企業一覧

株式会社アドヴァン

ADVAN CO .,LTD.
渋谷区神宮前４丁目３２番１４号
証券コード：74630
業界：卸売業
有価証券報告書の提出日：2023年6月30日

(1）連結経営指標等

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（千円）

20,048,815

21,114,090

17,089,556

17,566,510

20,399,618

経常利益

（千円）

7,213,820

8,123,303

4,160,069

5,751,106

5,159,346

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

4,686,738

5,044,090

2,734,467

3,819,508

3,364,570

包括利益

（千円）

5,062,743

5,001,325

2,716,817

3,736,848

3,285,678

純資産額

（千円）

42,054,383

41,307,045

40,710,722

42,658,983

42,355,667

総資産額

（千円）

52,179,466

57,090,784

56,688,098

57,591,964

64,531,618

１株当たり純資産額

（円）

914.86

983.07

1,007.30

1,071.41

1,135.76

１株当たり当期純利益

（円）

101.39

115.38

66.53

94.83

88.97

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

80.6

72.4

71.8

74.1

65.6

自己資本利益率

（％）

11.6

12.1

6.7

9.2

7.9

株価収益率

（倍）

10.1

9.4

15.3

9.5

10.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

4,719,976

4,033,688

5,457,760

3,209,712

3,753,414

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

3,090,739

△1,026,962

△4,676,302

△506,700

△8,091,746

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△4,738,602

△290,140

△1,859,413

△3,935,043

3,756,770

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

9,093,511

11,787,253

10,711,023

9,563,388

8,981,873

従業員数

（人）

274

256

257

254

244

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第46期及び第47期までは希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第48期から第50期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（千円）

19,652,966

20,517,744

16,414,171

16,795,382

19,134,729

経常利益

（千円）

6,127,275

6,590,148

2,735,742

4,218,064

3,108,149

当期純利益

（千円）

4,102,672

4,197,424

2,022,442

2,777,266

2,147,077

資本金

（千円）

12,500,000

12,500,000

12,500,000

12,500,000

12,500,000

発行済株式総数

（株）

53,812,692

53,812,692

53,812,692

53,812,692

53,812,692

純資産額

（千円）

34,615,440

33,037,314

31,722,302

32,630,440

31,111,414

総資産額

（千円）

38,251,470

43,318,944

43,337,162

43,740,818

44,125,644

１株当たり純資産額

（円）

752.96

786.26

784.90

819.54

834.25

１株当たり配当額

（円）

27.0

28.0

29.0

35.0

50.0

（内１株当たり中間配当額）

(13.0)

(14.0)

(14.0)

(15.0)

(20.0)

１株当たり当期純利益

（円）

88.75

96.02

49.21

68.95

56.77

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

90.4

76.3

73.2

74.6

70.5

自己資本利益率

（％）

12.4

12.4

6.2

8.6

6.7

株価収益率

（倍）

11.5

11.3

20.7

13.1

17.0

配当性向

（％）

30.4

29.2

58.9

50.8

88.1

従業員数

（人）

173

159

148

144

133

株主総利回り

（％）

105.7

115.6

111.2

102.9

114.5

（参考指標：TOPIX（配当込み））

（％）

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

（円）

1,194

1,360

1,454

1,046

990

最低株価

（円）

840

835

950

865

731

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第46期及び第47期までは希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第48期から第50期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

２【沿革】

年月

事項

1975年３月

輸入セラミックタイルの販売を目的に東京都中央区銀座にて株式会社アドヴァンを設立。（資本金5,000千円）

1978年９月

東京都渋谷区神宮前に本店移転。原宿ショールーム開設。

1980年８月

業容拡大の為、インテリアタイル株式会社を吸収合併。

10月

東京都港区浜松町に本店移転。

1982年９月

規格石材の輸入販売開始。

1983年３月

大阪支店開設。

1984年12月

千葉県野田市に野田流通センター完成。

1985年８月

福岡支店開設。

1986年５月

名古屋支店開設。

1988年１月

広島支店開設。

６月

東京都渋谷区神宮前に本店移転。

1989年４月

仙台支店開設。

1990年１月

札幌支店開設。

1991年１月

株式会社アド・ウィンインターナショナルを吸収合併。

1992年11月

東京都渋谷区神宮前に本社社屋及びショールーム完成。

1993年12月

茨城県岩井市（現　坂東市）に岩井流通センター完成。

1995年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997年８月

福岡県朝倉郡三輪町（現　筑前町）に九州流通センター完成。

1998年８月

三重県上野市（現　伊賀市）に名阪流通センター完成。

12月

当社100％出資子会社のアドヴァン管理サービス株式会社設立。

2000年３月

東京証券取引所市場第一部上場。

2001年12月

タイル、石材工事会社の株式会社ヤマコーを100％子会社化。

2002年11月

岩井流通センターに、岩井第二倉庫完成。

2003年４月

岩井流通センターに、岩井第三倉庫完成。

2005年10月

大阪市中央区本町に大阪支店新社屋及びショールーム完成。

2007年４月

子会社のアドヴァン管理サービス株式会社は、会社分割によりアドヴァンロジスティクス株式会社を分社化。

10月

岩井流通センターに、岩井第七倉庫完成。

2009年12月

名阪流通センターに、新倉庫完成。

2011年６月

岩井流通センターに、新倉庫（加工場）完成。

2012年５月

2014年10月

2015年６月

2017年６月

2017年10月

2020年５月

2020年８月

2021年７月

2022年４月

2023年９月

東京原宿ショールーム本館横にアクア館オープン。

岩井流通センターに、岩井第九倉庫完成。

東京原宿ショールーム本館B1に住宅セレクションオープン。

名古屋市中村区名駅に名古屋支店新社屋及びショールーム完成。

東京原宿にキッチン専門ショールーム完成。

当社100％出資子会社の株式会社アドヴァンテック設立。

岩井流通センターに、ユニットバス工場完成。

株式会社アドヴァングループへ商号変更。

東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行。

東京原宿のキッチン専門ショールームを高級住宅設備専門ショールームに拡充。

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社アドヴァングループ）および連結子会社４社（アドヴァンロジスティクス株式会社、株式会社ヤマコー、アドヴァン管理サービス株式会社、株式会社アドヴァンテック）により構成されております。事業内容は、建築用仕上材の輸入販売を主たる業務とし、これらに関連する事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に関わる位置づけは、次の通りであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況　１(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

(1）建材関連事業………主に、店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する床・壁に使用されるタイル・石材を中心に様々な床壁用の建築用仕上材に加え、暖炉やストーブ、蛇口などの水廻り商品、システムキッチンなどの住宅設備機器を世界のトップメーカーと共同開発、輸入しております。輸入した商品は、国内で施主、工務店、工事会社などに直接販売しております。販売価格をカタログおよびウェブサイトに明示しており、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。

また、ショールームを東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の全国5ヶ所に展開しており、商品や施工例を展示しております。カタログやウェブサイトでは伝えきれない本物の質感を見て、さわって、感じていただけるようになっています。

なお、当社の商品を材料として使用する工事も請け負っております。

 

商品加工の一部は、アドヴァンロジスティクス株式会社へ委託しております。また、商品の一部を株式会社ヤマコー及び株式会社アドヴァンテックへ販売しております。

なお、2020年５月にはユニットバスの製造・販売・施工業を行う株式会社アドヴァンテックを設立、子会社化しております。

 

(2）不動産賃貸事業……アドヴァン管理サービス株式会社が、当社本社ビル、物流センター及び社宅を当社及びアドヴァンロジスティクス株式会社並びに株式会社アドヴァンテックへ賃貸しております。

 

(3）その他………………物流管理業およびHRB事業

物流管理業：アドヴァンロジスティクス株式会社が、当社商品の入出庫業務を行っております。

HRB事業：当社が海外メーカーから輸入した砂利などのガーデニング関連商品を国内のホームセンターへ卸売販売しております。

 

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

（注）①　HRBはHomecenter and Retail Businessの略であり、ホームセンターへの卸売販売の総称として使用しております。

②　DIYはDo It Yourselfの略で、ホームセンターで販売している商品の総称として使用しておりますが、当社ではそのうちガーデニング関連商品を主に取り扱っております。

 

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業内容（注）1

議決権の所有割合

または被所有割合

（％）

関係内容

アドヴァン管理サービス株式会社（注）2

東京都渋谷区

8,340

不動産賃貸事業

100

ビル、社宅等の不動産賃貸、管理業務を行っている。役員の兼務あり。

アドヴァンロジスティクス株式会社

茨城県坂東市

10

建材関連事業及びその他

100

当社商品の加工受託、物流管理業務を行っている。役員の兼務あり。

株式会社ヤマコー

東京都荒川区

10

建材関連事業

100

当社商品の仕入。

役員の兼務あり。

株式会社アドヴァンテック

茨城県坂東市

90

建材関連事業

100

当社商品の仕入。

役員の兼務あり。

（注）１．主要な事業内容の欄には、セグメントの情報に記載された名称を記載しております。

２．アドヴァン管理サービス株式会社は特定子会社に該当しております。

 

 

(2）その他の関係会社

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業内容

議決権の所有割合

または被所有割合

（％）

関係内容

株式会社不二総業

東京都渋谷区

97

不動産管理業

被所有　36.39

当社役員及びその近親者が100％出資する会社。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

建材関連事業

187

不動産賃貸事業

-

その他

38

全社（共通）

19

合計

244

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

133

39.0

13.3

5,799,911

 

セグメントの名称

従業員数（人）

建材関連事業

115

不動産賃貸事業

-

その他

5

全社（共通）

13

合計

133

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の

割合(注1)

男性労働者の育児休業取得率(％)

労働者の男女の賃金の差異(％)

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

13.8%

－

－

－

－

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ

　　　ります。

 

 

３【事業等のリスク】

　本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項に記載した事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来の想定に関する事項には不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

 

(1）経済状況について

　当社グループはタイルなどの建材やシステムキッチン・水栓金具などの住宅関連商品を主に海外メーカーより仕入れて、国内のマンション・住宅・一般建築・商業施設などの様々な建築需要に販売して、事業を展開しております。

　将来のリスク要因としては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響のように、国内の経済状況や建築需要の動向等に著しい変動要因が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、このような市場の変化、事業環境の変化に柔軟に対応し、リスクを減らすためにも、当社グループは常に新しい商品の開発・販売に努めております。また、販売先も特定の需要先に特化するのではなく、オフィス・ビル、マンション・住宅関連、店舗・商業施設、学校、公共施設など様々な需要先・分野へ販売することで、このような建築需要・事業環境の変動リスクを少しでも軽減させるように努めております。

 

(2）商品仕入について

　当社グループはファブレスメーカーとして、欧州・アジアを中心に、海外メーカーからの商品仕入が大部分を占めております。

将来のリスク要因としては、海外の主要な仕入先の国々が長期にわたり政治的・経済的に不安定な情勢になった場合、あるいは、今回の新型コロナウイルスの感染拡大のような世界規模での感染症が生じた影響で、人や物流の寸断が長期間に及ぶような場合は、海外からの商品仕入に関して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループは欧州及びアジアを中心にしながらも、米国、中近東、オセアニア等の様々な地域からも仕入れることにより、リスクを分散させるように努めております。

また、当社グループは全国３か所にある自社物流センターで商品を在庫して販売する体制をとっております。これによっても上記のような場合の仕入リスクの軽減を図っております。

 

(3) 為替相場の変動について

　当社グループは、グローバルな事業活動を展開しており、海外のトップブランドメーカーからの商品仕入が大部分を占めております。

これによるリスク要因としては、海外からの商品仕入れを米ドルを中心とする外貨建てで決済していることから、為替相場に著しい変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、為替予約により商品決済時の為替変動リスクの軽減を図っております。

また、期末時点の為替予約の時価評価を洗い替え処理にて行い、為替予約評価損益として営業外損益に計上しております。このため、期末の為替変動によっては為替予約評価損益も大きく変動し、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に大きく影響を及ぼす場合があります。

為替予約取引は将来の為替リスクを回避する目的で実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、その管理・実行については、為替管理規程に則り実行され、全て代表取締役の承認を経た上で行うこととしております。

 

(4）法規制について

　当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法やその他の建設業法等を含め様々な法規制の適用を受けております。

将来のリスク要因としては、社会情勢の変化等により、法改正や新たな法的規制が設けられる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、市場の変化、事業環境の変化、社会情勢の変化等に柔軟に対応できるように努めてまいります。

 

(5) 自然災害等について

　当社グループは主に海外から仕入れた商品をタイムリーに国内ユーザーへ販売するため、国内の自社物流センターで商品を在庫しております。

将来のリスク要因としては、国内において大規模な地震などの自然災害等により不測の事態が生じた場合にはこれら商品が損害を被る可能性があり、この場合、棚卸資産の廃棄、売上高の減少、サプライチェーンの寸断によって納期が遅延し、それに伴うコスト増など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、自然災害が万一発生したときの安全管理、商品管理並びに物流体制の整備には普段から万全の体制に努めるとともに、物流拠点は全国への配送の利便性と地震等の自然災害に備え、関東、関西、九州の３箇所に設け、災害時のリスクを分散させる体制をとっております。

 

 

 

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

 

 

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

提出会社

2023年３月31日現在

 

事業所

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業

員数

（人）

建物及び

構築物

（千円）

機械装置

及び運搬具

（千円）

土地

（千円）

（面積㎡）

その他

（千円）

合計

（千円）

本社

（東京都渋谷区）

建材関連事業・その他

建物、車両、器具備品他

146,821

11,711

714,246

(160.70)

178,165

1,050,946

90

全国支店営業所

建材関連事業・その他

支店・営業拠点施設、車両、器具備品他

914,999

13,504

1,435,619

(774.10)

19,677

2,383,800

43

 

子会社

2023年３月31日現在

 

会社名

事業所

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額

従業

員数

（人）

建物及び

構築物

（千円）

機械装置

及び運搬具

（千円）

土地

（千円）

（面積㎡）

その他

（千円）

合計

（千円）

アドヴァン管理

サービス株式会社

本社

（東京都渋谷区）

不動産賃貸事業

提出会社本社統括、営業拠点施設

1,171,934

9,929

13,303,163

(2,531.80)

99,123

14,584,151

(1)

野田流通センター

（千葉県野田市）

不動産賃貸事業

物流倉庫他

7,568

-

274,310

(6,690.49)

-

281,878

-

岩井流通センター

（茨城県坂東市）

不動産賃貸事業

物流倉庫他

2,222,507

94,521

2,285,984

(151,426.52)

802,712

5,405,725

-

名阪流通センター

（三重県伊賀市）

不動産賃貸事業

物流倉庫他

405,747

13,445

508,200

(18,454.80)

347

927,740

-

九州流通センター

（福岡県朝倉郡筑前町）

不動産賃貸事業

物流倉庫他

149,614

7,504

300,000

(13,138.37)

262

457,382

-

 

名古屋事務所

（愛知県名古屋市）

不動産賃貸事業

支店・営業拠点施設

1,547,729

17,406

844,986

(376.64)

-

2,410,122

‐

 

その他全国

不動産賃貸事業

寮施設、その他

426,813

-

3,922,245

1,572,992

5,922,051

-

　(注)アドヴァン管理サービス株式会社の業務については、提出会社の従業員１人が兼務にて行っております。

 

2023年３月31日現在

 

会社名

事業所

（所在地）

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額

従業

員数

（人）

建物及び

構築物

（千円）

機械装置

及び運搬具

（千円）

土地

（千円）

（面積㎡）

その他

（千円）

合計

（千円）

アドヴァンロジスティクス株式会社

本社及び岩井流通センター

（茨城県坂東市）

その他（物流管理業）・建材関連事業

機械、工具器具他

663

168,915

-

189,805

359,384

66

名阪流通センター

（三重県伊賀市）

その他（物流管理業）

車両、他

-

135

-

-

135

6

九州流通センター

（福岡県朝倉郡筑前町）

その他（物流管理業）

車両、他

-

0

-

0

0

3

町屋事務所

（東京都荒川区）

その他（物流管理業）

土地、建物

0

-

155,414

(347.16)

-

155,414

-

 

2023年３月31日現在

 

会社名

事業所

（所在地）

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額

従業

員数

（人）

建物及び

構築物

（千円）

機械装置

及び運搬具

（千円）

土地

（千円）

（面積㎡）

その他

（千円）

合計

（千円）

株式会社ヤマコー

本社

（東京都荒川区）

建材関連事業

寮施設他

258,078

2,035

219,638

(1,766.64)

1,880

481,633

27

 

（注）１　帳簿価額のうち、「その他」は工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。

　　　２　各事業所の従業員数は、当該事業所における提出会社及び子会社の就業人員の合計であります。

３　子会社の設備のうち、本社ビル、流通センターの全て、並びに寮社宅施設の多くは提出会社または他の子会社へ賃貸しております。

４　上記の他、重要な賃借設備として以下のものがあります。

（提出会社）

事業所

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

土地・建物面積

（㎡）

従業員数

（人）

年間賃借料

（千円）

全国支店営業所

（５ヶ所）

建材関連事業・

その他（HRB事業）

営業拠点施設

543.44

19

22,962

 

（子会社）

会社名

事業所

（所在地）

セグメントの

名称

設備の内容

土地・

建物面積

（㎡）

従業員数

（人）

年間賃借料

（千円）

株式会社ヤマコー

本社

（東京都荒川区）

建材関連事業

本社ビル・寮施設

1,065.80

27

22,978

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

160,000,000

計

160,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

 

　該当事項はありません。

 

 

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

 

（５）【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満

株式の状

況（株）

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

10

22

86

79

14

11,424

11,635

－

所有株式数

（単元）

－

38,949

4,320

173,810

28,297

22

292,398

537,796

33,092

所有株式数の割合

（％）

－

7.24

0.80

32.32

5.27

0.00

54.37

100.0

－

（注）１．自己株式16,519,946株（30.7％）は「個人その他」に165,199単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ128単元及び80株含まれております。

 

（６）【大株主の状況】

 

 

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社不二総業

東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号

13,570

36.39

山形兄弟株式会社

東京都渋谷区西原３丁目45番５号

2,517

6.75

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2丁目11番3号

2,265

6.08

山形　雅之助

東京都荒川区

1,427

3.83

薮田　雅子

東京都文京区

1,418

3.80

有限会社山形兄弟

東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号

966

2.59

山形　雅二

東京都渋谷区

863

2.32

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

東京都中央区晴海1丁目８番12号

849

2.28

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1丁目８番12号

691

1.85

GOLDMAN SACHS　INTERNATIONAL

（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）

PLUMTREE CORT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A  4AU ,U.K.

（東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー）

524

1.41

計

－

25,094

67.29

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口4）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、全て信託業務に係るものであります。なおその内訳は、投資信託1,248千株、年金信託58千株、その他信託2,499千株となっております。

２．2019年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2019年9月13日付で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

 

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

 東京都千代田区丸の内１－８－３

 

株式 1,603,700

 

2.98

 

シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド

 

 英国 ＥＣ２Ｙ ５ＡＵ ロンドン・ウォール・プレイス1

 

 

株式 555,900

 

1.03

 

シュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）・リミテッド

 

 香港 クイーンズウェイ 88 ツー・パ

 シフィック・プレイス 33Ｆ

 

株式 105,400

 

0.20

 

 

 

①【連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,999,650

16,252,876

受取手形、売掛金及び契約資産

※３ 4,537,794

※３ 6,506,790

商品

3,035,577

2,838,696

原材料

16,795

13,869

為替予約

824,865

511,210

その他

367,281

220,796

貸倒引当金

△643

△974

流動資産合計

21,781,320

26,343,265

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※２ 14,673,747

※２ 14,644,198

減価償却累計額

△7,269,777

△7,445,059

建物及び構築物（純額）

※２ 7,403,969

※２ 7,199,139

機械装置及び運搬具

1,715,809

1,801,936

減価償却累計額

△1,385,173

△1,462,812

機械装置及び運搬具（純額）

330,636

339,123

工具、器具及び備品

648,980

765,644

減価償却累計額

△429,313

△522,146

工具、器具及び備品（純額）

219,666

243,498

土地

※２ 23,097,451

※２ 23,963,808

建設仮勘定

210,955

2,553,522

有形固定資産合計

31,262,678

34,299,092

無形固定資産

 

 

借地権

1,315

1,315

ソフトウエア

46,371

20,342

電話加入権

10,666

10,666

その他

35,678

35,506

無形固定資産合計

94,032

67,831

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 1,395,641

※１ 1,665,754

敷金及び保証金

9,355

9,336

会員権

200,282

200,282

為替予約

2,752,787

1,795,959

繰延税金資産

94,670

147,672

その他

1,195

2,422

投資その他の資産合計

4,453,932

3,821,428

固定資産合計

35,810,643

38,188,352

資産合計

57,591,964

64,531,618

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,086,382

1,668,887

１年内返済予定の長期借入金

※２ 1,974,588

※２ 2,954,940

未払費用

171,856

197,910

未払法人税等

1,349,674

934,752

未払消費税等

72,766

144,187

賞与引当金

97,000

93,000

その他

※４ 522,127

※４ 149,907

流動負債合計

5,274,395

6,143,586

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 9,602,433

※２ 15,969,004

繰延税金負債

885

4,887

役員退職慰労引当金

33,941

33,941

その他

21,325

24,531

固定負債合計

9,658,585

16,032,364

負債合計

14,932,981

22,175,951

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,500,000

12,500,000

資本剰余金

4,922,559

4,922,559

利益剰余金

36,092,183

37,905,644

自己株式

△10,972,054

△13,009,940

株主資本合計

42,542,687

42,318,263

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

116,295

37,403

その他の包括利益累計額合計

116,295

37,403

純資産合計

42,658,983

42,355,667

負債純資産合計

57,591,964

64,531,618

【連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 17,566,510

※１ 20,399,618

売上原価

9,956,348

11,827,665

売上総利益

7,610,161

8,571,952

販売費及び一般管理費

※２ 3,782,495

※２ 3,870,321

営業利益

3,827,666

4,701,631

営業外収益

 

 

受取利息

130

28,167

受取配当金

15,167

23,769

受取賃貸料

31,875

28,905

受取運賃収入

207,415

279,082

売電収入

113,327

120,521

為替差益

245,820

1,319,989

為替予約評価益

1,325,507

－

その他

55,962

24,722

営業外収益合計

1,995,207

1,825,158

営業外費用

 

 

支払利息

26,223

49,494

自己株式取得費用

2,016

7,250

為替予約評価損

－

1,270,483

売電原価

41,908

40,056

その他

1,618

160

営業外費用合計

71,767

1,367,443

経常利益

5,751,106

5,159,346

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 453

※３ 219

投資有価証券売却益

－

57,513

会員権売却益

2,436

－

特別利益合計

2,889

57,733

特別損失

 

 

固定資産処分損

※４ 71,288

※４ 92,765

投資有価証券評価損

7,340

2,229

投資有価証券売却損

－

6,658

減損損失

10,991

－

特別損失合計

89,619

101,654

税金等調整前当期純利益

5,664,377

5,115,425

法人税、住民税及び事業税

1,871,618

1,793,871

法人税等調整額

△26,750

△43,017

法人税等合計

1,844,868

1,750,854

当期純利益

3,819,508

3,364,570

非支配株主に帰属する当期純利益

－

－

親会社株主に帰属する当期純利益

3,819,508

3,364,570

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は本社に営業統括を置き、建材関連事業を中心に事業活動を展開しております。セグメント区分は、「建材関連事業」、「不動産賃貸事業」、「その他」を報告セグメントとしております。「建材関連事業」は石材・タイル・住宅関連商品などの建材の輸入販売及び工事を行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸管理事業を行っております。「その他」はＨＲＢ事業、及び物流管理業からなります。

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,309,701

9,373,922

受取手形

750,675

1,265,049

売掛金及び契約資産

※１ 3,395,369

※１ 4,459,021

商品

3,038,296

2,837,763

貯蔵品

25,209

43,643

前渡金

210,904

77,900

前払費用

77,068

58,225

未収入金

※１ 562,582

※１ 2,088

為替予約

824,865

511,210

関係会社短期貸付金

301,989

645,989

その他

795

－

貸倒引当金

△541

△836

流動資産合計

17,496,915

19,273,976

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,138,087

1,060,578

構築物

6,140

1,243

機械及び装置

4,717

4,048

車両運搬具

15,040

21,168

工具、器具及び備品

194,261

163,227

土地

2,149,865

2,149,865

建設仮勘定

144,373

6,393

有形固定資産合計

3,652,486

3,406,524

無形固定資産

 

 

電話加入権

9,936

9,936

ソフトウエア

40,346

18,286

無形固定資産合計

50,282

28,222

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,016,904

1,288,692

関係会社株式

17,535,000

17,532,770

長期貸付金

1,195

955

敷金及び保証金

※１ 1,028,799

※１ 552,860

会員権

175,510

175,510

為替予約

2,752,787

1,795,959

繰延税金資産

30,937

70,173

投資その他の資産合計

22,541,134

21,416,921

固定資産合計

26,243,903

24,851,668

資産合計

43,740,818

44,125,644

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 1,174,824

※１ 1,654,003

１年内返済予定の長期借入金

1,199,592

1,599,588

未払金

※１ 80,055

※１ 33,847

未払費用

※１ 234,627

※１ 235,741

未払法人税等

1,234,933

447,310

未払消費税等

43,291

123,472

賞与引当金

75,000

69,300

その他

365,826

114,989

流動負債合計

4,408,150

4,278,253

固定負債

 

 

長期借入金

6,660,324

8,694,073

役員退職慰労引当金

33,941

33,941

その他

7,962

7,962

固定負債合計

6,702,227

8,735,976

負債合計

11,110,378

13,014,229

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,500,000

12,500,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,230,972

2,230,972

その他資本剰余金

2,691,586

2,691,586

資本剰余金合計

4,922,559

4,922,559

利益剰余金

 

 

利益準備金

894,027

894,027

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,920,000

1,920,000

繰越利益剰余金

23,261,803

23,857,771

利益剰余金合計

26,075,830

26,671,798

自己株式

△10,972,054

△13,009,940

株主資本合計

32,526,335

31,084,417

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

104,104

26,997

評価・換算差額等合計

104,104

26,997

純資産合計

32,630,440

31,111,414

負債純資産合計

43,740,818

44,125,644

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

 当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 16,795,382

※１ 19,134,729

売上原価

※１ 9,644,716

※１ 11,323,648

売上総利益

7,150,666

7,811,080

販売費及び一般管理費

※１,※２ 4,941,358

※１,※２ 4,897,689

営業利益

2,209,308

2,913,391

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※１ 414,412

52,571

為替差益

245,820

1,319,989

為替予約評価益

1,325,507

－

その他

※１ 62,387

※１ 134,532

営業外収益合計

2,048,126

1,507,093

営業外費用

 

 

支払利息

19,443

34,441

為替予約評価損

－

1,270,483

その他

19,927

7,410

営業外費用合計

39,370

1,312,335

経常利益

4,218,064

3,108,149

特別利益

 

 

固定資産売却益

442

97

投資有価証券売却益

－

57,497

会員権売却益

2,436

－

特別利益合計

2,878

57,595

特別損失

 

 

固定資産処分損

41,280

41,193

関係会社株式評価損

224,995

2,229

投資有価証券売却損

－

6,658

特別損失合計

266,276

50,082

税引前当期純利益

3,954,666

3,115,663

法人税、住民税及び事業税

1,199,536

973,784

法人税等調整額

△22,136

△5,198

法人税等合計

1,177,400

968,586

当期純利益

2,777,266

2,147,077

直近の有価証券報告書
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)