(1) 連結経営指標等

(注) １．第70期から第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １．第70期から第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第72期の１株当たり配当額100円には、創業115周年記念配当20円を含んでおります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第73期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEX スタンダードを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第74期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

当社は、1906年９月に現在の中華人民共和国大連市において「(旧)株式会社 鳥羽洋行」を設立し、中国大陸の各地において機械工具、ゴム製品、鉄鋼等の生産並びに販売をしておりました。

その後、第二次世界大戦の終結により日本に引き揚げ、1949年12月に「旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令」を受けて再建し、現在に至っております。

当社グループは、当社と連結子会社１社、非連結子会社２社と関連会社１社で構成されており、下記、主要取扱品目に記載の制御機器、ＦＡ機器及び産業機器などの販売を主な事業内容としております。国内取引については、有力メーカーなどより商品を仕入れ、大手ユーザーを中心に販売を行っております。また、海外取引については、主として国内有力メーカーより仕入れた商品を海外ユーザーに販売を行っております。なお、当社グループは、単一の事業セグメントとしております。

当社グループは、単に機械工具類の卸売りを行うばかりではなく、主としてユーザーの生産現場へニーズに応じた商品を直接販売する形態を採っております。また、日本国内において空気圧機器や省力化、自動化のためのＦＡロボットの販売をいち早く始めるなど、時代の最先端を行く新商品の発見・育成・提供に努めております。さらに、近年の環境意識の社会的な高まりに応じて、環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証を取得（本社及び全営業所）並びに品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ９００１の認証を取得（本社及び全営業所）しております。

営業体制は当社営業本部が統括部署となり、国内は地域別に22営業所により得意先に密着した営業を行い、海外については営業本部直轄の海外事業グループを中心に営業を行っております。また、半導体製造装置向けのチップマウンターなどの特に専門的な知識が必要な商品に関しては、特機システム部が対応する体制となっております。

当社グループの仕入先は当連結会計年度の実績で約1,200社あり、得意先のニーズに対し的確に応えるための充分な体制を取っており、その主な取扱品目は次のとおりであります。

制御機器では、生産工程の自動化補助のために使用する空気圧機器や各種センサーなどの単体機器のほか、半導体製造装置、液晶基板製造装置、デジタル機器製造設備などの装置に組み込まれる部材を取り扱っております。特に空気圧機器に関しては、1955年代後半の空気圧機器誕生の時代から販売代理店としての権利をいち早く確保し、長年培った販売技術と得意先との密度の濃い取引関係を有しております。なお、当社は営業担当者に対し、国家資格である空気圧装置組立て技能士の資格取得を推進しており、多くの営業担当者が同資格を保有しております。

ＦＡ機器では、生産工程の自動化を直接担う役割を持つ産業用ロボットや自動組立機などの機器類を中心に構成されており、得意先の生産革新をサポートする商品を取り扱っております。国内主要製造業における海外とのコストダウン競争や熟練工の高齢化対策といった課題に対し、当社は技術的な専門知識を有した営業担当者が製造現場のコストダウン並びに高度化などの提案を行い、得意先のニーズに対し的確な商品を提供しております。なお、当社は営業担当者に対し、ＦＡロボットのメーカーＳＥ資格の取得を推進しております。

産業機器では、生産現場に必要な電動ドライバーを中心とした工具関係を中心に、自動車関連の得意先向けの無人搬送車や半導体製造装置関連の得意先に需要のあるアルミフレームなどを取り扱っております。

当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。

※非連結子会社で持分法非適用会社であります。
なお、メンテナンス業務を行う関連会社（東莞市鳥羽機械設備有限公司）は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．鳥羽(上海)貿易有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高        3,469,177千円

②  経常利益        205,703 〃

③  当期純利益      153,983 〃

④  純資産額      1,642,294 〃

⑤  総資産額      2,056,302 〃

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、連結会社から連結会社外への出向者を除いた就業人員数であります。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

当社グループでは、労働組合は結成されておりません。また、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社の社是には「何事にも無理なく、堅実に、しかも進取、独創、能率的に経営し、信用を第一におく」と謳っています。当社は、その「信用第一主義」の理念を守って、機械工具を取り扱う専門商社として日本の産業界の発展に貢献してまいりました。

近年、日本経済は激動の時代を迎えており、産業構造も大きく変化しております。産業構造の変化が進展するにつれて、各企業は構造変化に対応するために、自らの変革を求められております。当社は、いかなる経営環境下におきましても経営理念である「信用第一主義」を堅持し、経営の軸足は国内におきつつも、経済のグローバル化並びに市場のニーズの変化に対応する積極的な経営を進めてまいります。

当社グループは、経営戦略の遂行にあたり、投資収益率として最も適切である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。いかなる経営環境下でもこの経営指標の達成ができる経営体質の強化をめざしております。

当社グループは、機械工具を販売する専門商社であります。戦後の激動期には“空気圧機器”販売を中心に展開し、近年では産業の製造現場における省力化・自動化の潜在的需要を先取し、産業用ロボット中心にＦＡ機器に注力するとともに、最近では地球環境にも配慮した商品も提案することで、常に日本の産業界における設備投資効率の向上に貢献する“ＦＡプランナー”としての地位を築いてまいりました。

これからも当社グループは、事業の継続的成長をめざし、“ＦＡプランナー”としての優れた提案力を武器に、他社との差別化を図った付加価値の高い営業展開を進めてまいります。

当社グループを取り巻く経営環境を概観しますと、半導体市場は、車載向けのパワー半導体や、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の普及に関連する設備投資需要は底堅く推移していくものと予想しておりますが、スマートフォン及びＰＣ関連向けの需要が停滞傾向にあり、半導体製造装置関連の得意先への販売は先行き不透明な状況であります。一方、車載用半導体の需給バランスの正常化に伴い、自動車生産体制の安定が見込まれ、電気自動車関連への設備投資は拡大していくものと予想しております。しかし、依然として緊迫するウクライナ情勢や米中対立等、地政学的リスクの高まりによる混乱は原材料及び部材等の供給体制にも影響をもたらし、経済活動の停滞による景気の下振れも懸念されております。

このような事業環境を踏まえ、当社グループが中期経営計画「Next Stage 2025」に基づき産業の発展と地球環境に貢献する企業として成長するために優先的な課題は以下のとおりであります。

① 技術革新が進む産業界において、当社業容の拡大できる新しい販売市場の開拓

② 同業他社と差別化できる環境負荷の低い高付加価値商品の発掘

③ 人への投資による既存人材の成長と将来を担う感性豊かな人材の確保

④ 基幹システムの更新等による業務効率及び顧客満足度の向上

⑤ 激動する社会情勢に対応するためのコーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、以上の課題をサステナビリティにおける重要課題として認識しており、課題解決への取り組みを推進し、企業価値向上と持続可能な社会実現を目指してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの得意先は、主としてデジタル機器、半導体、自動車・車載部品、医療機器、精密機器等の業界であります。当社グループはこれらの業界の設備投資向け機械工具等を供給しております。将来、経済情勢の変化によって同業界又は得意先の設備投資が激減する事態が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は少なからざる影響を受ける可能性があります。当社グループは、収益基盤の強化のため、各種のコスト削減策を実施することにより、リスクの最小化に努めております。

当社グループは、得意先に対して信用供与を行っており、与信リスクを負っております。債権管理につきましては、取引開始時より、社内ノウハウ及び外部情報等を駆使して与信リスク回避に努めております。しかし、不測の事態により得意先の経営状況が悪化した場合には、保有する債権が回収不能となり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に少なからざる影響を与える可能性があります。

当社グループは、海外において事業活動を行っております。当該事業活動を行う相手国及び当事国における政変や社会的混乱、又は予期しない政治・経済の制度変更等が起きた場合、事業活動そのものが出来なくなる可能性があり、当該事態が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、仕入先との連携強化を図るとともに、主要な海外拠点に現地法人を分散させて設立し、販売管理体制の強化を行うことにより、リスクの最小化に努めております。

当社グループは、製造業の生産設備に必要となる制御機器、ＦＡ機器、産業機器を主軸にした機械工具及び装置を販売する専門商社です。利益創出型企業として、継続的に存在するために地球環境と調和のとれた企業活動の推進に努めています。また、環境に適合した企業活動を行うために、外部認証としてＩＳＯ１４００１を取得するとともに、定期的に外部機関の監督を受けることによって、適合性の確保に取り組んでおります。将来、当社グループの事業活動を行った過程で、環境汚染等が発生した場合には、汚染除去費用や損害賠償責任の発生、社会的信用の失墜等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは業務に関連して、多数の情報資産を保有しております。このため、当社グループは情報管理規程を体系的に整備、運用することによって情報漏洩防止を図っており、さらに、全てのシステムに情報漏洩防止を目的としたセキュリティ対策等を講じております。しかし、不測の事態により情報が漏洩した場合には、当社グループは損害賠償責任を負う可能性があります。

当社グループの主たる取扱商品である制御機器、ＦＡ機器、産業機器等に関する法的規制について、今後改廃又は新たな規制が制定されることで、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集することにより、リスクの最小化に努めております。

近年、産業界の技術革新のスピードは著しく速く、当社グループの所属する機械工具業界における取扱商品も高精度化・多品種となり、それらを取り扱うためには専門的な知識が要求されます。こうした業界のニーズに対応するため、「人材確保」「人材育成」は重要な課題であります。当社では「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」をもとに、このような課題の解決に取組み、市場環境の変化にも対応してまいります。しかし、これらの「人材確保」「人材育成」への対応が遅れた場合、同業他社との競合に劣後して、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは事業の遂行上、保有する土地・建物等の不動産及び什器備品等の動産を本社及び全国の営業所で使用するだけではなく、リース契約によって使用している資産も多数あり、いずれの資産に対しても最良又は最適な状態で十分に活用できるよう、必要な保守管理を行っております。しかし、地震や水害等の自然災害及び感染症の流行等の不測の事故が発生した場合には、財産的な損害ばかりではなく、正常な業務処理や活発な営業活動ができなくなり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは複数の事業拠点にて事業運営を行っており、新型コロナウイルス感染拡大や大規模な自然災害等の異常事態が発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの所在する国・地域において外出制限や移動の制限（ロックダウン等）の規制が行われた場合、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、従業員の安否確認のシステム導入、災害時緊急マニュアルの策定や継続的な見直しを行うことによって、災害等発生時に事業が停滞することを回避する対応に努めております。

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度における世界経済及び日本経済は、全般的な社会経済活動の正常化に向けた動きが進行したものの、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりに伴う資材不足とエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的なインフレの進行による金融政策の引き締め等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

このような経済環境下における当社グループの国内販売につきましては、スマートフォン及びＰＣ関連向けの半導体は需要が停滞いたしましたが、その他パワー半導体等に関連する設備投資は旺盛で、半導体製造装置関連の得意先への販売は好調に推移いたしました。また、産業用ロボット及び自動化システムの販売は、人手不足による自動化設備需要の高まりと販売体制の強化により、堅調に推移いたしました。自動車関連の得意先への販売は、半導体不足や原材料価格高騰の影響もあり減少いたしましたが、電気自動車関連の設備投資に関しましては依然拡大傾向にあります。

一方、海外販売につきましては、中国における新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウン及びその後の感染再拡大、加えて半導体をめぐる米中摩擦等の影響もあり、スマートフォン向け電子部品に関連する得意先への産業用ロボットの販売が低迷し、前期を下回る結果となりました。

以上の結果、売上高は294億82百万円(前年同期比0.8％減)、営業利益は16億94百万円(前年同期比14.1％減)、経常利益は18億円(前年同期比12.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券の売却による特別利益を計上したことにより14億29百万円(前年同期比0.4％増)となりました。

また、当連結会計年度末の資産合計は291億24百万円(前年同期比0.5％増)、負債合計は93億24百万円(前年同期比3.8％減)、純資産合計は197億99百万円(前年同期比2.7％増)となりました。

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、100億12百万円と前連結会計年度末に比べ４億11百万円(4.3％)の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動により得られた資金は、12億29百万円と前年同期に比べ１億31百万円(9.6％)の減少となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上(20億98百万円)や売上債権の減少(２億41百万円)であり、資金の主な減少要因は、法人税等の支払(７億８百万円)や投資有価証券売却益(２億97百万円)であります。

投資活動により得られた資金は、69百万円と前年同期に比べ８億21百万円(前年同期は７億52百万円の資金支出)の増加となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入(５億円)や投資有価証券の売却による収入(４億円)であり、資金の主な減少要因は、定期預金の預入による支出(５億円)や無形固定資産の取得による支出(２億98百万円)であります。

財務活動により使用した資金は、９億10百万円と前年同期に比べ１億58百万円(21.1％)の増加となりました。資金の減少要因は、配当金の支払額(５億11百万円)や自己株式の取得による支出(３億99百万円)であります。

該当事項はありません。

受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５［経理の状況］」の「１［連結財務諸表等］」「(1)［連結財務諸表］」「［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

当連結会計年度の売上高は、スマートフォン及びＰＣ関連向けの半導体は需要が停滞いたしましたが、その他パワー半導体等に関連する設備投資は旺盛で、半導体製造装置関連の得意先への販売は好調に推移し、産業用ロボット及び自動化システムの販売は、人手不足による自動化設備需要の高まりと販売体制の強化により、堅調に推移いたしました。一方、中国におけるスマートフォン向け電子部品に関連する得意先への産業用ロボットの販売が低迷し、前年同期比２億48百万円(0.8％)減の294億82百万円となりました。また、売上総利益は前年同期比１億50百万円(3.3％)減の44億４百万円となりました。なお、売上総利益率は0.4ポイント低下し、14.9％となっております。

販売費及び一般管理費においては、前年同期比１億27百万円(4.9％)増の27億10百万円となり、営業利益は前年同期比２億77百万円(14.1％)減の16億94百万円となりました。

営業外収益は、受取利息の増加などにより前年同期比３百万円(3.1％)増の１億23百万円となり、営業外費用は、為替差損の減少などにより前年同期比13百万円(44.3％)減の17百万円となったため、経常利益は前年同期比２億60百万円(12.6％)減の18億円となりました。

特別利益は、投資有価証券売却益の増加により前年同期比２億92百万円増の２億97百万円となりました。

以上の結果、税効果会計適用後の法人税等負担額は前年同期比27百万円(4.3％)増の６億68百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比５百万円(0.4％)増の14億29百万円となりました。自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前年同期比0.3ポイント減の7.3％となりました。

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末比８億33百万円(3.8％)増の225億95百万円となりましたが、現金及び預金の増加(９億11百万円)、電子記録債権の増加(２億86百万円)と受取手形及び売掛金の減少(４億52百万円)が主な要因となっております。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末比６億78百万円(9.4％)減の65億28百万円となりましたが、長期預金の減少(５億円)、投資有価証券の減少(２億26百万円)が主な要因となっております。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末比３億17百万円(3.4％)減の89億20百万円となりましたが、流動負債のその他の減少(２億19百万円)が主な要因となっております。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末比46百万円(10.4％)減の４億３百万円であり、特記すべき事項はありません。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(14億29百万円)による増加や、前期決算の剰余金の配当(５億11百万円)による減少、自己株式の取得(３億98百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ５億19百万円(2.7％)増の197億99百万円となりました。

キャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］」の「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］」「(1) 経営成績等の状況の概要」「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2023年３月期の達成状況について、売上高は、計画比15億17百万円(4.9％)減の294億82百万円、経常利益は、計画比２億69百万円(13.0％)減の18億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比10百万円(0.7％)減の14億29百万円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、計画比0.4ポイント減の7.3％となりました。

当社グループの資金需要の主なものは、商品等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借入による調達を基本としております。

なお、予定されている重要な資本的支出はありません。

該当事項はありません。

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(注) １．本社の帳簿価額及び従業員数には、同一敷地内にある営業本部及び海外事業グループを含めて記載しております。

２．東京南営業所の帳簿価額及び従業員数には、同一敷地内にある東京営業所及び仕入グループを含めて記載しております。

３．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

(2) 在外子会社

主要な設備はありません。

(注)  発行済株式のうち、6,000株は、現物出資(土地他 300千円)によるものであります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)  自己株式の消却による減少であります。

2023年３月31日現在

(注) １．自己株式579,175株は、「個人その他」に5,791単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

２．三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式8,700株は、「金融機関」に含まれております。

2023年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式579千株があります。
なお、三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式８千株は、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」の導入により所有しており、自己株式には含まれておりません。

① 【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】