日新商事株式会社
|
回次 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（千円） |
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|
|
|
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|
経常利益 |
（千円） |
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
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|
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|
包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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|
|
|
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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|
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
|
（ほか、平均臨時従業員数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
|
回次 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（千円） |
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|
経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
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|
（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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|
|
（ほか、平均臨時従業員数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
923 |
979 |
1,016 |
948 |
975 |
|
最低株価 |
（円） |
801 |
699 |
717 |
877 |
848 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
当社は1947年８月、横浜起業株式会社として資本金195千円、目的を油槽タンク、油槽艀（はしけ）、本船タンカー清掃及び付帯する事業として設立いたしました。
1947年９月、商号を東洋起業株式会社に変更、更に同年12月、株式会社日新商会と変更いたしました。会社の目的も陶磁器、美術工芸品の販売に変更しております。
以上が商業登記簿謄本に記載されておりますが、当社は商号を日新商事株式会社とし、現在の石油製品販売が主事業目的となった1950年２月を会社設立と考えております。
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年月 |
事項 |
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1950年２月 |
商号を日新商事株式会社に変更。 事業の目的を一般石油製品及び副製品の販売に変更。 |
|
1955年２月 |
液化瓦斯部を設け、液化石油ガス並びにその附属品の販売を開始。 |
|
1957年８月 |
石油化学製品の販売を開始。 |
|
1957年９月 |
大阪府岸和田市の弓場商事株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。 |
|
1958年４月 |
大阪出張所（1956年７月開設）を大阪支店に昇格。 |
|
1961年４月 |
名古屋出張所（1959年７月開設）を名古屋支店に昇格。 |
|
1962年６月 |
川崎市川崎区に川崎石油瓦斯充填所を開設。 |
|
1967年10月 |
当社子会社弓場商事株式会社を吸収合併。 |
|
1971年８月 |
横浜市中区の日米興業株式会社石油部門の営業権を譲受。 |
|
1972年４月 |
本社組織を変更し、東京支店を設置。群馬出張所（1960年６月開設）、千葉出張所（1968年９月開設）を営業所に昇格。 |
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1973年４月 |
仙台営業所、埼玉営業所を開設。 |
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1973年８月 |
名古屋市千種区の株式会社イザワの販売施設と営業権を譲受。９月より当社子会社チクサ石油株式会社を設立して営業開始。 |
|
1975年４月 |
秋田県男鹿市の株式会社伊藤久商店の販売施設と営業権を譲受。 当社子会社秋田日石株式会社を設立。 |
|
1976年４月 |
ＳＳ運営機械化対応としてＰＯＳシステムの導入。 |
|
1977年４月 |
仙台営業所を仙台支店に昇格。 |
|
1977年６月 |
当社子会社日新瓦斯株式会社を設立。 ７月より当社石油瓦斯部を分離して営業開始。 |
|
1978年３月 |
東京都千代田区の和光通商株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。 |
|
1979年１月 |
東京都港区の恵谷商事株式会社化成品部門の営業権を譲受。 |
|
1979年４月 |
当社子会社チクサ石油株式会社を吸収合併。 |
|
1980年１月 |
当社子会社日新化成品株式会社を設立。４月より当社物資部を分離して営業開始。 |
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1984年４月 |
群馬営業所を群馬支店に昇格。 |
|
1984年11月 |
東京都中央区の協進石油株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。 |
|
1987年12月 |
当社子会社和光通商株式会社を協進石油株式会社へ吸収合併。 |
|
1990年４月 |
三重県鈴鹿市に鈴鹿出張所を開設。 |
|
1993年３月 |
横浜市神奈川区に自社ビル「ベイフロント横浜」を竣工。不動産賃貸業に進出。 |
|
1994年４月 |
当社子会社日新化成品株式会社を吸収合併。 本社組織を変更し、化成品部（現 機能商品部）を設置。 |
|
1994年６月 |
東京都目黒区の杉浦石油株式会社の販売施設、営業権、賃貸マンションを譲受。 |
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1995年11月 |
群馬県富岡市の上毛石油株式会社の営業権を譲受。 当社子会社上毛日石株式会社を設立。 |
|
1996年３月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1996年６月 |
東京支店を変更し、東京第一支店、東京第二支店を設置。群馬支店を関東支店に名称変更。 |
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1996年８月 |
山形県米沢市の株式会社桑嶋商事の営業権を譲受。 当社子会社桑嶋日石株式会社を設立。 |
|
1996年12月 |
名古屋市中区の株式会社恒川商店の営業権を譲受。 当社子会社中京日石株式会社を設立。 |
|
年月 |
事項 |
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1997年６月 |
本社組織を変更し、開発部を設置。関東支店を群馬支店に名称変更。 |
|
1997年７月 |
本店所在地を東京都千代田区より東京都港区に移転。 当社子会社NISSIN SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を設立。 当社子会社株式会社ホッツ（現連結子会社 日新レジン株式会社）を設立。 |
|
1997年12月 |
当社子会社テンポを設立。 |
|
1998年12月 |
当社子会社日新サプライズ株式会社を設立。 |
|
1999年１月 |
クラーク化学工業株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。 |
|
1999年３月 |
川崎市中原区に飲食店（「ＫＦＣインレット小杉店」）、整備工場、セルフ式ＳＳからなる複合店舗の営業を開始。 |
|
1999年５月 |
本店所在地を東京都港区三田から東京都港区芝浦に移転。 |
|
1999年11月 |
当社子会社日新サプライズ株式会社を吸収合併。 |
|
2000年３月 |
当社創立50周年記念事業として東京都大田区のＳＳ跡地に学生専用マンション「ミレニアム北嶺」を竣工。 |
|
2000年11月 |
東京都港区にて「赤坂新鮨 本店」の営業を開始。 |
|
2001年２月 |
当社子会社NISTRADE(M)SDN.BHD.をマレーシアに設立。 |
|
2002年３月 |
横浜市南区の社宅跡地に賃貸マンション「サウスィング上大岡」を竣工。 |
|
2003年３月 |
東京都千代田区にて「タリーズコーヒー」の営業を開始。 |
|
2004年１月 |
東亜燃料工業株式会社の発行済株式の50％を取得。 |
|
2004年３月 |
「赤坂新鮨 本店」全４店舗を閉鎖、すし事業からの撤退。 |
|
2005年３月 |
当社子会社クラーク化学工業株式会社を清算。 |
|
2006年３月 |
当社単元株式数を1,000株から100株に引き下げ。 |
|
2006年３月 |
当社子会社秋田日新株式会社を清算。 |
|
2007年１月 |
当社子会社上毛日新株式会社を清算。 |
|
2007年４月 |
ＬＰＧ事業再構築のため、東亜燃料工業株式会社の株式を全て譲渡。 |
|
2008年12月 |
当社子会社東北日新株式会社を清算。 |
|
2009年３月 |
当社子会社関東日新株式会社を清算。 |
|
2009年９月 |
当社子会社中京日新株式会社を清算。 |
|
2010年３月 |
当社子会社NISSIN SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を清算。 |
|
2012年４月 |
当社子会社協進石油株式会社を吸収合併。 |
|
2013年11月 |
日新諏訪太陽光発電所の売電を開始。 |
|
2014年12月 |
当社子会社ＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社を設立。 |
|
2015年４月 |
当社子会社日新瓦斯株式会社を吸収合併。 |
|
2016年２月 |
名古屋市千種区に賃貸マンション「エディアン千種」を竣工。 |
|
2017年４月 |
竹鶴石油株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。 |
|
2017年12月 |
当社子会社NISSIN SHOJI (THAILAND) CO., LTD.をタイに設立。 |
|
2018年９月 |
当社子会社NISSIN SHOJI VIETNAM CO., LTD.をベトナムに設立。 |
|
2018年10月 |
当社子会社NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.をマレーシアに設立。 |
|
2019年２月 |
東京都目黒区に賃貸マンション「エディアン目黒本町」を竣工。 |
|
2020年３月 2020年10月 2021年１月 2021年３月 2021年９月 2022年４月 2022年10月 |
当社瓦斯部川崎充填所を廃止。 マレーシアのJJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.の株式50％を取得。 横浜市港北区に賃貸マンション「メゾン エディアン大倉山」を竣工。 「タリーズコーヒーアトレ秋葉原店」を閉鎖、「タリーズコーヒー」の営業を終了。 「ケンタッキーフライドチキン」の営業を終了。 東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 名古屋市名東区に賃貸マンション「メゾン エディアン一社」を竣工。 |
当社グループは、日新商事株式会社（当社）と連結子会社８社、及び関連会社２社で構成されております。事業内容は、主にＥＮＥＯＳ株式会社より石油製品の供給を受け、石油関連製品の製造、販売、卸売等を行う石油関連事業、太陽光発電関連商材の販売、売電事業、バイオマス発電燃料の販売を行う再生可能エネルギー関連事業、不動産の賃貸を行う不動産事業であります。
当社、子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。
|
事業 |
区分 |
会社名 |
事業内容 |
|
石油関連事業 |
石油製品の販売 |
当 社 |
需要家、系列販売店（小売店）への販売及び直営ＳＳの運営 |
|
竹鶴石油株式会社 |
需要家への販売、海上輸送 |
||
|
NISTRADE(M)SDN.BHD. |
需要家への販売 |
||
|
NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD. |
需要家への販売 |
||
|
石油化学製品の製造、販売 |
当 社 |
需要家及び同業者への販売 |
|
|
日新レジン株式会社 |
各種樹脂の製造及び需要家への販売 |
||
|
NISTRADE(M)SDN.BHD. |
需要家への販売 |
||
|
NISSIN SHOJI (THAILAND) CO.,LTD. |
需要家への販売 |
||
|
液化石油ガスの販売 |
当 社 |
系列販売店（小売店）への販売 |
|
|
再生可能エネルギー関連事業 |
太陽光発電関連商材の販売、 売電事業 |
当 社 |
太陽光発電関連商材の販売、売電事業 |
|
ＮＳＭ諏訪ソーラー エナジー合同会社 |
売電事業 |
||
|
バイオマス発電燃料の販売 |
当 社 |
バイオマス発電燃料の販売 |
|
|
NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD. |
バイオマス発電燃料の販売 |
||
|
JJ FUEL SUPPLY SDN.BHD. |
バイオマス発電燃料の販売 |
||
|
不動産事業 |
不動産の賃貸 |
当 社 |
オフィスビル、店舗、マンション等不動産賃貸事業の運営 |
|
その他 |
食料品の販売、保険の代理業 |
日新興産株式会社 |
食料品の販売及び損害保険契約の代理業 |
|
植物工場の運営 |
Ｊリーフ株式会社 |
野菜類の生産、販売 |
当社グループの事業系統図及び関係略図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
竹鶴石油株式会社 |
神戸市兵庫区 |
18,000 |
石油関連事業 |
100.0 |
石油製品の販売、海上輸送を行っております。 役員の兼任 １名 |
|
日新レジン株式会社 |
横浜市戸塚区 |
30,000 |
石油関連事業 |
100.0 |
当社より仕入れた石油化学製品を加工し販売しております。 役員の兼任 １名 |
|
ＮＳＭ諏訪ソーラー エナジー合同会社 |
東京都港区 |
110,000 |
再生可能エネルギー関連事業 |
60.0 |
役員の兼任 ― |
|
NISTRADE(M)SDN.BHD. |
マレーシア |
万リンギット 130 |
石油関連事業 |
100.0 |
当社より仕入れた石油製品を販売しております。 役員の兼任 １名 |
|
NISSIN SHOJI(THAILAND) CO.,LTD. （注）３ |
タイ |
万タイバーツ 200 |
石油関連事業 |
49.0 |
当社より仕入れた石油製品を販売しております。 役員の兼任 １名 |
|
NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム |
百万ベトナムドン 13,605 |
石油関連事業 |
100.0 |
当社より仕入れた石油製品を販売しております。 役員の兼任 ２名 |
|
NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD. |
マレーシア |
万リンギット 100 |
再生可能エネルギー関連事業 |
100.0 |
バイオマス発電燃料の販売、輸出を行っております。 役員の兼任 ― |
|
JJ FUEL SUPPLY SDN.BHD. （注）３ |
マレーシア |
万リンギット 100 |
再生可能エネルギー関連事業 |
50.0 |
バイオマス発電燃料の販売、輸出を行っております。 役員の兼任 ― |
|
（持分法適用 関連会社） |
|
|
|
|
|
|
日新興産株式会社 |
横浜市中区 |
30,000 |
その他 |
40.2 |
役員の兼任 ― |
|
Ｊリーフ株式会社 |
千葉県山武郡 |
80,000 |
その他 |
32.3 |
役員の兼任 ― |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 （注）４、５ |
東京都千代田区 |
100,000,000 |
石油関連事業 |
（被所有） 17.1 |
当社が仕入れる石油製品を精製販売する子会社の経営管理を行っております。 役員の兼任 ─ |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当するものはありません。
３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の当社議決権の所有割合は17.1％でありますが、影響力基準によりその他の関係会社として取り扱っております。
５ 有価証券報告書の提出会社であります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメント |
従業員数（人） |
|
|
石油関連事業 |
|
[ |
|
再生可能エネルギー関連事業 |
|
[ |
|
不動産事業 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。臨時従業員は［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員は、１回当たりの勤務時間が２時間から12時間程度まで多岐にわたりますので、１人１日８時間（１か月240時間）換算で算出しております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
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|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
||
|
|
[ |
|
|
|
|
|
セグメント |
従業員数（人） |
|
|
石油関連事業 |
|
[ |
|
再生可能エネルギー関連事業 |
|
[ |
|
不動産事業 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。臨時従業員は［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員は、１回当たりの勤務時間が２時間から12時間程度まで多岐にわたりますので、１人１日８時間（１か月240時間）換算で算出しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
本格的な人口減少時代を迎えるにあたって、一人ひとりの多様性を受け入れ、働きやすい職場づくりを推進しています。現在のところ提出会社に女性管理職はおりませんが、当社グループ全体で指導的地位に就く女性を育成し登用していくとともに、他の指標についても当社の実情や社会的な要請を踏まえて今後目標を設定していく方針です。なお、女性活躍推進法に基づく開示情報は以下のとおりです。
① 提出会社
|
当事業年度 （注）１ |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）４ |
||
|
全労働者 |
正社員 （注）５ |
パート・有期社員（注）６ |
||
|
－ |
11.1 |
55.0 |
75.7 |
97.3 |
（注）１．対象期間：2022事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．賃金には、基本給、超過労働に対する報酬、賞与、通勤手当等を含み、退職手当を除きます。
５．正社員のうち、出向者については、他社から当社への出向者を除き、当社から社外への出向者を含みます。
６．パート・有期社員には、定年後再雇用者、嘱託を含み、派遣社員を除きます。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（経営環境）
当社グループは、これまで石油製品販売等の石油関連事業を中心として、不動産等の事業にも取り組み、国内の石油製品需要が減少する中で着実に収益を重ねてまいりました。石油関連事業では、直営ＳＳの運営強化や販売店ＳＳの経営支援、メーカーや電力会社等に対するエネルギーの安定供給及び顧客ニーズに合わせた高付加価値サービスの提供に取組んでおります。不動産事業では、社宅・ＳＳ跡地の不動産有効活用等を行ってきました。また、近年では再生可能エネルギー関連事業に注力し、発電設備のコンサルティング営業や発電所運営、バイオマス発電燃料の販売等にも注力しています。
しかしながら、当社グループを取り巻く環境は、国内の石油製品需要減退に加え、業界再編の進展、国内人口の減少や市場構造の変化など、日々大きく変動しています。アフターコロナに向けた社会経済活動の正常化が進みながらも、燃料油等の消費低迷や為替の変動、ウクライナ情勢による資源価格の高騰等の影響が残っており、引き続き財政状態及び経営成績に悪影響を与えることが想定されます。当社グループは石油関連事業の付加価値を向上させるとともに、持続可能な社会の実現を目指し、再生可能エネルギー関連事業等の新規分野を今後さらに拡大させていく必要があると認識しております。併せて、既存事業の選択と集中を進めて事業効率の向上を目指してまいります。また、経営基盤についても、労働環境の多様化やＤＸの進展に伴い、諸制度の対応やＩＴシステムの高度活用が急務となっています。
このような環境のなか、当社グループでは、企業理念を最上位とし、経営戦略としての長期ビジョン及び中期経営計画を体系化し、企業価値の向上に取組んでまいります。
（企業理念）
私たちは、エネルギーが持つ“ものを動かす力”を信じて、暮らしや社会の“つながり”を支えてきました。時代の変化に応じてカタチを変え、新たな価値を創り出す存在へ。関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来をめざします。
（対処すべき課題）
当社グループは、長期ビジョン「nissin Vision 2030」及び中期経営計画を策定しております。長期ビジョン「nissin Vision 2030」では、エネルギー企業としての強固な地位の確立をビジョンに掲げ、経営方針として事業構造改革の次なるステージ移行や石油関連事業の収益依存からの脱却、グローバル展開強化等を定めております。そのフェーズⅠである、2022年３月期からの３ヵ年を実施期間とする中期経営計画では、①成長事業への積極投資、②コア事業である石油関連事業の強化、③経営基盤の強化、④ＳＤＧｓ経営の推進の４点を基本方針としております。
中期経営計画の基本方針の詳細は次のとおりです。
① 成長事業への積極投資
再生可能エネルギー関連事業の拡大を推進し、積極投資を継続します。具体的には、バイオマス発電燃料の開発・販売、自家使用型太陽光発電システムの販売、新商材の研究開発等に注力します。
② コア事業である石油関連事業の強化
石油関連事業について、営業力の強化を図るとともに、周辺領域のビジネス機会を取り込んでいきます。
直営ＳＳ運営では、燃料油のマージン確保とカーメンテ商品の販売強化を継続し、安定収益の確保に努めます。また、車販や保険販売等の取組み強化などＢtoＣ向けビジネスのサービス開発にも取り組み、中長期的な観点で地域のインフラ拠点としての価値を創造してまいります。
法人向け営業では、潤滑油販売における専門性を活かしたソリューションビジネスの強化、及び経営資源を活用した純新規顧客の獲得を推進してまいります。
③ 経営基盤の強化
事業活動の推進や効率化のために、システム拡充や体制整備を行い、経営基盤を強化してまいります。
営業活動について、営業体制の根本的な見直しによる強化、営業支援システムの活用、ナレッジ共有による営業活動の高度化を図ります。
人事戦略について、教育体系構築や計画的人材配置等により人材の育成・活用面を強化してまいります。
その他、子会社の収益力向上やガバナンス体制強化によるグループ戦略強化、各種業務の標準化や合理化による業務効率化、ＤＸ実現に向けた取組みを推進してまいります。
④ ＳＤＧｓ経営の推進
企業理念に基づき、エネルギーに関連した取組みを中心として、当社グループを取り巻く全てのステークホルダーが「ともに笑顔になる未来」を目指して、企業価値向上を推進してまいります。具体的には、再生可能エネルギー事業の展開による脱炭素化社会への貢献や多様な人材開発を通じた働き甲斐のある職場環境の提供、サステナビリティ経営の追求によるコーポレート・ガバナンスの向上等に取り組んでまいります。
（戦略を支える持続可能な経営体制）
① コーポレート・ガバナンス
当社グループはコーポレート・ガバナンスの基本方針を定め、ガバナンス体制の充実を図りつつ、内部統制システムを構築しております。加えて、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制を確立するとともに、リスクを想定した各種規程を整備しリスクマネジメントを行っております。これらの取組みにより、近年の社会的な要請の高まりに応え、ステークホルダーから信任を得られるよう、コーポレート・ガバナンスの強化を継続してまいります。
② サステナビリティ
当社グループは、サステナビリティ方針のもと、マテリアリティを特定し、「持続可能なエネルギーの提供」、「地球環境への責任」、「コミュニティとの繋がりの深化」、「信頼されるガバナンス・職場環境」の４つに分類しております。そして、これらのマテリアリティに沿って定めた具体的な取組みを推進してまいります。
以上の課題に取り組み、企業理念である「関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来」を目指し、鋭意努力してまいる所存です。
以下において、当社グループの経営成績、株価及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクを記載しております。なお、当社はこれらのリスクが発生する可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式への投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで判断する必要があります。また、記載したリスクは当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご注意ください。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（原油価格の変動リスク）
当社グループの取扱う石油製品の仕入価格は、産油国の動向、国際情勢の変化により、変動する可能性があります。当社グループは、仕入価格の変動に対してきめ細かな価格設定の上、石油製品の販売を行っております。一般的に販売価格から仕入価格を除いたものがマージンとなりますが、国内の需要動向や同業者間との競争等により、仕入価格の上昇や下落に応じた販売価格を設定できない場合、当社の利益が損なわれる恐れがあります。具体的には、原油価格の急騰に伴い、当社グループが仕入価格上昇に対応した販売ができなかった場合、または原油価格の急落に伴い、高値で推移していた石油製品市況が急激に悪化し、仕入価格の値下がりを上回るペースで市況価格が下落した場合、利益率の低下等、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（特定事業（石油製品の販売）への依存リスク）
産業用、民生用のエネルギー源につきましては、脱炭素やＳＤＧｓ意識の高まり等により将来的に他エネルギーのシェアが上がり、石油製品の依存度が低くなると予想されます。また、電気自動車は近い将来に環境配慮等の面からガソリン車・ディーゼル車に代わって普及が促進すると予想されます。当社グループでは、リスクヘッジの一環として長期ビジョン「nissin Vision 2030」を策定し、再生可能エネルギー関連事業等の新規ビジネスへの取り組み強化など持続可能性の高いビジネスモデルの構築を目指しております。しかしながら、税制優遇、技術の進歩等により他エネルギーのシェア上昇及び電気自動車の普及が想定以上に加速した場合、対応の遅れによる売上の機会損失など、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（季節需要の変動リスク）
石油製品の中でも灯油、Ａ重油等暖房関連油種の需要は冬期の平均気温に大きく影響を受けます。また、電力用重油も夏期、冬期ともに平均気温に大きく影響されます。一般的に平均気温が夏期に低く、冬期が高いと、冷暖房機器の稼働が減り発電所の稼働が落ち着くため、暖房関連油種や電力用重油等の需要は減少いたします。このような需要の減少が継続した場合、当該油種の売上が大幅に減少するなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（製品の供給不安リスク）
当社グループは、ＥＮＥＯＳ株式会社と特約販売契約を締結しております。この契約に基づき、当社グループが販売している石油製品の大半を同社から仕入れております。しかしながら、ＥＮＥＯＳ株式会社の経営戦略に変更が発生し、これに伴い特約販売契約に変更が生じた場合や、国際情勢等の変化により、ＥＮＥＯＳ株式会社から当社グループに製品が安定的に供給されなかった場合、売上の機会損失など、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（石油製品等の漏洩による土壌汚染・地下水汚染リスク）
当社グループは、ＳＳの新規出店の際には二重殻使用の地下貯蔵タンクを採用するほか、配管を含む設備の点検
を定期的に行うなど、漏洩防止に努めております。しかしながら、地下貯蔵タンクの老朽化や配管の亀裂、破損等
によって、地下に石油製品が漏洩した場合、汚染の除去や拡散防止等の対策費用や住民に対する損害賠償費用が発
生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（法規制に関するリスク）
当社グループは、石油製品を販売するに当たり、ガソリン等危険物を取扱うため「消防法」及び「揮発油等の品質の確保等に関する法律」、産業廃棄物の処理に関しては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の規制を受けております。また、「消防法」ではＳＳに「危険物取扱者（乙種第四類）」の有資格者を営業時間中１名以上常駐させることが義務付けられております。しかしながら、これらの法規制へ適切な対応ができなかった場合、ＳＳの営業に支障をきたすなど当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（不動産価値の下落リスク）
当社グループは、不動産の賃貸事業等に必要な不動産を保有しております。このため不動産市況が低迷した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に近年では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴うテレワークの普及やオフィス離れ等が見られるなど、地価の低下が懸念されています。賃貸事業等に必要な不動産に限らず、保有不動産の地価が大幅に下落した場合には、減損損失の発生など当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（情報、システム管理に関するリスク）
当社グループは、各ＳＳを中心に個人情報を含む様々な情報を保有し、管理しております。その中でも個人情報に関しましては、漏洩事故等が起きないよう規程の整備、指示、指導を行っております。しかしながら、万一情報が不正に漏洩、紛失等した場合、社会的信用が失墜し、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが運用している情報システムが自然災害等により、システム障害を引き起こした場合、あるいはコンピュータウィルス等により情報システムを大きく破壊、改ざん等された場合には、業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。
（大規模な自然災害の発生リスク）
当社グループは、大規模な自然災害に対して、その対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生し、ＥＮＥＯＳ株式会社からのローリー給油がストップすることによるＳＳの営業停止や太陽光発電所の損壊などの被害を被った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（感染症の大流行（パンデミック）に関するリスク）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して、ＳＳの営業時間変更や事務所勤務者のテレワーク、時差出勤等の対応を行ってまいりました。日本国内において予期せぬ感染症の大流行が発生し、外出自粛要請等が発出された場合には、ＳＳの客数減少や法人向けの営業活動の中断を余儀なくされるおそれがあるなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（資金調達に関するリスク）
当社グループの有利子負債は主に金融機関からの借入・社債により調達しております。現時点においては、借入・社債による資金調達に支障はありませんが、今後、金融システム・金融情勢の大きな変化やＳＤＧｓ・ＥＳＧ意識の高まり等に伴う取引金融機関の融資姿勢の変化によって、資金調達や借入条件に影響が出てくる可能性があります。
（固定資産の減損に係るリスク）
当社グループは、ＳＳの建物・設備や賃貸不動産等の固定資産を保有しておりますが、今後の経営環境や不動産価格の変動等によって、当該固定資産の収益性が低下し、減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（出資やＭ＆Ａ等に関するリスク）
当社グループは、既存事業とのシナジーが見込める領域を中心に出資やＭ＆Ａ等を行っております。これらの実施にあたっては、財務や事業に関するデュー・デリジェンスの実施に加え、様々な観点から十分な検討を行っておりますが、出資やＭ＆Ａ等の実施後に事業環境の急変や予期せぬ事象の発生により、当初見込んだ成果を発揮できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性低下のリスク）
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、繰延税金資産の回収可能性が低下し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う各種制限の緩和により、個人消費や企業収益等が緩やかに持ち直し、アフターコロナに向けた社会経済活動の正常化の動きが本格化しました。景気の先行きについては、ウクライナ情勢や世界的な金融引き締めによる企業経営コストの上昇等、インフレや景気後退への懸念は強く、依然として不透明な状況が続いております。
石油製品販売業界においては、原油価格は第２四半期以降に落ち着きを見せた一方で、急激な円安が日本の石油元売会社の円建て原油コストを上昇させました。国内石油製品価格は、2022年１月に開始された政府の激変緩和措置により、主にガソリン価格の安定化策等が需要の下支えと回復に寄与しました。国内石油製品需要は、ガソリンの場合、2020、2021年度を底として、2022年度は僅かにプラスに転じました。一方、わが国では2050年の脱炭素社会実現に向けた政府による諸政策が継続しており、自動車販売市場で６月に発売された軽自動車タイプのＥＶが市場をけん引しています。当連結会計年度のＥＶ販売台数は前年度比3.1倍の約７万７千台に達し、ＥＶが乗用車販売全体に占める割合は2.1％（前年度0.72％）となりました。
このように脱化石燃料による中長期的な石油需要減の見通しは変わらず、当社グループは社会経済の脱石油化に対応すべく引き続き事業ポートフォリオの選択と集中を継続するとともに、再生可能エネルギー事業において当連結会計年度にマレーシア国内にこれまでの設備に加え、新たなバイオマス燃料の輸出用出荷拠点（ストックヤード）を開設し、次期連結会計年度からの本格的な運用を予定しています。
当社はこのような状況下、長期ビジョン「nissin Vision 2030」のフェーズⅠにあたる2022年３月期からの３ヵ年を実施期間とした中期経営計画の２年目として、その基本方針のもと、次のとおり取組みました。成長事業への積極投資につきましては、再生可能エネルギー関連事業におけるバイオマス発電燃料の営業活動の強化と安定出荷のため、ストックヤードを増設した結果、販売数量が増加しました。コア事業である石油関連事業の強化につきましては、直営ＳＳの運営におけるサービス強化や、法人向け営業において販売価格の適正化等を行い、事業の強化を一層推進しました。一方で、事業ポートフォリオを見直し、連結子会社である日新レジン株式会社の2023年度中の事業停止を決議しました。経営基盤の強化につきましては、人事戦略においてスキル研修や人材確保・定着のための施策を実施、コーポレートガバナンスにおいて国内子会社における規程類の整備、グローバル・コンプライアンスに関するルール整備や教育等を推進しました。ＳＤＧｓ経営の推進につきましては、サステナビリティへの取組みにおいて、マテリアリティへの取組み推進や経営幹部への教育実施、ツールを用いた社内周知により、全社的な意識向上を図りました。
当連結会計年度の当社グループ業績は、主に石油関連事業全体で原油価格の上昇や円安の影響に伴う販売価格の上昇等により、売上高は38,897,187千円（前期比6.7％増）となりました。また、石油関連事業における販売価格の適正化や、バイオマス発電燃料の販売数量の増加等により、営業利益は640,338千円（前期比49.7％増）、経常利益は952,906千円（前期比41.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当第４四半期において、連結子会社である日新レジン株式会社の事業停止に伴う特別損失の計上等により、286,824千円（前期比41.5％減）となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
＜石油関連事業＞
石油関連事業全体につきましては、燃料油において原油価格の上昇や円安の影響に伴う販売価格の上昇等により、売上高は前期比6.7％増の35,494,591千円となりました。セグメント利益は、燃料油における販売価格の適正化等により、前期比58.1％増の742,393千円となりました。
(直営部門)
直営部門につきましては、燃料油において販売価格の上昇等により、売上高は前期比5.8％増の29,840,060千円となりました。なお、直営ＳＳ数は前期末と同じく53ＳＳとなりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、販売店ＳＳの閉鎖等により燃料油の販売数量が減少したものの、販売価格が上昇したこと等により、売上高は前期比52.4％増の374,281千円となりました。なお、販売店ＳＳ数は前期末と比べ、５ＳＳ減少し、56ＳＳとなりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、燃料油において販売価格の上昇等により、売上高は前期比13.4％増の3,687,291千円となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、石油化学製品の販売価格の上昇等があったものの、売上高は前期並みの1,255,180千円となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、ＬＰガスの販売数量等が減少したものの、ＣＰ価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は前期比5.3％増の337,777千円となりました。
＜再生可能エネルギー関連事業＞
再生可能エネルギー関連事業につきましては、ＰＫＳ（Palm Kernel Shell：パーム椰子殻）の販売等により、売上高は前期比56.9％増の2,753,169千円となりました。セグメント損失は、連結子会社であるNISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.における在庫評価の影響等により13,699千円（前期はセグメント利益46,052千円）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、一部物件の賃貸借契約の終了等により、売上高は前期比1.0％減の649,426千円となりました。セグメント利益は、オフィスビルの修繕費増加や賃貸借契約の終了等により前期比5.4％減の343,725千円となりました。
②生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
|
セグメント |
事業部門 |
当連結会計年度 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
|
|
金額（千円） |
前連結会計年度比（％） |
||
|
石油関連事業 |
産業資材 |
387,363 |
17.9 |
（注）１ 金額は、製造原価によっております。
２ 日新レジン株式会社が化成品の生産を行っております。
b. 受注実績
受注生産は行っておりません。
c. 仕入実績
|
セグメント |
事業部門 |
当連結会計年度 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
||
|
金額（千円） |
前連結会計年度比（％） |
|||
|
報告セグメント |
石油関連事業 |
直営 |
25,218,107 |
5.6% |
|
卸 |
176,225 |
479.9% |
||
|
直需 |
2,334,917 |
8.1% |
||
|
産業資材 |
749,706 |
0.1% |
||
|
その他 |
230,678 |
5.1% |
||
|
小計 |
28,709,635 |
6.2% |
||
|
再生可能エネルギー関連事業 |
1,961,483 |
44.4% |
||
|
不動産事業 |
- |
- |
||
|
合計 |
30,671,118 |
6.5% |
||
（注） 前連結会計年度において、ケンタッキーフライドチキン店の運営を事業譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「外食事業」の報告セグメントを廃止しております。
d. 販売実績
|
セグメント |
事業部門 |
当連結会計年度 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
||
|
金額（千円） |
前連結会計年度比（％） |
|||
|
報告セグメント |
石油関連事業 |
直営 |
29,840,060 |
5.8 |
|
卸 |
374,281 |
52.4 |
||
|
直需 |
3,687,291 |
13.4 |
||
|
産業資材 |
1,255,180 |
△0.7 |
||
|
その他 |
337,777 |
5.3 |
||
|
小計 |
35,494,591 |
6.7 |
||
|
再生可能エネルギー関連事業 |
2,753,169 |
56.9 |
||
|
不動産事業 |
649,426 |
△1.0 |
||
|
合計 |
38,897,187 |
6.7 |
||
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 前連結会計年度において、ケンタッキーフライドチキン店の運営を事業譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「外食事業」の報告セグメントを廃止しております。
e. 主要な販売先
該当事項はありません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に当たって会計上の見積りが必要となる事項については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 固定資産の減損
減損を認識する際の将来キャッシュ・フローは、資産又は資産グループの使用状況や経営計画に基づく合理的な使用計画等を考慮し見積り、減損の要否を判定しております。判定の結果、減損が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
b. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や経営計画等を用いた合理的な見積りを行っており、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ＳＳ・店舗の来店客数減少や法人向け営業活動の停滞等による業績低下の懸念がありますが、「新しい生活様式」に則った各種対策を講じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に与える影響は限定的であるとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a. 経営成績の分析
（営業利益）
営業利益につきましては、石油関連事業における販売価格の適正化や、バイオマス発電燃料の販売数量の増加等により、前連結会計年度と比較し212,600千円増益の640,338千円となりました。
（経常利益）
経常利益につきましては、為替差益の増加等により、前連結会計年度と比較し278,364千円の増益となり、952,906千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当第４四半期において、連結子会社である日新レジン株式会社の事業停止に伴う特別損失の計上等により、前連結会計年度と比較して203,509千円の減益となり、286,824千円となりました。
b. 財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,137,168千円増加し、35,062,076千円となりました。これは、売掛金が549,257千円、機械装置及び運搬具が171,267千円減少したものの、現金及び預金が464,546千円、商品及び製品165,174千円、建設仮勘定671,197千円、投資有価証券及び関係会社株式が512,918千円増加したことなどによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ、668,135千円増加し、15,004,315千円となりました。これは、社債が112,000千円減少したものの、借入金が385,770千円、未払法人税等が157,950千円、事業整理損失引当金が136,000千円増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ、469,032千円増加し、20,057,760千円となりました。これは、利益剰余金が153,295千円、その他有価証券評価差額金が347,456千円増加したことなどによるものです。
この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、67.95円増加し、2,961.71円となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ464,546千円増加し、3,841,098千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、1,626,184千円の資金の増加となりました。これは、棚卸資産の増加額165,174千円などにより資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益586,595千円、減価償却費の計上546,421千円、減損損失の計上152,973千円、売上債権の減少額507,267千円などにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、1,294,625千円の資金の減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,185,285千円、有形固定資産の除却に伴う支出45,168千円、資産除去債務履行による支出25,700千円などにより資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、140,241千円の資金の増加となりました。これは、短期借入金の減少額1,400,000千円、長期借入金の返済による支出414,229千円、社債の償還による支出112,000千円などにより資金が減少したものの、長期借入れによる収入2,200,000千円などにより資金が増加したことによるものです。
（キャッシュ・フローの指標）
|
項目 |
第75期 2019年３月期 |
第76期 2020年３月期 |
第77期 2021年３月期 |
第78期 2022年３月期 |
第79期 2023年３月期 |
|
自己資本比率 （％） |
54.5 |
55.4 |
58.1 |
56.9 |
56.4 |
|
時価ベースの自己資本比率 （％） |
17.5 |
15.9 |
19.4 |
17.4 |
17.3 |
|
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 （年） |
9.7 |
7.6 |
5.7 |
－ |
6.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・ |
7.4 |
8.1 |
10.0 |
－ |
11.1 |
（注） 自己資本比率 ・・・自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ・・・株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
・・・有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ・・・営業キャッシュ・フロー／利払い
ア．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
イ．株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しております。
ウ．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
エ．第78期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
(3）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、当社グループの運転資金需要の主なものは、石油製品の仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主に再生可能エネルギー関連の設備やＳＳの機械装置等の設備投資によるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は9,820,535千円、現金及び現金同等物の残高は3,841,098千円となっております。
（石油製品等に関する特約店契約について）
当社は、主要株主でありますＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の子会社であるＥＮＥＯＳ株式会社と下記の内容の特約店契約を締結しております。
契約内容：ＥＮＥＯＳ株式会社の全支店管下一円における同社の一般石油製品の販売と、同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約店契約。
契約期間：契約締結の日から１年間。ただし、期間満了３か月前までに別段の意思表示がないときには、更に１年間有効。
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末における主要な設備の状況は以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
事業所名 （主な所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 （東京都港区） |
全社 |
事務所 |
9,539 |
22,277 |
545 (472.19) |
22,296 |
54,658 |
37 (－) |
|
石油関連事業 |
事務所 |
－ |
5,433 |
－ (－) |
3,436 |
8,870 |
57 (－) |
|
|
再生可能エネルギー関連事業 |
事務所 |
141,219 |
136,893 |
－ (－) |
1,439 |
279,551 |
10 (－) |
|
|
東京支店 （東京都港区） |
石油関連事業 |
事務所 |
－ |
－ |
－ (－) |
0 |
0 |
11 (－) |
|
東京ＳＳＧ （東京都港区） 他17ヶ所 |
石油関連事業 |
ＳＳ |
11,829 |
12,824 |
145,398 (899.89) |
4,132 |
174,183 |
72 (28) |
|
横浜支店 （横浜市神奈川区） |
石油関連事業 |
事務所 |
－ |
－ |
－ (－) |
331 |
331 |
7 (－) |
|
横浜ＳＳＧ （横浜市神奈川区） 他11ヶ所 |
石油関連事業 |
ＳＳ |
240,048 |
118,817 |
391,117 (4,521.90) |
25,414 |
775,397 |
47 (37) |
|
大阪支店 （大阪市中央区） |
石油関連事業 |
事務所 |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
6 (1) |
|
大阪ＳＳＧ （堺市堺区） 他10ヶ所 |
石油関連事業 |
ＳＳ |
27,624 |
74,350 |
315,169 (3,229.33) |
23,793 |
440,937 |
39 (29) |
|
名古屋支店 （名古屋市千種区） |
石油関連事業 |
事務所 |
61,904 |
－ |
462,775 (1,173.36) |
371 |
525,051 |
6 (2) |
|
名古屋ＳＳＧ （名古屋市千種区） 他11ヶ所 |
石油関連事業 |
ＳＳ |
23,025 |
44,658 |
75,283 (651.78) |
17,139 |
160,106 |
53 (21) |
|
仙台支店 （仙台市青葉区） |
石油関連事業 |
事務所 |
9,899 |
－ |
－ (－) |
1,547 |
11,447 |
4 (－) |
|
ベイフロント横浜 （横浜市神奈川区）他30ヶ所 |
不動産事業 |
賃貸施設 |
3,460,089 |
401 |
4,578,071 (190,079.96) |
4,890 |
8,043,452 |
2 (－) |
|
日新諏訪太陽光発電所 （長野県諏訪市）他１ヶ所 |
再生可能エネルギー関連事業 |
太陽光発電所 |
9,868 |
155,485 |
－ (－) |
98 |
165,452 |
－ (－) |
（注） 従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）国内子会社
|
事務所名 （主な所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
日新レジン株式会社 （横浜市戸塚区） |
石油関連事業 |
事務所及び貯蔵所 |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
20 (－) |
|
NSM諏訪ソーラーエナジー 合同会社 （東京都港区） |
再生可能エネルギー関連事業 |
太陽光発電設備 |
62,559 |
2,050,220 |
－ (－) |
2,951 |
2,115,731 |
－ (－) |
|
竹鶴石油株式会社 （神戸市兵庫区） |
石油関連事業 |
事務所及び貯蔵所 |
7,937 |
19,423 |
500 (6,111.60) |
755 |
28,615 |
20 (1) |
（注） 従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3）在外子会社
|
事務所名 （主な所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
NISTRADE(M) （マレーシア） |
石油関連事業 |
事務所 |
57 |
2,375 |
－ (－) |
1,215 |
3,648 |
5 (－) |
|
NISSIN SHOJI (THAILAND) CO., LTD. （タイ） |
石油関連事業 |
事務所 |
－ |
－ |
－ (－) |
24 |
24 |
1 (－) |
|
NISSIN SHOJI VIETNAM CO., LTD. （ベトナム） |
石油関連事業 |
事務所 |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
7 (－) |
|
NISSIN BIO ENERGY SDN. BHD. （マレーシア） |
再生可能エネルギー関連事業 |
プラント |
－ |
3,261 |
－ (－) |
830 |
4,092 |
－ (－) |
|
JJ FUEL SUPPLY SDN.BHD （マレーシア） |
再生可能エネルギー関連事業 |
プラント |
－ |
32,477 |
－ (－) |
7,126 |
39,603 |
－ (－) |
（注） 従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(4）主要な賃貸設備
提出会社
|
名称 |
所在地 |
用途 |
構造 |
延面積 |
|
|
土地（㎡） |
建物（㎡） |
||||
|
ベイフロント横浜 |
横浜市神奈川区 |
事務所 |
鉄筋コンクリート造９階建 |
758.78 |
5,071.58 |
|
ミレニアム北嶺 |
東京都大田区 |
共同住宅 |
鉄筋コンクリート造３階建 |
358.11 |
625.00 |
|
エディアン千種 |
名古屋市千種区 |
共同住宅 |
鉄筋コンクリート造10階建 |
658.46 |
2,371.07 |
|
ファミリーマート秋田横森店 |
秋田県秋田市 |
店舗 |
重量鉄骨造折版屋根１階建 |
1,261.94 |
156.33 |
|
からやま千葉祐光店 |
千葉市中央区 |
店舗 |
重量鉄骨造折版屋根１階建 |
865.30 |
154.89 |
|
ローソン川崎浅田三丁目店 |
川崎市川崎区 |
店舗 |
重量鉄骨造折版屋根１階建 |
438.80 |
147.47 |
|
ローソン岸和田沼店 |
大阪府岸和田市 |
店舗 |
重量鉄骨造折版屋根１階建 |
1,006.73 |
152.72 |
|
サウスィング上大岡 |
横浜市南区 |
共同住宅 |
鉄筋コンクリート造３階建 |
992.68 |
965.21 |
|
病児保育室 バンビ |
奈良県生駒市 |
店舗 |
軽量鉄骨造陸屋根３階建 |
703.85 |
628.59 |
|
王将鈴鹿 |
三重県鈴鹿市 |
飲食店敷地 |
－ |
1,947.00 |
－ |
|
リンガーハット 愛知安城店 |
愛知県安城市 |
店舗 |
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺１階建 |
753.86 |
154.93 |
|
サンフォーレスト |
川崎市中原区 |
共同住宅 |
鉄筋コンクリート造陸屋根３階建 |
484.24 |
673.84 |
|
オーナーズプラザ大山 |
東京都板橋区 |
共同住宅 |
鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付８階建 |
277.25 |
821.09 |
|
名称 |
所在地 |
用途 |
構造 |
延面積 |
|
|
土地（㎡） |
建物（㎡） |
||||
|
クリオ菊名弐番館 |
横浜市港北区 |
共同住宅 |
鉄筋コンクリート造陸屋根４階建 |
257.04 |
387.40 |
|
ホワイトゴールド祐天寺 |
東京都目黒区 |
共同住宅 |
鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付３階建 |
179.06 |
535.98 |
|
モデュロール池袋西 |
東京都豊島区 |
共同住宅 |
鉄筋コンクリート造陸屋根４階建 |
344.25 |
616.76 |
|
モデュロール三軒茶屋Ⅱ |
東京都世田谷区 |
共同住宅 |
鉄筋コンクリート造陸屋根４階建 |
293.02 |
658.85 |
|
ドミール砧 |
東京都世田谷区 |
共同住宅 |
鉄筋コンクリート造陸屋根４階建 |
377.70 |
684.16 |
|
ブランシェ大泉学園 |
東京都練馬区 |
共同住宅 |
鉄筋コンクリート造陸屋根４階建 |
267.70 |
728.87 |
|
セブンイレブン赤坂台店 |
堺市南区 |
店舗 |
重量鉄骨造折版屋根１階建 |
1,180.12 |
199.61 |
|
エディアン目黒本町 |
東京都目黒区 |
共同住宅 |
鉄筋コンクリート造６階建 |
632.58 |
1,970.76 |
|
メゾンエディアン大倉山 |
横浜市港北区 |
共同住宅 |
軽量鉄骨造陸屋根２階建 |
872.72 |
821.28 |
|
エディアン武蔵小山 |
東京都品川区 |
共同住宅 |
鉄筋コンクリート造陸屋根４階建 |
438.37 |
856.72 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
30,400,000 |
|
計 |
30,400,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年６月30日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増 |
資本準備金残高（千円） |
|
1996年３月６日 |
1,600,000 |
7,600,000 |
1,624,000 |
3,624,000 |
1,646,300 |
3,277,952 |
（注） 有償・一般募集
入札による募集
発行数 1,000,000株
発行価格 2,030円
資本組入額 1,015円
払込金額総額 2,052,300千円
入札によらない募集
発行数 600,000株
発行価格 2,030円
資本組入額 1,015円
払込金額総額 1,218,000千円
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注） 自己株式923,556株は「個人その他」に9,235単元、「単元未満株式の状況」に56株が含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数3,490百株は特定金銭信託分であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
事業整理損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
商品保証引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
パートアルバイト給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
事業整理損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントより構成されており、「石油関連事業」、「再生可能エネルギー関連事業」、「外食事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
「石油関連事業」は、ガソリン、灯油、軽油、重油等の燃料油及び潤滑油、石油化学製品、液化石油ガス、ＳＳを主とする作業、自動車関連製品の販売を行っております。「再生可能エネルギー関連事業」は売電事業を行っております。「外食事業」は、ケンタッキーフライドチキン店のフランチャイズ運営を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸を行っております。
（報告セグメントの変更に関する事項）
ケンタッキーフライドチキン店の運営を2021年９月30日付で事業譲渡したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「石油関連事業」、「再生可能エネルギー関連事業」、「外食事業」及び「不動産事業」の４つから、「石油関連事業」、「再生可能エネルギー関連事業」及び「不動産事業」の３つに変更しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
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従業員に対する長期貸付金 |
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関係会社長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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前払年金費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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事業整理損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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商品保証引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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固定資産圧縮特別勘定積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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支払手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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給料及び手当 |
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パートアルバイト給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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事業譲渡益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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事業整理損失引当金繰入額 |
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関係会社株式評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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