株式会社ヤガミ
(1) 連結経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 第55期の発行済株式総数の減少は、2019年11月８日開催の取締役会決議により、会社法第178条に基づき、2019年11月21日付で自己株式を消却したことによるものであります。
３ 最高・最低株価は2022年４月３日以前は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであり、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所(メイン市場)におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1947年６月21日、故八神順一(当社元取締役会長)が科学技術教育の必要性を痛感して、名古屋市中区京町２丁目３番地(現、名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)において、㈱八神理化器製作所(資本金150千円)を新設し、医療理化陶磁器、理化学器械、農蚕試験器具の販売を開始しました。
その後、計量器、劇毒物、研究用機器、理科実験台等の販売を開始し、文教市場の開拓を推進し、業容の拡大を図ってまいりました。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社と㈱ヤガミファニテク及び㈱平山製作所の３社で構成され、理科実験機器、実験台、調理台、滅菌器、保健室設備品、ＡＥＤ(自動体外式除細動器)、蘇生法教育人体モデル、保温・加熱用電気ヒーター、環境試験装置等の製造及び販売等の事業活動を行っております。
各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。
また、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ㈱平山製作所については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
３ 上記役員の兼任状況については、本有価証券報告書提出日現在の状況を記載しております。
2023年４月20日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
臨時従業員数は〔〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
2023年４月20日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
臨時従業員数は〔〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループ(当社及び連結子会社)のうち、提出会社にはヤガミ労働組合(組合員数95名)、連結子会社㈱平山製作所には㈱平山製作所労働組合(組合員数44名)がそれぞれ組織されております。
いずれも上部団体には加盟しておらず、独自に運営されており、労使関係は安定しております。
なお、連結子会社㈱ヤガミファニテクには、労働組合はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成 績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの販売代理店を始めとする取引先の多くは、掛売り又は手形取引となっております。当社はグループ全体での与信管理体制強化と債権保全の徹底に努めているものの、重要な得意先が破綻し、その債権が回収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
子会社である㈱平山製作所においては、アジア地域を中心に滅菌器、環境試験装置の国外販売を伸ばしており、当期の海外売上高は当社グループ全体の20%を超えております。これらの国・地域の政治、経済及び社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等によるカントリーリスクが顕在化した場合には、債権回収や事業遂行の遅延・不能など当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいてはＡＥＤや高圧蒸気滅菌器など高度な品質が要求される医療機器を取り扱っております。このうちＡＥＤについては、米国大手優良メーカー品を主体とする輸入販売を行っており、製品面ではトップクラスの品質を確保しておりますが、不測の事態により製品の欠陥が生じた場合、販売停止やリコール等の措置を講じる場合があります。
また滅菌器については、当社子会社である㈱平山製作所において製造販売しており、国際規格ＩＳＯに基づいた品質マネジメントシステムを運用しているとともに、製造物責任賠償保険（ＰＬ保険）に加入する等の対策を講じておりますが、上記同様に製品の欠陥が発生した場合、多額のコストに加えて当社グループの社会的評価に重大な影響を及ぼすことが考えられ、これによって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは本社機能をはじめ、棚卸資産は当連結会計年度末現在50%以上が愛知県内に集中しております。予想される東海地震、東南海地震の発生に伴い、物的な被害ならびに商品の調達及び物流に少なからぬ支障をきたすことが予想されます。当社グループでは、各種保険の付保、複数購買の検討、危機管理規程の策定など被害の最小化に努めておりますが、想定規模を超える災害やシステム不全が発生した際には事業を適切に遂行できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有する不動産、製造設備等の固定資産は、減損リスクにさらされております。現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、今後各種市況の悪化、需要の減退等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、更に必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、税効果会計に係る会計基準に基づいて、将来の合理的な期間における課税所得の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。今後、当社グループの経営状態の変化、法人税率引き下げ等の税制改正、会計基準の変更等、その回収可能性に変動が生じた場合には、繰延税金資産を減額する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
コロナ禍による感染防止対策の需要は、前期に引き続き当連結会計年度の当社業績に影響を与えました。感染症法上の位置づけ変更により今後の需要は縮小が予想されますが、新たな変異株等による感染再拡大など事態の長期化によって経済活動の停滞が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
代理店契約
当社は全国に散在する小学校・中学校・高等学校へ商品を供給するために、各地域に代理店を設置して「代理店契約」を締結しております。代理店は約700社あり、締結日はそれぞれ異なりますので、すべての記載は省略いたしました。
期間：締結日より直近当社決算日まで(一年毎自動更新)
契約内容：販売商品・取引条件等
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
2023年４月20日現在
2023年４月20日現在
(注) １ 提出会社の小牧事業所中には、㈱ヤガミファニテク(連結子会社)に貸与中の建物2,032千円、土地2,581千円(1,358.25㎡)を含んでおります。
２ 連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 帳簿価額のうちの「その他」は機械装置、工具、器具及び備品、車両運搬具、ソフトウエアの合計であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年４月20日現在
(注) 自己株式54,676株は、「個人その他」に546単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。
2023年４月20日現在
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品グループ別の事業本部を置き、各事業本部は各商品グループについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、㈱平山製作所は製品グループ別の財務情報を取締役会に報告しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品グループ別セグメントから構成されており、「理科学機器設備」、「保健医科機器」及び「産業用機器」の３つを報告セグメントとしております。
「理科学機器設備」は収納壁、調理台、実験台、顕微鏡、電源装置、滅菌器等を当社が販売しております。このうち収納壁、調理台、実験台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが製造しております。また滅菌器等は㈱平山製作所が製造し、独自ルートでも販売しております。「保健医科機器」は、蘇生法教育人体モデル、ＡＥＤ(自動体外式除細動器)、視力・聴力検査器、身長計、体重計等を当社が販売しております。「産業用機器」は、保温・加熱用電気ヒーターを当社が販売し、環境試験装置等を㈱平山製作所が製造・販売しております。