ＳＰＫ株式会社
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回次 |
第148期 |
第149期 |
第150期 |
第151期 |
第152期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第148期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第151期の期首から適用しており、第151期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第148期 |
第149期 |
第150期 |
第151期 |
第152期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内、１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
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|
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|
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,936 |
2,940 |
1,549 |
1,482 |
1,760 |
|
最低株価 |
（円） |
2,221 |
2,225 |
1,120 |
1,252 |
1,284 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３.当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第148期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第151期の期首から適用しており、第151期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、1917年に当時の伊藤忠商事株式会社の社長伊藤忠兵衛が、米国における自動車の普及とその将来性に着目し、日本でも普及は必至とみて米国の自動車会社と輸入契約を結ぶとともに、伊藤忠商事株式会社の関係会社として設立いたしました。
会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。
|
1917年 |
大阪市東区（現、大阪市中央区）に大阪自動車株式会社を設立。 |
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1939年10月 |
戦時態勢の要請により、原田式織機株式会社と合併、商号を大同機械工業株式会社に変更。 |
|
1941年６月 |
東京出張所を開設。（現、東京営業所） |
|
1945年９月 |
商号を大同興業株式会社に変更。 |
|
1949年10月 |
織機部門を営業譲渡。 |
|
1950年４月 |
商号を大同自動車興業株式会社に変更。 |
|
1957年３月 |
福岡出張所を開設。（現、福岡営業所） |
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1964年１月 |
新社屋完成により、本社を移転。（現、本社） |
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1964年５月 |
札幌出張所を開設。（現、札幌営業所） |
|
1966年12月 |
名古屋出張所を開設。（現、名古屋営業所） |
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1969年６月 |
広島出張所を開設。（現、広島営業所） |
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1970年８月 |
仙台出張所を開設。（現、仙台営業所） |
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1971年２月 |
ネトー自動車株式会社の営業の全部を譲受。 |
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1973年３月 |
富山営業所を開設。 |
|
1973年10月 |
高松営業所を開設。 |
|
1974年11月 |
宇都宮営業所を開設。 |
|
1975年７月 |
沖縄営業所を開設。 |
|
1979年９月 |
米子営業所を開設。 |
|
1980年３月 |
シンガポール法人、大同オートモティブプロダクツ（ＰＴＥ）リミテッドを設立。 （現、ＳＰＫシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ（現・連結子会社）） |
|
1980年９月 |
鹿児島営業所を開設。 |
|
1980年10月 |
大阪工機部を開設。 |
|
1986年５月 |
東京工機部を開設。 |
|
1990年４月 |
外車部品センターを開設。 |
|
1990年５月 |
オランダ法人、大同オーバーシーズＢ.Ｖ.を設立。 （現、ＳＰＫヨーロッパＢ.Ｖ.） |
|
1991年４月 |
米子大同自興株式会社を吸収合併。 |
|
1992年４月 |
商号をＳＰＫ株式会社に変更。 |
|
1995年10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
|
1996年10月 |
ＣＵＳＴＯＭＩＺＥＤ ＰＡＲＴＳ ＤＩＶ．を開設。（略称 ＣＵＳＰＡ） |
|
1997年８月 |
マレーシア法人、ＳＰＫビークルプロダクツＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立。 |
|
2000年８月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
2003年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定。 |
|
2003年４月 |
株式会社丸安商会（現・連結子会社）の全株式を取得。 |
|
2005年５月 |
タイ法人、ＳＰＫモーターパーツＣＯ．，ＬＴＤ．を設立。 |
|
2007年11月 |
中国法人、ＳＰＫ広州ＣＯ．，ＬＴＤ．を設立。 |
|
2014年２月 |
谷川油化興業株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得。 |
|
2015年１月 |
アメリカ法人、ＳＰＫビークルパーツＣＯＲＰ．（現・連結子会社）を設立。 |
|
2016年４月 |
アメリカ法人、NIPPON TRANS PACIFIC CORP.（現・連結子会社）の全株式を取得。 |
|
2016年５月 |
埼玉営業所を開設。 |
|
2020年８月 |
アメリカ統括会社、SPK USA HOLDINGS INC.（現・連結子会社）を設立。 |
|
2020年10月 |
アメリカ法人、Northeast Imported Parts & Accessories, Inc.（現・連結子会社）の全株式を取得。 |
|
2021年７月 |
株式会社カービューティープロ（現・連結子会社）の全株式を取得。 |
|
2021年12月 |
株式会社デルオート（現・連結子会社）の全株式を取得。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社の企業集団は、当社および子会社16社で構成され、自動車部品と産業機械車輌部品の国内販売および輸出入を主な事業内容としております。
なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）国内営業本部 国内自動車部品・用品メーカーが生産する部品・用品および欧米からの輸入部品を全国19拠点の事業所を通じて、全国に存在している地域部品卸商・カー用品ショップ等へ販売しております。なお、連結子会社である株式会社丸安商会、および谷川油化興業株式会社はその事業内容から当本部に含めております。
(2）海外営業本部 主に国内自動車部品メーカーが生産する部品を、現地の輸入商を通じて、世界80ヶ国余へ販売しております。子会社として海外現地法人８社を有し、販売情報の提供を受けております。また、海外現地法人による三国間貿易も徐々に拡大しております。
(3）工機営業本部 国内外のメーカーが生産する部品を建機・農機・フォークリフト等のメーカーへ、組付部品として販売しております。
(4）CUSPA営業本部 カスタマイズドパーツをメインに販売、カーメーカータイアップ事業、オリジナルブランド事業、ジョイントベンチャー事業、二輪事業、e-Sports事業等をしております。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） ㈱丸安商会 |
大阪市福島区 |
10,000千円 |
フォークリフト用 補修部品卸売 （国内営業本部） |
100 |
営業上の商品売買取引 役員の兼任３名 |
|
（連結子会社） 谷川油化興業㈱ |
横浜市鶴見区 |
30,000千円 |
オートケミカル用品の製造・販売 （国内営業本部） |
100 |
営業上の商品売買取引 役員の兼任２名 |
|
（連結子会社） ＳＰＫシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ （注）３ |
シンガポール |
S$1,267,400 |
自動車部品の卸売業 （海外営業本部） |
100 |
販売情報の提供元、営業上の商品売買取引、役員の兼任、資金援助、債務保証 |
|
（連結子会社） ＳＰＫビークルパーツＣＯＲＰ. |
Ｕ.Ｓ.Ａ. |
$1,000 |
産業車輌用組み付け部品・部材の卸売 （工機営業本部） |
100 (100) |
営業上の商品売買取引、 役員の兼任、 |
|
（連結子会社） ＮＩＰＰＯＮ ＴＲＡＮＳ ＰＡＣＩＦＩＣ ＣＯＲＰ. |
Ｕ.Ｓ.Ａ. |
$13,170 |
自動車部品の卸売業 （海外営業本部） |
100 (100) |
販売情報の提供元、営業上の商品売買取引、役員の兼任、資金援助、債務保証 |
|
（連結子会社） ＳＰＫ ＵＳＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＩＮＣ.（注）３ |
Ｕ.Ｓ.Ａ. |
$4,520,000 |
米国内関係会社統括 （海外営業本部） |
100 |
米国内関係会社統括 |
|
（連結子会社） Northeast Imported Parts & Accessories, Inc. |
Ｕ.Ｓ.Ａ. |
$19,300 |
自動車部品の卸売業 （海外営業本部）
|
100 (100) |
販売情報の提供元、営業上の商品売買取引 |
|
（連結子会社） ㈱カービューティープロ |
東京都世田谷区 |
10,000千円 |
カーディテイリング関連事業及び技術指導 （CUSPA営業本部）
|
100 |
営業上の商品売買取引、 役員の兼任、 |
|
（連結子会社） ㈱デルオート |
神奈川県厚木市 |
10,000千円 |
自動車トランスミッションの修理サービスとリビルト、自動車整備など （国内営業本部） |
100 |
営業上の商品売買取引、 役員の兼任、 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記の子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
国内営業本部 |
|
（ |
|
海外営業本部 |
|
（ |
|
工機営業本部 |
|
（ |
|
CUSPA営業本部 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
国内営業本部 |
|
（ |
|
海外営業本部 |
|
（ |
|
工機営業本部 |
|
（ |
|
CUSPA営業本部 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
|||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）(*1） |
労働者の男女の賃金の差異（％）(*2） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
|
4.0 |
59.1 |
72.5 |
58.8 |
(*1）(*2）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
(*1）女性活躍推進法の目標（2026年度 管理職比率10％）の達成に向けて、中長期的には新入社員の女性採用比率を直近３年間で24.1%に高めている一方、今後候補となる係長クラス等の女性社員への研修実施を計画するなど、女性管理職登用に向けた育成に努めております。
(*2）平均勤続年数と管理職比率の差が、賃金格差の主な要因です。女性労働者の入社人数は増加傾向にあり、短期的に賃金格差が拡大することも想定されますが、今後、女性活躍推進法の行動計画の実施により女性管理職比率を高めていくことで、男女間賃金格差の是正は進んでいく見込みです。
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営理念
誠実（Sincerity）に生き
情熱（Passion）を持って仕事をし
親切（Kindness）な対応ができる
企業人の集団
２．経営方針
（1）持続可能な収益力の維持、伸長
①最重要経営指標は売上高営業利益率（連結）であると捉え、4.5％を安定的に上回ることを目標にします（当期は5.0％です）。
②自動車業界の変革の波（EV化/CASE）に対して、SPKの経営理念の下、しっかりと対応できる人材の育成と新しいビジネスモデルや商品の開発、販路の深掘りにチャレンジしてまいります。
（2）積極的な株主還元の実施
①ステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、「理念経営」を実践して、業績に連動した積極的な株主還元を実施します。
②当期（2022年度）末配当は24円配当となり、通期では44円配当になります。
過去の実績は以下のとおりです。
|
年 度 |
00 |
01 |
02 |
03 |
04 |
05 |
06 |
07 |
08 |
09 |
10 |
11 |
12 |
13 |
14 |
15 |
16 |
17 |
18 |
19 |
20 |
21 |
22 |
|
配当(円) |
26 |
28 |
30 |
32 |
34 |
37 |
40 |
43 |
47 |
49 |
51 |
53 |
55 |
57 |
59 |
61 |
63 |
65 |
67 |
72 |
37 |
40 |
44 |
当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。2019年度末以前の配当については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
③次期（2023年度）の配当は中間３円、期末３円増配し、通期で６円増配の50円の配当を予定しております。これが実現しますと実質26期連続の増配となります。
（3）経営の先進性の追求
①監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能の強化によるコーポレートガバナンスの一層の充実を図り、一元的で分かり易い機関設計を実現しております。
②取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期を１年とするとともに、すでに役員退職金制度を廃止して、緊張感をもって職務にあたっております。
③環境、社会貢献、ガバナンスへの取組みを通じて、SDGsへの貢献を果たしてまいります。
３．経営環境
当社グループの経営環境は、国内、海外ともに、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着きを見せる一方で、半導体を始めとした部材不足や価格高騰、物流の混乱などが重なり、更にはウクライナ情勢の長期化が懸念されるなど、当社の事業領域である自動車アフターマーケット市場や建機・産業車輌市場においても依然予断を許さない状況が続いております。
しかしながら、当社グループは100年を超える歴史を有しており、その中で培ってきた下記のような経営資源や競合他社にはない競争優位を活用し、当該経営環境を乗り越えてまいります。
その経営資源や競争優位ですが、国内営業本部は全国1,000社の自動車部品商を通じ、メーカー・モデルを問わず、あらゆる国産車・輸入車を対象に、補修部品・用品を供給しており、そのために、札幌から沖縄まで全国19箇所の営業拠点を配置し、国産だけでも３万点を超える部品の在庫品揃えをもって、お客様の要望には即時に応えられる体制を整えています。また、輸入車部品に関しては大阪・東京のグローバルアフターマーケットセンターを軸に、海外調達部品の流通を行なっています。
また、日々変貌するアフターマーケットの環境に適応し、市場に新たな付加価値をもたらすために、商品開発に特に積極的に取り組んでいます。開発は機能部品を中核に据えつつも、付加価値の高い電子部品や、車載コンピューター診断機等、整備市場の発展に不可欠な製品・システムも合わせて販売しております。
海外営業本部は世界の日本車市場に向けて自動車部品の輸出を行っております。創業以来培った自動車整備・補修部品販売のノウハウを生かし、80か国・350社以上の顧客に高品質な製品・サービスの提供しています。また、シンガポール・マレーシア・タイ・中国広州・オランダ・米国に現地法人を構え、より地域に密着したサポートや商品開発を積極的に推進し、多様な市場ニーズへの対応を実現しています。
カーメーカーの生産拠点のグローバル化に伴い、世界の日本車市場は拡大の一途をたどっておりますが、この時代の変化に適応すべく、独自のグローバルネットワークを生かして更なるサービス向上に邁進しています。
工機営業本部は建設車輌をはじめ農業車輌やフォークリフト等の産業車輌を生産する大手製造メーカー様向けに生産材・部品を供給しています。
主たる取扱商品は、多機能ディスプレイ等電装部品、統合スイッチ・ダイヤル等機構部品から各種ランプ・フィルターまで幅広い商品群を備えるとともに、特に環境と安心分野に注力し、パートナー企業と電動化、コネクト、自動省人化商品の提案・開発を推進しております。
グローバルに展開するビジネスに歩調を合わせ、グローバル調達比率を増やしながら提案営業を実践し、環境負荷の低減、作業環境の高効率化、事故の無い安心安全社会の実現に向け邁進しております。
CUSPA営業本部はカスタマイズドパーツ、モータースポーツ関連の商品を中心に、自動車メーカー、カスタマイズブランドメーカー、自動車用品卸商、自動車用品量販店、カーディーラー、専門店等へPB品、NB品、及びOEM品を供給しています。
難しい市場環境下ではありますが、総輸入権や独占代理権の獲得、新規事業の立ち上げ、新規商材の投入など強みを磨きつつ市場の環境変化に柔軟に対応、取扱商品・販路の拡大や新規チャレンジを絶えず継続しながら事業推進しています。
４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症が収束に向かう一方で、半導体を始めとした部材不足や価格高騰、物流の混乱などに加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化懸念は引き続き課題として捉えております。
国内営業本部では、車検整備による消耗部品の交換需要が一定量見込める一方、世界的な半導体供給不足による新車販売台数の減少やそれに伴う中古車販売台数の減少、また自動車業界の100年に１度と言われる大変革なども、売上減少につながる可能性があります。
海外営業本部は約80ヵ国の取引先と商売をしており、各国において新型コロナウイルス感染症の影響が収束し始めて受注が大きく回復してきましたが、一方でロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー価格の高騰は混迷を深め、それが各国の経済を直撃することで外貨取引規制に繋がり日本からの輸出に影響を及ぼすことが懸念されます。
工機営業本部では、取引している多くの国・地域の顧客車輛メーカーが、新型コロナウイルス感染症の影響による停滞から脱し、欧米市場中心に大幅な回復がみられる一方、世界的な物流の混乱や半導体・他部材不足は収束しておらず、それが顧客・取引先生産に影響を与え、業績悪化に繋がるリスクがあります。
CUSPA営業本部では、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い各種イベントに注力したことで販売機会・プロモーション機会も回復してきましたが、半導体不足や為替変動のリスクは継続しており、商材の不足や輸入商材や輸入コスト高騰が業績に影響を与える可能性があります。
このような状況下における当社グループの課題は、自動車補修部品・建機・産業車輌部品の供給というライフラインを守ることであり、この不透明な環境の中での財務上の課題は手元流動性と経営の安定性を高めることです。そのため当社では、2020年５月に邦銀５行と当座貸越契約を締結し、合計25億円の資金調達枠を確保しております。またこの資金調達枠とは別に、2023年３月には邦銀４行より合計13億円を借り入れております。
５．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおいて重要と位置付ける経営指標は、売上高営業利益率であると捉え、4.5％を目標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は5.0％（前年同期比0.7ポイント増加）でした。引き続き、これらの指標が改善されるよう取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しております。
１．輸出に伴うリスクについて
当社グループの売上高に占める輸出割合は、2022年３月期33.9％、2023年３月期36.1％であり、アジア、中南米、中近東等、日本車の保有台数が多い発展途上国の輸入業者を主な販売対象としております。これらの地域では、これまでに政治的、経済的な混乱による市場環境の悪化や現地通貨の下落が何度も発生しており、これに伴い当社の海外営業本部の業績は影響を受けております。
当社グループは、このような不安定な輸出環境に伴うリスクを完全に回避することは不可能と考えており、輸出取引は原則として円建てとしておりますが、外貨建取引の場合には為替変動リスクを軽減する目的で包括的な先物為替予約を行っております。
２．完成車メーカーの海外現地生産台数増加による影響について
当社グループは海外の日本車市場に向けて日本から補修用自動車部品等を輸出しておりますが、日本の完成車メーカーの海外での現地生産化が進むことで現地での部品調達や部品メーカーの現地生産が増加する半面、日本からの輸出市場が縮小し、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。
このリスクを回避するため、当社グループでは海外現地法人を活用し、現地での調達・供給網を構築しております。
３．自動車保有台数の減少による影響について
当社グループの主要取り扱い商品である補修用自動車部品の需要動向は、自動車部品が使用と経年により消耗・劣化することから、自動車保有台数の動向に影響を受けていると考えております。
自動車保有台数は、2012年からの10年間で約300万台増加しておりますが、何らかの理由により自動車の保有台数が減少に転じた場合や自動車保有台数の増加率が鈍化した場合には、補修用自動車部品の需要が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
この自動車保有台数の減少等による影響を軽減するために、当社グループでは付加価値の高い商品やニーズに合った新規商材の開発、新規事業領域の開拓を行っております。
４．自動車の電動化による影響について
現在、環境問題への対応のための自動車の電動化が世界的な課題となっております。この電動車は、従来のガソリンエンジン車・ディーゼルエンジン車といったレシプロエンジンの自動車に比べて部品点数が減少すると言われております。従って電動車が普及することにより、当社グループが取り扱う補修用自動車部品等の市場が縮小し、当社グループの業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
このリスクを軽減するため、当社では自社ブランドの開発や、メーカーとの共同開発によって、より付加価値の高い商品の開発を行っております。
５．取引先の減産による影響について
工機営業本部では建設車輌をはじめ、フォークリフト、トラクター等の産業車輌を生産する大手製造メーカー向けに組付け用の部品・部材を供給しています。そのため、これら建設車輌・産業車輌製造メーカーの生産計画による影響を受けやすく、建設車輌・産業車輌製造メーカーが減産に転じた際には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
この影響を軽減するため、当社グループでは取引先メーカーの先のエンドユーザーを視野に入れて、そのニーズにあった車輌・部品を幅広く開拓しております。
６．原材料価格等の高騰
当社グループは自動車部品と産業機械車輌部品の国内販売および輸出入を主な事業内容としておりますが、原材料価格等が高騰した場合、仕入先メーカーからの商品調達コスト増大が想定されます。またそのコストを販売先に転嫁できない場合には収益力の低下も想定されます。
従来より特定の商品の価格上昇の影響を軽減するために、ユーザーのニーズに合った幅広い商品群を心掛けて調達しておりますが、同時に「４．自動車の電動化による影響について」でも述べた、自社ブランドの開発やメーカーとの共同開発による、より付加価値の高い商品の開発も、この原材料価格等の高騰リスクの影響を軽減することに繋がります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な高インフレや金融引き締め等が続く中、緩やかに持ち直しの動きが出てきております。しかし、ウィズコロナの下で、先行きについては、地政学的なリスクに加え、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響が海外景気の下振れリスクとなっていることに十分注意することが必要です。一方、当社グループにおきましては、急激な円安及び原材料の高騰による仕入価格の上昇や物流費の高騰等により一部に苦戦を強いられましたが、好調な輸出に加え、販売価格の見直しなどの効果が着実に表れ、当連結会計年度後半より業績は総じて順調に推移いたしました。
このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の経営成績は売上高546億95百万円（前期比14.7％増）、経常利益29億10百万円（同27.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20億59百万円（同26.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（国内営業本部）
国内営業本部は、世界的な原材料価格の高騰や供給不足による仕入価格の上昇、物流費高騰などコスト高の影響が続いたものの、サプライチェーン全体での販売価格の見直しなどの効果により業績は堅調に推移しております。また、依然続いている新車の供給不足により保有車両の使用年数が延びたことにより、補修部品の需要が高まりました。その結果、売上高は272億87百万円となり、前年同期比9.9％の増収となりました。世界的な経済動向・政治動向は予測が難しい状況が続いていますが、補修部品の安定供給を最優先に取引先と共に引き続き対応してまいります。また、自社ブランド商品の開発と新規商材への取組みを積極的に進め、取引先やグループ会社との連携を強化して相乗効果を高めてバリューチェーンの構築に取り組んでまいります。
（海外営業本部）
海外営業本部は、アジア・中近東アフリカ・中南米の一部地域の受注がスローダウンしてきており、全体としても受注額が前年をやや下回る結果となりました。一方、売上は、外貨不足問題で輸出が一時中断していた中近東地域向けの船積みが進み、ほぼ前年並みを堅持できました。一方で、サプライヤーの納期長期化は未だ改善されず、バックオーダーが依然として増加傾向にあります。また、サプライヤーからの値上げも継続しており、今後の受注への影響が懸念されますが、海外主要顧客とのコミュニケーションを密にするため、これまでのオンライン会議に加え海外出張も再開し、適時に必要な対策を講じてまいります。一方、海外連結子会社の業績は堅調に推移し過去最高の売上高を記録いたしました。その結果、売上高は181億95百万円となり前年同期比23.2％の増収となりました。
（工機営業本部）
工機営業本部は、主要顧客である建機・農機・産業車輛メーカーの生産が部材調達難と材料・部材コスト高騰の影響で安定しないものの、昨年来から続く受注残を背景に顧客生産が回復傾向にあり、その結果、売上高は60億１百万円となり、前年同期比10.9％の増収となりました。引き続き、取引先と密に協働し安定調達を維持しながら、ますます高まる環境性能向上や安全性能向上に関わる市場・顧客の需要に応えるため、電動化や先進作業支援システムの商品開発に取組み、脱炭素、自動運転社会に向け貢献してまいります。
（CUSPA営業本部）
CUSPA営業本部は、主要取扱商品において半導体を中心とした部材の供給不足や世界的な原材料価格の高騰、円安による製品価格高騰などの影響が継続したものの、引き続き自社ブランドや総輸入権、総代理店権等を有して強みを持つブランド・商品に注力して継続したことが、売上高に寄与しました。また、ダイハツ工業株式会社とモータースポーツを中心とした連携や、トヨタ自動車株式会社の”TOYOTA GAZOO Racing ”とのパートナー契約を継続するなど『モータースポーツを起点としたモノづくり・コトづくり』を推進してまいりました。その結果、売上高は32億10百万円となり、前年同期比20.1％の増収となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は期首に比べ４億66百万円増加（前連結会計年度は12億７百万円減少）し、当連結会計年度末には65億13百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は８億38百万円（前連結会計年度は５億36百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益29億68百万円と、棚卸資産の増加16億39百万円、仕入債務の増加３億７百万円、および法人税等の支払額７億63百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は８億79百万円（前連結会計年度は５億92百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出５億９百万円、無形固定資産の取得による支出１億68百万円、および貸付けによる支出２億74百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は４億26百万円（前連結会計年度は11億94百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入13億円、長期借入金の返済による支出４億64百万円、および配当金の支払による支出４億21百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績・受注実績
該当事項はありません。
ｂ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
国内営業本部（千円） |
22,467,302 |
110.0 |
|
海外営業本部（千円） |
16,496,893 |
120.7 |
|
工機営業本部（千円） |
5,304,571 |
110.5 |
|
CUSPA営業本部（千円） |
2,483,077 |
116.8 |
|
合計（千円） |
46,751,845 |
114.0 |
ｃ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
国内営業本部（千円） |
27,287,372 |
109.9 |
|
海外営業本部（千円） |
18,195,978 |
123.2 |
|
工機営業本部（千円） |
6,001,918 |
110.9 |
|
CUSPA営業本部（千円） |
3,210,367 |
120.1 |
|
合計（千円） |
54,695,637 |
114.7 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）財政状態
流動資産は276億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して35億76百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加４億66百万円、受取手形及び売掛金の増加９億64百万円、および棚卸資産の増加19億８百万円によるものです。
固定資産は66億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億60百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定の増加３億73百万円によるものです。
この結果、総資産は343億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して43億37百万円増加いたしました。
流動負債は97億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億30百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加３億53百万円、短期借入金の増加２億49百万円、および１年内返済予定の長期借入金の増加３億33百万円によるものです。
固定負債は24億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億54百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加５億２百万円によるものです。この結果、負債合計は121億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億85百万円増加いたしました。
純資産の部は221億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億51百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益20億59百万円及び剰余金の配当４億21百万円によるものです。この結果、自己資本比率は64.6％（前連結会計年度末は67.4％）となりました。
2）経営成績
売上高は、前連結会計年度に比べて70億８百万円増加（14.7％増）し、546億95百万円となりました。
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している要因により、国内営業本部は24億52百万円増加（9.9%増）、海外営業本部は34億27百万円増加（23.2％増）、工機営業本部は５億91百万円増加（10.9％増）、CUSPA営業本部は５億37百万円増加（20.1％増）となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べて６億85百万円増加（33.7％増）し、27億20百万円となりました。売上高販管費率は前期比0.4ポイント増加し12.7％となりましたが、売上総利益率が前期比1.1ポイント増加し17.7％となったため、売上高営業利益率は前期比0.7ポイント増加し5.0％となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べて６億23百万円増加（27.3％増）し、29億10百万円となりました。
特別損益は、57百万円の利益(前連結会計年度は62百万円の利益)となりました。
法人税等（法人税等調整額を含む）は、前連結会計年度に比べて１億84百万円増加（25.5％増）し、９億８百万円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて４億34百万円増加（26.7％増）して20億59百万円となり、自己資本当期純利益率は（ROE）は9.7％となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金は内部資金の活用を基本としておりますが、設備資金を中心とする事業の維持拡大のための資金として金融機関からの借入による調達も行っております。また、事業環境等の不測の変化に備え、流動性の確保のために金融機関には十分な借入枠を有しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は売上高546億95百万円（前連結会計年度比14.7％増）、営業利益27億20百万円（同33.7％増）と増収減益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、売上については海外営業本部や工機営業本部が大きく牽引し、従来の増収基調に戻ってきております。また、利益面につきましては経常利益、当期純利益とも増益となりました。しかしながら自動車補修部品市場は、車輌のIT化・自動運転化・HV/EV化による大きな変革が訪れつつあり、引き続き当社グループは進取の気性を持って柔軟に対応していくことができる人材の育成に注力してまいります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおいて重要と位置付ける経営指標は、売上高営業利益率であると捉え、4.5％を目標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は5.0％（前年同期比0.7ポイント増加）でした。引き続き、これらの指標が改善されるよう取り組んでまいります。
⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
⑥重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
|
(1）提出会社 |
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所 在 地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
ソフト （千円） |
リース 資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 大阪工機部 GML工機部 (大阪市福島区) |
全社（共通） 国内営業本部 海外営業本部 工機営業本部 |
統括業務施設 販売設備 販売設備 販売設備 |
8,319 |
226 |
284,854 (675.00) |
211,763 |
10,079 |
27,481 |
542,725 |
112 (6) |
|
仙台営業所 (仙台市宮城野区） |
国内営業本部 |
販売設備 |
83,317 |
- |
48,642 (1,183.07) |
- |
- |
792 |
132,752 |
15 (10) |
|
東京営業所
カスタマイズド 東京工機部 (東京都品川区) |
国内営業本部 CUSPA営業本部 工機営業本部 |
販売設備 |
245,771 |
13,515 |
57,931 (597.00) |
- |
- |
27,054 |
344,272 |
37 (3) |
|
名古屋営業所 (名古屋市熱田区) |
国内営業本部 |
販売設備 |
249,075 |
0 |
515,994 (1,561.13) |
- |
- |
9,540 |
774,609 |
14 (9) |
|
近畿営業所 (大阪市北区) |
国内営業本部 |
販売設備 |
429,640 |
782 |
- |
- |
- |
6,631 |
437,054 |
18 (3) |
|
福岡営業所 (福岡市博多区) |
国内営業本部 |
販売設備 |
14,296 |
- |
40,890 (1,096.78) |
- |
- |
1,199 |
56,385 |
13 (9) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．リース契約による主な賃借設備（リース資産に計上されるものを除く）は下記のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間リース料 （千円） |
リース契約残高 （千円） |
|
本社（大阪市福島区）他13営業所 |
国内営業本部 |
販売設備 |
8,511 |
22,388 |
|
(2）国内子会社 |
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
㈱丸安商会 |
本社 (大阪市福島区) |
国内 営業本部 |
統括業務施設 販売設備 |
11,141 |
0 |
- |
33,848 |
6,683 |
51,672 |
28 (10) |
|
谷川油化 興業㈱ |
本社・鶴見工場 (横浜市鶴見区) 金沢工場 （横浜市金沢区） |
国内 営業本部 |
統括業務施設 製造設備 販売設備 |
208,256 |
82,979 |
858,713 (5,589.64) |
4,308 |
32,336 |
1,186,594 |
42 (6) |
|
㈱カービューティープロ |
東京都世田谷区 |
CUSPA 営業本部 |
統括業務施設 販売設備 |
46,165 |
2,050 |
61,722 (165.37) |
- |
5,606 |
115,544 |
15 (-) |
|
㈱デルオート |
神奈川県厚木市 |
国内 営業本部 |
統括業務施設 製造設備 販売設備 |
18,844 |
11,311 |
261,908 (1,898.10) |
2,308 |
3,455 |
297,828 |
17 (3) |
（注） １.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
|
(3）在外子会社 |
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
ソフトウエア （千円） |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
SPKシンガポール（PTE）リミテッド |
本社 (シンガポール) |
海外営業本部 |
統括業務施設 販売設備 |
11,147 |
7,567 |
5,182 |
152,413 |
11,882 |
188,193 |
37 (-) |
|
ＮＩＰＰＯＮ ＴＲＡＮＳ ＰＡＣＩＦＩＣ ＣＯＲＰ. |
本社 (Ｕ.Ｓ.Ａ.) |
海外営業本部 |
統括業務施設 販売設備 |
63 |
450 |
1,027 |
136,312 |
4,270 |
142,124 |
7 (-) |
|
ＳＰＫビークルパーツＣＯＲＰ. |
本社 (Ｕ.Ｓ.Ａ.) |
工機営業本部 |
統括業務施設 販売設備 |
- |
- |
- |
5,925 |
2,862 |
8,787 |
1 (-) |
|
Northeast Imported Parts & Accessories, Inc. |
本社 (Ｕ.Ｓ.Ａ.) |
海外営業本部 |
統括業務施設 販売設備 |
- |
1,604 |
6,407 |
19,008 |
2,845 |
29,865 |
20 (3) |
（注） １.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2023年６月22日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2020年４月１日(注)１ |
5,226,900 |
10,453,800 |
－ |
898,591 |
－ |
961,044 |
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数(単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式411,712株は「個人その他」に4,117単元、「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。なお、自己株式は全て当社名義となっており、実質的に所有していない株式はありません。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内2-7-1） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都千代田区丸の内1-6-6
|
|
|
|
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR (東京都千代田区丸の内2-7-1) |
|
|
|
ミヤコ自動車工業株式会社
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記株式のうち、信託業務に関わる株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 568千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,074千株
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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棚卸資産 |
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未収入金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
|
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機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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|
|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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|
のれん |
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|
ソフトウエア |
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|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
繰延税金資産 |
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|
退職給付に係る資産 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払法人税等 |
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|
賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
社債 |
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|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
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|
為替差益 |
|
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|
協賛金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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|
子会社株式売却益 |
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固定資産売却益 |
|
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|
債務免除益 |
|
|
|
収用補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
事務所移転費用 |
|
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|
固定資産除売却損 |
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|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に自動車部品・用品の国内販売・輸出入、産業用車輌部品の企画販売およびカスタマイズドパーツの企画販売を行っており、自動車部品・用品およびフォークリフト用補修部品の国内販売は国内営業本部が、自動車部品の海外取引は海外営業本部が、産業用車輌部品の企画販売は工機営業本部が、カスタマイズドパーツの企画販売はCUSPA営業本部が、それぞれ担当しております。
したがって、当社グループの構成単位は販売体制を基礎とした営業本部別のセグメントから構成されており、「国内営業本部」、「海外営業本部」、「工機営業本部」、「CUSPA営業本部」の４つを報告セグメントとしております。
|
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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|
商品 |
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|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
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|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
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流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
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|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
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販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
通信費 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
仕入割引 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
棚卸資産廃棄損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
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固定資産売却益 |
|
|
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投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
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|
|
収用補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|