萩原電気ホールディングス株式会社
|
回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円） |
|
|
|
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円） |
|
△ |
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名） |
|
|
|
|
|
|
[外、臨時雇用者数] |
|
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
（注）１ 第63期、第64期、第65期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高及び営業収益 |
(百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円） |
|
|
|
|
|
|
（内、１株当たり中間配当額） |
(円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名） |
|
|
|
|
|
|
[外、臨時雇用者数] |
|
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
株主総利回り |
(％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） |
(％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円） |
3,435 |
3,155 |
2,880 |
2,686 |
3,370 |
|
最低株価 |
(円） |
2,547 |
1,836 |
1,857 |
1,903 |
1,847 |
（注）１ 第62期の１株当たり配当額105円00銭は、記念配当５円00銭を含んでおります。
２ 第63期、第64期、第65期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
|
年月 |
概要 |
|
1958年12月 |
名古屋市中村区に資本金100万円にて株式会社萩原電気工業社を設立 |
|
1965年２月 |
萩原電気株式会社に商号変更 |
|
1966年７月 |
東京出張所（現 萩原テクノソリューションズ株式会社 東京支店）を開設 |
|
1970年２月 |
名古屋工場を名古屋市中村区に開設 |
|
1974年６月 |
本社機能を名古屋市東区に移転 |
|
1981年８月 |
名古屋工場（現 萩原テクノソリューションズ株式会社 日進事業所）を愛知県愛知郡日進町（現 愛知県日進市）に移転 |
|
1993年４月 |
九州営業所（現 萩原テクノソリューションズ株式会社 九州駐在）を開設 |
|
1995年10月 |
当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録 |
|
1996年４月 |
シンガポールに連結子会社のSingapore Hagiwara Pte. Ltd.を設立 |
|
1997年６月 |
電子応用事業部（現 萩原テクノソリューションズ株式会社 開発生産本部）にてISO9001の認証を取得 |
|
1998年８月 |
三好事業所（現 萩原エレクトロニクス株式会社 三好物流センター）を開設 |
|
2000年12月 |
三好事業所にてISO14001の認証を取得 |
|
2004年２月 |
本社にてISO14001の認証を取得 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2006年３月 |
日進事業所にてISO14001の認証を取得 |
|
2006年10月 |
アメリカに連結子会社のHagiwara America, Inc.を設立 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場 |
|
2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場 |
|
2011年４月 |
技術センターを設立 |
|
2011年６月 |
韓国に連結子会社の萩原電気韓国株式会社を設立 |
|
|
中国に連結子会社の萩原貿易（上海）有限公司を設立 |
|
2012年５月 |
データセンターを開設 |
|
2012年10月 |
ドイツに連結子会社のHagiwara Electric Europe GmbHを設立 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場 |
|
2014年３月 |
東京証券取引所市場第二部に市場変更 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
2014年９月 |
タイに連結子会社のHagiwara Electric (Thailand) Co., Ltd.を設立 |
|
2014年11月 |
東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定 |
|
2016年１月 |
関西支店（現 萩原テクノソリューションズ株式会社 関西支店）を開設 |
|
2017年５月 |
連結子会社の萩原電気デバイス分割準備株式会社（現 萩原エレクトロニクス株式会社）を設立 連結子会社の萩原電気ソリューション分割準備株式会社（現 萩原テクノソリューションズ株式会社）を設立 |
|
2018年４月
2019年４月 2019年11月 |
商号を萩原電気ホールディングス株式会社に変更し、持株会社体制へ移行 連結子会社の萩原北都テクノ株式会社を設立 連結子会社の株式会社クロスベースを設立 萩原エレクトロニクス株式会社 関西支店（現 関西セールス本部）を開設 インドに連結子会社のHagiwara Electronics India Private Limitedを設立 |
|
2020年６月 |
中国に連結子会社の萩原電子設備（上海）有限公司を設立 |
|
2021年４月 |
株式会社クロスベースを萩原エレクトロニクス株式会社に吸収合併 |
|
2022年４月 |
証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行 |
|
2022年９月 |
大崎エンジニアリング株式会社を連結子会社化し、社名を萩原エンジニアリング株式会社に変更 |
当社グループは、当社及び子会社12社により構成されており、半導体・電子部品等の仕入販売事業、コンピュータ・ネットワーク等の電子機器の仕入販売及び各種システム構築事業、ＦＡ・産業用機器等の電子機器を開発・製造・販売する事業、各種自動化・省力化製造装置を設計・製造・販売する事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事項の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
（デバイス事業）
デバイス事業では、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。
（ソリューション事業）
ソリューション事業では、ＩＴ機器、組込機器及び計測機器の販売や、ＩＴプラットフォーム基盤及びＩｏＴシステムの構築に加え、自動化・省力化に貢献する各種ＦＡ・特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。
当社グループの事業におけるセグメントと関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
主な関係会社 |
|
デバイス事業 |
萩原エレクトロニクス株式会社 萩原北都テクノ株式会社 Singapore Hagiwara Pte. Ltd. Hagiwara America, Inc. 萩原電気韓国株式会社 萩原貿易（上海）有限公司 Hagiwara Electric Europe GmbH Hagiwara Electric (Thailand) Co., Ltd. Hagiwara Electronics India Private Limited |
|
ソリューション事業 |
萩原テクノソリューションズ株式会社 萩原エンジニアリング株式会社 萩原電子設備（上海）有限公司 |
「事業系統図」
以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
萩原エレクトロニクス株式会社 （注）３,５ |
愛知県名古屋市東区 |
百万円 1,310 |
デバイス事業 |
100.0 |
経営管理 不動産の賃貸 業務受託 資金の貸付 |
|
萩原テクノソリューションズ株式会社 （注）６ |
愛知県名古屋市東区 |
百万円 310 |
ソリューション事業 |
100.0 |
経営管理 不動産の賃貸 業務受託 資金の貸付 |
|
萩原エンジニアリング株式会社 （注）３ |
埼玉県入間市 |
百万円 484 |
ソリューション事業 |
100.0 |
経営管理 業務受託 資金の借入 |
|
萩原北都テクノ株式会社 |
愛知県名古屋市東区 |
百万円 45 |
デバイス事業 |
66.56 (66.56) |
不動産の賃貸 業務受託 |
|
Singapore Hagiwara Pte. Ltd. |
シンガポール |
千シンガポール ドル 500 |
デバイス事業 |
100.0 (100.0) |
業務受託 |
|
Hagiwara America, Inc. （注）７ |
アメリカ |
千米ドル 2,500 |
デバイス事業 |
100.0 (100.0) |
業務受託 |
|
萩原電気韓国株式会社 |
韓国 |
千ウォン 2,613,585 |
デバイス事業 |
100.0 (100.0) |
業務受託 |
|
萩原貿易（上海）有限公司 |
中国 |
千米ドル 10,300 |
デバイス事業 |
100.0 (100.0) |
業務受託 |
|
Hagiwara Electric Europe GmbH |
ドイツ |
千ユーロ 500 |
デバイス事業 |
100.0 (100.0) |
業務受託 |
|
Hagiwara Electric (Thailand) Co., Ltd. |
タイ |
千タイバーツ 31,500 |
デバイス事業 |
100.0 (100.0) |
業務受託 |
|
Hagiwara Electronics India Private Limited |
インド |
千インドルピー 10,000 |
デバイス事業 |
100.0 (100.0) |
業務受託 |
|
萩原電子設備(上海)有限公司 |
中国 |
百万円 100 |
ソリューション事業 |
100.0 (100.0) |
業務受託 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（）内は、間接所有で内数であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 上記の連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
５ 萩原エレクトロニクス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (１) 売上高 128,443百万円
(２) 経常利益 2,607百万円
(３) 当期純利益 1,663百万円
(４) 純資産 12,690百万円
(５) 総資産額 68,611百万円
６ 萩原テクノソリューションズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (１) 売上高 26,163百万円
(２) 経常利益 1,991百万円
(３) 当期純利益 1,396百万円
(４) 純資産 5,260百万円
(５) 総資産額 16,456百万円
７ Hagiwara America,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (１) 売上高 19,604百万円
(２) 経常利益 260百万円
(３) 当期純利益 191百万円
(４) 純資産 1,546百万円
(５) 総資産額 5,570百万円
（1）連結会社の状況
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
デバイス事業 |
|
( |
|
ソリューション事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員）は、期末人員を( )外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３ 前連結会計年度末に比べ、従業員数が88名増加しております。主な理由は萩原エンジニアリング株式会社の連結子会社化に伴う増加によるものです。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
全社（共通） |
|
( |
|
計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員）は、期末人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
当社グループは労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
|
|
|
|
|
|
|
当事業年度 |
|||||
|
会社名 （注）１ |
管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注）２ |
男性労働者の 育児休業取得率（％）（注）３ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２，４ |
||
|
全労働者 |
正規 雇用労働者 |
臨時雇用者 |
|||
|
萩原電気ホールディングス株式会社 （提出会社） |
16.0 |
0 |
73.8 |
68.5 |
55.8 |
|
萩原エレクトロニクス株式会社 |
1.3 |
63.6 |
50.5 |
64.7 |
37.5 |
|
萩原テクノソリューションズ株式会社 |
0 |
81.8 |
54.3 |
67.3 |
38.5 |
（注）１ 女性活躍推進法に基づき、情報公開が義務化されている提出会社（当社）および主要な連結子会社を掲載しております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、提出会社において育児休業取得事由に該当する従業員はおりませんでした。
４ 男女の賃金格差については、男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差は無く、職群（コース）及び等級別人員構成の差により一人当たりの賃金に差が生じておりますが、賃金制度・昇給基準において性別による処遇差はございません。
（多様性に関する指標についての補足説明）
当社の差異の要因の一つは職群（コース）及び等級別人員構成に差があることです。平均勤続年数が女性10.3年、男性16.2年と約６年の差があるため、管理職の候補となる層が男性に比べて女性の方が少ない状況です。
また他の要因としては、時短勤務などの利用によって給与が減額している者のほとんどが女性従業員であることが挙げられます。
しかし、当社では数年前より女性活躍推進において課題意識を持ち採用戦略や人員配置を見直した結果、2019年３月期から2023年３月期において全女性従業員に占める総合職の割合が（16％→28％）へと増加、平均勤続年数の伸びも（7.5年→10.3年）へと共に上昇傾向にあります。
今後も継続して新卒・キャリア採用における女性総合職を積極的に採用すると同時に、女性管理職候補者研修の実施や職群（コース）転換制度の推進をしていきます。また、様々なライフイベントを経験しながら個々の能力や多様性を十分に発揮し、継続的にワークライフバランスを充実させながら働くことができるより良い職場環境を実現してまいります。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在し、かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）リスク管理体制
当社グループの経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクへの的確な対処が不可欠との考えのもと、想定しうるリスクの把握と防止、および万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限に留めるため、リスク管理体制の整備と低減活動の充実に努めております。
当社グループでは、サステナビリティ委員会の統括・管理のもと、リスクマネジメントの全社的推進を目的として「リスク管理委員会」を設置し、委員長を取締役会から選任しています。リスク管理委員会は、委員長から選任された委員を中心に、監査等委員や内部監査部門の職責者も参加し、四半期に１回開催しています。リスク管理委員会における主たる活動内容や重要事項は、サステナビリティ委員会での協議のうえ、重要度に応じて取締役会にて決議が行われるプロセスとし、取締役会による適正な監督や指導が図られています。
また、情報セキュリティ、防災やＢＣＰの重要性から部門横断型の個別活動体制を置き、専門的な視点でリスク認識や対応策について検討しています。それぞれの適切な活動と、委員会と各部門が相互連携した有機的な活動により、当社グループのリスクの網羅的な把握とリスク低減に向けた適正な対応を図りながら、当社グループのリスクマネジメントの実効性の強化を進めています。
当社グループのリスク管理体制の概要は以下のとおりとなっております。
（2）事業上の主要なリスク
①自動車産業に関するリスク
当社グループの主要得意先は自動車関連企業であり、2023年３月期におけるグループ総売上高に占める自動車関連企業向け売上高は（約88％）であります。そのため経済環境の悪化に伴い主要得意先を中心とした自動車関連企業における生産台数が大幅に減少になった場合、また次世代のモビリティ社会の実現に向けたエレクトロニクス化、デジタル経営に向けた情報化投資や設備投資ニーズに対応できない場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える場合があります。
なお、当社グループでは、ソリューション事業を中心に自動車産業以外の得意先に対しても積極的なビジネスを行うなど、他業界への事業展開や事業領域の拡大に取り組んでおります。
②特定の得意先に依存するリスク
当社グループの主要得意先は株式会社デンソーであり、2023年３月期におけるグループ総売上高に占める株式会社デンソー向け売上高は（約47％）であります。その内訳の主力商品は車載用の半導体や電子部品等であり、株式会社デンソーの生産動向・購買方針の変化に伴う売上高の減少及び収益性の悪化は、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
なお、当社グループでは、常に得意先のニーズを的確にとらえ、最適なソリューションを提供することを志向し、上記得意先との緊密な関係の構築に注力するとともに、自動車産業以外の顧客に対しても積極的なビジネスを行うなど、リスクの低減を図っております。
③特定の仕入先に依存するリスク
当社グループの主要仕入先は、ルネサスエレクトロニクス株式会社であり、2023年３月期におけるグループ総仕入高に占めるルネサスエレクトロニクス株式会社よりの仕入高は（約48％）であります。その内訳の主力商品は半導体であります。従いまして、ルネサスエレクトロニクス株式会社の技術開発動向と当社グループの得意先ニーズが大きく乖離した場合や、ルネサスエレクトロニクス株式会社の販売政策の変更、事業再編などの理由により商品ラインナップに制約が生じ、当社グループの商権が維持できない場合、また需要の急激な変化や、ルネサスエレクトロニクス株式会社の何らかの事情により製品等の供給が十分に得られない場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
なお、当社グループでは、新たな仕入先の開拓・拡大に積極的に取り組み、リスクの低減を図っております。
④商品の品質等に関するリスク
当社グループが取り扱う商品について、不測の事態により不良補償等や知的財産権に関連した問題が発生した場合に、当社グループにおいて問題解決費用が発生するなど、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
なお、当社グループでは、メーカーとの綿密な連携により、品質や信頼性の維持に努めております。
⑤新規事業等に関するリスク
当社グループでは、変化する事業環境と顧客ニーズを的確にとらえ、新規商材、新規事業の拡大に継続的に取り組んでおります。新たなビジネスの立ち上げや投資、業務・資本提携等の実施にあたり、市場環境の急激な変化や不測の事態等により当初計画に乖離が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
なお、当社グループでは新たなビジネスの立ち上げや投資におきましては、その内容に応じて取締役会で決定しております。また、業務・資本提携等の実施におきましては対象となる企業に関して、意思決定のために必要な情報を収集し、適切に評価を行っております。
（3）その他のリスク
①在庫評価損に関するリスク
当社グループにおきましては、得意先との取引拡大に応じて災害発生時の生産活動を継続するための在庫や、仕入先の取扱製品の生産終了に伴う在庫が増加する可能性があります。そのため得意先の需要の大幅な減少等により滞留在庫となった場合、在庫評価損を計上する可能性があります。
なお、当社グループでは、得意先の需要動向及び仕入先メーカーの生産状況・リードタイム等を加味し、各営業部門と関係部門にて適切な在庫調整に努めております。
②固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、2023年３月期末時点において含み損を抱えている土地を保有しておりますが、それらが属する事業グループには減損の兆候が見られません。しかしながら、今後当該事業グループにおいて減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。
③為替変動に関するリスク
当社グループにおける取引の一部は、外貨建ての取引であり、為替変動による影響を受けます。なお、外貨建て取引には社内規程に従い為替予約を実施する等の対策を講じております。
また、当社グループの海外事業会社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動により当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
④海外活動に潜在するリスク
当社グループは、海外事業の拡大を図っており日本を起点に北米・欧州・アジアの世界４極でのネットワークを構築し、活動を展開しております。進出した国または地域において、経済状況、政治、社会体制等の著しい変化や法律・税制の改正、自然災害や致死率の高い強毒性の感染症の世界的な蔓延（パンデミック）、戦争、テロリストによる攻撃等が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
なお、当社グループでは、デバイス事業、ソリューション事業それぞれにおいて、海外事業に関する専門部署を設置し、海外事業会社と連携をとり適切な対応を行うよう努めております。
⑤自然災害等によるリスク
当社グループが事業展開する国・地域において、自然災害や火災、気候変動に起因する異常気象（集中豪雨、洪水、水不足等）、致死率の高い強毒性の感染症の世界的な蔓延（パンデミック）、戦争、テロリストによる攻撃等が発生した場合、通信・交通網の遮断等が長期間にわたった場合、サプライチェーンの断絶が長期間に及んだ場合、システムトラブルが発生し復旧に時間を要する場合には当社グループの営業業務や物流業務に支障をきたし、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは事前の減災対策を行うとともに緊急時の復旧手順や行動要領等をまとめた事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、ＢＣＰ在庫の確保、総合災害対策本部（旧ＢＣＭ委員会）の設置と定期開催、社員安否確認システムの整備等を通じた対策や訓練・教育を実施しておりますが、大規模な災害の発生により、追加の対策コストが必要となった場合、当社グループの事業活動や財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
なお、気候変動に関する主要なリスクについては、ＴＣＦＤのフレームワークに基づいてまとめており、「第２
事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）気候変動に対する取組(ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動関連の情報開示)」に記載しております。
⑥コンプライアンスに関するリスク
当社グループにおきましては、コンプライアンス遵守を最優先事項として徹底するとともに、ガバナンス経営を強化し、内部統制・情報セキュリティ確保の徹底に取り組んでおります。しかしながら、国内外事業に関連した各種法規制の違反や、役員・従業員の不正行為等が発生した場合、社会的信用が低下・棄損し、当社グループの事業活動や財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
なお、当社グループでは、サステナビリティ委員会の統治・管理のもと、内部統制委員会を設置し、コンプライアンスや内部管理体制の適切性・有効性を定期的に検証し、問題点の改善・是正を行うとともに、内部統制及びコンプライアンスに関わるリスク管理等の充実に取り組んでおります。また、グループ全社員に対しコンプライアンス教育を実施し、法令遵守の徹底に努めております。
⑦情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、事業活動を行うにあたり顧客や取引先に関する機密情報および個人情報を有しており、サイバー攻撃による不正アクセスやコンピューターウイルス、人為的過失等により、当該情報の漏洩や改ざん・紛失、サービス停止等が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等が発生する可能性があるなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、アンチウイルス等のシステム的な対策とともに、情報セキュリティ委員会の設置、グループ全社員を対象とする情報セキュリティ教育の実施と情報セキュリティ対策に取り組んでおります。
⑧人材確保に関するリスク
当社グループでは、競争の激しい環境において、ますます高度化・複雑化する事業活動を的確に継続するとともに、また、当社グループの持続的成長に向けた既存事業の深化と新たなビジネスモデルの創出を行っていく優秀な人材の採用及び育成が重要であると認識しております。必要な人材を採用又は育成できなかった場合や、想定を超えて人材が流出した場合は、事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
なお、当社グループでは、事業戦略に必要な人材を明確にし、採用活動や選考手法の多様化を進めております。従業員の自律的なキャリア形成を支援し、従業員一人ひとりが適性や能力に応じたパフォーマンスを発揮でき、当社グループの人材の底上げを図るべく人事制度や教育制度の充実に尽力し、様々な考えを持った多様な人材が集まり、働きやすい労働環境の整備、魅力ある組織風土づくりを目指した取組を進めております。企業価値向上にとって重要性が高まる人的資本への対応の強化に取り組み、優秀な人材の確保に努めてまいります。
（4）株式の希薄化リスクについて
当社は、2023年４月３日及び４月７日開催の取締役会において、第三者割当による第３回新株予約権の発行を決議いたしました。本件にかかる新株予約権の目的となる普通株式は合計1,100,000株であり、当社の発行済普通株式総数（2023年３月31日現在）の12.20％を占めております。当該新株予約権が全て行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
（１）仕入の提携
|
契約会社名 |
提携先 |
取扱商品 |
契約の種類 |
|
萩原エレクトロニクス株式会社 （連結子会社） |
日本航空電子工業株式会社 |
コネクタ、入力デバイス、 インターフェース機器等 |
販売特約店契約 |
|
株式会社トーキン |
キャパシタ、ＥＭＣ部品、 圧電デバイス、電子材料等 |
販売特約店契約 |
|
|
ルネサスエレクトロニクス 株式会社 |
マイコン、システムＬＳＩ、 アナログ＆パワーデバイス等 |
Distribution Agreement |
|
|
萩原テクノソリューションズ 株式会社 （連結子会社） |
日本電気株式会社 |
ビジネスＰＣ、サーバ、 周辺機器、ネットワーク製品等 |
販売特約店契約 |
（２）株式譲渡契約
当社は、2022年８月25日開催の取締役会において、大崎エンジニアリング株式会社（2022年９月30日付で、萩原エンジニアリング株式会社に商号変更）の全株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
萩原電気ホールディングス㈱ 本社 萩原エレクトロニクス㈱ 本社 萩原北都テクノ㈱ 本社 （名古屋市東区） （注）４，11 |
全社（共通） デバイス事業 |
事務所 |
74 |
0 |
1,030 (1,345.37) |
46 |
93 |
1,244 |
94 (14) |
|
萩原テクノソリューションズ㈱本社 （名古屋市東区） （注）５，12 |
ソリューション事業 |
事務所 |
47 |
- |
- |
- |
5 |
53 |
- (-) |
|
萩原エレクトロニクス㈱ 三好物流センター （愛知県みよし市） （注）14 |
デバイス事業 |
物流倉庫 |
189 |
- |
703 (6,472.08) |
- |
4 |
897 |
- (-) |
|
萩原テクノソリューションズ㈱ 豊田物流センター （愛知県豊田市） （注）６，12 |
ソリューション事業 |
物流倉庫 |
1 |
- |
- |
- |
0 |
2 |
- (-) |
|
萩原テクノソリューションズ㈱ 日進事業所 （愛知県日進市） （注）15 |
ソリューション事業 |
工場 |
83 |
3 |
169 (3,852.39) |
- |
3 |
259 |
- (-) |
|
萩原テクノソリューションズ㈱ 東京支店 （東京都港区） （注）７，12 |
ソリューション事業 |
事務所 |
3 |
- |
- |
- |
0 |
4 |
- (-) |
|
萩原テクノソリューションズ㈱ 関西支店 （大阪市淀川区） （注）８，12 |
ソリューション事業 |
事務所 |
3 |
- |
- |
- |
0 |
3 |
- (-) |
|
萩原エレクトロニクス㈱ 関西セールス本部 （大阪市淀川区） （注）９，13 |
デバイス事業 |
事務所 |
9 |
- |
- |
- |
2 |
12 |
- (-) |
|
萩原テクノソリューションズ㈱ 名古屋物流センター （名古屋市熱田区） （注）10，12 |
ソリューション事業 |
物流倉庫 |
0 |
- |
- |
- |
2 |
2 |
- (-) |
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 「その他」は、主に工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
３ 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
４ 建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は137百万円であります。
５ 建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は69百万円であります。
６ 建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は30百万円であります。
７ 建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は17百万円であります。
８ 建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は11百万円であります。
９ 建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は17百万円であります。
10 建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は１百万円であります。
11 建物の一部を、子会社である萩原エレクトロニクス株式会社、萩原北都テクノ株式会社に賃貸しております。
12 建物を、子会社である萩原テクノソリューションズ株式会社に賃貸しております。
13 建物を、子会社である萩原エレクトロニクス株式会社に賃貸しております。
14 建物及び土地を、子会社である萩原エレクトロニクス株式会社に賃貸しております。
15 建物及び土地を、子会社である萩原テクノソリューションズ株式会社に賃貸しております。
(2）国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
萩原エレクトロニクス㈱ |
本社 （名古屋市東区） |
デバイス事業 |
事務所 |
0 |
1 |
- |
- |
128 |
131 |
236 (20) |
|
萩原エレクトロニクス㈱ |
三好物流センター （愛知県みよし市） |
デバイス事業 |
物流倉庫 |
2 |
- |
- |
- |
13 |
15 |
17 (19) |
|
萩原エレクトロニクス㈱ |
関西セールス本部 （大阪市淀川区） |
デバイス事業 |
事務所 |
- |
- |
- |
- |
3 |
3 |
12 (1) |
|
萩原テクノソリューションズ㈱ |
本社 （名古屋市東区） |
ソリューション事業 |
事務所 |
- |
|
- |
1 |
19 |
21 |
134 (11) |
|
萩原テクノソリューションズ㈱ |
日進事業所 （愛知県日進市） |
ソリューション事業 |
工場 |
- |
0 |
- |
4 |
38 |
43 |
49 (26) |
|
萩原テクノソリューションズ㈱ |
豊田物流センター （愛知県豊田市） |
ソリューション事業 |
物流倉庫 |
- |
- |
- |
- |
7 |
7 |
3 (1) |
|
萩原テクノソリューションズ㈱ |
東京支店 （東京都港区） |
ソリューション事業 |
事務所 |
- |
- |
- |
- |
1 |
1 |
10 (-) |
|
萩原テクノソリューションズ㈱ |
関西支店 （大阪市淀川区） |
ソリューション事業 |
事務所 |
- |
- |
- |
- |
0 |
0 |
5 (-) |
|
萩原テクノソリューションズ㈱ |
名古屋物流センター （名古屋市熱田区） |
ソリューション事業 |
物流倉庫 |
- |
- |
- |
- |
1 |
1 |
1 (-) |
|
萩原エンジニアリング㈱ |
本社 （埼玉県入間市） |
ソリューション事業 |
事務所 工場 |
364 |
2 |
1,151 (9,429.47) |
- |
9 |
1,528 |
63 (16) |
|
萩原北都テクノ㈱ |
本社 （名古屋市東区） |
デバイス事業 |
事務所 |
- |
- |
- |
- |
2 |
2 |
11 (1) |
|
萩原北都テクノ㈱ |
札幌オフィス （札幌市厚別区） |
デバイス事業 |
事務所 |
- |
- |
- |
- |
0 |
0 |
2 (-) |
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 「その他」は、主に工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
３ 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
子会社事業所名 （主な所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
Singapore Hagiwara Pte. Ltd. （シンガポール） |
デバイス事業 |
事務所 |
0 |
- |
- |
20 |
1 |
22 |
9 (-) |
|
Hagiwara America, Inc. （アメリカ） |
デバイス事業 |
事務所 |
- |
- |
- |
- |
85 |
85 |
20 (-) |
|
萩原電気韓国株式会社 （韓国） |
デバイス事業 |
事務所 |
0 |
- |
- |
1 |
2 |
4 |
5 (-) |
|
萩原貿易（上海）有限公司 （中国） |
デバイス事業 |
事務所 |
- |
- |
- |
14 |
2 |
17 |
8 (-) |
|
Hagiwara Electric Europe GmbH （ドイツ） |
デバイス事業 |
事務所 |
- |
- |
- |
21 |
1 |
23 |
5 (-) |
|
Hagiwara Electric (Thailand) Co., Ltd. （タイ） |
デバイス事業 |
事務所 |
1 |
- |
- |
1 |
2 |
5 |
4 (-) |
|
Hagiwara Electronics India Private Limited （インド） |
デバイス事業 |
事務所 |
- |
- |
- |
0 |
0 |
1 |
6 (-) |
|
萩原電子設備（上海）有限公司 （中国） |
ソリューション事業 |
事務所 |
- |
- |
- |
- |
13 |
13 |
3 (-) |
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 「その他」は、主に米国子会社における使用権資産（リース資産）のほか、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
３ 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
16,000,000 |
|
計 |
16,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式158,474株は、「個人その他」の欄に1,584単元及び「単元未満株式の状況」の欄に74株を含めて記載しております。
なお、自己株式は全て当社名義となっており、また全て実質的に所有しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、485千株であります。
上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、639千株であります。
２ 2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合 （％） |
|
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 |
535 |
5.94 |
|
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 |
77 |
0.85 |
|
計 |
－ |
612 |
6.80 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
売上債権売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電子部品・電子機器などの売買を主な事業としており、製品・サービス別の事業部を基礎とした事業セグメントから構成されております。これらのセグメントを製品・サービスに加え販売市場及び販売方法等の類似性に基づいて集約し、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「デバイス事業」は、主に車載用電子部品等を販売しております。「ソリューション事業」は、主にＦＡ・ＯＡ機器に代表される電子機器の販売を核にしたソリューションビジネスに加え、自社で開発・製造した電子機器の販売も併せたソリューションビジネスを行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|