庫 (奈良県大和高田市) |
貸倉庫 ( 〃 ) |
2,927 |
10,826 (245.48) |
－ |
13,754 |
－ [－] |
|
|
名古屋駐車場（名古屋市千種区）他１駐車場 |
貸駐車場 ( 〃 ) |
－ |
98,950 (912.67) |
－ |
98,950 |
－ [－] |
|
|
TATRAS INTERNATIONAL㈱ |
本社 （東京都渋谷区） |
会社統括業務 販売業務 （ブランド・ライフスタイル事業） |
82,896 |
－ |
33,695 |
116,591 |
156 [29] |
|
イチメン㈱ |
本社 （東京都渋谷区） |
会社統括業務 販売業務 (マテリアル事業) |
26,019 |
468,499 （338.39) |
1,186 |
495,704 |
24 [15] |
|
山弥織物㈱ |
本社 （静岡県浜松市） |
会社統括業務 販売業務 ( 〃 ) |
5,895 |
49,400 (1,109.27) |
5,036 |
60,331 |
7 [4] |
|
㈱アタッチメント |
本社 （東京都渋谷区） |
会社統括業務 販売業務 (ブランド・ライフスタイル事業) |
36,423 |
－ |
3,340 |
39,764 |
12 [－] |
|
ツバメタオル㈱ |
本社工場 （大阪府泉佐野市） |
会社統括業務 タオル等生産設備 ( 〃 ) |
－ |
－ |
22,272 |
22,272 |
50 [31] |
|
㈱ソレイユ |
本社工場 （石川県加賀市） |
会社統括業務 レース製造 (マテリアル事業) |
0 |
－ |
564 |
564 |
13 [14] |
|
㈱SOMIC |
本社 大阪市中央区 |
会社統括業務 (ブランド・ライフスタイル事業) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ [－] |
（３）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 （セグメントの名称） |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 (人) |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
YAGI & CO.,（H.K.）LTD. |
本社 (香港) |
会社統括業務 販売業務 (マテリアル事業) |
－ |
－ |
47 |
47 |
6 [－] |
|
TATRAS S.R.L |
本社 （イタリア ミラノ） |
会社統括業務 販売業務 (ブランド・ライフスタイル事業) |
1,945 |
－ |
7,716 |
9,662 |
12 [1] |
|
TATRAS USA LLC |
本社 （アメリカ ロサンゼルス） |
会社統括業務 販売業務 ( 〃 ) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ [－] |
|
八木貿易（深圳） 有限公司 |
本社 （中国 広東省） |
会社統括業務 販売業務 (マテリアル事業) |
－ |
－ |
－ |
－ |
6 [1] |
|
日帕化粧用具（嘉善） 有限公司 |
本社工場 （中国 浙江省） |
会社統括業務 販売業務 (ブランド・ライフスタイル事業) |
68,033 |
－ |
70,037 |
138,071 |
112 [1] |
|
PROGRESS (THAILAND)CO.,LTD. |
本社 （タイ バンコク） |
会社統括業務 販売業務 (マテリアル事業) |
105 |
－ |
123 |
229 |
4 [－] |
|
YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED |
本社 （ベトナム ホーチミン） |
会社統括業務 販売業務 (アパレル事業) |
－ |
－ |
－ |
－ |
18 [－] |
（注）１．土地の［ ］内は、連結会社以外への賃貸面積で内数で表示しております。
２．従業員数の［ ］内は、臨時雇用者数で外数で表示しております。
３．提出会社は本社の土地を㈱マルスに賃貸し、本社建物の一部を㈱マルスから賃借しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
45,568,000 |
|
計 |
45,568,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） (2023年３月31日) |
提出日現在発行数（株） (2023年６月29日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
㈱東京証券取引所 スタンダード市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年 月 日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額(千円) |
資本金残高(千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
|
2021年６月14日（注） |
△1,368,000 |
9,200,000 |
－ |
1,088,000 |
－ |
－ |
|
2022年12月５日（注） |
△60,000 |
9,140,000 |
－ |
1,088,000 |
－ |
－ |
（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(%) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式844,872株は「個人その他」に8,448単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
NOMURA CUSTODY NOMINEES LTD - TK１LIMITED （常任代理人野村證券株式会社） |
１ ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目13番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
債務免除益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを基本としております。
当社グループは、「マテリアル事業」、「アパレル事業」、「ブランド・ライフスタイル事業」、「不動産事業」を営んでおります。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
報告セグメントに属する主要な製品、サービスは以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要な製品サービス |
|
マテリアル事業 |
原料（糸）及びテキスタイルの製造販売 |
|
アパレル事業 |
繊維二次製品のOEM/ODM事業 |
|
ブランド・ライフスタイル事業 |
自社ブランドの卸・小売、生活資材・寝装品・生活雑貨の製造販売 |
|
不動産事業 |
不動産賃貸事業 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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返金負債 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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配当準備積立金 |
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建物圧縮積立金 |
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土地圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |