株式会社シモジマ

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首より適用しており、第61期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．2023年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年３月期に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（注）１．第59期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当５円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首より適用しており、第61期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　株式会社シモジマ（当社）グループは、当社及び当社の連結子会社10社と非連結子会社３社で構成され、当社は包装資材（主として、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品等）の販売及び仕入を行っております。

　当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。

(1) 営業販売部門　　二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売と、ユーザーへの直接販売を行っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）に対しても卸販売を行っております。

(2) 店舗販売部門　　店舗における直接販売を行っております。

(3) 通信販売部門　　インターネットを媒体とした通信販売を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の位置付けは次のとおりであります。

　商品仕入は、㈲彩光社、㈱エスティシー、朝日樹脂工業㈱、㈱シモジマ製袋及び一般仕入先より行っており、海外の仕入先からの輸入業務は、㈱エスティシーにて行っております。㈲彩光社はシール類を、朝日樹脂工業㈱はポリ袋等の化成品をそれぞれ製造しております。

　商品販売は当社が直接行うほか、㈱リード商事は花材・園芸関連資材の販売、ミタチパッケージ㈱は工業関連資材の販売、㈱グローバルブランドは海外物流・越境ECによる販売を行っています。さらに当社との間で一部商品の相互仕入・販売を行うことで相乗効果を図っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）の管理を㈱エスパックが行い、同加盟店の一部運営を㈱我満商店で行っております。

　物流業務に関しては、主にシモジマ加工紙㈱へ委託しております。

　さらに中国においては、下島（上海）商貿有限公司が販売及び貿易業務を行い、台湾においては、台湾下島包装股份有限公司が台北市で店舗販売と営業販売を行っています。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．当連結会計年度末現在において、特定子会社に該当する関係会社はありません。

４．役員の兼任については、当社役員が兼任している人数を記載しております。

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２. 当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。

　長期ビジョンとして「”パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」ことを掲げ、その実現のために①事業の拡大、 ②経営基盤の強化、③経営体制の強化、の３項目を長期方針として定めています。

　上記に立脚し当社は2021年11月に、2026年３月期までの5年間を対象とした中期経営計画を策定し、開示を行いました。中期経営計画では、2026年３月期の目標として、売上高を650億円、営業利益率を3.0％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）を5.0％と設定しています。

(2) 経営戦略等

①　事業の拡大

ⅰ) 「シモジマオンラインショップ　100万×100万プロジェクト」活動

　当社は2021年11月に制定した中期経営計画において、最終年の2026年3月末までに当社ECサイト「シモジマオンラインショップ」に登録されている商品数を100万SKUに拡大し、サイト登録会員数も100万人に増やす、という「100万×100万プロジェクト」を掲げて活動を行っております。

　商品数を増やす施策としては、シモジマオンラインショップ内に立ち上げた当社独自のモール「シモジマモール」に包装資材を専門に取り扱っている得意先企業様にご参加頂き、自らのプラットフォームとしてお使い頂くことにより、掲載商品の数を拡大する活動を行っています。中期計画の実質的な初年度となった当期は、ほぼ当初計画通りの目標を達成することができました。今後は本施策をさらに拡大させるため、オンラインでの集団説明会を開催する活動などを通して既存仕入先様を中心にご参加頂く企業数を増やして行くことを考えています。

　会員数を増やす施策としては、従来よりもさらに細かい業界ごとのニーズを詳細に掌握・分析し、そこで得られた情報を基に会員様向けにきめ細かい提案を行うと共に、CRMデータを活用して、業界別にそれぞれ違った販促活動を行ってきました。この目標についても当期は、ほぼ計画に沿った結果を残すことができました。今後は当該施策に加えて、販売促進費を増額してSEO対策やリスティング広告対策に力を注ぐとともに、勧誘用チラシの配布により更なる顧客層拡大を図って行きます。

※SKU：ストック・キーピング・ユニットの略で、在庫管理における最小の品目数を数えるための単位。

※CRM：カスタマー・リレーションシップ・マネジメントの略で、顧客との関係性・コミュニケーションを管理しながら、その関係を長期的に深めていくマネジメント手法。

ⅱ) SDGs活動推進と環境配慮型商品の開発・販売

　当社は包装用品の専門商社としての立場から、SDGs活動の積極的推進と環境配慮型商品の開発・販売に注力しています。

　2023年３月期の主な活動は以下のとおりです。

ａ) 森林保全「more trees」活動

　レジ袋有料化に伴い、商品購入の際にお客様にお渡しするレジ袋や紙袋を有料とさせて頂いておりますが、当社はその販売代金の一部を、森林保全活動を行う一般社団法人more trees に寄付することで森を守りCO₂を削減する取組みに参画しています。また、一般社団法人more trees の考えにご賛同いただける当社のお客様からも寄付金を募り、当社を通して寄付することにより森林保全パートナーとなって頂いております。今後は植林活動にも参加するなど、活動の幅を広げていきます。

ｂ) クローズド・リサイクル活動

　オフィス、店舗や物流センターなどで出た使用済み段ボールを回収、再原料化し、紙袋や段ボールとして蘇らせる一連のサイクル「クローズド・リサイクル」モデルを構築しました。これにより、再生された紙袋の販売や発送時の段ボールの再利用が可能となりました。

ｃ) マテリアル・リサイクル活動

　使用済みのポリエチレンやプラスチックカップを回収、再原料化し、「ゴミ袋」として再利用するという取組みを本格的に開始しました。

ｄ) 「エネルフィッシュ」の開発

　海洋生物保護及び海洋汚染対策として海洋生分解性のレジ袋である「エネルフィッシュ」を開発し販売を開始しました。「エネルフィッシュ」は世界一苦いとされる物質を配合し海洋生物が誤ってレジ袋を飲み込もうとしても吐き出す様にして誤飲を防ぎ、さらに海洋生分解性の素材を使用することにより、海に漂っても１年ほどで水と二酸化炭素に分解されて消滅してしまうレジ袋です。

ｅ) 環境配慮型商品の販売

　脱プラスチックの観点から、様々な種類、大きさの紙製容器をラインアップし販売をしています。コップ、皿、弁当容器、カトラリー等、カテゴリーは多岐にわたり、お客様のニーズに沿った商品を取り揃えています。当社は今後もSDGs活動の推進、環境配慮型商品の開発や販売に精力的、積極的に取組んでいきます。

②　経営基盤の強化

ⅰ) 積極的投資の継続

　経営基盤の強化や拡大のためには投資は不可欠で、当社は積極的に投資を行っています。

　物流分野においては、近年当社の主たる配送センターである栃木県にある田沼配送センターの物量が急速に増加し業務負担が増えています。この負担を分散すること、配送センター別の出荷形態を明確化することを目的として、2022年３月期に東大阪市にある「西部配送センター」の改築に着手しました。当配送センターは、今後数量増加が見込まれる小ロット単位の出荷に対応した仕様を施し、少量多品種の商品保管を実現するため天井高を変更したフロアを組合せ、床面積を最大限利用した設計になっています。本格稼働は2023年８月の予定ですが、今後西日本地区物流の核としてその機能発揮が期待されます。また、サステナビリティの観点から、倉庫内の空調機械やゆとりある休憩室を完備して労働者に優しい環境の整備をした他、屋根部分にソーラーパネルを設置するなど環境へ配慮した取組みも行っています。

　IT分野においては、インターネットを通じてEDI取引を行うことを目的としてシステム構築を進めています。当社のEDIシステムに１社でも多くのお客様に参加頂くことにより、従来、手ベースや紙ベースで行っていた作業がWEB化、電子化され大幅な業務効率化につながることが期待されます。

　また、EDI化を迅速に進めて行く上で必要となる人材の育成にも取り組んでいます。システム専担部である情報システム部に各部署から人員を集め、集中的にEDI知識習得の研修を行ったのちに、研修を受けた従業員が所属部署に戻ったあとはその従業員が習得した知識を自部署内で周囲の人たちに教える、というジョブローテーションを行っています。今後も人材育成を継続することにより、１社でも多いEDI化取引の実現を目指していきます。

③　経営体制の強化

　当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応が経営の重要課題であると認識し、経営理念を基礎とした活動を通して、持続可能な社会の実現及び継続的な企業価値の向上を目指しています。

ⅰ) 『サステナビリティ委員会設置』

　当社は、経営体制を強化するために2022年11月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。

　サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長、執行役員を委員とし、監査役及び各関係部門をオブザーバーとしています。主たる目的は、サステナビリティに関する基本方針を設定する他に、マテリアリティ（重要課題）を抽出し、リスク低減及び課題の解決に向けた目標設定や進捗を管理し、取締役会の承認を得た上で決定した方針等を各部門へ速やかに通知し、それを管理することです。2023年３月末までに11回開催いたしました。

ⅱ) 当社の「マテリアリティ（重要課題）」

　当社は、会社の根幹である「経営理念」「社是」を基に10 年後を見据えた「長期ビジョン」を設定しています。

　その「長期ビジョン」実現のために当社の「マテリアリティ（重要課題）」を抽出いたしました。様々な課題の中からステークホルダーの皆様にとっての重要度と当社にとっての重要度という２つの観点から、より優先度の高い課題を６つ特定し、その課題解決を優先的に目指すことといたしました。

　当社の現時点での「マテリアリティ（重要課題）」は以下、ａ）～ｆ）の６つとなります。

［環境への貢献］

・シモジマが考える気候変動対策

ａ) カーボンニュートラルの取組み強化

ｂ) 循環型社会の実現

［人的資本投資］

・シモジマらしい自由闊達な社風の醸成

ｃ) 従業員エンゲージメントの向上

ｄ) ダイバーシティの取組み

［責任ある企業として］

・シモジマの三意精神「誠意・熱意・創意」に基づくガバナンス体制の整備

ｅ) ステークホルダーとの対話・迅速な情報開示

ｆ) サプライチェーンマネジメントの最適化

　これらの重要課題の解決に向けて戦略を練り、指標、目標を設定しグループ一丸で取り組んでまいります。

※サステナビリティについての詳細は、「第一部　企業情報」「第２　事業の状況」「２.サステナビリティに関する考え方及び取組み」に記載しています。

また弊社ホームページにおいても掲載しております。

サステナビリティに関する取組み

ＵＲＬ：https://www.shimojima.co.jp/sustainability.html

　当社グループの事業等に関するリスクの分析及びその対策の立案につきましては、内部統制委員会を始めとする各リスクに関する分科会及び新設されたサステナビリティ委員会が、内部統制基本方針及びサステナビリティに関する基本方針に則りこれを行い、取締役会に対して報告しています。

　本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。文中の将来に関する事項は、当社が判断したものであります。

　記載のリスク項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。なお、サステナビリティに関連するリスクについては、当連結会計年度より「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」において記載いたしております。

(1) 売上高の変動

ⅰ) 当社グループが事業展開しております紙製品事業、化成品・包装資材事業及び店舗用品事業の業界においては、競合メーカーや卸売業者等が多数存在し、お客様の価格低減要求も相まって厳しい価格競争にさらされております。このような状況下、著しい販売価格の下落等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

〇　本件に関しては、通販事業の拡大による販売チャネルの多様化、各チャネルにおける販売額増加を目指すオムニチャネル戦略の推進、そして環境配慮型商品を始めとする高付加価値商品の開発及び販売により対応してまいります。

ⅱ) レジ袋有料化等の法規制により、当社の主力商品であります紙袋・レジ袋を取り巻く環境には大きな変動が生じております。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

〇　本件に関しては、脱プラ素材、テイクアウト・フードデリバリー資材やネット通販資材等の新しい分野の商品開発及び販売により対応してまいります。

(2) 売上原価の変動

ⅰ) 当社グループが仕入をしている商品・原材料のうち、ポリ袋や紙袋等の一部については、仕入価格が合成樹脂や原紙の商品市況の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、製品・商品の多くを海外から輸入していますので、製造国の政情不安や天災、人権侵害等を含めたサプライチェーンにおけるカントリーリスクにより製品・商品の調達不安により売上原価の上昇につながる可能性があります。

〇　本件に関しては、調達先の分散や取扱い商品の多様化により、特定市況から受ける影響の緩和、及び特定国からの輸入リスクの軽減を図っています。

ⅱ) 各通貨間におけるバランスが急激に変化し大幅な為替変動が起きた場合には、売上原価の上昇を通じて当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

〇　本件に関しては、為替予約やオプション取引等を利用することにより為替変動リスクの軽減を図っています。

(3) 販売費及び一般管理費の変動

ⅰ) 当社グループは取扱い物量の増加や運賃の高騰により物流費が上昇する可能性があります。

〇　本件に関しては、西部配送センターの建替えに伴う倉庫スペースの拡大や、新物流システムの導入等により物流業務の効率化を図りコスト上昇圧力の軽減を図ってまいります。

ⅱ) 経済全体の信用不安等により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、重大な貸倒損失または貸倒引当金の追加計上が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

〇　本件に関しては、貸倒実績率による引当を積むことに加え、事前の信用調査の強化や保証を中心としたファクタリングを活用することにより対応してまいります。

ⅲ) 当社グループは、様々な固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落した時は、減損処理により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

〇　本件に関しては、店舗販売政策の継続的な見直しやMD施策の強化等により、店舗等の収益性向上に努めてまいります。

(4) 人事・労務

ⅰ) 近時の急速な技術革新の進展や社会的ニーズの高度化による顧客の期待値の拡大により、その変化に対応する当社従業員のスキルが不足する可能性があります。

〇　本件に関しては、中途採用を含めた採用活動の強化による有能な人材の確保や、社内研修の充実及び外部企業への派遣を通しての従業員の育成等により、スキルアップを図っています。

ⅱ) 過重労働や感染症の流行等、従業員の衛生状況の悪化により、当社のサービスが劣化する可能性があります。

〇　本件に関しては、衛生委員会を中心に衛生管理について継続的改善を図り、時間外労働の削減、在宅勤務を含む多様な働き方を許容する体制の整備、早期における感染症の積極的な予防措置等により対応を図ってまいります。

(5) ガバナンス・コンプライアンス

ⅰ) 当社グループを取り巻く環境は大きな変化を遂げているため、市場環境の変化への対応が後手に回り、未来志向の戦略が構築されないリスクがあります。

〇　本件に関しては、2021年11月に、2026年３月期までの５年間の中期経営計画を策定いたしました。今後、市場の動向を注視しつつ、その達成へ向けて尽力してまいります。

ⅱ) 当社グループでは、ガバナンス・内部統制の整備・運用を進めておりますが、その不備の結果として、不祥事による損失が生じる可能性があります。

〇　本件に関しては、親会社は内部監査室、子会社はグループ管理室を中心にガバナンス・内部統制の強化を図るとともに、外部の弁護士事務所、社労士事務所等との契約のもとでアドバイスに従った対応を心掛けています。

ⅲ) 当社グループは、各種法令につきコンプライアンスの順守に努めておりますが、今後の法規制の動向によっては、コンプライアンスを逸脱する可能性があります。

〇　本件に関しては、法令改正の動向に合わせた社内規程等の逐次見直しや整備を行い、eラーニングを始めとする社内研修の充実により従業員の意識を向上させることによりコンプライアンス順守の体制を構築していきます。

ⅳ) 当社グループは、商品開発と生産にあたり、安全性を重視し、品質管理を徹底させる等、万全の注意を払って商品をお客様へ提供しております。しかし、予期しない商品の欠陥が生じ、リコールや製造物責任賠償に繋がるリスクが顕在化する可能性があります。

〇　本件に関しては、品質管理部を中心に商品の品質維持、向上のための生産体制が構築されているかどうかを常時管理・監督しているほか、製造物責任にかかわる保険に加入し財務リスクへの影響低減を図っています。

(6) IT・情報資産

ⅰ) 当社グループは、業務においてITを活用しておりますが、IT技術の急速な革新・発展により、当社グループが利用するIT技術がお客様のニーズに十分適合しないことがありえます。

〇　本件に関しては、全社横断的な社長直轄の組織として「DX委員会」を設置し、社内DX体制の早期構築に向けて活動しています。また大幅な予算配分による設備投資を推進することにより、急速に進む技術革新に対応しお客様のニーズに適合できる体制作りを行っています。

ⅱ) 万が一、ランサムウェアやウイルス感染などによる情報漏洩が起きた場合には、お客様に対する損害賠償の発生、当社の信用及びブランドイメージが低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

〇　本件に関しては、全社横断的組織の「情報セキュリティ委員会」を設置し、組織として種々のリスクに迅速かつ的確に対応できる体制を敷いています。また情報セキュリティリスクを縮小するために、個人情報保護規程や情報セキュリティ管理規程といった社内規則を明確にし全従業員に対し情報取扱いのルールの徹底と共有を行っております。さらに、eラーニングにより従業員の意識や認識の向上を図り、情報取扱いの重点拠点においてISO27001の認証を取得し管理体制の強化を図っています。

(7) 大規模災害による影響

　当社グループの主な事業所や協力工場等が地震・水害などの自然災害により被害を被った場合、生産、販売や配送に遅延・停止などが生ずる可能性があります。また、電力不足等のインフラ環境の変化により、事業活動に支障をきたす可能性があります。

〇　本件に関しては、調達先や物流拠点を分散することにより業務リスクの低減を図っています。また、リスク管理規程や各種マニュアルを制定することにより自然災害時における組織や従業員の対応をルール化し、それを従業員に周知徹底しています。

(8) 財務報告

　財務報告において虚偽があった場合、当社グループの信用は失墜し、当社の企業価値は大幅に毀損する可能性があります。

〇　本件に関しては、J-SOX法に基づく内部統制手続きを的確に整備し厳格に運用しています。さらに報告書作成の全工程における再鑑の実施、関連マニュアルの整備・更新、や担当者の教育・人材育成を継続的に行うことによって報告書の正確性を確保しています。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は400億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億５百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は73億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億50百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産合計は326億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億55百万円増加しました。

ｂ．経営成績

　連結売上高は550億28百万円（前年同期比14.5％増）、連結営業利益は20億11百万円（前年同期は44百万円）、連結経常利益は23億88百万円（前年同期比527.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億42百万円（前年同期は87百万円）となりました。

②　経営者の視点による経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における総資産は400億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億５百万円増加しました。流動資産は214億60百万円となり、23億５百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が11億５百万円、売上債権が８億89百万円、棚卸資産が３億56百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は185億62百万円となり、１億円減少しました。主な要因は、建設仮勘定等で有形固定資産が９億61百万円増加した一方で、ソフトウエア等で無形固定資産が２億73百万円、保険積立金等で投資その他の資産が７億87百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末における負債合計は73億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億50百万円増加しました。流動負債は60億75百万円となり、11億98百万円増加しました。主な要因は、仕入債務が94百万円、未払法人税等が６億90百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は12億68百万円となり、48百万円減少しました。

　当連結会計年度末における純資産合計は326億79百万円となり、10億55百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が10億30百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.0ポイント低下し81.5％となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染に対する行動規制を緩和するという政府方針のもと、正常化へ向かい始めました。しかしながら、地政学的リスクの高まりに加えてエネルギー価格や原材料価格の高止まり、為替や金利の振れ幅増大など、世界規模で不確実な要素が幾つも存在し、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

　当社グループが属する業界においては、2022年４月にプラスチック資源循環促進法が施行され、脱プラスチックの流れはますます加速することとなり、消費行動についてもインターネット通販市場の拡大や、催事・イベント関連資材の需要が回復するなど、引き続き大きく変化しています。

　このような状況のもとで、当社グループは、「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」と定めた長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画に沿った活動を継続いたしました。

（販売部門別活動の状況）

　当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の３つのルートを有しています。

　営業販売部門及び店舗販売部門では、既製品の主力商品や環境配慮型商品の拡販に努め、特注品の受注活動に注力いたしました。また、店舗外商活動にも力を入れ販路を拡大させました。加えて、経済活動の回復に伴い全国的に催事・イベント活動が復活してきたことを受けて関連する資材の需要が拡大したこともあり、売上は増加いたしました。

　通信販売部門では、「シモジマオンラインショップ」において、会員数は順調に伸び、注文単価も上昇しました。飲食店向けのテイクアウト需要の伸びに加え、小売店向けの資材が回復、さらにメーカー直送に特化した「シモジマモール」の出品社数や掲載商品点数が増えたこともあり、売上は増加いたしました。

　これら各ルートの販売活動が活性化したことで、売上高は設立以来初めて500億円を突破し、過去最高額を計上いたしました。

　利益面では、年間を通じて大幅に売上が伸びたことで、売上総利益が増加いたしました。また、物流費をはじめとする販売費及び一般管理費を抑制する成果が表れたことで、各利益も前年同期比で増加いたしました。

　この結果、連結売上高は550億28百万円（前年同期比14.5％増）、連結営業利益は20億11百万円（前年同期は44百万円）、連結経常利益は23億88百万円（前年同期比527.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億42百万円（前年同期は87百万円）となりました。

ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

ｄ．経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について

　当社は2021年11月に、2026年３月期までの５年間を対象とした中期経営計画を策定し、開示を行いました。中期経営計画では、2026年３月期の目標として、売上高を650億円、営業利益率を3.0％、ＲＯＡ(総資産経常利益率)を5.0％と設定しています。

③　仕入及び販売の実績

ａ．商品・原材料仕入実績

　当連結会計年度の商品・原材料仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

（セグメント別活動の状況）

　当社事業は主に紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の３つのセグメントで構成されています。

〔紙製品事業〕

　紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。テイクアウト・フードデリバリー資材、通販資材が引続き好調で、売上は増加いたしました。その結果、紙製品全体の連結売上高は99億98百万円(前年同期比10.7％増)となりました。

〔化成品・包装資材事業〕

　中核の化成品・包装資材事業においては、市場と顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に取組みました。小売業、飲食業における需要が回復し、食品包材を中心とした催事・イベント関連資材需要の復活も相まって売上は堅調に推移しました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は318億36百万円(前年同期比18.1％増)となりました。

〔店舗用品事業〕

　店舗用品事業においては「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに取組んでおります。当期は、催事・イベント関連資材や飲食業向け資材が堅調に推移しました。さらに前期グループ入りした株式会社グローバルブランドが当事業の売上に付加されたことにより、連結売上高は131億93百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

（今後の見通し）

　今後のわが国経済の見通しにつきましては、経済活動の正常化を背景に、内需を中心に持ち直しが期待されるものの、依然として、原材料価格の上昇や供給面での制約など、不確実な状況が続き、金融資本市場の変動等による下振れリスクの可能性もあることから、個人消費や企業の設備投資に及ぼす影響は今後も長期化することが懸念され先行きは不透明です。

　このような状況の中、当社グループは、2021年11月に発表した中期経営計画に沿って活動を続けてまいります。新型コロナウイルスの完全な終息には至っていませんが、今後は今まで以上に行動規制のない社会に回帰していくと想定されます。そのような情勢のもと、更なる催事・イベント等が開催されることによって創出される関連資材や、入国制限緩和に伴うインバウンド需要の増大は、当社の業績を押し上げる効果があると考えています。

　一方で、人件費や物流費、またエネルギー価格を始めとする原材料価格の高止まり、不安定な為替変動は、懸念材料として残ります。

　物流費の高騰に対しては、積極的な投資によって得られる物流システムの効率化で対処してまいります。原材料価格の高騰に対しては、調達チャネルを増やし、仕入れコストの抑制に努めます。また、企業努力だけで吸収しきれないコスト上昇の場合は、市場の動向を慎重に見極めながら販売価格への転嫁も検討するなどの対策は講じますが、原材料価格の高騰による影響は大きくなることが予想されます。

　次期につきましては、連結売上高576億円（前期比4.7％増）、連結営業利益21億円（前期比4.4％増）、連結経常利益24億円（前期比0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益16億円（前期比3.7％増）を見込んでおります。

　当社は、サステナビリティ経営を推進するために2022年11月に代表取締役社長を委員長、全執行役員を委員とした、サステナビリティ委員会を設置いたしました。今後もマテリアリティ（重要課題）解決に向けて、サステナビリティ経営を推進し、コーポレートガバナンスに沿った経営をさらに促進してまいります。

※詳しくは当社ホームページをご覧ください。

中期経営計画：https://www.shimojima.co.jp/dcms_media/other/CK20211124.pdf

サステナビリティ：https://www.shimojima.co.jp/sustainability.html

(2) キャッシュ・フローの状況並びに当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

①　キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは23億28百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益にて24億46百万円、減価償却費にて９億13百万円、のれん償却額にて１億24百万円それぞれ計上したことにより資金が増加した一方で、売上債権にて８億89百万円、棚卸資産にて３億56百万円それぞれ増加した影響により資金が減少したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは３億78百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により14億34百万円の資金が減少した一方で、保険積立金の解約による収入により９億93百万円の資金が増加したことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは６億86百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いにより５億11百万円の資金が減少したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は71億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億63百万円増加しました。

②　資金需要

　当社グループは、厳しい経営環境の中、多様化するお客様のニーズに応えるため、積極的に店舗、生産設備、物流及びITへの投資を推進してまいります。

③　資本の財源

　当社グループは、営業販売、店舗販売及び通信販売を基軸として多種多様な販売チャネルでの売上により、安定的に資金を確保することができます。特に、当社グループは、オリジナルブランド商品を持つ強みと直営店舗による小売販売で比較的高い粗利益率を確保しております。営業キャッシュ・フローにおいても毎年安定した資金を生み出しており、基本的には中長期的にも概ね自己資金で充足できるものと判断しておりますが、海外仕入商品については、為替の変動及び原材料価格の変動により継続して大きな打撃を受ける場合があり、外部調達の検討も考えております。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

　特記すべき事項はありません。

(1) 提出会社

　当社は、15の営業拠点、39の店舗、４ヶ所の物流拠点を有しているほか、協力メーカーへの機械及び装置の貸与等を行っております。

　以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．東部配送センターが賃借している土地は11,604㎡であります。

３．協力メーカーに対する貸与機械及び装置他の機械装置及び運搬具には、国内子会社に一部賃貸しているものがあります。

４．西部配送センターは建替工事の間、賃借による移転先にて業務を継続しております。

(2) 国内子会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）株式分割（１：1.2）によるものであります。

（注）１．自己株式949,942株は「個人その他」に9,499単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

（注）１．㈲謙友は下島謙司の100％出資会社であります。

２．㈲和貴は下島和光の98.8％出資会社であります。

３．上記のほか、当社は自己株式949千株を保有しております。

４．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。

　当社は、商品の類似性を考慮して、「紙製品事業」、「化成品・包装資材事業」、「店舗用品事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「紙製品事業」は、紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品を販売いたしております。「化成品・包装資材事業」は、ポリエチレン袋・ＰＰ袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンを販売いたしております。「店舗用品事業」は、事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及びハンガー等のアパレル関連資材、園芸関連資材等を販売いたしております。