西川計測株式会社
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回次 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
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決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
4,970 |
5,520 |
4,970 |
4,900 |
6,240 |
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最低株価 |
（円） |
2,885 |
3,505 |
3,670 |
4,390 |
4,615 |
（注）１ 従業員数は就業人員数を記載しております。
２ 当社は、関係会社がないため、持分法についての該当事項はありません。
３ 当社は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について記載しておりません。
４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員で、臨時従業員には、嘱託、顧問及びパートタイマー契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1932年10月 |
計測器の販売を目的として、東京都中央区銀座二丁目３番地に創業し、株式会社横河電機製作所（現 横河電機株式会社）および株式会社東京工機製作所製品の代理店販売を開始。 |
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1935年10月 |
業容拡大のため、合資会社西川商会に改組。 |
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1951年11月 |
計測器、工業計器の販売事業拡大を目的として、東京都港区芝三田四国町５番地に株式会社西川商会を設立。 |
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1958年３月 |
株式会社横河電機製作所から電気計測器および工業計器の修理業務を受託し、本社内に修理工場を設置。 |
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1964年７月 |
商号を西川計測株式会社に変更。 |
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1967年３月 |
九州地区進出のため、大分県大分市に大分出張所（現 九州支社）を開設。 |
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1973年１月 |
本社を東京都港区芝５丁目29番20号に移転。 |
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1982年４月 |
関東地区での営業活動強化のため、埼玉県大宮市（現 さいたま市）に埼玉営業所および埼玉県川越市に埼玉西部営業所（埼玉営業所に統合のため、1993年４月廃止）を開設。 |
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1984年11月 |
関東地区での営業活動強化のため、東京都立川市に多摩営業所を開設。 |
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1985年４月 |
九州地区での事業拡大のため、熊本県熊本市に熊本営業所を開設。 |
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1987年７月 |
関西地区への進出のため、神戸市中央区に関西支社、大阪市淀川区に大阪支店（現 大阪営業所）、兵庫県姫路市に姫路営業所を開設。 |
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1993年７月 |
理化学機器の営業活動強化のため横浜市中区に横浜営業所を開設。 |
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1996年６月 |
日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。 |
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1999年11月 |
本社を東京都港区三田三丁目13番16号に移転。 |
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1999年11月 |
アジレント・テクノロジー株式会社と電子計測器の販売代理店契約を締結。 |
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2003年４月 |
沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。 |
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2004年１月 |
横浜営業所を横浜市保土ヶ谷区に移転し、理化学トレーニングセンター、アプリケーションラボを開設。 |
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2004年12月 |
ジャスダック証券取引所に上場。 |
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2005年３月 |
公共関連の営業活動強化のため、千葉県船橋市に千葉営業所を開設。 |
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2006年４月 |
理化学営業の活動強化のため鶴岡営業所を山形県鶴岡市に開設。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に移行。 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に移行。 |
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2011年５月 |
東日本大震災の影響により、福島営業所を福島県いわき市に移転。 |
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2012年４月 |
西九州地区の営業活動強化のため、大牟田営業所を福岡県大牟田市に開設。 |
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2013年２月 2013年７月 2014年11月 2018年８月 2018年９月 2018年12月 2022年４月 |
本社を東京都渋谷区代々木三丁目22番７号（現所在地）に移転。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に移行 業務効率の向上のため、関西支社を移転し、加古川営業所を統合。 営業活動強化のため、千葉営業所を千葉県千葉市へ移転。 営業活動強化のため、多摩営業所を東京都八王子市へ移転。 北関東地区の営業活動強化のため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。 |
当社は、制御・情報機器システム、計測器、理化学機器、産業機器・その他の商品販売と、それら商品販売に伴うエンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービスを一括して行っております。また、当社は横河電機株式会社、横河ソリューションサービス株式会社およびアジレント・テクノロジー株式会社の代理店として、この３社より主な商品の仕入れを行っておりますが、主にシステム販売分野におきましては、機械設備や計装工事などをエンジニアリング・工事会社に発注し、製作・施工しています。
なお当社のセグメントは単一でありますが、事業の内容につきましては商品の品目別に関連付けて示しております。
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品目区分 |
主要品目 |
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制御・情報機器システム |
(1）プロセスオートメーション（ＰＡ）およびファクトリーオートメーション（ＦＡ）の制御用コンピュータおよびコンピュータシステム (2）温度計、流量計等各種検出機器 (3）調節計、シーケンサー等各種制御機器 (4）エンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービス |
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計測器 |
(1）各種電気測定器（電流計、電圧計、電力測定器および記録計等） (2）オシロスコープ、通信測定器 (3）計測システム |
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理化学機器 |
(1）ガスクロマトグラフ、液体クロマトグラフなどの有機化学分析装置 (2）ＩＣＰ質量分析装置などの無機分析装置 (3）分析データ用ソフトウエア製作 |
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産業機器・その他 |
環境試験装置、油圧機器、空圧機器、産業ロボット、恒温槽、受託計測等 |
[事業系統図]
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 被所有者割合（％） |
関係内容 |
|
（その他の関係会社） ㈱光通信 |
東京都 豊島区 |
54,259 |
法人サービス 個人サービス 取次販売 |
23.77 |
その他の関係会社 役員の兼務 無 |
（注）１．株式会社光通信は有価証券報告書を提出しております。
２．株式会社光通信が同社の子会社４社（光通信株式会社、株式会社UH Partners２、株式会社UH Partners３、及び株式会社エスアイエル）を通じて間接的に当社株式を取得したことにより、当社のその他の関係会社となりました。
(1）提出会社の状況
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（2023年６月30日現在） |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー、顧問および嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
５ 当社は、計測制御機器、理化学機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っている単一セグメントであるため、セグメント区分別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、当社の労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当社事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合(％) （注１） |
男性労働者の 育児休業取得率(％) （注２） |
労働者の男女の賃金の差異(％) （注３） |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
2.8 |
100.0 |
65.8 |
64.0 |
74.6 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 上記指標のうち、一部目標を策定している指標については、「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標」に記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１）主要販売先との取引
当社の販売先は、年間約3,000社ですがその内上位10社の販売額が、売上全体の約30％を占めております。そ
の上位10社の中でも上水道、都市ガス、電力のライフライン関連の販売先が上位を占め、公益事業としての高い信頼性が要求されております。
それらライフライン関連の販売先での著しい信頼性の低下、もしくは販売先における設備投資額の減少、更新計画の延期等は、当社の受注活動にマイナスの影響をもたらす可能性があります。
・リスクへの対応策
サービス品質の維持により販売先への信頼性を確保するとともに、積極的なマーケティング・営業活動により事業領域と顧客拡大を推進し、売上・利益の確保に努めてまいります。
２）主要仕入先との取引
当社は、創業以来横河電機株式会社の代理店として事業を展開し、2007年３月より横河電機株式会社は、主
要株主として当社の関連当事者となりました。
現在、横河電機株式会社および横河電機株式会社グループからの仕入額は全仕入の約30％を占めており、国内市場における横河電機株式会社および横河電機株式会社グループの製品競争力の低下、取扱製品ならびに販売先等を定めた当社と横河電機株式会社、横河電機株式会社グループとの代理店契約の変更によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
・リスクへの対応策
引き続き横河電機株式会社グループとの良好な関係を維持することで安定した仕入に努めてまいります。また、各事業部門における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズに柔軟に対応できるよう新規仕入先を積極的に開拓することでリスク低減を図ってまいります。
３）業績の季節変動
当社の主要な販売先は、上水道、電力、ガス等の公益事業関連、民間でもエンド・ユーザーが官公庁の重電・プラント関連の販売先が多く、工事案件の工期が３月の年度末に集中する傾向があります。このため当社の業績は、下期（１月～６月）に売上・利益が集中する季節変動があります。
・リスクへの対応策
事業分野や取引先の拡大、自社ソフトウェアの販売促進を通じて、売上・利益の平準化に努めてまいります。
４）入札制度
主要販売先である公共事業体からの発注につきましては、入札制度があり当社が継続的に受注出来るという保証はありません。
・リスクへの対応策
積極的な営業活動による顧客拡大を推進し、特定の販売先に依存することなく安定した売上・利益が確保できるよう努めてまいります。
５）販売先の信用リスク
当社には、販売先から支払われるべき売掛金の不払いに係るリスクが存在します。売掛債権管理につきましては、与信管理を強化徹底しておりますが、すべての取引先が当社に対する債務を履行するまで健全な財政状態にあるという保証はありません。
・リスクへの対応策
定期的な信用調査を実施するとともに、営業活動を通して販売先を取り巻く市場環境や業績・経営戦略の転換等を敏感に捉えることで、総合的に与信管理を行いリスク低減に努めております。
６）情報システムのリスク
当社の販売管理・経理管理は、全て管理用コンピュータシステムにより処理しております。したがいまして、通信回線、コンピュータ本体等がダウンした場合は、業務処理に大きな不都合が発生するリスクがあります。
・リスクへの対応
当社では、社内システムの定期的な保守、バックアップシステムの構築、外部からの不正アクセス防止対策等により、社内システムへの障害発生・情報漏洩などのリスクを低減し、事業継続性の向上を図っています。
７）投資有価証券に係るリスク
当社は、投資有価証券の主要銘柄として横河電機株式会社の株式を保有しており、将来当該株式の大幅な株価下落が続く場合には、当社業績に影響が発生するリスクがあります。
・リスクへの対応
横河電機株式会社グループは当社の主要な仕入先であり、計測制御機器関連の取引関係の維持・強化のためにも投資有価証券の保有は継続する意向です。そのため、当該株式の株価下落による業績への影響は避けがたいものではありますが、積極的なマーケティング・営業活動により事業領域と顧客拡大を推進することで売上を伸張させ、利益の確保に努めてまいります。
８）人財の確保と育成に係るリスク
当社の成長と発展には、最先端技術や日々厳格化する品質基準に対応できる技術者の確保と育成が不可欠であります。その確保・育成ができなかった場合には、顧客ニーズへの適切な対応ができず、当社の信頼性や業績に影響を与える可能性があります。
・リスクへの対応
当社では、新卒採用・中途採用を積極的に行うことにより、優秀な人財の確保に努めるとともに、OJTや階層別研修等の研修制度を充実させることで、社員の技術力の向上に努めています。
９）大規模災害や感染症の蔓延に係るリスク
事業を展開する地域において大規模な自然災害や感染症の蔓延が起きた場合、事業活動の制限・工事の中止や大幅な延期等が発生する可能性があります。また、災害等により社会経済や販売先を取りまく事業環境が大きく変化した場合、販売先の設備投資意欲が大幅に減退することが見込まれ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
・リスクへの対応
当社は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、大規模災害等に係るリスクが顕在化した際には、当該機関が中心となり被害状況や事業への影響を速やかに把握し、従業員の安全確保と損害の最小化に努めています。また、当社は上水道、都市ガス、電力等、ライフライン関連に広く従事していることから、有事の際には取引先などと連携し、迅速な復旧への対応を含めた現場ごとの対策を講じています。
主な販売等の提携
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相手先 |
契約内容 |
備考 |
契約期間 |
|
横河電機株式会社 横河ソリューションサービス株式会社 |
代理店契約 |
計測器、工業計器、サービス |
自 2022年６月１日 至 2023年３月31日 |
|
横河計測株式会社 |
代理店契約 |
計測機器 |
自 2021年10月１日 至 2023年９月30日 |
|
横河レンタ・リース株式会社 |
代理店契約 |
測定器等レンタル |
自 2013年10月１日 至 2014年３月31日 |
|
アジレント・テクノロジー株式会社 |
代理店契約 |
分析機器 |
自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 |
（注） 契約期間を経過した契約は、契約期間を自動更新中であります。
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（2023年６月30日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械及び装置 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||
|
本社 （東京都渋谷区） |
全社共通設備 |
20,644 |
0 |
－ |
14,818 |
7,212 |
42,675 |
227 |
|
関西支社 （神戸市中央区） |
営業、 サービス設備 |
3,685 |
0 |
－ |
－ |
4,207 |
7,892 |
47 |
|
九州支社 （大分市高城本町） |
営業、 サービス設備 |
138,219 |
0 |
6,172 （0.611） |
－ |
8,376 |
152,768 |
51 |
|
横浜営業所 （横浜市保土ヶ谷区） |
営業、 サービス設備 |
10,785 |
0 |
－ |
－ |
9,074 |
19,859 |
44 |
（注）１ 九州支社を除く本社及び上記事業所の建物は賃借しており、年間賃借料は251,675千円であります。
２ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であります。
３ 当社は、制御・情報システム、計測器、理化学機器等の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、セグメントは単一であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
10,000,000 |
|
計 |
10,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式55,730株は、「個人その他」に557単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
役員に対する保険積立金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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商品期末棚卸高 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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受注前活動費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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福利厚生費 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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売上割引 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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ソフトウエア除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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