アルビス株式会社
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回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
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回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,980 |
2,795 |
2,979 |
2,549 |
2,535 |
|
最低株価 |
（円） |
2,189 |
1,513 |
1,820 |
2,114 |
2,160 |
（注）１．営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1968年12月 |
食品スーパーマーケットの本格的ボランタリーチェーンを目指し、富山県射水郡大島町(現・射水市)にて食料品卸売事業本部として北陸チューリップチェーン㈱を設立。 |
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1971年８月 |
北陸チューリップチェーン㈱の小売事業本部（食品スーパーマーケットのモデル店舗運営）として、㈱チューリップを設立。 |
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1973年９月 |
青果物販売の高岡チューリップ青果㈱（旧㈱高岡スパー青果センター）の設立に参加。 |
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1977年９月 |
全日本スパー組織に加盟し、地区本部とする。 |
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1978年７月 |
商号を富山県地区スパー本部㈱に変更。 |
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1983年８月 |
当社から新会社㈱富山惣菜センターを独立させ、営業を開始。 |
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1984年７月 |
当社から新会社北陸鮮魚センター㈱を独立させ、鮮魚の取り扱いを開始。 |
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1985年７月 |
商号を北陸スパー本部㈱に変更。 |
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1985年11月 |
コンビニエンスストアチェーン運営の北陸ホットスパー㈱の設立に参加。 |
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1988年２月 |
当社から㈱スパーミートセンターと㈱スパーグロサリーセンターを独立させ、営業を開始。 |
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1988年７月 |
店舗用地開発の高岡スパー開発㈱の設立に参加。 |
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1990年２月 |
富山県射水郡大門町(現・射水市)に、新社屋が完成。 |
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1991年４月 |
本店を富山県射水郡大門町(現・射水市)に移転。 |
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1991年８月 |
㈱富山惣菜センター、北陸鮮魚センター㈱、㈱スパーグロサリーセンター、㈱スパーミートセンターを吸収合併。 |
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1992年４月 |
㈱チューリップを吸収合併し、商号をアルビス㈱に変更。 |
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1993年３月 |
㈱シスコムを吸収合併。 |
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1994年２月 |
本社隣接地に生鮮センター（精肉・鮮魚・青果を扱う）を開設。 |
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1994年８月 |
全日本スパー組織との地区本部としての契約上の地位を北陸ホットスパー㈱へ譲渡。 |
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1995年11月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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1996年４月 |
ドラッグ事業部を開設。 |
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1998年４月 |
ドラッグ事業部を㈱クスリのアオキへ営業譲渡。 |
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1998年４月 |
㈱高岡スパー青果センターを子会社とする。 |
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2000年３月 |
連結子会社であった北陸ホットスパー㈱の全株式を売却。 |
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2000年４月 |
アルビス・イースト・ソリューションズ㈱（ＡＥＳ㈱)を設立。 |
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2000年７月 |
本社隣接地に新惣菜センターを開設。 |
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2000年12月 |
エーシーシー㈱を設立。 |
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2000年12月 |
ジェーファイブ㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。 |
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2001年５月 |
㈱ハイ・トマトを株式交換により、連結子会社とする。 |
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2001年11月 |
㈱アルデジャパンを分社化により設立（現・連結子会社）。 |
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2001年11月 |
福岡商業開発㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。 |
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2002年１月 |
イータウン㈱の株式を取得し、連結子会社とする。 |
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2002年４月 |
連結子会社の㈱高岡スパー青果センターを当社に吸収合併。 |
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2004年10月 |
連結子会社の福岡商業開発㈱を当社に吸収合併。 |
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2005年５月 |
㈱リーフィー及び㈱ココウエストの株式を追加取得し、連結子会社とする。 |
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2005年９月 |
㈱クレハ食品の株式を取得し、連結子会社とする。 |
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2006年１月 |
㈱バザールフーズ及び㈱紙谷物産の株式を取得し、連結子会社とする。 |
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2006年４月 |
㈱ハイ・トマト、エーシーシー㈱、㈱リーフィー及び㈱ココウエストを吸収合併。 |
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2006年４月 |
㈱魚楽を設立。 |
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2007年４月 |
㈱バザールフーズを吸収合併。 |
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2007年４月 |
㈱紙谷物産を北陸マーケット開発㈱に吸収合併。 |
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2008年７月 |
持分法適用会社であったＡＥＳ㈱の全株式を売却。 |
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2009年４月 |
ジェーファイブ㈱及び㈱魚楽から事業譲受。 |
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2009年４月 |
イータウン㈱を北陸マーケット開発㈱に吸収合併。 |
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2009年10月 |
㈱サンピュアー及び㈱新鮮市場の株式を取得し、連結子会社とする。 |
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2009年10月 |
ジェーファイブ㈱及び㈱魚楽を解散。 |
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2011年４月 |
北陸マーケット開発㈱を吸収合併。 |
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2011年４月 |
㈱新鮮市場を㈱サンピュアーに吸収合併。 |
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2011年11月 |
アルビスクリーンサポート㈱を設立（現・連結子会社）。 |
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2012年１月 |
アルビスクリーンサポート㈱が特例子会社の認定を受ける。 |
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2013年４月 2014年２月 2014年２月 2014年６月 2015年１月 2015年３月 2017年４月 2019年３月 2019年４月 2021年６月 2022年４月 |
㈱サンピュアーから食品スーパーマーケット事業を譲受。 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 ㈱ＡＴＳの株式を取得し、連結子会社とする。 名古屋証券取引所の上場を廃止。 ㈱ＡＴＳ、㈱サンピュアーを吸収合併。 東京証券取引所市場第一部に指定。 ㈱クレハ食品を㈱アルデジャパンに吸収合併。 本社隣接地にアルビスプロセスセンターを開設。 ㈱オレンジマートの株式を取得し、連結子会社とする。 ㈱オレンジマートを吸収合併。 東京証券取引所プライム市場に指定。 |
当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社２社により構成されています。
当社は、食品スーパーマーケットを主な事業としております。
連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工及び豆腐商品類の製造を行っております。また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託しており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。
事業の系統図は次のとおりです。
(1）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
|
㈱アルデジャパン（注） |
富山県射水市 |
50,000 |
食料品 の製造 |
100.0 |
惣菜品の製造、精肉加工及び豆腐商品類の製造を行い当社へ商品を販売しております。 また、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等……あり |
|
アルビスクリーンサポート㈱ |
富山県射水市 |
10,000 |
回収選別事業など |
100.0 |
グループ内の各種業務を受託しております。 また、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等……あり |
（注）特定子会社に該当しております。
(2）持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
スーパーマーケット部門 |
964 |
〔2,304〕 |
|
その他 |
34 |
〔６〕 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員（１日８時間勤務換算による）を外数で記載しております。
２．その他として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
〔 |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員（１日８時間勤務換算による）を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
ａ．名称 全アルビス労働組合
ｂ．上部団体名 ＵＡゼンセン
ｃ．結成年月日 2006年９月28日
ｄ．組合員数 3,118名（2023年３月31日現在 なお、組合員数には臨時従業員の組合員数2,338名を含んでおります）
ｅ．労使関係 労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注２) |
男性労働者の育児休業 取得率(％) (注３) |
労働者の男女の賃金の差異(％) （注１）(注２) |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
9.7 |
18.2 |
89.0 |
83.8 |
98.4 |
（注） １．正規雇用労働者は、出向者を除いております。
パート・有期労働者は、契約社員・パート・アルバイトが該当します。通勤手当等を除いております。
パート・アルバイトについては、正規雇用労働者の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号) 第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
＜男女間賃金格差及び管理職に占める女性労働者の割合＞
女性活躍の一つの指標である男女の賃金の差異は、提出会社である当社では89.0％となっています。当社グループでは、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないため、この差は勤続年数の長い社員における男性比率が高いこと、また、給与の高い職群の社員における男性比率が高いことによるものと考えております。現在、女性活躍推進の取組みとして、女性店長、店次長等の管理職が働きやすい環境を整備して女性の定着をさらに向上させるとともに、女性管理職の目標人数を設定して、管理職に占める女性労働者の割合を増加させる取組みを実行しております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||||
|
名称 |
管理職に占める 女性労働者の割合(％)(注２) |
男性労働者の育児休業 取得率(％)（注１）(注３) |
労働者の男女の賃金の差異(％) （注１）(注２) |
||||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
㈱アルデジャパン |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
81.8 |
74.0 |
98.9 |
（注） １．正規雇用者は、提出会社からの出向者のみであります。
当事業年度の男性労働者の育児休業対象者は、該当ありませんでした。
パート・有期労働者は、パート・アルバイトが該当します。通勤手当等を除いております。
パート・アルバイトについては、正規雇用労働者の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号) 第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 店舗運営に関するリスク
①食品の安全性について
当社グループは、主として食料品を取り扱っており、安全・安心な商品の調達・製造・販売に努めておりますが、食中毒や社会全般の食の安全に対し信頼感を損ねるような問題等が発生した場合、店舗売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「より新鮮で より美味しく 安全な商品をお値打ち価格でお届けします」という経営理念の下、食品安全方針を定め、商品調達時の品質確認、店舗での衛生管理の徹底、製造子会社におけるＩＳＯ規格に基づいた食品安全管理体制の運用等、グループ全体で安全・衛生管理レベルの向上に取り組んでおります。万一食中毒が発生した場合には、お客様の健康を最優先に配慮しつつ保健所と連携し、当該原因調査と再発防止策の策定を速やかに行い、各報告及び従業員への教育を再徹底いたします。
②競争激化について
当社グループは、地域に密着した食品スーパーマーケットを北陸３県、岐阜県及び愛知県に店舗展開しております。その商圏内において、同業他社の食品スーパーマーケットのほか、コンビニエンスストアやドラッグストアなど異業態の参入が相次いでおり、業種・業態を超えた企業間競争が激化した場合、店舗売上高の減少や競争に係るコストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、地元の旬の食材を中心に鮮度の高い生鮮食品を強化し、他社よりも高い競争力を保持するほか、お客様ニーズに即した販売促進を実施することにより、業績の維持・向上を図っております。
③人材育成・確保について
当社グループは、店舗の積極的な出店やＭ＆Ａにより事業を成長させる方針であります。店舗の増加に対して人員の確保と人材の育成が不十分な場合、事業成長戦略に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
出店やＭ＆Ａにより増加した店舗を早期に安定軌道へ乗せるためには、専門性の高い人材の確保と、経験豊かな店長や部門チーフ等を育成する必要があります。当社グループは、新卒社員の定期採用、一定のキャリアを有する中途社員の採用等により積極的に人材を確保するとともに、知識・経験の異なる等級別に適正な業務配置と教育研修を通じ、人材育成に努めております。
④コンプライアンスについて
当社グループの事業活動は、食品衛生法、食品表示法、独占禁止法、ＪＡＳ法、労働基準法及び働き方改革関連法等の法令・規制の適用、行政の許認可等を受けております。これらの法令に違反する事由が生じた場合や許認可等が取り消され又はそれらの更新が認められない場合には、事業活動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、コンプライアンスを企業行動指針に定め、定期的に研修を行いコンプライアンスの徹底に努めております。また、社内に法務担当部署とコンプライアンス委員会を設置し、随時コンプライアンスの状況を確認するほか、コンプライアンス違反が発生した場合には、速やかにコンプライアンス委員会を開催し、当該調査報告と再発防止策を講ずるとともに、従業員への教育を再徹底いたします。
⑤個人情報の保護について
当社グループは、お客様へのサービス向上を図るために会員カードを発行し、カード会員の個人情報を保有しております。また、贈答品や販売促進、イベント企画において、申し込みの際の個人情報を一定期間保有しております。万一個人情報の流出が発生した場合、当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
個人情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき、個人情報に関する規定の整備、個人情報を取り扱う部門の施設環境の確認、従業員への教育等を徹底しております。また、個人情報を保持する機会を減らすために、会員入会時に個人情報を電子化して申込用紙を廃止し、アクセス管理の厳格化等、情報システムのセキュリティ強化を図っております。
⑥情報システムのトラブルについて
当社グループは、自然災害や事故等により情報システムに被害が生じた場合や、不正アクセス等によりシステム障害が生じた場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自然災害や事故等のリスクへの対応として、バックアップ体制を整備するとともに、重要な情報システムの管理については安全性を確認した上で専門業者に業務委託しております。また、不正アクセス等のリスクへの対応として、日常における運用管理を強化するとともに、適切なセキュリティ対策を実施しております。
(2) 出店戦略に関するリスク
①出店に関する法的規制について
当社グループは、店舗の積極的な出店により事業を成長させる方針であります。当社グループの単独店舗及びショッピングモールの開発・運営に際しては、関連する法律や条例等の規制を受けることとなります。特に、規制対象となる場所・店舗規模の出店においては、各規制対応に一定期間を要するため、出店手続きが遅延した場合、事業成長の進捗に遅れが生じる可能性があります。
当社グループでは、店舗開発体制の強化を行い、立地条件や商圏分析の調査と合わせて、法規制の内容を詳細に検討し、計画通りに出店するためのリスク管理と進捗管理を適切に実行しております。
②固定資産の減損について
当社グループでは、店舗の収益性が悪化、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により減損処理が必要となった場合、減損損失の計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
店舗の収益性が悪化する要因には、出店計画時の需要予測誤りや出店後の競争環境の影響等があり、当社グループでは、当該原因把握を早期に行い、改善計画を策定・実行しております。改善計画の策定時において、各施策を講じても改善が見込めないと判断した場合、回収可能見込額まで固定資産の帳簿価額を減損処理しております。
③敷金及び保証金について
当社グループは、店舗の出店にあたり、敷金及び保証金の差入れを行っております。差入れ先の倒産等により、敷金及び保証金の全部又は一部が回収不能となった場合、貸倒損失の計上により、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、敷金及び保証金の残高が大きい差入れ先について、定期的な財政状態の調査や担保等の保全を行うほか、回収不能額を見積もり貸倒引当金の設定を行っております。
(3) 外的要因に関するリスク
①原油及び電気料の高騰について
当社グループでは、トレー、フィルム等に石油製品を使用しております。また、各店舗及び物流・プロセスセンターにおいて電力を使用しておりますが、原油価格の上昇や円安による為替変動により、想定以上の石油製品や電気料金の高騰が見られた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による昨年度からの電気料金の高留まりを受け、当社グループでは、店舗における電力使用量の見える化や設定温度の適正化を進める一方、ＬＥＤ照明の導入等、様々な節電の対応を一層進めております。
②金利変動による影響について
当社グループは、継続的に店舗の出店等に係る設備投資を行っており、主に金融機関から資金調達を行っております。そのため、資金調達において、景気動向、金融政策、海外情勢等により為替相場や海外金利の影響で、急激に金利が上昇した場合、支払利息が多額に計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、金利変動リスクを回避するために、長期借入金は店舗に係る設備資金のみとし、金利動向を見ながら有利な条件で調達する方針としております。また、設備投資計画において、有利子負債が過度にならないよう配慮し、金利変動リスクが業績に与える影響を低減しております。
③自然災害による影響について
店舗、本社及びプロセスセンターの各所在地で大規模地震や風水害などの自然災害が発生し、被害を受けた場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、危機管理マニュアル、防災マニュアル及び事業継続計画を策定し、発生時の経営管理体制、現場でのお客様及び従業員の安全を最優先に確保するための措置、発生後の店舗営業再開に向けたプロセス等を規定しております。また、定期的に避難訓練やモバイルを使用した安全確認テストを実施するなど、災害時の機能不全リスクを低減する取組みを行っております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数（人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||
|
本社他 (富山県射水市) |
工場 事務所 倉庫 |
582,008 |
2,620 |
1,247,650 （48,307） [－] |
87,936 |
310,371 |
2,230,587 |
134 [26] |
|
プロセスセンター （富山県射水市） |
工場 |
2,885,726 |
165,049 |
408,894 （9,714） [－] |
－ |
705 |
3,460,376 |
－ [－] |
|
大島店(富山県射水市)等 (富山県内38店舗) |
店舗 |
6,119,834 |
6,973 |
5,387,597 （144,846） [347,197] |
667,270 |
2,093,553 |
14,275,228 |
448 [1,088] |
|
高柳店(石川県金沢市)等 (石川県内20店舗) |
店舗 |
5,037,247 |
6,277 |
3,358,695 （67,118） [201,496] |
367,438 |
876,311 |
9,645,969 |
258 [746] |
|
高木店(福井県福井市)等 (福井県内6店舗) |
店舗 |
1,051,659 |
2 |
776,118 （12,577） [23,108] |
137,609 |
585,914 |
2,551,301 |
63 [190] |
|
美濃加茂店（岐阜県美濃加茂市） （岐阜県内１店舗） |
店舗 |
221,196 |
－ |
－ （－） [4,046] |
36,528 |
218,954 |
476,679 |
17 ［54］ |
|
中村二瀬店（愛知県名古屋市） （愛知県内１店舗） |
店舗 |
224,134 |
－ |
－ （－） [2,760] |
63,975 |
93,054 |
381,165 |
16 [64] |
(2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
㈱アルデジャパン |
本社(富山県射水市) |
工場 |
98,704 |
409,223 |
165,511 （8,150） [9,714] |
2,150 |
22,961 |
698,551 |
48 [96] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、建設仮勘定、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定、敷金及び保証金の合計であります。
２．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
３．従業員の[ ]は、パートタイマー人員数（８時間換算人数）を外書しております。
４．設備の内容の店舗には、商業施設を含んでおります。
５．「本社他」には、グロサリーセンター及び生鮮センターを含んでおります。
６．提出会社の「プロセスセンター」は連結子会社㈱アルデジャパンに賃貸しております。
７．各事業所には、主要な賃借及び設備のリースとして、以下のものがあります。
（ⅰ）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
年間不動産賃借料 （千円） |
年間リース料 （千円） |
|
大島店他37店 (富山県富山市他) |
店舗及び店舗設備他 |
1,134,054 |
3,113 |
|
高柳店他19店 (石川県金沢市他) |
店舗及び店舗設備他 |
737,097 |
3,097 |
|
高木店他5店 (福井県福井市他) |
店舗及び店舗設備他 |
199,650 |
3,651 |
|
美濃加茂店 (岐阜県美濃加茂市) |
店舗及び店舗設備他 |
86,631 |
－ |
|
中村二瀬店 （愛知県名古屋市） |
店舗及び店舗設備他 |
84,154 |
－ |
（ⅱ）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
年間不動産賃借料 （千円） |
年間リース料 （千円） |
|
㈱アルデジャパン |
本社 (富山県射水市) |
工場 |
173,610 |
1,242 |
（注）㈱アルデジャパンは提出会社より「プロセスセンター」を賃借しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式 507,559株は、「個人その他」に5,075単元、及び「単元未満株式の状況」に59株含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記のほか、自己株式が507,559株あります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
受入敷金保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利及び厚生費 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
リース料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
業務委託費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取販売奨励金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
出向者給与 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
受入敷金保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|