スズデン株式会社
(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．第68期、第69期、第70期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第68期より、在外連結子会社について国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。
(注)１．第67期の１株当たり配当額120円には、特別配当70円を含んでおります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第68期、第69期、第70期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
当社グループは当社と子会社２社で構成され、主な事業内容とその位置づけは、次のとおりです。
(1) 当社は、国内有力メーカーよりＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材等を仕入れ、国内の有力企業及び海外子会社への販売を行っております。また、もの造り機能の強化及び顧客要求事項に対応するため、大和工場（宮城県黒川郡）において半導体製造装置向けアルミフレームの組立等の製造事業を行っております。
SUZUDEN SINGAPORE PTE. LTD. は、シンガポール及び周辺国の企業にＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器等の販売を行っております。
スズデンビジネスサポート株式会社は、高齢者雇用安定法に則した雇用の継続に対応しており、当社に人材派遣を行って販売、受発注、物流、売掛・買掛管理、企画等の業務を請負い、当社業務の効率化やノウハウの継承を行っております。
当社グループの概要図（2023年３月31日現在）
(連結子会社)
(注)１．上記子会社は、特定子会社ではありません。
２．上記子会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
３．上記子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりませんので、主要な損益情報等の記載を行っておりません。
2023年３月31日現在
(注)１．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３．全社(共通)は、管理部門及び物流部門等に所属する従業員であります。
2023年３月31日現在
(注)１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
４．全社(共通)は、管理部門及び物流部門等に所属する従業員であります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、当事業年度における対象者のうち、育児休業取得予定者を含めると75％となります。
３．管理職における女性社員の割合が5.9％と低く、男女の賃金格差が発生する要因となっております。上記に対して、女性活躍推進の取り組みにより、キャリア支援・マネジメント支援等を通じ改善を行っております。当社は性別に関係なく、当社が求める資質を持ち合わせる人財かどうかの観点で採用を行っており、その結果、新卒・キャリア採用において女性の比率が高まり、一般社員において相対的に勤続年数の短い女性社員の割合が増加したため、男女の賃金格差が発生しております。
（勤続年数3年未満の正社員割合 女性：24.6% 男性：8.3%）
４．定年嘱託社員において、管理職を担う男性社員が多く、相対的に賃金水準が高くなっており、男女の賃金格差につながっております。（嘱託社員を除く、パート有期社員の男女の賃金の差異は116.3%）
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。ただし全てのリスクを網羅しているわけではありません。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①経営成績の変動に関するリスク
当社グループが取扱うＦＡ機器及び電子・デバイス機器分野の商品は、電気機器・機械メーカー等の生産設備に使用される制御部品・機器、また生産される製品に組込まれる電気部品、電子・デバイス機器等が中心であります。これらの商品の販売動向は、民間設備投資や半導体製造装置関連産業等の電気機器メーカー及び機械メーカーの需要動向の影響を受けます。
また、当社グループの電設資材分野の商品は、オフィスビル・マンション等に使用される照明器具・電線・配線機器等が中心であり、販売動向は、新規住宅着工、建築設備需要等に影響される傾向があります。
これらのことから、景気低迷等の影響による民間設備投資の低下、電気機器・機械メーカーの需要の落込み及び建設投資・新設住宅着工件数が減少した場合等に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②規制変更・公的規制に関するリスク
公的規制等が当社グループのビジネスに著しく、あるいは特異な影響を及ぼしていることはありません。しかしながら、環境への配慮が求められる現在、取扱商品の中で環境に影響を及ぼす恐れのある物質を含むものについては、当該商品の取扱いを停止する可能性があります。
また、取扱商品において環境への悪影響が判明した場合、または新たな規制等の対象となった場合に、当該商品の販売の継続が不可能となる可能性があります。
③競争激化に関するリスク
当社グループは主力商品であるＦＡ機器及び電子・デバイス機器関連商品、あるいは電設資材等をはじめ全ての事業分野において、厳しい競争を行う環境にあります。ＦＡ機器及び電子・デバイス機器関連商品においては、ＦＡ機器商社、その他メーカー子会社・販社と、情報・通信機器関連商品においては、情報通信機器商社及び通信販売業者と競合関係にあります。また、電設資材については、電設資材商社との競合関係にあります。
当社グループは競争力強化に努めておりますが、同業他社に対して競争優位を得られない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④商品の欠陥に関するリスク
当社グループの取扱商品に欠陥があった場合、原則としてメーカーが欠陥の原因調査、当該商品の引取り及び代替品の提供を行うことになっております。
しかし、当社グループが顧客・エンドユーザーより訴訟等の方法で損害賠償請求等を受ける可能性があります。当社はそのような事態に備え、ＰＬ保険に加入しておりますが、ＰＬ保険で補えない場合、あるいはＰＬ保険によって補える上限額を超える損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤売掛債権劣化の可能性に関するリスク
当社グループの取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって、当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。
当社グループは取引先への与信供与にあたり、与信管理規程を基に報告が行われ、かつ見直し等を慎重に実施しておりますが、大幅な景気変動等の理由により大口債権の劣化あるいはその他債権の劣化が多発した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの悪化をまねく可能性があります。
⑥特定仕入先への依存に関するリスク
当社は、主要仕入先であるオムロン株式会社と次の契約を結んでおります。
・ＦＡ用コンポーネントをはじめ、各種コントローラ、センシング機器、コントロール機器を取扱う「インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー(ＩＡＢ)」との制御機器販売店認定及び売買取引基本契約。
当該契約が変更及び破棄された場合、一時的に当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦感染症及び自然災害等に関するリスク
当社グループの営業・物流等の拠点は、顧客・仕入先との関係や経営資源の有効活用などの点を考慮して立地しておりますが、それらの地域に大規模な地震、風水害等不測の災害や事故が発生した場合、損害が多額になるとともに当該拠点での事業活動が中断し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症等の大流行（パンデミック）により多数の従業員の欠勤や欠勤の長期化によって、当社グループの事業活動が中断し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現在、本社及び物流センターをはじめとした各拠点では、マスクの着用、毎朝昼の検温、手指の消毒、飛沫防止パネルの設置等による各種感染防止対策を実施しております。ただし、当社の物流機能の拠点である東京物流センターはワンフロアの環境となっており、感染者が発生した場合には感染が広まり、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループは、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の構築により、可能かつ妥当な範囲で対策を講じ、影響を最小限に抑えるための対応の整備を図っております。
⑧特定顧客への依存に関するリスク
当社グループの売上高は、東京エレクトロングループをはじめとした半導体製造装置関連顧客への依存度が高くなっております。そのため、同顧客の設備投資の動向や生産計画の変更等は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。また、旺盛な半導体需要やもの不足の影響により受注は拡大傾向ですが、同顧客の生産計画の延期等が発生した場合、納入時期の後倒し等により一時的に在庫金額が増加する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、次世代技術等の発展や普及による半導体製品の需要拡大や高度化といった技術革新に伴う顧客要求事項へ対応するため、特定顧客と緊密な連携を図り、販売体制及び物流・生産体制の強化と拡大に努めるとともに、他業界を含めた新規顧客の獲得を進めることでリスクの低減を図ってまいります。
なお、当連結会計年度の当社の売上高における東京エレクトロングループに対する売上高及び売上構成比は以下のとおりであります。
（単位：千円）
（注）上記東京エレクトロングループに対する売上高には、東京エレクトロン宮城株式会社及び東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社への売上高を含んでおります。
⑨当社グループにおける固定資産の減損に関するリスク
当社グループが業績不振等により固定資産の減損が必要となった場合には、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩代表者への依存に関するリスク
当社グループの代表取締役会長兼社長である鈴木敏雄氏は、長年にわたり最高経営責任者として、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会及びその他の会議体において取締役及び執行役員等との情報の共有を図り経営組織の強化と、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（提出会社）
主な代理店契約は、次のとおりであります。
(注) １．1957年７月１日に立石電機株式会社(現：オムロン株式会社)と特約店契約を締結し、2010年４月１日より、上記契約内容に変更となっております。
２．1963年12月１日に松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）と代理店契約を締結し、2012年４月１日より、上記契約内容に変更となっております。
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。
２．上記のほか工具、器具及び備品（主に事務機器）及び車両運搬具を中心に賃借資産が46,386千円あります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
記載すべき主要な設備はありません。
記載すべき主要な設備はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．自己株式556,059株は、「個人その他」に5,560単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
なお、当該自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式102,328株は含まれておりません。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
2023年３月31日現在
(注)１．当社は自己株式556千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
２．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式102千株を取得しておりますが、自己株式に含めておりません。
３．2023年６月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2023年６月19日現在でオムロン株式会社が1,023,010株（保有割合6.98％）を保有している旨の記載がされております。
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として電機・電子部品の販売及び半導体製造装置向けのアルミフレームの組立等を行っております。
したがって、当社グループは、「電機・電子部品販売事業」及び「製造事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電機・電子部品販売事業」は、主にFA機器、電子・デバイス機器、情報・通信機器、電設資材の販売を行っております。
「製造事業」は、主に半導体製造装置向けアルミフレームの組立等を行っております。
当社グループは、前連結会計年度まで「電機・電子部品販売事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より、もの造り機能の強化及び顧客要求事項に対応するため、大和工場（宮城県黒川郡）において半導体製造装置向けアルミフレームの組立等を開始いたしました。
これに伴い、報告セグメントを「電機・電子部品販売事業」及び「製造事業」の２つの区分へ変更しております。