小津産業株式会社
|
回次 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
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決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
|
|
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
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|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．第110期において、アズフィット㈱の株式の一部を譲渡し、同社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したため、売上高が減少しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
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決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
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|
売上高 |
（千円） |
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|
経常利益 |
（千円） |
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|
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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|
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
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|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
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|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
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|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,220 |
2,256 |
2,253 |
2,156 |
1,929 |
|
最低株価 |
（円） |
1,580 |
1,202 |
1,658 |
1,874 |
1,417 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第110期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため、また、株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、1653年伊勢松阪出身の小津清左衛門長弘により、江戸の商業地大伝馬町（現本社所在地）において創業したことを起源とし、全国の地方問屋へ和紙を販売する中央問屋として業を継続してきました。
また1929年には、法人組織化すべく合資会社小津商店を設立し、1939年同社から和洋紙の貿易部門を独立して、その販売を目的として当社を設立しました。
会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。
|
年月 |
事項 |
|
1939年12月 |
小津商事株式会社を設立。 |
|
1944年12月 |
現商号の小津産業株式会社に商号変更。 |
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1946年11月 |
合資会社小津商店より、国内の紙の営業権を譲受。 |
|
1957年10月 |
洋紙部門を本町商事株式会社に譲渡し、同社は商号を株式会社小津洋紙店（1979年６月小津紙商事株式会社に商号変更）とする。 |
|
1967年12月 |
大阪営業所を大阪府大阪市東区（現中央区）に開設。（1974年６月本社営業部に移管） |
|
1973年11月 |
不織布製品の加工を目的として、株式会社小津洋紙店と旭化成工業株式会社（現 旭化成株式会社）の50：50出資により株式会社旭小津を東京都中央区に設立。 |
|
1983年９月 |
大宮第一物流センター（現 埼玉第一物流センター）を埼玉県大宮市（現 さいたま市）の埼玉県南卸売団地内に開設。 |
|
1984年６月 |
小津紙商事株式会社と合併。（合併にともない大阪支店を開設） |
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1989年12月 |
産業用特殊紙（不織布）商品の加工を目的として、子会社オヅテクノ株式会社を東京都中央区に設立。 |
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1990年１月 |
轟紙業株式会社より和紙卸売業の営業権を譲受。 |
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1990年２月 |
互励株式会社より家庭用薄葉紙卸売業の営業権を譲受。 |
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1992年６月 |
株式会社大成洋紙店と合併。 |
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1992年６月 |
株式会社小津商店より和紙文化センター（和紙小売業）の営業権を譲受。 |
|
1993年１月 |
大宮第二物流センター（現 埼玉第二物流センター）を埼玉県大宮市（現 さいたま市）の埼玉県南卸売団地内に開設。 |
|
1996年２月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
|
1998年12月 |
本栄株式会社と合併。 |
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1999年３月 |
オヅテクノ株式会社が日本プラントシーダー株式会社の全株式を取得。 |
|
1999年５月 |
シンガポールに駐在員事務所を開設。（2000年５月支店に昇格） |
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2000年９月 |
神奈川物流センターを神奈川県愛甲郡愛川町に開設。 |
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2001年６月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2003年９月 |
埼玉第三物流センターを埼玉県さいたま市埼玉県南卸売団地内に開設。 |
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2005年１月 |
「小津和紙」を小津本館ビルへ移転、開設。 |
|
2005年２月 |
日本プラントシーダー株式会社九州営業所開設。 |
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2006年９月 |
株式会社紙叶の全株式を取得。 |
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2007年４月 |
品質マネジメントシステムISO9001認証取得。 |
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2007年12月 |
家庭紙・日用雑貨事業を子会社である株式会社紙叶に吸収分割し、アズフィット株式会社に商号変更。 |
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2009年12月 |
和紙事業を株式会社小津商店に譲渡。 |
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2011年２月 |
小津（上海）貿易有限公司を中国上海市に設立。 |
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2013年５月 |
株式会社ディプロの全株式を取得。 |
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2014年７月 |
Ozu(Thailand)Co.,Ltd.をタイ・バンコク市に設立。 |
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|
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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2017年３月 |
エンビロテックジャパン株式会社を東京都中央区に設立。 |
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2021年２月 |
アズフィット株式会社の発行済株式の80％をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡。 |
当社の企業集団は、当社（小津産業株式会社）、子会社６社、関連会社２社及びその他の関係会社１社より構成されており、不織布製品の加工・販売を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（不織布事業）
当社では、エレクトロニクス用、コスメティック用、メディカル用、産業資材用、除染用の不織布製品の販売等を行っており、連結子会社であるオヅテクノ株式会社及び株式会社ディプロ並びに持分法適用関連会社である株式会社旭小津では、不織布製品の加工を行っております。
連結子会社である小津（上海）貿易有限公司では、中国向けの不織布製品の販売等を行っており、日本プラントシーダー株式会社では、農業用資材・機材の製造・販売を行っております。
（家庭紙・日用雑貨事業）
持分法適用関連会社であるアズフィット株式会社では、ドラッグストア、スーパーマーケット、ホームセンター及びビル管理会社等に対して、家庭紙・日用雑貨の販売等を行っております。
（その他の事業）
当社において、不動産賃貸事業等を行っております。
連結子会社であるエンビロテックジャパン株式会社では、日本およびアジア諸国における過酢酸製剤の販売、仲介並びに輸出入等を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
会社の名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
||
|
役員の兼務等 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
オヅテクノ㈱ |
東京都 中央区 |
25,000 |
不織布 |
100.0 |
兼任 １名 |
なし |
当社が不織布製品の加工を委託、当社が建物の一部を賃貸 |
|
日本プラントシーダー㈱ |
東京都 中央区 |
85,000 |
不織布 |
100.0 |
兼任 １名 |
なし |
当社の商品を同社へ販売 |
|
㈱ディプロ |
愛媛県 四国中央市 |
81,600 |
不織布 |
100.0 |
兼任 ３名 |
あり |
当社が不織布製品の加工を委託 |
|
小津（上海）貿易有限公司 |
中国 上海市 |
千人民元 1,000 |
不織布 |
100.0 |
兼任 ２名 |
なし |
当社の商品を同社へ販売 |
|
エンビロテックジャパン㈱ |
東京都 中央区 |
100,000 |
その他 |
45.0 |
兼任 ２名 |
あり |
同社の商品を当社が購入 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
アズフィット㈱ |
東京都 品川区 |
100,000 |
家庭紙・日用雑貨 |
20.0 |
なし |
なし |
同社の商品を当社が購入、当社の商品を同社へ販売、当社が建物の一部を賃貸 |
|
㈱旭小津 |
東京都中央区 |
20,000 |
不織布 |
50.0 |
兼任 ３名 |
なし |
当社が不織布製品の加工を委託 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱小津商店 |
東京都中央区 |
398,879 |
土地建物等の賃貸、和紙の販売 |
被所有割合 29.3 |
なし |
なし |
同社の建物の一部を当社が賃借 |
（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱ディプロについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,012,313千円
(2）経常損失（△） △101,940千円
(3）当期純損失（△） △102,825千円
(4）純資産額 467,587千円
(5）総資産額 3,565,397千円
(1)連結会社の状況
|
|
2023年５月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数 （人） |
|
|
不織布 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年５月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
不織布 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
4.8 |
25.0 |
71.3 |
68.3 |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性のあるリスク、および投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下のとおり記載いたします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)株式会社小津商店との関係
株式会社小津商店は、1653年創業の「紙商小津屋」を嚆矢としております。同社の紙事業分野が分離し発展してきたのが当社グループです。長い歴史の過程において、株式会社小津商店と当社グループは、別々の事業を営んでまいりました。更に当社グループの上場を経て、株式会社小津商店の当社持株比率は、低下してまいりましたが、現在、当社の議決権の29.3%を保有する主要株主となっております。
当社グループは独立性、自主性に基づき企業運営を行っておりますが、株式会社小津商店の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
（株式会社小津商店との取引）
現在、株式会社小津商店との間で不動産の賃借取引があります。当該取引に関して取引条件の経済合理性を保つため、市場原理に基づく取引条件としております。今後は同社との取引は順次減少すると見込まれます。同社と新規に取引が発生する場合についても市場原理に基づく条件を基本としてまいります。しかし同社の当社グループに対する取引方針や条件等に大きな変更が生じた場合には、代替不動産の確保に費用を要するため、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
（株式会社小津商店との棲み分け）
当社グループは不織布、除菌製剤等を扱う事業会社、株式会社小津商店は不動産事業と和紙文化事業・和紙販売事業に特化した会社との棲み分けになっております。この棲み分けは、今後も継続する方針であります。
(2)販売先が属する業界の需要動向、市況による影響および業績の季節変動
当社グループの不織布事業における主力製品は、エレクトロニクス・半導体業界、医療業界およびコスメティック業界向けであり、これらの業界の需要動向、市況などは業績に大きな影響を与えます。また、日本プラントシーダー株式会社において第２四半期である６月～８月の夏場に販売がピークになることから、不織布事業の営業利益は第２四半期に集中して計上される傾向があります。
(3)製品品質
当社グループの不織布製品の多くは、素材を旭化成株式会社より仕入れ、当社グループの加工関係会社３社およびマレーシアの協力工場で製品化しております。
各加工場では充分な品質管理を行っておりますが、製品やサービスに関する不良欠陥が発生しないという保証はなく、大規模な製品クレームが発生した場合、製品回収や製造物責任賠償などに関する費用が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)災害による影響
当社グループが保有する物流センターのほか、素材の主要仕入先である旭化成株式会社、または当社グループの加工関係会社３社もしくはマレーシアの協力工場が、大規模な地震などの災害により損害を被った場合、物流センターの稼働率が一時的に低下したり、加工場における製品の生産能力が減退することにより、売上高、利益が減少いたします。
また、設備の修復のための費用の増加により、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
アグリ分野を担当する日本プラントシーダー株式会社においては、天候不順・自然災害が発生した場合には、売上高・利益が減少いたします。
(5)海外市場の動向
不織布事業におけるエレクトロニクス用ワイパーは、国内の加工関係会社３社以外にマレーシアの協力工場においても生産を行い、中国、台湾、その他の東南アジア地区などを中心に販売を行っております。
従いまして、当社が販売を行っている各国において政治、経済、社会情勢の変化などの予期せぬ事象が発生し、販売活動に支障が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)為替相場の変動による影響
当社グループは、大きな市場であるアジア地区における仕入および販売体制の確立と強化を図っており、今後も海外取引の比重は高まる傾向にあります。輸出または輸入取引の一部は外貨建で行っているため、為替相場の変動による影響を受けます。
(7)新型コロナウイルスの影響
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により需要の減少が予想される販売先と、需要の増加が予想される販売先が併存しております。このような事業特性から新型コロナウイルス感染症が、当社グループの業績に与える影響は軽微であると判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が、当社の想定を超える規模で拡大、長期化した場合、人の移動制限や事業活動の制限による経済活動の停滞は、当社グループの製品・商品需要の減少を招く可能性があります。また、原材料等サプライヤーも同様の理由で制限を受けることにより、製品・商品等の調達面に不都合が生じる可能性があります。
該当事項はありません。
(1)提出会社
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (名) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (東京都中央区) |
不織布、その他 |
販売設備 |
213,228 |
5,039 |
12,859 (182) |
－ |
5,563 |
236,691 |
78 |
|
埼玉第一物流センター (さいたま市見沼区) |
不織布 |
物流設備 |
138,979 |
518 |
249,463 (8,283) |
－ |
678 |
389,639 |
－ |
|
千葉物流センター (千葉県佐倉市) |
その他 |
物流設備 |
77,940 |
－ |
277,732 (5,985) |
－ |
0 |
355,672 |
－ |
|
埼玉第二物流センター (さいたま市見沼区) |
その他 |
物流設備 |
185,283 |
0 |
－ (－) |
－ |
0 |
185,283 |
－ |
|
埼玉第三物流センター (さいたま市見沼区) |
その他 |
物流設備 |
136,533 |
－ |
205,495 (2,640) |
－ |
0 |
342,029 |
－ |
（注）埼玉第二物流センターは持分法適用関連会社アズフィット㈱へ賃貸しているものであります。
(2)国内子会社
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (名) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱ディプロ |
本社工場 (愛媛県四国中央市) |
不織布 |
加工設備 |
1,632,976 |
191,052 |
334,223 (26,446) |
－ |
91,709 |
2,249,963 |
80 |
|
㈱ディプロ |
土居工場 (愛媛県四国中央市) |
不織布 |
加工設備 |
29,721 |
56,425 |
60,958 (10,440) |
－ |
6,499 |
153,604 |
18 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
25,000,000 |
|
計 |
25,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年５月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式40,938株は、「株式の状況（個人その他）」の欄に409単元及び「単元未満株式の状況」の欄に38株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
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2023年５月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
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その他（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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|
繰延税金資産 |
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|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
|
社債 |
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|
長期借入金 |
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|
繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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荷造運搬費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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役員報酬 |
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|
給料及び手当 |
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|
|
賞与引当金繰入額 |
|
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|
福利厚生費 |
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|
退職給付費用 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
その他 |
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|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
|
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|
支払利息 |
|
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売上割引 |
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社債発行費 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品・製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不織布事業」を報告セグメントとしております。「不織布事業」は、不織布製品の加工、販売及び輸出入を行っております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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|
商品 |
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|
前払費用 |
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関係会社短期貸付金 |
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|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
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|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
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|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
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|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
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|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
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負債の部 |
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|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
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|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
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|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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他勘定振替高 |
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商品期末棚卸高 |
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不動産賃貸原価 |
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売上原価合計 |
|
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売上総利益 |
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|
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販売費及び一般管理費 |
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荷造運搬費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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役員報酬 |
|
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給料 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
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|
退職給付費用 |
|
|
|
交際費 |
|
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|
旅費及び交通費 |
|
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|
減価償却費 |
|
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|
賃借料 |
|
|
|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
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固定資産除却損 |
|
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|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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