株式会社ドウシシャ
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回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
|
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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|
純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
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|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第47期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第44期、第45期及び第46期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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|
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
|
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
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|
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|
自己資本比率 |
（％） |
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|
|
|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
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|
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,625 |
1,887 |
2,182 |
1,948 |
2,007 |
|
最低株価 |
（円） |
1,578 |
1,033 |
1,160 |
1,424 |
1,437 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第47期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第44期、第45期及び第46期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
|
年月 |
事項 |
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1974年10月 |
大阪市東成区東中本において、日用雑貨品を主力商品とした卸売業、同志社を個人営業として創業。 |
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1977年１月 |
大阪市浪速区下寺町３丁目において株式会社同志社（資本金5,000千円）を設立、生活関連用品の卸売業開始。 |
|
1981年５月 |
東京都台東区寿１丁目に東京支店を開設。 |
|
1981年９月 |
業容拡大により本社営業部を生活関連用品部門と時計・カメラ部門に分割、販売力強化を図る。 |
|
1983年２月 |
家電製品・ＡＶ機器部門を開設。 |
|
1985年５月 |
通信販売・販売促進用品部門を開設。 |
|
1986年９月 |
食品部門を開設。 |
|
1987年８月 |
本社を大阪市浪速区稲荷２丁目に移転。 |
|
1987年９月 |
大阪家電サービスセンターを開設。（現・ドウシシャサービスセンター） |
|
1988年２月 |
泉南物流センターを大阪府泉南市北野に開設。 |
|
1990年４月 |
ギフト用品部門を開設。 |
|
1990年６月 |
東京都品川区東大井１丁目に東京支店を移転し東京本社に昇格。大阪、東京の二本社制を導入。 |
|
1990年10月 |
商号を「株式会社ドウシシャ」に変更。 |
|
1991年７月 |
商品企画開発力の強化及び品質の向上を図るため商品企画部を設置。 |
|
1993年４月 |
ヨーロッパにおける取引を円滑に行うためイタリア事務所を開設。 |
|
1993年４月 |
より専門化し競争力のある営業体制を確立するため酒販営業部、ブランド衣料営業部等を新設し15部門に部門拡大。 |
|
1994年２月 |
全社的な品質管理業務を行うため品質管理部を設置。 |
|
1995年12月 |
大阪証券取引所市場第二部上場。 |
|
1996年４月 |
商品開発・品質管理の強化・仕入在庫管理の徹底のために商品部を設置。 |
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1997年４月 |
ローコストで生産性の高い物流体制の構築を目的とした子会社株式会社ドウシシャ物流（現・連結子会社）を設立。 |
|
1997年４月 |
変化にスピーディーに対応できるように「カンパニー制」を導入。 |
|
1997年６月 |
「実績評価制度」を確立し、一人当たりの生産性を上げるために年俸制を含めた「新人事制度」を導入。 |
|
1999年10月 |
経営の意思決定、戦略の遂行・リスク管理を迅速に行うため、「執行役員制度」を導入。 |
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2000年１月 |
ライフネット株式会社の株式を取得し、子会社化。（現・連結子会社） |
|
2000年８月 |
東京証券取引所市場第二部上場。 |
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2001年３月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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2002年９月 |
香港に輸入商品の検品及び運送業務のため香港麗港實業有限公司の株式を取得し、子会社化。 |
|
2003年12月 |
人材派遣を行うための子会社株式会社ドウシシャ・スタッフサービスを設立。 |
|
2004年８月 |
大阪本社を大阪市中央区東心斎橋１丁目に移転。 |
|
2006年５月 |
「カンパニー制」から「事業部制」へ移行。 |
|
2006年７月 |
株式会社カリンピアの株式を取得し、子会社化。（現・連結子会社） |
|
2008年８月 |
薬事法に基づく理化学試験、化粧品・医薬部外品の製造販売を行う東京理化学テクニカルセンター株式会社の株式を取得し、子会社化。 |
|
2011年２月 |
東京本社を港区高輪２丁目に移転。 |
|
2013年４月 |
株式分割(１株を２株)の実施。 |
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2014年４月 |
株式会社ドウシシャ物流から株式会社ドウシシャロジスティクスに社名変更。 |
|
2014年７月 |
麗港控股有限公司を設立。（現・連結子会社） |
|
2014年９月 |
香港麗港實業有限公司の全株式を売却し、連結子会社から除外。 |
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2017年11月 |
関東物流センターを千葉県木更津市に開設。 |
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2018年４月 |
連雲港花茂実業有限公司を設立。（現・連結子会社） |
|
2018年12月 |
オリオン株式会社を設立。（現・連結子会社） |
|
2019年１月 |
オリオン株式会社がオリオン電機株式会社よりＰＳ（プロフェッショナルサービス）事業を譲受。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドウシシャ）及び子会社19社により構成されており、生活関連用品の卸売業を主たる業務としております。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
業務及び事業内容 |
位置付け |
|
開発型ビジネスモデル |
Ａ＆Ｖ関連、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類等、均一商品の販売 |
当社で行っておりますが、均一商品の販売に関しては株式会社カリンピアにおいても行っております。 |
|
卸売型ビジネスモデル |
時計や鞄関連及びアソートギフト等の販売 |
当社で行っております。 |
|
その他 |
|
|
|
不動産事業 |
当社で行っております。 |
|
|
ライセンス事業 |
当社で行っております。 |
|
|
物流事業 |
当社及び株式会社ドウシシャロジスティクス他１社で行っております。 |
|
|
介護福祉事業 |
ライフネット株式会社で行っております。 |
|
|
貿易業 |
麗港控股有限公司で行っております。 |
|
|
ＰＳ事業（プロフェッショナルサービス事業）（※） |
オリオン株式会社で行っております。 |
|
|
|
|
（※）ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。
「事業系統図」
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（※）ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 （名） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携等 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱ドウシシャロジスティクス |
大阪市中央区 |
百万円 50 |
その他（物流事業） |
100 |
2 |
短期貸付金 62百万円 長期貸付金 962百万円 |
物流業務の委託 |
建物 |
－ |
|
ライフネット㈱ |
東京都台東区 |
百万円 50 |
その他（介護福祉事業） |
96 |
2 |
－ |
居宅介護福祉用具・機器の販売及び貸与業務 |
－ |
－ |
|
㈱カリンピア |
大阪市中央区 |
百万円 145 |
開発型ビジネスモデル |
100 |
2 |
－ |
商品の輸出入及び製造、販売 |
建物 |
－ |
|
オリオン㈱ |
福井県越前市 |
百万円 100 |
その他（ＰＳ事業）（注７） |
100 |
1 |
短期貸付金 72百万円 長期貸付金 606百万円 |
製品開発業務の委託 |
－ |
－ |
|
麗港控股有限公司 （注２） |
中国香港 |
千ＨＫ＄ 115,610 |
その他（貿易業） |
50 [50] |
1 |
－ |
発注・生産管理業務 |
－ |
－ |
|
仁弘倉庫シンセン有限公司 |
中国深圳市 |
千人民元 1,652 |
その他（物流事業） |
50 (50) [50] |
2 |
－ |
物流業 |
－ |
－ |
|
連雲港花茂日用品有限公司 |
中国連雲港市 |
千人民元 13,012 |
その他（製造業） |
50 (50) [50] |
2 |
－ |
製造業 |
－ |
－ |
|
連雲港花茂実業有限公司 （注２） |
中国連雲港市 |
千人民元 65,964 |
その他（製造業） |
50 (50) [50] |
2 |
－ |
製造業 |
－ |
－ |
（注）１．㈱ドウシシャロジスティクス・ライフネット㈱・㈱カリンピア・オリオン㈱・麗港控股有限公司・仁弘倉庫シンセン有限公司・連雲港花茂日用品有限公司・連雲港花茂実業有限公司の８社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
６．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
７．ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
開発型ビジネスモデル |
|
( |
|
卸売型ビジネスモデル |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトであります。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
|
|
（ |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
開発型ビジネスモデル |
|
( |
|
卸売型ビジネスモデル |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び嘱託社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトであります。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
■管理職に占める女性労働者の割合及び男性の育児休業取得率
|
提出会社 （及び連結子会社） |
管理職に占める女性労働者の割合 （注）１ |
男性の育児休業等 取得率 （注）２ |
|
㈱ドウシシャ |
2.5％ |
26.1％ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．対象期間は当事業年度（自2022年4月 至2023年3月）としております。
４．連結子会社（㈱ドウシシャロジスティクス・ライフネット㈱・㈱カリンピア・オリオン㈱）は開示対象でないため提出会社のみを記載しております。
５．当社の業態の特性上、管理職とは別に正規労働者の22.9%を占める事務職員の中に、業務管理や人材育成など監督の役割を担う8.9%の女性の職員を配置しております。
■労働者の男女の賃金の差異
|
提出会社（及び連結子会社） |
労働者の男女の賃金の差異（注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||
|
㈱ドウシシャ |
総合職 |
－ |
68.8％ |
－ |
|
事務職 |
－ |
88.9％ |
－ |
|
|
全労働者 |
52.3％ |
51.4％ |
81.5％ |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．対象期間は当事業年度（自2022年4月 至2023年3月）としております
３．連結子会社（㈱ドウシシャロジスティクス・ライフネット㈱・㈱カリンピア・オリオン㈱）は開示対象でないため提出会社のみを記載しております。
４．当社の業態の特性上、正規雇用者のうち事務職員が全体の22.9%を占めるため、職種別に記載しております。
５．賃金には社外への出向者を含んでおります。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者に対する情報開示の観点から開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、本項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．景気動向や消費動向の変動のリスク
当社グループでは、国内外の景気動向の変化や消費に直接影響する天候不順などによる消費者の消費動向に影響する可能性があります。
当社グループの得意先としましては、小売業を中心としており、消費者の消費動向が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが予想されます。
当社グループでは、メーカー機能の開発型ビジネスモデルと、商社機能の卸売型ビジネスモデルにより、多種多様な商品の取扱を行い、消費者の生活に必要なさまざまな商品を提供することにより、リスクの最小限化を図っています。
２．為替リスク
当社グループでは、仕入の多くが中国や欧州を中心とした海外からの輸入によっており、米ドルなど外貨による支払いを行っています。そのため、為替レートの急激な変動により、仕入コストに大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、そのような為替相場の急激な変動に事前に対処するため、為替予約を利用することにより、仕入コストの安定化を図っております。
３．カントリーリスク
当社グループでは、特に「開発型ビジネスモデル」において、その商品の多くを中国を中心とした海外での生産によっています。そのため、中国をはじめとした諸外国の治安、政治情勢、経済政策、自然災害、衛生上の問題などが発生した場合に、商品の生産・仕入に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、商品コストの問題も含めて中国以外の諸外国での生産拠点の検討も進めており、カントリーリスクの分散を図っております。また、卸売型ビジネスモデルにおいて、国内有名メーカーからの仕入も行っております。
４．情報セキュリティ管理に関するリスク
当社グループの事業において業務の性格上、多数のお客様の情報を保有しております。そのため、万が一にも、当社グループ内外からの不正アクセス等により、情報漏えいが発生した場合には、当社グループの信用に関する重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの一環として個人情報保護法に対応すべく、各種規程の制定と技術的措置による情報漏洩を防ぐ施策と社内教育にも力を注いでおり、対策を行っております。
５．自然災害リスク
当社グループの本社、営業拠点、物流拠点の多くは国内に所在しており、国内での大規模な自然災害の発生により、当社グループの営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自社物流拠点について、大阪府泉南市と千葉県木更津市の東阪２拠点に分けて事業活動を行っております。また、南海トラフ地震や都市直下型の大規模な自然災害が発生した場合に備え、有事の場合においても、その後の事業を継続できるためのキャッシュ・フロー体制を図っております。
６．物流コストの高騰に対するリスク
昨今の国内労働力人口の減少や人件費の上昇によっては、今度もますます物流費の増加が懸念されます。当社グループは流通サービス業であることから、今後の物流費の動向により、業績に大きな影響を受けることになります。
当社グループでは、大阪府泉南市及び千葉県木更津市に自社物流拠点を設けており、東阪２拠点体制とすることにより物流の効率化を図り、物流費への対策を行っております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数（人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
大阪本社 (大阪市中央区) |
全社共通 |
統括 業務施設 |
696 |
700 (1,360.00) |
71 |
36 |
1,504 |
382 (63) |
|
東京本社 (東京都港区) |
全社共通 |
統括 業務施設 |
1,153 |
2,398 (1,273.59) |
0 |
12 |
3,564 |
301 (21) |
|
東京本社第１ビル (旧東京本社別館） (東京都品川区) |
全社共通 |
統括 業務施設 |
46 |
－ （－) |
－ |
1 |
48 |
141 (10) |
|
関東物流センター (千葉県木更津市) |
全社共通 |
物流センター |
4,290 |
2,585 (39,404.4) |
259 |
2 |
7,137 |
－ (－) |
|
泉南物流センター (大阪府泉南市) |
全社共通 |
物流センター |
600 |
－ （－) |
－ |
59 |
660 |
－ （－) |
|
東心斎橋ビル (大阪市中央区) |
その他(不動産事業) |
賃貸施設 |
108 |
916 (1,778.70) |
0 |
0 |
1,026 |
－ (－) |
|
イタリア事務所 (イタリア ミラノ) |
全社共通 |
業務施設 |
－ |
－ （－) |
－ |
0 |
0 |
1 (3) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、器具備品及び建設仮勘定であります。
２．上記従業員数の（ ）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
３．東心斎橋ビルの一部を、連結外部に賃貸しております。
４．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地面積 （㎡） |
年間賃借及びリース料 （百万円） |
|
東京本社第１ビル (旧東京本社別館） (東京都品川区) |
全社共通 |
統括業務施設 |
1,309.39 |
177 |
|
日本橋倉庫 (大阪市浪速区) |
全社共通 |
物流倉庫 |
1,337.20 |
19 |
|
湊町第一倉庫 (大阪市浪速区) |
全社共通 |
物流倉庫 |
971.83 |
19 |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数（人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
㈱ドウシシャロジスティクス (大阪府泉南市) |
その他（物流事業） 全社共通 |
物流倉庫 |
12 |
2,489 (37,712.40) |
51 |
0 |
2,552 |
59 (386) |
|
㈱カリンピア (大阪市中央区) |
開発型ビジネスモデル |
業務施設 |
－ |
－ （－) |
－ |
0 |
0 |
51 （5) |
|
ライフネット㈱ (東京都台東区) |
その他（介護福祉事業） |
業務施設 |
109 |
83 (307.57) |
－ |
0 |
193 |
28 (24) |
|
オリオン㈱ (福井県越前市) |
その他（ＰＳ事業） |
業務施設 |
164 |
211 (18,515.92) |
4 |
1 |
382 |
46 (5) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、器具備品及び建設仮勘定であります。
２．上記従業員数の（ ）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数（人） |
|||
|
建物及び構築物 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
連雲港花茂日用品有限公司 (中国連雲港市) |
その他（製造業） |
工場設備 |
118 |
－ （－) |
0 |
118 |
3 （－) |
|
連雲港花茂実業有限公司 (中国連雲港市) |
その他（製造業） |
工場設備 |
794 |
－ （－) |
172 |
967 |
346 （－) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具及び器具備品であります。
２．上記従業員数の（ ）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
78,600,000 |
|
計 |
78,600,000 |
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
１．決議年月日 |
2022年６月29日 |
|
２．付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役４名（社外取締役を除く。）、監査役２名、従業員236名、顧問５名、子会社取締役12名 |
|
３．新株予約権の数（個）※ |
19,600 |
|
４．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ |
当社普通株式1,960,000株、単元株式数100株 （注1） |
|
５．新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1,668 （注2） |
|
６．新株予約権の行使期間※ |
自 2024年７月20日 至 2026年７月19日 |
|
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,668 資本組入額 834 |
|
８．新株予約権の行使の条件※ |
① 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問または当社の子会社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める一定の要件を充たした場合または当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問または当社の子会社の取締役の地位を失った後も引き続き、その権利を行使することができる。 ② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当該新株予約権を行使することができない。 ③ 行使期間の最終日（行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）の前営業日までに、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の120％以上となった場合、当該日の翌日以降、本新株予約権者は当該本新株予約権を行使することができる。 ④ その他新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
|
９．新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
10．新株予約権の取得の条件※ |
① 当社は、新株予約権者が上記８．に定める新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当該新株予約権を無償で取得することができる。 ② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当該新株予約権を無償で取得することができる。 ③ 当社は、新株予約権者が新株予約権の全部または一部の放棄を申し出た場合、当該新株予約権を無償で取得することができる。 |
|
11．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金※ |
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。 ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。 |
|
12．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当該新株予約権を無償で取得する場合を除き、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。 ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 上記５.に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。 ⑤ 新株予約権の行使期間 行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の末日までとする。 ⑥ 交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 上記11.に定めるところと同様とする。
⑦ 新株予約権の行使の条件 上記８.に定めるところと同様とする。 ⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。 ⑨ 新株予約権の取得の条件 当社は、新株予約権者が上記８.に定める新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合及び当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合並びに新株予約権者が新株予約権の全部または一部の放棄を申し出た場合、当該新株予約権を無償で取得することができる。
|
|
13．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て※ |
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。 |
|
14．新株予約権証券の発行※ |
新株予約権証券は発行しないものとする。 |
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注１） 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で必要と認める株式数の調整を行う。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公告するものとします。ただし、当該適用日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとします。
（注２） 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × |
1 |
|
分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
既発行株式数＋ |
新規発行株式数×1株当たり払込金額 |
|
1株当たりの時価 |
|||||
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
|||||
上記算式において、「１株当たりの時価」とは、調整後行使価額を適用する日（以下「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」
は、円未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替える。
（注３） 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによります。
上記（注１）に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日。）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金の額を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
|
新規発行株式数＝ |
（調整前行使価額－調整後行使価額）×分割前行使株式数 |
|
調整後行使価額 |
上記（注２）に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日。）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降。）、これを適用します。
（注４） 上記（注１）、（注２）のほか、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で必要と認める行使価額の調整を行います。
（注５） 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公告するものとします。ただし、当該適用日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとします。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式3,234,655株は、「個人その他」に32,346単元及び「単元未満株式の状況」に55株含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 ５JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟) |
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 USA (東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１． 上記のほか、当社所有の自己株式3,234千株があります。
２． 2023年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
３． 2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
株式 676,200 |
1.98 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 ミッドタウン・タワー |
株式 361,100 |
1.06 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
債務勘定整理益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
関係会社受取業務管理料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、機能別のセグメントから構成されており、経済的特徴及び製品等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「開発型ビジネスモデル」及び「卸売型ビジネスモデル」の２つを報告セグメントとしております。
「開発型ビジネスモデル」は自社で商品企画から開発、販売までを手掛ける「メーカー機能」のビジネスであり、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類等があります。
「卸売型ビジネスモデル」は国内外のメーカーから商品を仕入れて販売する「調達・加工機能」のビジネスであり、時計や鞄関連を中心とした海外の「有名ブランド品」と、自社オリジナルのアソートギフトを中心とした「ＮＢ加工品」に大別されます。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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前受収益 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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圧縮記帳積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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商品期末棚卸高 |
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商品売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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債務勘定整理益 |
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関係会社受取業務管理料 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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