サンリン株式会社
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回次 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
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|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
|
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|
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(内１株当たり中間配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
757 |
851 |
750 |
858 |
774 |
|
最低株価 |
（円） |
651 |
608 |
667 |
653 |
616 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第88期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第89期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
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年 月 |
事 項 |
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1934年12月 |
煉炭の製造及び販売を目的として信濃燃料株式会社を設立。 |
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資本金200千円、代表取締役社長 湯口昌、本社所在地・東京市（現東京都）下谷区坂町11番地。 |
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1936年３月 |
商号を信濃三鱗煉炭株式会社に変更。 |
|
1937年10月 |
商号を信濃三鱗株式会社に変更。 |
|
1944年５月 |
本社を東京都千代田区神田旅籠町２丁目６番地に移転。 |
|
1947年８月 |
本社を長野県長野市大字鶴賀緑町1029番地に移転。 |
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1956年８月 |
ＬＰガス販売を開始。 |
|
1957年２月 |
石油製品販売を開始。 |
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1958年２月 |
東亜燃料株式会社を合併。 |
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1959年11月 |
長野県松本市に給油所第１号として、直営の松本給油所（1993年３月廃止）設置。 |
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1963年７月 |
長野県松本市に松本営業所（現松本支店）設置。 |
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1966年７月 |
商号をサンリン株式会社に変更し、本社を長野県松本市大手１丁目７番12号に移転。 |
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1966年10月 |
新潟県直江津市（現上越市）に直江津煉炭豆炭工場設置。 |
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1966年10月 |
イナガス株式会社の株式取得。 |
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1966年11月 |
輸送部門を分離独立させ、三鱗運送株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
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1972年11月 |
効率的経営を行うため、株式会社ミツウロコと合弁で両社の新潟県内における営業権及び従業員を分離独立、統合させ新潟サンリン株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立。 |
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1973年４月 |
長野県長野市に長野三鱗商事株式会社を設立。 |
|
1977年４月 |
長野県南安曇郡穂高町に酸素窒素充填工場（現・穂高支店）新設。酸素・窒素の販売開始。 |
|
1978年３月 |
当社の住宅設備工事部門を独立させ、ウロコ興業株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
|
1980年11月 |
富山県内の営業拠点として、株式会社ミツウロコ他と合弁で富山ミツウロコ株式会社を設立。 |
|
1981年９月 |
長野県伊那市に、上伊那ガス燃料株式会社を設立。 |
|
1981年９月 |
南安石油販売株式会社の株式取得。 |
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1989年８月 |
長野県塩尻市にゴルフ練習場「モンヴェール」を設置。 |
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1990年６月 |
三鱗商事株式会社の株式取得。 |
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1991年７月 |
甲信産業株式会社（1993年４月に甲信サンリン株式会社へ商号変更）の株式取得。 |
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1992年10月 |
本社を長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３に移転。 |
|
1993年６月 |
営業区域の整理統合により、販売の一元化及び強化を図るため、三鱗商事株式会社及び長野三鱗商事株式会社を吸収合併。 |
|
1996年２月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
|
1998年１月 |
松本地区の強化を図るため、松本石油販売株式会社の株式取得。 |
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1999年10月 |
効率化を図るため、南安石油販売株式会社を吸収合併。 |
|
2000年７月 |
効率化を図るため、飯田商事株式会社をサンエネック株式会社（現・連結子会社）に吸収合併。 |
|
2002年12月 |
松本地区の強化を図るため、株式会社百瀬石油の株式取得。 |
|
2004年６月 |
長野県東筑摩郡山形村にサンリンエネルギー商事株式会社を設立。 |
|
2004年10月 |
効率化を図るため、甲信サンリン株式会社、イナガス株式会社及び株式会社百瀬石油の３社を吸収合併。 |
|
2004年10月 |
富山ミツウロコ株式会社を富山サンリン株式会社に商号変更。 |
|
2004年12月 |
ジャスダック証券取引所の創設に伴い、ジャスダック市場へ上場。 |
|
2006年７月 |
松本石油販売株式会社をサンリン松本石油株式会社に商号変更。 |
|
2008年９月 |
災害対応型セルフの和田給油所を開設。 |
|
2008年10月 |
サンリン松本石油株式会社を存続会社としてサンリンエネルギー商事株式会社を吸収合併し、サンリン松本石油株式会社をサンリン松本エネルギー株式会社に商号変更。 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。 |
|
2010年４月 |
Ｍ＆Ａにより田中製氷冷凍株式会社（現・連結子会社、サンリンＩ＆Ｆ株式会社）の株式を100％取得。 |
|
2012年４月 |
Ｍ＆Ａにより株式会社一実屋（現・連結子会社）の株式を100％取得。 |
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2012年12月 |
小諸支店と佐久支店を統合し、佐久平支店を開設。 |
|
年 月 |
事 項 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
|
2013年９月 |
アルピコホールディングス株式会社の株式を取得し、筆頭株主となる。 |
|
2014年４月 |
太陽光発電専業会社として、サンネックスパワー駒ヶ根株式会社を設立。 |
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2016年４月 |
小売電気事業者登録を取得し、電力の販売を開始。 |
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2016年６月 |
田中製氷冷凍株式会社を、サンリンＩ＆Ｆ株式会社（現・連結子会社）に商号変更。 |
|
2016年９月 |
事業の効率化を図るため、サンリン松本エネルギー株式会社事業の全部の譲受。 |
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2016年10月 |
事業の効率化を図るため、富山サンリン株式会社を吸収合併。 |
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2017年４月 |
塩尻支店敷地内にバルク再検査施設を建設。 |
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2018年11月 |
安曇野市にＪＸＴＧエネルギーのセルフＳＳ新ブランド「Enejet」として豊科南給油所を開設。 |
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2019年４月 |
安曇野市にサンリンＩ＆Ｆ株式会社の新製氷工場として「安曇野工場」を建設。 |
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2020年４月 |
事業の効率化を図るため、上伊那ガス燃料株式会社を吸収合併。 |
|
2020年４月 |
Ｍ＆Ａにより株式会社えのきボーヤ（現・連結子会社）の株式を100％取得。 |
|
2022年１月 |
事業の効率化を図るため、サンネックスパワー駒ヶ根株式会社を吸収合併。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンリン株式会社）、子会社７社（うち非連結子会社１社）及び関連会社２社で構成されており、当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）エネルギー関連事業
石油類…………………………………当社のほか、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。
ＬＰガス………………………………当社のほか、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。
住宅機器類等…………………………当社のほか、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。
一般高圧ガス…………………………当社が仕入・販売しております。
煉炭・豆炭……………………………当社が製造・販売しており、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が販売しております。
太陽光発電……………………………当社が、売電事業を行っております。
損害保険代理店………………………当社が、販売を行っております。
(2）製氷事業………………………………国内子会社サンリンI＆F㈱が製造・販売しております。
(3) 青果事業………………………………国内子会社㈱一実屋が仕入・販売、国内子会社㈱えのきボーヤが生産・販売しております。
(4) 不動産事業……………………………国内子会社サンエネック㈱が、仕入・販売しております。
(5）その他…………………………………国内子会社三鱗運送㈱が行う運送事業、ウロコ興業㈱が行う建設事業、サンエネック㈱が行うＬＰガス関連機器管理・賃貸を含んでおります。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
（注)無印 連結子会社
※１印 関連会社で持分法適用会社
※２印 関連会社で持分法非適用会社
※３印 非連結子会社
2023年３月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
|
|
三鱗運送株式会社 |
長野県東筑摩郡山形村 |
10 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任等 |
兼任２名 |
|
資金援助 |
資金援助あり |
|||||
|
営業上の取引 |
商品の配送委託 |
|||||
|
設備の賃貸状況 |
事務所・車庫 |
|||||
|
ウロコ興業株式会社 |
長野県松本市 |
30 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任等 |
兼任２名 |
|
資金援助 |
────── |
|||||
|
営業上の取引 |
商品の販売に伴う工事下請 |
|||||
|
設備の賃貸状況 |
事務所・倉庫 |
|||||
|
サンエネック株式会社 |
長野県松本市 |
30 |
不動産事業及びその他 |
100.0 |
役員の兼任等 |
兼任２名 |
|
資金援助 |
資金援助あり |
|||||
|
営業上の取引 |
ＬＰガス容器の販売・ＬＰガス容器等貸借 |
|||||
|
設備の賃貸状況 |
事務所 |
|||||
|
サンリンI＆F株式会社 |
長野県松本市 |
100 |
製氷事業 |
100.0 |
役員の兼任等 |
兼任２名 |
|
資金援助 |
資金援助あり |
|||||
|
営業上の取引 |
────── |
|||||
|
設備の賃貸状況 |
────── |
|||||
|
株式会社一実屋 |
長野県長野市 |
20 |
青果事業 |
100.0 |
役員の兼任等 |
兼任２名 |
|
資金援助 |
────── |
|||||
|
営業上の取引 |
────── |
|||||
|
設備の賃貸状況 |
事務所 |
|||||
|
株式会社えのきボーヤ |
長野県安曇野市 |
10 |
青果事業 |
100.0 |
役員の兼任等 |
兼任３名 |
|
資金援助 |
資金援助あり |
|||||
|
営業上の取引 |
────── |
|||||
|
設備の賃貸状況 |
────── |
|||||
|
持分法適用関連会社 |
|
|
|
|
|
|
|
新潟サンリン株式会社 |
新潟県新潟市中央区 |
400 |
エネルギー関連事業 |
35.5 |
役員の兼任等 |
兼任１名 |
|
資金援助 |
────── |
|||||
|
営業上の取引 |
商品の販売 |
|||||
|
設備の賃貸状況 |
────── |
|||||
（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
エネルギー関連事業 |
|
( |
|
製氷事業 |
|
( |
|
青果事業 |
|
( |
|
不動産事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー等であります。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー等であります。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支給金額であり、残業手当等の基準外給与及び賞与を含んでおります。
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
エネルギー関連事業 |
|
( |
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、サンリングループ労働組合と称し、上部団体には所属しておりません。2023年３月31日現在の組合員数は352名で、労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当該事業年度 |
||||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||||
|
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|
3.3 |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
72.3 |
77.1 |
76.3 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．対象期間は2023年３月期（2022年４月から2023年３月まで）です。
３．集計には取締役・顧問を除き、執行役員を含んでおります。
また、出向先で取締役の社員は出向先、出向元いずれも集計から除外して算出しております。
４．男女の賃金差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。
また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。
５．総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．出向者は出向先へ加算して算出しております。
７．パート・有期社員の人員数は、臨時従業員を含んでおります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品輸入価格及び為替について
当社グループで扱うＬＰガス及び石油類については、その供給において海外依存度が非常に高く、その価格の動向及び地政学的要因により、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、仕入先等から必要な情報を的確に収集するとともに、仕入価格に応じ販売価格を見直し適正利益が確保できるよう努めております。
(2) 自然災害等について
地震等の自然災害によって、当社グループのガス貯蔵設備、ガス充填・供給設備、石油類貯蔵設備等について、大きな損害を受ける可能性があります。これらの設備が相当な損害を被った場合、燃料類の供給の中断等の発生により、売上高が低下するとともに、拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。また、山間地という営業エリア特有の地形から、特に冬季における豪雪等の気象状況による輸送経路の障害が発生した場合、商品の到着遅延やエリア内でのデリバリーの遅延に起因する供給不足の発生も考えられ、これによる売上高低下の可能性もあります。
当社グループでは、有事に備え定期的に研修・講習会を実施しているほか、非常事態対応マニュアルにより有事の際のリスクの最小化に努めております。
(3) 環境汚染等の発生について
当社グループは、可燃性ガス、石油・油脂類、有機溶剤等を扱っており、善良なる管理のもとに操業しておりますが、不測の事態により漏洩等の事態が生ずる可能性があります。この場合、汚染防止、汚染除去等の環境汚染防止のための改修費及び損害賠償や設備の修復等に多額の支出が発生する可能性があります。
当社グループでは、法令に基づいた点検や研修等を毎年実施しリスクの最小化に努めております。
(4) 法的規制等の変更について
当社グループは、石油類においては消防法及び各市町村条例、ガス類においては、高圧ガス保安法、液化石油ガス法を始めとする諸規則、リフォーム事業においては、建築基準法を始めとする建設関係法令、また医療事業においては薬事法等の数々の法律に規制されております。これは、消費者や利用者の安全確保を主眼としたものであり、消費者保護の観点から度々改正が行われてきております。ＬＰガス関連法の歴史からみますと、供給設備の一斉改善、マイコン型ガスメーターの設置、電話回線による安全システムの設置等が行われてまいりました。このため、これらの改正の都度、多額の設備投資が必要となりました。
また、大規模地震に関連し、より一層の安全対策が求められることとなった場合、今後の法律改正によっても設備投資が必要になる可能性があります。
当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、関連部署との情報の共有化を図っております。また、必要に応じ各種法令の順守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。
(5) 各エネルギー間の競合について
エネルギー業界は、エネルギー間の垣根を超えた事業者の新規参入や業界再編を経て、価格競争が更に加速し、消費者側もエネルギー消費を抑えるライフスタイル改革が進み、業界を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。
当社グループにおきましても日々の顧客サービスを徹底し、常に顧客満足度の向上に努めておりますが、それだけでは事態を回避できないケースもあり、競争力強化のための資金需要が発生する可能性があります。
当社グループでは、金融機関に十分な借入枠を確保しております。また、業界や同業他社の情報を日々収集するとともに、お客様への訪問面談を通じて顧客ニーズを把握・蓄積することにより、マーケット環境や顧客ニーズの変化への対応力を高めております。
(6) 労働力等の調達について
人口減少や高齢化等による人手不足経済の到来から、新規採用等が計画的に進まない可能性があります。また、それに伴う、人件費への影響から収益確保の阻害要因となる可能性があります。
当社グループでは、企業の継続的な発展を支えるのは人材であると認識しており、新卒採用活動の強化のほか中途採用も積極的に実施し、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物 及び 構築物 （百万円） |
機械装置及び 運搬具 （百万円） |
土地 (百万円) (面積千㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社 (長野県東筑摩郡山形村) |
エネルギー 関連事業 |
本社機能 |
846 |
14 |
1,311 (85.22) |
104 |
2,277 |
61 [9] |
|
松本支店 他39営業所 (長野県 松本市他) |
エネルギー 関連事業 |
販売設備 |
817 |
445 |
2,802 （148.19) |
250 |
4,316 |
351 [85] |
|
直江津工場 (新潟県 上越市) |
エネルギー 関連事業 |
生産設備 |
57 |
15 |
4 （10.42) |
0 |
79 |
7 [2] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．土地25.00千㎡について、主に給油所用地として連結会社以外から年額51百万円（一部建物の賃借料を含む）にて賃借しております。
３．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 及び 構築物 (百万円) |
機械装置及び 運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積千㎡) |
その他 (百万円) |
合計 （百万円） |
|||||
|
三鱗運送 株式会社 |
本社 (長野県 東筑摩郡 山形村) |
その他 |
販売設備 |
0 |
57 |
－ － |
0 |
58 |
66 [1] |
|
ウロコ興業 株式会社 |
本社 (長野県 松本市) |
その他 |
販売設備 |
－ |
0 |
－ － |
1 |
1 |
10 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 及び 構築物 (百万円) |
機械装置及び 運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積千㎡) |
その他 (百万円) |
合計 （百万円） |
|||||
|
サンエネック株式会社 |
本社 (長野県 松本市) |
不動産事業及びその他 |
販売設備 |
－ |
0 |
－ － |
136 |
136 |
3 |
|
サンリンI＆F株式会社 |
本社 (長野県 松本市) |
製氷事業 |
生産・販売設備 |
458 |
163 |
251 (8.11) |
0 |
873 |
12 [2] |
|
株式会社 一実屋 |
本社 (長野県 長野市) |
青果事業 |
生産・販売設備 |
30 |
9 |
80 (4.94) |
0 |
120 |
11 [13] |
|
株式会社 えのきボーヤ |
本社 (長野県 安曇野市) |
青果事業 |
生産・販売設備 |
430 |
50 |
－ － |
272 |
752 |
28 [28] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．土地約25.11千㎡について、主に工場・駐車場用地として連結会社以外から年額８百万円にて賃借しております。
３．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式19,590株は、「個人その他」に195単元および「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係わる株式数であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
その他の人件費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法並びに各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にＬＰガス、石油類の販売、電力小売・太陽光発電設備及びリフォーム等に関する事業を統括する「営業本部」を置き、これらを「エネルギー関連事業」と位置付け、各事業本部は取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。サンリンI＆F株式会社が行う「製氷事業」、株式会社一実屋及び株式会社えのきボーヤが行う「青果事業」、サンエネック株式会社が行う「不動産事業」におきましても、営業本部による包括的な管理により事業活動を展開しております。したがって、当社は「エネルギー関連事業」、「製氷事業」、「青果事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
役務収益 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取派遣料 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|