（注）１　第63期、第64期、第65期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１　第62期の１株当たり配当額105円00銭は、記念配当５円00銭を含んでおります。

２　第63期、第64期、第65期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

当社グループは、当社及び子会社12社により構成されており、半導体・電子部品等の仕入販売事業、コンピュータ・ネットワーク等の電子機器の仕入販売及び各種システム構築事業、ＦＡ・産業用機器等の電子機器を開発・製造・販売する事業、各種自動化・省力化製造装置を設計・製造・販売する事業を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事項の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

（デバイス事業）

デバイス事業では、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。

（ソリューション事業）

ソリューション事業では、ＩＴ機器、組込機器及び計測機器の販売や、ＩＴプラットフォーム基盤及びＩｏＴシステムの構築に加え、自動化・省力化に貢献する各種ＦＡ・特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。

当社グループの事業におけるセグメントと関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

「事業系統図」

　以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（）内は、間接所有で内数であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　上記の連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

５　萩原エレクトロニクス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　(１)　売上高　　　 128,443百万円

(２)　経常利益　　　 2,607百万円

(３)　当期純利益　　 1,663百万円

(４)　純資産　　　　12,690百万円

(５)　総資産額　　　68,611百万円

６　萩原テクノソリューションズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　(１)　売上高　　　　26,163百万円

(２)　経常利益　　　 1,991百万円

(３)　当期純利益　　 1,396百万円

(４)　純資産　　　　 5,260百万円

(５)　総資産額　　　16,456百万円

７　Hagiwara America,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　(１)　売上高　　　　19,604百万円

(２)　経常利益　　　　 260百万円

(３)　当期純利益　　　 191百万円

(４)　純資産　　　　 1,546百万円

(５)　総資産額　　　 5,570百万円

（1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員）は、期末人員を(　)外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３　前連結会計年度末に比べ、従業員数が88名増加しております。主な理由は萩原エンジニアリング株式会社の連結子会社化に伴う増加によるものです。

（2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員）は、期末人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

当社グループは労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１　女性活躍推進法に基づき、情報公開が義務化されている提出会社（当社）および主要な連結子会社を掲載しております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、提出会社において育児休業取得事由に該当する従業員はおりませんでした。

４　男女の賃金格差については、男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差は無く、職群（コース）及び等級別人員構成の差により一人当たりの賃金に差が生じておりますが、賃金制度・昇給基準において性別による処遇差はございません。

（多様性に関する指標についての補足説明）

　当社の差異の要因の一つは職群（コース）及び等級別人員構成に差があることです。平均勤続年数が女性10.3年、男性16.2年と約６年の差があるため、管理職の候補となる層が男性に比べて女性の方が少ない状況です。

　また他の要因としては、時短勤務などの利用によって給与が減額している者のほとんどが女性従業員であることが挙げられます。

　しかし、当社では数年前より女性活躍推進において課題意識を持ち採用戦略や人員配置を見直した結果、2019年３月期から2023年３月期において全女性従業員に占める総合職の割合が（16％→28％）へと増加、平均勤続年数の伸びも（7.5年→10.3年）へと共に上昇傾向にあります。

　今後も継続して新卒・キャリア採用における女性総合職を積極的に採用すると同時に、女性管理職候補者研修の実施や職群（コース）転換制度の推進をしていきます。また、様々なライフイベントを経験しながら個々の能力や多様性を十分に発揮し、継続的にワークライフバランスを充実させながら働くことができるより良い職場環境を実現してまいります。

　文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営環境

　当社グループを取り巻く環境は、世界規模での業界の垣根を越えた新たなビジネスモデル創出の動きやＩｏＴ・ＡＩ（人工知能）の活用といった新しい技術の台頭など、環境変化が激しい状況となっております。現況では、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和などにより、経済活動は正常化に向かいつつも、急激な為替変動、エネルギーや原材料価格の高騰、ウクライナ問題の長期化、中国のゼロコロナ政策の影響などによるサプライチェーンの混乱が続くなど、世界ならびに日本経済の先行きは不透明でありますが、当社グループにおきましては、主要顧客を中心に次世代のモビリティ社会の実現に向けたエレクトロニクス化、デジタル経営に向けた情報化投資や設備投資ニーズは引き続き伸長していくものと想定され、デバイス事業、ソリューション事業ともに、これまで以上に付加価値やスピード感を伴った対応が求められるとともに、カーボンニュートラルや自然との共生など社会課題にも経営視点を当てながら事業を進めていくことが必要な環境となっております。

（デバイス事業）

　当社グループのデバイス事業は、トヨタグループを主体とした自動車関連企業を中心にルネサスエレクトロニクス株式会社製品を主体とした半導体や電子部品等の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。

　当社グループの主要顧客の属する自動車業界は、「100年に一度の大変革の時代」に突入し、ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）への取組が急速に進んでおります。その実現に向かって、自動車の電動化や電子化、サービスの情報化がより一層進み、市場が活性化していくことが予測される中、当社グループの取り扱う半導体や電子部品は必要不可欠な製品であり、今後も需要拡大とビジネス機会の増大が期待されます。

　このような環境の中で、当社グループの主要顧客である自動車関連企業におきましては、高機能、高品質、高信頼のシステムをいかに低コストかつ効率的に開発、生産するかという課題を抱えております。当社グループは長年にわたる自動車関連企業とのビジネスの中で培った開発力、ノウハウを活かし、顧客の企画段階より参画し、より顧客のニーズに合ったシステム提案を行うとともに、その実現のため、開発サポートも行っております。

　また、近年は車載組込ソフトウエアの重要性がますます高まる中、検証や開発支援をはじめとしたソフトウエア支援に対するニーズも強くなっており、当社グループにおける事業も拡大しております。そのようなビジネス機会の増大に対し、適切な人的投資やサービスの強化を図りながら、事業の更なる拡大を目指しております。

　海外での事業展開におきましては、当社グループでは、従来から主要顧客の海外生産をサポートしておりますが、近年はビジネスの現地化が進み、エレクトロニクスの高度化や現地開発に伴う顧客の技術支援のニーズは一段と高まっております。そのような事業機会の変化に対して、日本で培ったナレッジと各拠点で得た有益な情報を活かして、その土地に合う確かな商品とサービスを展開するとともに、各拠点での開発や設計支援の間口を広げながら、事業の拡大を目指しております。

（ソリューション事業）

　当社グループのソリューション事業は、顧客社内で使用されるＩＴ機器、組込機器及び計測機器の販売や、ＩＴプラットフォーム基盤及びＩｏＴシステムの構築に加え、自動化や省力化に貢献する各種ＦＡ（ファクトリーオートメーション）・特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。

　近年、「第４次産業革命」とも呼ばれるＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータを活用した産業分野のデジタル化が急速に進むなか、当社グループが得意とするセキュリティ分野やＦＡ分野でもそれらのＩＴ技術を中心に市場が拡大しております。当社グループの主要顧客においても、ＩｏＴをはじめ最新技術や新製品を取り入れたＩＴインフラ整備や工場内のデジタル化の推進、さらにはＩＴ技術を活用したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）によるビジネスモデル変革やイノベーション創出への期待が高まり、ソリューション事業におきましては、今後も需要拡大とビジネス機会増大が期待されます。

　ＩＴ領域では、製造業を中心に広い業種の顧客を持ち、情報システム部門や生産技術・開発部門を中心に、パソコン、サーバやストレージをはじめとするＩＴ機器の販売、アプリケーションやプラットフォーム開発などのＳＩサービスを提供しており、近年はネットワークサイバーセキュリティ対策、ＡＩやＲＰＡ（Robotic Process Automation）を活用した業務オペレーションの自動化、エッジ、ＩｏＴシステムや生産管理システムなどのインフラ整備やシステム開発の需要が高まっております。製造現場の効率化などＩＴインフラ構築に多くの実績を持つ当社グループは、中部地区トップクラスの契約数となる大手ＳⅠｅｒやＩＴベンダとのパートナー契約も活かし、多種多様に広がりを見せるＩＴニーズに対して、豊富なアイテムと最新の技術トレンドから、最適なＩＴソリューション提案を進めております。

　組込領域では、工作機械、半導体製造装置、産業機械、物流搬送装置などの製造業を中心とした顧客の製品に組み込まれる制御コントローラや表示デバイスなどの情報機器や産業機器、自社製造の産業用コンピュータを提供しております。今後は、新技術の台頭を背景に、半導体製造装置をはじめとする機器やシステムの刷新がよりいっそう進むものと見込まれ、物流搬送装置や半導体製造装置の需要増、５Ｇを活用したシステム構築の立ち上がりも期待されます。長年にわたるＦＡ業界への対応、自社ブランドによる産業用コンピュータの開発、生産の経験を活かし、長寿命、ＦＡ用途の耐環境性能をもつ高信頼、高性能な製品を国内生産により長期供給できることを強みに、安定したモノづくりを支援し、高度化が望まれる生産現場のニーズに対して付加価値を高める活動を行っております。

　計測・ＦＡ領域では、自動車関連企業の技術部門や研究開発部門へ、性能検査や機能評価をはじめとした計測機器、検査装置やシステムを納入しております。自動車業界のＣＡＳＥへの取組を背景に性能・機能評価の需要が高まっており、今後は、機器やシステムの高性能化のニーズ拡大、レガシーシステムの刷新の需要も予想され、中部圏はもとより関東や関西での活動機会の増加が見込まれます。当社グループでは、電波計測設備、ＦＡ機器、モデルベース開発ツールを扱う商社機能と、特殊計測機器など内製システムを手掛けるメーカー機能をあわせ持ち、製品の機能検討、試作、量産など各段階の用途やニーズに応じた幅広い対応をしております。内製システムは、計測・制御モジュールのトップメーカーからアライアンスパートナーの認定を受け、システム設計やコード作成、他社製ソフトウエア・ハードウエアの統合、実装にいたるまで、顧客の個々のニーズに合わせたシステムを構築しており、自動車業界の高い品質基準を満たしながら成長市場での領域拡大を目指しております。

　また、2022年９月30日付で、ファインピッチ接合技術をコアとした効率的な生産ラインを具現化する生産システム構築技術や、お客様の多彩なニーズにスピーディーにお応えするカスタム化技術に強みを持つ「萩原エンジニアリング」を新たに当社グループに迎えました。ソリューション事業の強みである計測ソリューションに萩原エンジニアリングの生産ライン構築技術を加えることにより、一貫対応による設備インテグレーターとしてきめ細やかでスピーディーなＦＡソリューションの提供が可能となります。また、双方の販路の有効活用により当社グループが注力する自動車関連企業向けをはじめとした顧客基盤の拡大などのシナジー実現に取り組んでまいります。

(2) 経営の基本方針

　当社グループは、「創造と挑戦」を経営理念として掲げ、全従業員が変化に適応し、新たな価値を「創造」し続けるとともに、現状に満足することなく、更なる成長に「挑戦」し続けてまいります。

　2050年には世界の人口が95億人を突破すると予測されており、今後、近未来に向かって、エネルギー、衣食住、交通手段、通信手段など人々の生活に密着した領域は、多様な価値観や様々な技術革新を伴いながら発展していきます。ますます広がりを見せる領域に、当社グループの得意とするエレクトロニクスソリューションは必要不可欠です。今後も自動車業界をはじめとした製造業や、ありとあらゆる産業の黒子となりお客様の期待に応えていくことで、世界中の人々の生活をより快適により豊かにすることこそ、当社グループにできる社会貢献と考え、グループ一丸となって「創造と挑戦」を実践し、すべてのステークホルダーから選ばれる企業グループに成長していくことを目指してまいります。

(3) 中期経営計画

　当社グループは、現在2022年３月期を初年度とする中期経営計画「Make New Value 2023」を推進しております。

　中期経営計画のもと、事業環境の変化に臨機応変に対応し、新たな価値を創造し提供できる企業グループへの変革を加速させ、お客様やパートナー様から選ばれる存在を目指すとともに、社員一人ひとりが自らの価値を高めて、個性ある輝く存在となることを目指してまいります。

①経営ビジョン

　中期経営計画におきまして経営ビジョンを「先進エレクトロニクスで未来を創造するソリューションデザインカンパニー」としております。

　当社グループは本ビジョンのもと「モビリティ社会」の未来と「製造業のものづくり」の未来に対して、デジタルトランスフォーメーションで新しい価値をデザインし、持続可能な社会に貢献し、ステークホルダーから選ばれる企業グループを目指してまいります。

②経営方針と重点戦略

　当社グループは経営ビジョンを実現するために以下の経営方針に基づいた戦略を展開してまいります。今後は持続的成長に不可欠なＥＳＧへの取組をよりいっそう重視するとともに、ＳＤＧｓで示されている社会課題や環境課題の解決に積極的に取り組むことによって、持続可能な社会の実現に貢献し、継続的な企業価値の向上を目指すべく、コアとなる４つの方針を通じて、取組の推進を図ってまいります。

Ⅰ．「コア事業の拡大」により強固で持続的な成長を目指す

　当社グループが持続的に成長するために、デバイス事業、ソリューション事業それぞれにおいて長年の取組の中で築き上げてきたコア事業を、強みを活かし着実に拡大してまいります。

Ⅰ－１（デバイス事業）

　当社グループの主要顧客の属する自動車業界は、電動化、自動化、コネクテッドなど技術革新が急激に進んでおります。自動車の高度化におけるキーデバイスである車載ＳｏＣとともに、より重要性の高まる車載ソフトウエアに対して、適切な人的投資やサービスの強化を図りながら、ビジネスの拡大を目指してまいります。

Ⅰ－２（ソリューション事業）

　近年、日本の製造業は労働人口の減少に伴う人材不足や新型コロナウイルス感染症の拡大などの新たな環境変化への対応を求められており、あらゆる構造改革のドライバーとしてＤＸの導入が注目されております。

　当社グループは、ＩＴ領域、組込領域、計測領域においてそれぞれ製造業向けのソリューションに強みをもっております。それぞれの強みを融合させることにより、データを活用したＤＸファクトリー統合サービス市場での新たな価値提供を図り、「ものづくりを支えるエンジニアリングパートナー」を目指してまいります。

Ｉ－３（共通）

　当社グループは従来から進めてきましたグローバルサプライヤーとしての取組をさらに進化させ、グローバルビジネスの拡大を目指してまいります。

　成長著しいインド、中国市場に対してはローカル企業の発展にも貢献できるよう取組を進め、事業規模の拡大を見込む先進国のビジネスにおいてはサプライチェーンや開発サポート体制を日本も含めたグローバルで最適化すべく効率化を推進し、お客様の海外現地事業拡大やローカル企業の発展への貢献とグローバルでの価値提供を目指してまいります。

Ⅱ．「新高付加価値事業の創出」で収益性向上を図る

　近年、デジタル技術を駆使する新興企業が急速に成長し、従来の産業構造を根底からくつがえす破壊的なイノベーションが起こっております。また、ＤＸの加速により業種や系列の垣根を越えた、新たな価値提供型のビジネスチャンスが生じております。

　当社グループにおきましては、コア事業の強みを活かすとともに、従来の事業領域にとらわれることのないイノベーション活動を推進し、新たな高付加価値事業を創出し収益性の向上を目指してまいります。

Ⅲ．ヒトと組織とシステムの高度化によって「事業基盤強化」を目指す

　コア事業の拡大と新高付加価値事業の創出といった成長戦略を実現するためには、それを支えるための事業基盤を強化することが不可欠です。

　全社プロジェクト活動によるＤＸ推進、プロフェッショナル人材育成や従業員エンゲージメント向上への取組を進めてまいります。

Ⅳ．「企業価値の向上」によりステークホルダーから信頼され選ばれる企業グループを目指す

　当社グループが持続的に成長するためには、ステークホルダーに価値を提供し、企業価値を継続的に高めることによって、信頼され選ばれる企業グループであることが不可欠です。

　ＥＳＧへの取組を重視し、経営戦略を通してＳＤＧｓで示されているゴールの達成に貢献していくとともに、資本政策・財務戦略の強化、ステークホルダーエンゲージメントの充実への取組を進めてまいります。

③2023年度（2024年３月期）定量計画

　当社グループでは、中期経営計画「Make New Value 2023」を達成するために、最終年度となる2024年３月期の重要経営指標を定め、目標としております。

　2021年４月22日に公表した中期経営計画の目標値（売上高1,700億円、営業利益50億円、ＲＯＥ8.0％）については、2023年３月期に達成し、2023年５月15日に新たな目標値を以下のとおり公表いたしました。

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在し、かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）リスク管理体制

　当社グループの経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクへの的確な対処が不可欠との考えのもと、想定しうるリスクの把握と防止、および万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限に留めるため、リスク管理体制の整備と低減活動の充実に努めております。

　当社グループでは、サステナビリティ委員会の統括・管理のもと、リスクマネジメントの全社的推進を目的として「リスク管理委員会」を設置し、委員長を取締役会から選任しています。リスク管理委員会は、委員長から選任された委員を中心に、監査等委員や内部監査部門の職責者も参加し、四半期に１回開催しています。リスク管理委員会における主たる活動内容や重要事項は、サステナビリティ委員会での協議のうえ、重要度に応じて取締役会にて決議が行われるプロセスとし、取締役会による適正な監督や指導が図られています。

　また、情報セキュリティ、防災やＢＣＰの重要性から部門横断型の個別活動体制を置き、専門的な視点でリスク認識や対応策について検討しています。それぞれの適切な活動と、委員会と各部門が相互連携した有機的な活動により、当社グループのリスクの網羅的な把握とリスク低減に向けた適正な対応を図りながら、当社グループのリスクマネジメントの実効性の強化を進めています。

　当社グループのリスク管理体制の概要は以下のとおりとなっております。

（2）事業上の主要なリスク

①自動車産業に関するリスク

　当社グループの主要得意先は自動車関連企業であり、2023年３月期におけるグループ総売上高に占める自動車関連企業向け売上高は（約88％）であります。そのため経済環境の悪化に伴い主要得意先を中心とした自動車関連企業における生産台数が大幅に減少になった場合、また次世代のモビリティ社会の実現に向けたエレクトロニクス化、デジタル経営に向けた情報化投資や設備投資ニーズに対応できない場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える場合があります。

　なお、当社グループでは、ソリューション事業を中心に自動車産業以外の得意先に対しても積極的なビジネスを行うなど、他業界への事業展開や事業領域の拡大に取り組んでおります。

②特定の得意先に依存するリスク

　当社グループの主要得意先は株式会社デンソーであり、2023年３月期におけるグループ総売上高に占める株式会社デンソー向け売上高は（約47％）であります。その内訳の主力商品は車載用の半導体や電子部品等であり、株式会社デンソーの生産動向・購買方針の変化に伴う売上高の減少及び収益性の悪化は、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

　なお、当社グループでは、常に得意先のニーズを的確にとらえ、最適なソリューションを提供することを志向し、上記得意先との緊密な関係の構築に注力するとともに、自動車産業以外の顧客に対しても積極的なビジネスを行うなど、リスクの低減を図っております。

③特定の仕入先に依存するリスク

　当社グループの主要仕入先は、ルネサスエレクトロニクス株式会社であり、2023年３月期におけるグループ総仕入高に占めるルネサスエレクトロニクス株式会社よりの仕入高は（約48％）であります。その内訳の主力商品は半導体であります。従いまして、ルネサスエレクトロニクス株式会社の技術開発動向と当社グループの得意先ニーズが大きく乖離した場合や、ルネサスエレクトロニクス株式会社の販売政策の変更、事業再編などの理由により商品ラインナップに制約が生じ、当社グループの商権が維持できない場合、また需要の急激な変化や、ルネサスエレクトロニクス株式会社の何らかの事情により製品等の供給が十分に得られない場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

　なお、当社グループでは、新たな仕入先の開拓・拡大に積極的に取り組み、リスクの低減を図っております。

④商品の品質等に関するリスク

　当社グループが取り扱う商品について、不測の事態により不良補償等や知的財産権に関連した問題が発生した場合に、当社グループにおいて問題解決費用が発生するなど、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

　なお、当社グループでは、メーカーとの綿密な連携により、品質や信頼性の維持に努めております。

⑤新規事業等に関するリスク

　当社グループでは、変化する事業環境と顧客ニーズを的確にとらえ、新規商材、新規事業の拡大に継続的に取り組んでおります。新たなビジネスの立ち上げや投資、業務・資本提携等の実施にあたり、市場環境の急激な変化や不測の事態等により当初計画に乖離が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

　なお、当社グループでは新たなビジネスの立ち上げや投資におきましては、その内容に応じて取締役会で決定しております。また、業務・資本提携等の実施におきましては対象となる企業に関して、意思決定のために必要な情報を収集し、適切に評価を行っております。

（3）その他のリスク

①在庫評価損に関するリスク

　当社グループにおきましては、得意先との取引拡大に応じて災害発生時の生産活動を継続するための在庫や、仕入先の取扱製品の生産終了に伴う在庫が増加する可能性があります。そのため得意先の需要の大幅な減少等により滞留在庫となった場合、在庫評価損を計上する可能性があります。

　なお、当社グループでは、得意先の需要動向及び仕入先メーカーの生産状況・リードタイム等を加味し、各営業部門と関係部門にて適切な在庫調整に努めております。

②固定資産の減損に関するリスク

　当社グループは、2023年３月期末時点において含み損を抱えている土地を保有しておりますが、それらが属する事業グループには減損の兆候が見られません。しかしながら、今後当該事業グループにおいて減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。

③為替変動に関するリスク

　当社グループにおける取引の一部は、外貨建ての取引であり、為替変動による影響を受けます。なお、外貨建て取引には社内規程に従い為替予約を実施する等の対策を講じております。

　また、当社グループの海外事業会社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動により当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

④海外活動に潜在するリスク

　当社グループは、海外事業の拡大を図っており日本を起点に北米・欧州・アジアの世界４極でのネットワークを構築し、活動を展開しております。進出した国または地域において、経済状況、政治、社会体制等の著しい変化や法律・税制の改正、自然災害や致死率の高い強毒性の感染症の世界的な蔓延（パンデミック）、戦争、テロリストによる攻撃等が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

　なお、当社グループでは、デバイス事業、ソリューション事業それぞれにおいて、海外事業に関する専門部署を設置し、海外事業会社と連携をとり適切な対応を行うよう努めております。

⑤自然災害等によるリスク

　当社グループが事業展開する国・地域において、自然災害や火災、気候変動に起因する異常気象（集中豪雨、洪水、水不足等）、致死率の高い強毒性の感染症の世界的な蔓延（パンデミック）、戦争、テロリストによる攻撃等が発生した場合、通信・交通網の遮断等が長期間にわたった場合、サプライチェーンの断絶が長期間に及んだ場合、システムトラブルが発生し復旧に時間を要する場合には当社グループの営業業務や物流業務に支障をきたし、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

　また、当社グループでは事前の減災対策を行うとともに緊急時の復旧手順や行動要領等をまとめた事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、ＢＣＰ在庫の確保、総合災害対策本部（旧ＢＣＭ委員会）の設置と定期開催、社員安否確認システムの整備等を通じた対策や訓練・教育を実施しておりますが、大規模な災害の発生により、追加の対策コストが必要となった場合、当社グループの事業活動や財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

　なお、気候変動に関する主要なリスクについては、ＴＣＦＤのフレームワークに基づいてまとめており、「第２

　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）気候変動に対する取組(ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動関連の情報開示)」に記載しております。

⑥コンプライアンスに関するリスク

　当社グループにおきましては、コンプライアンス遵守を最優先事項として徹底するとともに、ガバナンス経営を強化し、内部統制・情報セキュリティ確保の徹底に取り組んでおります。しかしながら、国内外事業に関連した各種法規制の違反や、役員・従業員の不正行為等が発生した場合、社会的信用が低下・棄損し、当社グループの事業活動や財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

　なお、当社グループでは、サステナビリティ委員会の統治・管理のもと、内部統制委員会を設置し、コンプライアンスや内部管理体制の適切性・有効性を定期的に検証し、問題点の改善・是正を行うとともに、内部統制及びコンプライアンスに関わるリスク管理等の充実に取り組んでおります。また、グループ全社員に対しコンプライアンス教育を実施し、法令遵守の徹底に努めております。

⑦情報セキュリティに関するリスク

　当社グループでは、事業活動を行うにあたり顧客や取引先に関する機密情報および個人情報を有しており、サイバー攻撃による不正アクセスやコンピューターウイルス、人為的過失等により、当該情報の漏洩や改ざん・紛失、サービス停止等が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等が発生する可能性があるなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループでは、アンチウイルス等のシステム的な対策とともに、情報セキュリティ委員会の設置、グループ全社員を対象とする情報セキュリティ教育の実施と情報セキュリティ対策に取り組んでおります。

⑧人材確保に関するリスク

　当社グループでは、競争の激しい環境において、ますます高度化・複雑化する事業活動を的確に継続するとともに、また、当社グループの持続的成長に向けた既存事業の深化と新たなビジネスモデルの創出を行っていく優秀な人材の採用及び育成が重要であると認識しております。必要な人材を採用又は育成できなかった場合や、想定を超えて人材が流出した場合は、事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

　なお、当社グループでは、事業戦略に必要な人材を明確にし、採用活動や選考手法の多様化を進めております。従業員の自律的なキャリア形成を支援し、従業員一人ひとりが適性や能力に応じたパフォーマンスを発揮でき、当社グループの人材の底上げを図るべく人事制度や教育制度の充実に尽力し、様々な考えを持った多様な人材が集まり、働きやすい労働環境の整備、魅力ある組織風土づくりを目指した取組を進めております。企業価値向上にとって重要性が高まる人的資本への対応の強化に取り組み、優秀な人材の確保に努めてまいります。

（4）株式の希薄化リスクについて

　当社は、2023年４月３日及び４月７日開催の取締役会において、第三者割当による第３回新株予約権の発行を決議いたしました。本件にかかる新株予約権の目的となる普通株式は合計1,100,000株であり、当社の発行済普通株式総数（2023年３月31日現在）の12.20％を占めております。当該新株予約権が全て行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

　文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和などにより経済活動は正常化に向かいつつも、急激な為替変動や、エネルギーや原材料価格の高騰、ウクライナ問題の長期化、中国のゼロコロナ政策の影響などによるサプライチェーンの混乱が続くなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、半導体不足や中国ロックダウンの影響があったものの、前期と比較した車両生産は回復基調となり、電動化領域を中心に半導体・電子部品の需要は堅調に推移しました。

　このような環境のもと、当社グループは、新たな価値を創造し提供できる企業グループへの変革を加速させ、お客様やパートナー様から選ばれる存在を目指し、中期経営計画の施策を着実に実行してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は1,860億１百万円（前期比17.4％増）、営業利益は67億25百万円（前期比54.4％増）、経常利益は64億17百万円（前期比48.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は49億12百万円（前期比70.8％増）となり、連結の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を更新いたしました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

（デバイス事業）

　デバイス事業では、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。

　当連結会計年度におきましては、自動車生産の回復や採用品の新規立ち上げなどに加え、商流移管や円安の寄与があった結果、デバイス事業の売上高は1,589億74百万円（前期比18.1％増）、営業利益は44億91百万円（前期比68.6％増）となりました。

（ソリューション事業）

　ソリューション事業では、ＩＴ機器、組込機器及び計測機器の販売や、ＩＴプラットフォーム基盤及びＩｏＴシステムの構築に加え、自動化・省力化に貢献する各種ＦＡ・特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。

　当連結会計年度におきましては、搬送・半導体設備関連の顧客の生産が好調に推移したことによる組込分野での売上増加が牽引し、ソリューション事業の売上高は270億26百万円（前期比13.7％増）、営業利益は22億34百万円（前期比32.0％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ24億13百万円増加し109億20百万円となりました。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が71億11百万円と前年同期と比べ27億８百万円（61.5％）の増益となりましたが、売上債権の増加により、130億20百万円と前年同期と比べ支出が81億14百万円（165.4％）の増加となりました。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が３百万円と前年同期と比べ１億11百万円（96.7％）の減少となりましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったため、13億27百万円と前年同期と比べ支出が11億56百万円（675.1％）の増加となりました。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額が40億44百万円（前年同期は47億80百万円の純増加額）ありましたが、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入が前年同期と比べて増加したため、164億21百万円と前年同期と比べ収入が128億56百万円（360.7％）の増加となりました。

③生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度において仕入高が著しく増加しております。

これは主に、自動車関連企業向けの販売量増加に対応し半導体不足のなか供給リスクを回避するため棚卸資産を増やした影響によるものです。

（注）金額は、仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

当連結会計年度において受注残高が著しく増加しております。

これは主に、両事業セグメントにおける主要顧客の生産活動の活発化と、需給逼迫を背景とした半導体製品の供給不足の影響によるものです。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ275億73百万円増加し1,860億１百万円となりました。

新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和などにより経済活動は正常化に向かい、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、半導体不足や中国ロックダウンの影響があったものの、電動化領域を中心に半導体・電子部品の需要は堅調に推移しました。

このような環境のもと当社グループでは、成長市場に向け技術力を活かした顧客視点での提案活動を継続してきたことに加え、自動車、搬送・半導体設備関連の顧客の好調な生産に支えられ、過去最高の売上高となりました。

（デバイス事業）

デバイス事業におきましては、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ243億13百万円増加し、1,589億74百万円となりました。

当連結会計年度において半導体や電子部品の供給不足等による生産調整の局面がありましたが、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では自動車の世界生産台数が前期と比較して増加したことで生産活動が活発になり、採用品の新規立ち上げや車両展開による増加、海外での円安による押上げ効果などもあり、売上高は大きく増加いたしました。

今後も半導体製品の需給が逼迫する状況による影響が考えられますが、当社グループでは、顧客及び仕入先との綿密な情報共有によりサプライチェーンの維持に注力するとともに、車載ＳｏＣ事業拡大やソフトウエア・エンジニアリング確立といった中期経営計画の重点施策を着実に実施し、事業の成長を目指してまいります。

（ソリューション事業）

ソリューション事業におきましては、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ32億60百万円増加し、270億26百万円となりました。

組込領域は、従来から注力して提案活動を行っておりました搬送・半導体設備関連の顧客の生産が好調に推移したことにより、売上高が大きく増加いたしました。計測・ＦＡ領域では、萩原エンジニアリング株式会社の連結子会社化により、売上高が増加いたしました。

今後もＤＸファクトリー統合サービス市場でＩＴ、組込、計測・ＦＡの三領域の事業融合による強みを活かしたソリューションを提案、提供するといった中期経営計画の重点施策を着実に実施し、事業の成長を目指してまいります。

ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ239億71百万円増加し1,677億86百万円となりました。これはデバイス事業及びソリューション事業において売上高の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。

また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ12億33百万円増加し114億89百万円となりました。

半導体製品を中心とした需給の逼迫状況に対応するため輸送コストの増加や萩原エンジニアリング株式会社を連結子会社化したことに伴う人員増加により人件費が増加しました。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ23億68百万円増加し67億25百万円となりました。

ｃ．営業外収益、営業外費用、経常利益

営業外収益は、為替の変動が当社グループの外貨建て取引に対し不利な状況であったため為替差益が38百万円減少しましたが、受取補償金が31百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ51百万円増加し１億65百万円となりました。

営業外費用は、営業外債権に対する貸倒引当金繰入額の計上が51百万円減少しましたが、為替の変動が当社グループの外貨建て取引に対し不利な状況であったため為替差損が１億56百万円、サプライチェーンの安定を目的とした在庫確保等のため資金調達を行った結果、支払利息が１億10百万円、社債発行費が76百万円、社債利息が６百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ３億38百万円増加し４億73百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ20億81百万円増加し64億17百万円となりました。

ｄ．特別利益

特別利益は、2022年９月30日付で萩原エンジニアリング株式会社を連結子会社化した際に計上した負ののれん発生益等により、前連結会計年度に比べ６億24百万円増加し７億３百万円となりました。

ｅ．特別損失

特別損失は、保有していた備品等の一部を売却・処分したことによる固定資産処分損の減少により、前連結会計年度に比べ１百万円減少し８百万円となりました。

ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ27億８百万円増加し71億11百万円となりました。

税効果会計適用後の法人税等負担額は、主に課税所得の増加の影響によって前連結会計年度に比べ６億82百万円増加し21億55百万円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ20億36百万円増加し49億12百万円となりました。

②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．資産

資産合計は、前連結会計年度末に比べて240億95百万円増加し1,065億77百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて225億68百万円増加し992億97百万円となりました。これは主に、自動車関連企業における電動化領域を中心に半導体・電子部品の需要の高まりに対応し供給リスクを回避するために棚卸資産を増やしたことにより、商品及び製品が67億69百万円増加しております。また、売上高の増加に伴い売掛金が62億27百万円、電子記録債権が60億65百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて15億26百万円増加し72億80百万円となりました。

ｂ．負債

負債合計は、前連結会計年度末に比べて199億32百万円増加し630億46百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて12億43百万円増加し377億74百万円となりました。これは主に、短期借入金が40億44百万円減少した一方で１年内返済予定の長期借入金が31億27百万円、電子記録債務が６億97百万円、契約負債が５億53百万円、未払法人税等が４億84百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて186億89百万円増加し252億71百万円となりました。これは主に、サプライチェーンの安定を目的とした在庫確保等のため資金調達を行った結果、社債が100億円、長期借入金が85億94百万円増加したことによるものであります。

ｃ．純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて41億62百万円増加し435億31百万円となりました。

この結果、自己資本比率は38.8％（前連結会計年度末は45.2％）となりました。

③資本の財源及び資金の流動性

ａ．当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．財務政策

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資活動に関する資金需要としては、業容拡大に伴う事業所設備や社内システム等の設備投資等であります。

必要な資金については、内部資金のほか、調達コストと財務体質とのバランスを勘案しながら、借入金、売掛債権の流動化による調達に加え、資本増強等を組み合わせて調達しております。

また、機動的かつ安定的な資金調達枠確保のため、取引銀行３行と合計50億円のコミットメントライン契約を締結しております(当連結会計年度末の借入未実行残高50億円）。

株主還元につきましては、財務の健全性等を総合的に勘案しながら、業績に裏付けられた成果の配分を基本方針として実施しており、連結配当性向30％を目途としております。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標である中期経営計画の目標値の達成状況は以下のとおりであります。

　2021年４月22日に公表した中期経営計画の目標値（売上高1,700億円、営業利益50億円、ＲＯＥ8.0％）については、2023年３月期に達成し、2023年５月15日に新たな目標値（売上高2,130億円、営業利益63億円、ＲＯＥ8.0％以上）を公表いたしました。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」にて記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ．収益の認識基準

　当社グループの売上高は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、保守等のサービス業務のうち履行義務が一定期間にわたり充足されるものについては、サービス提供期間にわたり定額でまたは進捗度に応じて収益を認識しております。

ｂ．棚卸資産の評価基準

　当社グループが販売する棚卸資産は市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準として、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

　なお、正常営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、販売可能期間内の一定の年数で、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。当社グループが保有する棚卸資産の販売状況が悪化し滞留在庫が増大した場合には多額の評価損を計上する可能性があります。

ｃ．繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しておりますが、繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

ｄ．固定資産の減損処理

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候が見られる資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

e.貸倒引当金の計上基準

　当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

（１）仕入の提携

（２）株式譲渡契約

当社は、2022年８月25日開催の取締役会において、大崎エンジニアリング株式会社（2022年９月30日付で、萩原エンジニアリング株式会社に商号変更）の全株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　「その他」は、主に工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

３　従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

４　建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は137百万円であります。

５　建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は69百万円であります。

６　建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は30百万円であります。

７　建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は17百万円であります。

８　建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は11百万円であります。

９　建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は17百万円であります。

10　建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は１百万円であります。

11　建物の一部を、子会社である萩原エレクトロニクス株式会社、萩原北都テクノ株式会社に賃貸しております。

12　建物を、子会社である萩原テクノソリューションズ株式会社に賃貸しております。

13　建物を、子会社である萩原エレクトロニクス株式会社に賃貸しております。

14　建物及び土地を、子会社である萩原エレクトロニクス株式会社に賃貸しております。

15　建物及び土地を、子会社である萩原テクノソリューションズ株式会社に賃貸しております。

(2）国内子会社

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　「その他」は、主に工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

３　従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　「その他」は、主に米国子会社における使用権資産（リース資産）のほか、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

３　従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

　　（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　2023年４月1日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が199千株、資本金および資本準備金がそれぞれ295百万円増加しております。

（注）自己株式158,474株は、「個人その他」の欄に1,584単元及び「単元未満株式の状況」の欄に74株を含めて記載しております。

なお、自己株式は全て当社名義となっており、また全て実質的に所有しております。

（注）１　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、485千株であります。

上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、639千株であります。

２　2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、電子部品・電子機器などの売買を主な事業としており、製品・サービス別の事業部を基礎とした事業セグメントから構成されております。これらのセグメントを製品・サービスに加え販売市場及び販売方法等の類似性に基づいて集約し、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「デバイス事業」は、主に車載用電子部品等を販売しております。「ソリューション事業」は、主にＦＡ・ＯＡ機器に代表される電子機器の販売を核にしたソリューションビジネスに加え、自社で開発・製造した電子機器の販売も併せたソリューションビジネスを行っております。