尾家産業株式会社
最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
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回次 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込み ＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,555 |
1,531 |
1,909 |
1,400 |
1,130 |
|
最低株価 |
（円） |
1,092 |
927 |
1,200 |
952 |
811 |
（注）１．当社は連結財務諸表は作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」
については、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用
しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当事業年度より不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更しており、第62期についても組替え後の数値を記載しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項
(表示方法の変更) 」に記載しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、
それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
当社は、1947年10月、故尾家百彦が、大阪市内に尾家商店（個人商店）を創業し、レストラン・ホテル・
喫茶店・食堂等への食品材料の販売を開始いたしました。以来、取扱商品の拡大と各地に営業拠点を設置し、
数少ない全国的な業務用食品卸売業としての基盤を確立いたしました。
当社の現在までの沿革は次のとおりであります。
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年月 |
沿革 |
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1961年２月 |
株式会社尾家商店を資本金500万円で設立 |
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1964年４月 |
神戸市に神戸営業所（現神戸支店）を開設 |
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1966年６月 |
自社ブランド「サンホーム」商品を開発、販売開始 |
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1966年11月 |
関東地区進出の基盤として、東京都中野区に東京営業所を開設 |
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1968年11月 |
本社を現在地（大阪市北区豊崎）に新築移転し、社名を尾家産業株式会社に改称 |
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1971年８月 |
九州地区の基盤を確立するため、福岡市に福岡営業所（現福岡支店）を開設 |
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1973年11月 |
京都市下京区に京都営業所（現京都支店）を開設 |
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1975年４月 |
堺市に堺営業所（現阪南支店）を開設 |
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1975年12月 |
中国地区の基盤を確立するため、広島市に広島営業所（現広島支店）を開設 |
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1976年９月 |
東海地区の基盤を確立するため、名古屋市に名古屋営業所（現名古屋支店）を開設 |
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1978年３月 |
東北地区の基盤を確立するため、仙台市に仙台営業所（現仙台支店）を開設 |
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1991年５月 |
自社配送車ボディマーク“スマイル坊や”を採用 |
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1993年４月 |
関東地区の基盤を拡大するため、東京都大田区東京流通センター内に東京支店を開設 |
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1993年５月 |
温度帯別商品管理を一層徹底するため、三温度（常温・冷蔵・冷凍）分離式配送車の導入 |
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1995年８月 |
サンプラザ姫路店を開設（Ｃ＆Ｃ：キャッシュアンドキャリー店舗 第１号店） |
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1995年４月 |
兵庫県加古郡稲美町に神姫支店（現西神戸支店）を開設 |
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1995年10月 |
鹿児島県鹿児島市の株式会社マルモと提携し株式会社マルモ・オイエを設立 |
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1995年12月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1997年６月 |
首都圏地区（東京都大田区）に東京営業部（現東京広域営業部）を開設 |
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1999年２月 |
年２回の食材提案会スタート |
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1999年12月 |
新情報システム（SMILE：STRATEGIC MANAGEMENT INFORMATION LEADING SYSTEM）導入 |
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2000年12月 |
資本金130,570万円に増資する |
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2000年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2001年３月 |
関西地区の一括物流の拠点として、大阪物流センターを大阪府貝塚市に開設と同時に商品の温度管理、 品質管理をより一層徹底するため、ドックシェルター方式を導入 |
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2002年３月 |
阪南支店、大阪物流センターにてISO14001の認証を取得 |
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2004年３月 |
東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄指定 |
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2007年６月 |
鹿児島市に鹿児島支店を開設 |
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2009年３月 |
ISO14001の認証をサンプラザ店舗を除く48事業所で取得 |
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2010年２月 |
本社を新築移転 |
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2011年６月 |
やさしいメニューセミナー＆提案会スタート |
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2017年４月 |
ISO14001の認証を返上し、新たにSMILE PROJECTの活動を開始 |
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2018年６月 |
阪南支店を新築移転し、商品調達部門として西日本商品センターを設置 |
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2018年８月 |
災害に強い高機能型物流拠点として、京浜トラックターミナル「ダイナベース」へ東京支店を移転 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
当社は、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等のヘルスケアフード業態
及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、更に物流及びシステム支援、
Ｃ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）事業等の事業活動を展開しております。その他、ＰＢ商品の開発・販売も
行っております。
なお、報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいためセグメント別の記載を
省略しております。
該当事項はありません。
(1）提出会社の状況
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|
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいためセグメント別の
記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社は労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移いたしております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
|||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
|
5.4 |
58.6 |
68.1 |
68.4 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、
以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）景気が低迷するリスク
当社は、全国を商圏として外食産業等に対する飲食材料の卸売業を営んでおります。業種柄、当社の取扱品目は多岐にわたっており、特定品目又は特定取引先に依存している事実はありませんが、景気動向、個人消費動向の
変化による外食産業界の業況等により当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(2）為替変動によるリスク
当社の主要取扱品目である飲食材料の一部においては、国際価格の変動並びに為替変動により仕入価格が大きく
変動する場合があり、当該仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合には、利益率が低下する等、当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(3）災害等リスク
当社の取扱う商品が、天災地変や戦争等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を問わず、
当社がそのリスクを負担しなければなりません。その結果、被災商品の廃棄損が業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(4）感染症等リスク
感染症等が発生し、その影響が拡大・長期化した場合、飲食店の休業、訪日外国人客の減少に伴う宿泊施設の
稼働率の低下や宴会等の自粛、海外工場の操業停止による商品調達の遅れ、また物流遅延やサービス停止等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）食品衛生に関わるリスク
当社が取扱う「食」に関する商品については、その性格上、細心の品質管理、食品衛生管理体制の確立が
求められます。当社におきましても、商品の保管・配送・納品については冷凍設備と常温設備を備えた倉庫、及び
配送車を全事業所に配置する等、品質保持に対応しております。また、製造委託工場の品質管理体制については、
現地工場に赴き、当社独自の品質管理チェックシートによる厳正審査を実施しており、品質管理並びに食品衛生
管理には万全の注意を払っております。当社では、過去において食品の安全・衛生管理上の重大な問題が発生した
事例はありませんが、当社が管理し取扱う食品において、今後何らかの問題が発生した場合、当社の業績等に影響
を及ぼす可能性があります。
(6）取引先等の信用リスク
売上債権につきましては、取引先の財務情報等を入手・分析し、取引先の経営状況に応じた与信枠設定を行って
おりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、当社の業績等
に影響を及ぼす可能性があります。
(7）資産減損のリスク
当社では、固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的に固定資産の減損の兆候を判定し、兆候がある場合は
保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っています。経営環境の著しい変化や
収益状況の悪化等により、対象となる資産に減損損失を計上する必要が生じた場合、当社の業績等に影響を及ぼす
可能性があります。
(8）保有株式の市場価格の下落に関するリスク
当社は、取引先との関係強化等を目的とした株式を保有しております。今後の経済環境や企業収益の
動向により、保有する株式の時価が、帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の評価損を計上する
必要が生じ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9）情報システムに関するリスク
当社は、得意先からの受注、在庫管理、仕入先への発注等の営業活動全般及び、経理処理や人事管理等、
社内外のあらゆる面でコンピューターシステムを利用しております。大規模災害やコンピューターウイルス感染に
よりシステムが停止、崩壊した場合、事業が停滞するリスクがあります。当社では、基幹システムサーバーは
災害対策が施された外部のデータセンターに保管し、随時バックアップできる体制を構築しております。また、
コンピューターウイルスに対しては、対策ソフトウエアを導入するとともに、社員の対策意識向上のための教育を
継続的に実施しております。
該当事項はありません。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
面積(㎡) |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||||
|
土地 |
土地 |
建物 |
建物 附属設備 |
構築物 |
機械及び 装置 |
工具、器具 及び備品 |
計 |
||
|
東日本地区 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
仙台支店 （仙台市若林区） |
－ |
－ |
－ |
944 |
－ |
－ |
－ |
944 |
11 |
|
東京支店 （東京都大田区） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
44 |
|
その他の事業所 （12事業所） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
132 |
|
営業設備小計 |
－ |
－ |
－ |
944 |
－ |
－ |
－ |
944 |
187 |
|
中日本東部地区 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
名古屋支店 （名古屋市守山区） |
－ |
－ |
404,693 |
242,726 |
32,250 |
5,984 |
5,611 |
691,266 |
20 |
|
京都支店 （京都市久世郡） |
－ |
－ |
－ |
69,546 |
－ |
4,227 |
2,660 |
76,435 |
22 |
|
その他の事業所 （７事業所） |
－ |
－ |
159,669 |
154,633 |
13,840 |
12,187 |
10,216 |
350,547 |
74 |
|
営業設備小計 |
－ |
－ |
564,362 |
466,906 |
46,090 |
22,399 |
18,488 |
1,118,248 |
116 |
|
中日本西部地区 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
大阪支店 （大阪府摂津市） |
8,118 |
1,077,475 |
109,776 |
7,259 |
3,523 |
23 |
1,993 |
1,200,051 |
37 |
|
阪南支店 （大阪府貝塚市） |
9,799 |
644,944 |
1,746,708 |
526,845 |
37,914 |
48,978 |
1,822 |
3,007,214 |
33 |
|
神戸支店 （神戸市東灘区） |
－ |
－ |
195,997 |
99,813 |
12,282 |
2,556 |
2,381 |
313,030 |
20 |
|
西神戸支店 （神戸市西区） |
－ |
－ |
－ |
5,118 |
－ |
205 |
0 |
5,323 |
17 |
|
その他の事業所 （４事業所） |
－ |
－ |
178,663 |
183,927 |
13,165 |
11,433 |
5,233 |
392,423 |
56 |
|
営業設備小計 |
17,917 |
1,722,420 |
2,231,145 |
822,963 |
66,885 |
63,197 |
11,430 |
4,918,043 |
163 |
|
西日本地区 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
広島支店 （広島市西区） |
－ |
－ |
－ |
90,945 |
－ |
5,140 |
3,742 |
99,827 |
17 |
|
福岡支店 （福岡市博多区） |
－ |
－ |
－ |
2,855 |
－ |
0 |
249 |
3,105 |
18 |
|
鹿児島支店 （鹿児島市） |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
－ |
303 |
303 |
20 |
|
その他の事業所 （10事業所） |
4,792 |
174,678 |
65,275 |
68,190 |
3,738 |
4,914 |
2,388 |
319,185 |
107 |
|
営業設備小計 |
4,792 |
174,678 |
65,275 |
161,991 |
3,738 |
10,054 |
6,684 |
422,422 |
162 |
|
サンプラザ営業部 ２店舗 |
－ |
－ |
5,108 |
11,710 |
564 |
－ |
31,524 |
48,907 |
6 |
|
営業設備小計 |
－ |
－ |
5,108 |
11,710 |
564 |
－ |
31,524 |
48,907 |
6 |
|
営業設備合計 |
22,709 |
1,897,098 |
2,865,892 |
1,464,516 |
117,279 |
95,651 |
68,127 |
6,508,566 |
634 |
|
事業所名 （所在地） |
面積(㎡) |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||||
|
土地 |
土地 |
建物 |
建物 附属設備 |
構築物 |
機械及び 装置 |
工具、器具及び備品 |
計 |
||
|
その他の設備 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
本社 （大阪市北区） |
589 |
114,000 |
65,543 |
8,216 |
2,353 |
－ |
91,305 |
281,419 |
94 |
|
社員寮 （大阪社宅ほか） |
－ |
55,473 |
27,289 |
－ |
－ |
－ |
0 |
82,762 |
－ |
|
投資不動産 （本社ビル東駐車場） |
261 |
43,560 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
43,560 |
－ |
|
その他計 （旧神戸支店ほか） |
1,614 |
213,868 |
52,226 |
2,621 |
302 |
1,446 |
0 |
270,465 |
－ |
|
その他の設備計 |
2,464 |
426,901 |
145,059 |
10,838 |
2,655 |
1,446 |
91,305 |
678,207 |
94 |
|
合計 |
25,173 |
2,324,000 |
3,010,952 |
1,475,354 |
119,934 |
97,098 |
159,433 |
7,186,773 |
728 |
（注）１．千円未満を切り捨てて表示しております。
２．当社報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいためセグメント別の
記載を省略しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
22,800,000 |
|
計 |
22,800,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式207,260株は、「個人その他」に2,072単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
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|
|
|
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|
三井住友信託銀行株式会社 （ＭＳＭ３信託口） |
|
|
|
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|
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|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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会員権 |
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保険積立金 |
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破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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投資不動産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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商品期末棚卸高 |
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商品売上原価 |
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不動産賃貸原価 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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受取賃貸料 |
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補助金収入 |
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雇用調整助成金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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支払補償費 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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