株式会社高速
|
回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
|
|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
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従業員数 |
（名） |
|
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|
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|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
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|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
（比較指標：日経225） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,400 |
1,379 |
1,846 |
1,703 |
2,094 |
|
最低株価 |
（円） |
902 |
968 |
1,100 |
1,388 |
1,421 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事業内容 |
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1966年 2月 |
事務用機器の記録用紙の製造及び販売を目的として高速記録紙株式会社東北店（東京都豊島区千早町）を設立（資本金50万円） 本店を宮城県仙台市柳町へ移転 |
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1970年 8月 |
商号を高速記録紙株式会社に改める |
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1972年10月 |
トレーなどの食品包装資材並びに包装機械の販売を開始 |
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1973年 5月 |
ラベル・シール販売を開始 |
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1975年 1月 |
商号を株式会社高速に改める |
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郡山支店（現・郡山営業所）を開設 |
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5月 |
塩釜支店（現・塩釜営業所）を開設 |
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1979年 2月 |
本店を宮城県仙台市扇町（現・仙台市宮城野区扇町）に移転 |
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4月 |
ポリ袋（レジ袋）の取扱いを開始 |
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1981年11月 |
店舗設備用品機器の企画、設計、販売を開始 |
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1986年 6月 |
新潟営業所を開設 |
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1988年 6月 |
高速シーリング株式会社（2013年10月高速シーパック株式会社に合併）の全株式を取得、ラベル・紙器・容器など、デザイン企画部門の充実を図る |
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1990年 5月 |
産業資材部を開設、工業用包装資材の取扱いを開始 |
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1991年 3月 |
秋田営業所を開設、東北地域全県に営業所を開設 |
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1992年 3月 |
トーエイ株式会社（1999年10月株式会社高速に合併）の全株式を取得 |
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9月 |
埼玉営業所を開設、首都圏に進出 |
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1995年 9月 |
大阪営業所を開設、関西圏に進出 |
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1996年 8月 |
日本証券業協会店頭登録銘柄に指定 |
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1998年 4月 |
日進産業株式会社（2011年3月富士パッケージ株式会社に合併）の全株式を取得 |
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1999年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2001年 9月 |
フレンドリー商事株式会社（2008年3月株式会社高速に合併）の全株式を取得 |
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2002年 4月 |
株式会社旭包装（2008年3月株式会社高速に合併）の全株式を取得 |
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執行役員制度を導入 |
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9月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え |
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2003年 4月 |
静岡営業所（2008年9月浜松市浜北区に移転、現・浜松営業所）を開設、中部圏に進出 |
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6月 |
株式会社清和（現・連結子会社）発行済株式の過半数を取得、茶包装業界での販路拡大を図る |
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2004年 4月 |
営業本部を廃止して支社制度を導入、７支社を設置 |
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6月 |
富士パッケージ株式会社（現・連結子会社、2013年10月に高速シーパック株式会社に商号変更）の発行済株式の過半数を取得し、紙器関連商品の取扱拡大を図る |
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12月 |
日本コンテック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の過半数を取得し、物流資機材の取扱拡大を図るとともに、全国での営業拠点を確保 |
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2006年 1月 |
プラス包装システム株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、合成樹脂製品供給ルート強化 |
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7月 |
株式会社キシノ（2010年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得 |
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8月 |
坂部梱包資材有限会社（2009年4月株式会社高速に合併）の出資持分の全てを取得 |
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10月 |
昌和物産株式会社（2021年4月株式会社高速に合併）の発行済株式の過半数を取得、中京地区その他での販路の拡大を図る |
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2007年10月 |
函館営業所を開設、北海道に進出 |
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2008年10月 |
常磐パッケージ株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、段ボール及び緩衝材等の供給ルートを強化するとともに、北関東及び東北地区での販路拡大を図る |
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2010年10月 |
有限会社三和（2015年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得、会津地区での販売強化を図る |
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2011年11月 |
京都南営業所を開設 |
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2012年 2月 |
長野営業所を開設 |
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年月 |
事業内容 |
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2013年 4月
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株式会社羽後パッケージ（2017年7月株式会社高速に合併）の全株式を取得、北東北地区での販売強化を図る マルトモ包装株式会社（2013年6月に高速マルトモ包装株式会社に商号変更、2021年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得、北海道地区での販売強化を図る |
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6月 |
松山営業所開設、四国に進出 |
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10月 |
岐阜羽島営業所を開設 |
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2014年 6月 |
北上営業所を開設 |
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2015年10月 |
関東物流センターを開設 |
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2016年 1月 6月 |
株式会社ヤマダパッケージ（2018年10月株式会社高速に合併）の全株式を取得 監査等委員会設置会社に移行 |
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2018年 4月
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産業資材部を日本コンテック株式会社へ統合 高速シーパック株式会社制作部企画デザイン課を株式会社高速へ移管し、デザイン室として新設 |
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2021年10月 |
デザイン室東京分室を開設 |
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2021年12月 |
日本包装工業株式会社の全株式を取得 |
|
2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
企業集団としては、㈱高速（当社）と連結子会社5社及び非連結子会社1社（2023年3月31日現在）により構成されており、事業としては、主として食品軽包装資材及び工業包装資材の製造及び販売を内容とする「包装資材等製造販売事業」を行っております。
主な関係会社の取扱商品等は次のとおりです。
|
会社名 |
資本的関係 |
業務形態 |
取扱商品等 |
連結関係 |
|
高速シーパック㈱ |
㈱高速が100％所有 |
印刷紙器、シール、ラベルの製造販売及び企画、デザイン |
菓子箱等の印刷紙器、シール、ラベル、チラシの製造販売並びに企画、デザイン |
連結子会社 |
|
㈱清和 |
〃 |
茶関連包装資材の製造販売 |
茶袋、包装紙、紙器の製造及び販売 |
〃 |
|
日本コンテック㈱ |
〃 |
物流資材、機材等の販売 |
コンテナー、パレット、かご車、鉄製魚函等の販売 |
〃 |
|
プラス包装システム㈱ |
〃 |
合成樹脂製品等の製造販売 |
ポリ袋等の製造、販売 |
〃 |
|
常磐パッケージ㈱ |
〃 |
段ボール等の製造、販売 |
段ボール、緩衝材等の製造、販売 |
〃 |
当社グループの関連(商品等の主たる流れ)は下記の図のようになっております。
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
議決権の 被所有割合 (％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
高速シーパック㈱ |
仙台市 宮城野区 |
65,000 |
印刷紙器、シール、ラベルの製造販売等 |
100.00 |
－ |
原材料の販売 製品の購入、シール等の製造委託 資金の貸付 |
|
㈱清和 |
福岡市 南区 |
95,450 |
茶関連包装資材の製造、販売 |
100.00 |
－ |
原材料、茶包装資材等の販売 運転資金の借入 役員の兼任２名（２名） |
|
日本コンテック㈱ |
東京都 中央区 |
90,000 |
物流資機材販売 |
100.00 |
－ |
包装資材等の購入及び販売 運転資金の借入 |
|
プラス包装システム㈱ |
宮城県 宮城郡 利府町 |
20,000 |
合成樹脂製品等の製造、販売 |
100.00 |
－ |
原材料等の販売 製品の購入 運転資金の貸付 |
|
常磐パッケージ㈱ |
福島県 いわき市 |
95,000 |
段ボール、緩衝材等の製造、販売 |
100.00 |
－ |
原材料等の販売 製品の購入 運転資金の貸付 |
（注） 役員の兼任につきましては、2023年3月31日付けの人員を記載し、（ ）内に、提出日における人員を記載しております。
(1)連結会社の状況
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
包装資材等製造販売事業 |
1,002 |
（1,238） |
|
合計 |
|
（ |
（注）従業員数は就業員数であり、契約社員等退職金制度適用対象外の社員、嘱託社員及びパートタイマーは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与(円) |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、契約社員等退職金制度適用対象外の社員、嘱託社員及びパートタイマーは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数等は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等従業員数等の記載も省略しております。
(3）労働組合の状況
連結子会社の常磐パッケージ㈱には、単位組合が組織されており、日本労働組合総連合会に属しております。
労使関係は円滑に推移しており、特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
0.9 |
22.2 |
57.1 |
68.3 |
70.2 |
（注）１ 男性の育児休業取得率及び男女の賃金差異の対象期間は当事業年度（2022年4月１日～2023年3月31日）です。
２ 出向者は出向元の従業員として集計しています。
３ 男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。
４ 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。
５ 非正規労働者は、臨時従業員（再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー）を対象に算出しています。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
高速シーパック㈱ |
0.0 |
－ |
56.0 |
71.9 |
94.2 |
|
㈱清和 |
18.2 |
150.0 |
68.0 |
74.0 |
58.2 |
|
日本コンテック㈱ |
6.3 |
－ |
79.2 |
74.6 |
75.9 |
|
プラス包装システム㈱ |
0.0 |
0.0 |
81.1 |
96.4 |
87.3 |
|
常磐パッケージ㈱ |
0.0 |
0.0 |
83.7 |
82.6 |
79.9 |
（注）１ 男性の育児休業取得率及び男女の賃金差異の対象期間は当事業年度（2022年4月１日～2023年3月31日）です。
２ 出向者は出向元の従業員として集計しています。
３ 男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。
４ 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。
５ 非正規労働者は、臨時従業員（再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー）を対象に算出しています。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループでは2018年4月からスタートさせた中長期計画において、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンを掲げるとともに、以下の経営基本方針に基づく取組みを通じて「価値」を提供してまいります。
中長期経営計画の経営基本方針（2018～2025年度）
ア．マーケットに対する取組み
・新規開拓・深耕活動の徹底、営業所開設やＭ＆Ａの活用により、全国展開を推進する。
イ．得意先に対する取組み
・信頼されるサービスの提供により、顧客満足度の向上を目指す。
ウ．取引先（仕入先）に対する取組み
・新商品の拡販・共同の製品開発を通じ、取引したい企業No.1を目指す。
エ．株主様に対する取組み
・企業価値・株主価値の向上のため、企業の成長と連続増配を継続する。
オ．地域社会に対する取組み
・ＥＳＧ経営を推進することにより、地域社会に愛される企業となることを目指す。
カ．従業員と家族に対する取組み
・働きがいのある企業作りを通じて、従業員満足度の向上を目指す。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2026年2月に創業60周年を迎える2025年度までの8年間の長期ビジョンを下記のとおり定めております。2018年度～2020年度中期経営計画を第1フェーズ、2021年度～2025年度中期経営計画を第2フェーズとし、高速グループビジョン実現に向けて取り組んでまいります。中期経営計画（第2フェーズ）では、既存ビジネスの確実な成長により売上高1,000億円、経常利益40億円を達成するだけではなく、＋αの取り組みにより売上・利益のさらなる積み上げを目指してまいります。配当については、これまで継続して来た増配をさらに継続し、2025年度で22期連続増配に向け努めてまいります。
(3) 経営環境
日本全体としては人口減少傾向となっていくものの、当社グループが主力としている食品軽包装資材は生活必需品であること、さらに中食市場の拡大によって食品軽包装材需要は拡大していることの強みを生かしながら、新規開拓、既存のお客様への販売拡大を積極的に進めて、成長を持続してまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
中長期的な経営戦略として、売上・利益の拡大を実現するために、重要課題である以下の項目に取組んでまいります。
① 本部・営業支援部門の強化
② ＤＸ等による業務改善・事務改善活動の推進
③ 人材育成・働き方改革の推進
④ 新ビジネス・新商品開発への挑戦
⑤ 新規顧客の開拓・深耕活動の徹底
⑥ 高速グループシナジー効果の発揮
(5) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における当社の判断によるものであります。
① 原油に代表される原材料価格変動のリスク
原油価格等の変動によるトレーなど包装資材メーカー出荷価格の変動は、卸売業を中核とする当社グループとしては、売上総利益に直接影響を与える問題であります。顧客に対して状況を十分に説明することにより理解を求め、また、幅広い品揃えの中から代替品を提案することにより、売上総利益低下を防ぐ努力をしております。今後も特定のメーカーに偏らずに顧客の購買代理業としての包装資材卸売業を行う当社グループとしては、より幅広い提案を行いうる機会と捉えております。
② 自然災害等によるリスク
東日本大震災規模の地震等自然災害が発生した場合は、経営成績や財政状況に影響を受ける可能性があります。当社グループは、仕入先・メーカーと協同して事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、大規模な自然災害が発生した場合においても、資材供給等を継続し社会的な責任を果たすべく体制整備を進めております。また、高度に集中化した基幹情報システムや顧客とのネットワークでの基幹データを守るため、基幹情報システムや取引先との受発注データについては、セキュリティが担保されているクラウド環境(東京)で運用、データについては大阪に二重化バックアップする事で、東京のデータセンター・システムに障害が発生し、システムが稼働不能となった場合でも、大阪のバックアップ情報より、東京と同じシステムインフラ環境を復元し、再稼働出来る体制をとると共に、運用面においては、東京・仙台からインフラの運用監視を行い事業継続の強化を図っております。
③ Ｍ＆Ａに対するリスク
当社グループの業容拡大を目指して、積極的なＭ＆Ａを実施してきております。Ｍ＆Ａ実施に当たっては包装資材等製造販売業に限るなどのＭ＆Ａの原則を堅持し、さらにＭ＆Ａ後、性急な事業統合などを実施せず、十分な独立性を持たせた上で、グループのシナジー効果が発揮できるように取り組んでおります。
④ 不良債権の発生リスク
厳しい経済情勢を反映して不良債権の発生は避けられないものとなっております。当社グループとしては、売上債権の早期回収を図るとともに信用情報の収集に努め、未然防止を心がけております。当社グループにおきましては、特定の顧客への依存度も低く、万が一不良債権が発生したとしても影響額は限定的なものとなります。
⑤ 食品の安全性に対するリスク
食品偽装等の食品の安全性を揺るがす問題は、食品軽包装資材卸売業を事業の中核としている当社グループの営業活動に大きな影響を与えます。しかしながら、当社グループの顧客は一定の業種に偏っていないことから、特定業種に対する売上の減少が他の業種によって補填される傾向があります。
⑥ 異業種参入及びメーカーの卸売業への参入リスク
顧客から当社グループに対するニーズは様々なものがありますが、その中でも、品揃えを充実させ多種多様な包装資材を一手に取扱うこと、必要なときに必要な量の包装資材を的確に供給すること、商品の安全性及び訴求力を高める最新の包装資材を提案し続けることが、とりわけ重要であると考えております。これらのニーズに応えるためには、包装資材卸売業として、特定のメーカーに偏らない幅広い調達ルートを確保し、包装資材に関する専門知識と包装資材特有の物流ノウハウを有していることが必要です。当社グループは、包装資材卸売業として専門性を高めて、顧客にとって不可欠の存在でありたいと考えております。
⑦ 人材の流出のリスク
企業の存続におきまして優秀な人材の確保は必須であり、当社グループとしましても高速グループ倫理規程に基づく相談窓口（ホットライン）の設置、社員満足度調査や定期的な職場内面談によって収集した社員の意見や、職場環境監査報告に基づき、職場環境の改善に努めております。また、社内外の研修等を通して経営方針への理解を深め、仕事に対する意欲の醸成を図っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、国際情勢の不安定化に伴う原料価格高騰や燃料費高騰による急激な物価高の影響で、極めて不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客においては、新型コロナウイルス感染症拡大の経済的影響の収束に伴い回復基調にある業種がある一方、総じて多くの業種においては、急激な物価高に伴う不透明な国内景気の影響により、経営環境は大変厳しいものとなっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンのもと、「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の社会的役割を果たしながら、お客様への商品の安定供給、企画の提案や情報提供を継続してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ア 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ34億26百万円増加し、559億円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産10億90百万円増加、電子記録債権7億33百万円増加、投資有価証券15億68百万円増加、現金及び預金10億53百万円減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ12億97百万円増加し、216億33百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金7億59百万円増加、電子記録債務1億18百万円増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ21億29百万円増加し、342億67百万円となりました。これは主に、利益剰余金21億9百万円増加によるものであります。
イ 経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高988億50百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益40億8百万円（同8.4％増）、経常利益42億40百万円（同8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益29億78百万円（同11.9％増）となりました。
当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の減少は、前連結会計年度が16億65百万円であったのに対して、当連結会計年度は10億53百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、前連結会計年度が32億48百万円であったのに対して、当連結会計年度は25億59百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、前連結会計年度が39億8百万円であったのに対して、当連結会計年度は25億80百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、前連結会計年度が10億4百万円であったのに対して、当連結会計年度は10億32百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア 生産実績
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであります。生産実績は、製造原価で前連結会計年度が5,838,632千円、当連結会計年度が6,437,459千円であり、前年同期比は110.3％であります。
イ 受注実績
商品によりましては、見込み生産の商品に名入れ等を受注により施すもの、受注生産の形式を取りながら恒常的に受注される商品について、生産ラインの平準化のため見込み生産を行うものがあるため、受注生産を区分して表示することは難しく、よって、受注実績の記載は省略しております。
ウ 販売実績
当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであります。
参考情報としまして、当連結会計年度における販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループにおける商品分類は、下記のとおりとなっております。
|
区分 |
商品 |
|
食品容器 |
トレー、弁当容器、フードパック、折箱、魚函、インジェクション容器 他 |
|
フィルム・ラミネート |
ラップ、レジ袋、ストレッチフィルム、ラミネートフィルム 他 |
|
紙製品・ラベル |
印刷紙器、包装紙、紙袋、シール、ラベル、記録紙、チラシ、コピー用紙 他 |
|
機械・設備資材・消耗材 |
包装機、食品加工機、物流機械、厨房機器、店舗関連機器、コンテナー、パレット、かご車、冷凍パン、テープ類、PPバンド、緩衝材、ディスプレー用品、事務用品、洗剤、衛生消耗品、割箸、バラン、リサイクルトナー 他 |
|
段ボール製品 |
段ボールケース、ハイプルエース、紙緩衝材コア、段ボールシート 他 |
|
その他 |
トレー原反、原紙、プラスチック原料、デザイン 他 |
|
区分 |
前連結会計年度 金額（千円） |
当連結会計年度 金額（千円） |
前年同期比 （％） |
|
食品容器 |
35,017,867 |
39,519,229 |
112.9 |
|
フィルム・ラミネート |
17,978,526 |
20,583,632 |
114.5 |
|
紙製品・ラベル |
12,792,283 |
13,040,858 |
101.9 |
|
機械・設備資材・消耗材 |
18,782,776 |
18,075,403 |
96.2 |
|
段ボール製品 |
5,030,260 |
5,286,971 |
105.1 |
|
その他 |
2,216,068 |
2,344,402 |
105.8 |
|
合計 |
91,817,782 |
98,850,497 |
107.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
以下の記載のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における判断によるものであります。
① 重要な会計方針
「第５ 経理の状況」、「１ 連結財務諸表等」、「（1）連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 経営成績及び連結貸借対照表に関する分析
「（1）経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
③ 連結キャッシュ・フロー計算書に関する分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」の「② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
主要なキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。
|
|
2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
|
時価ベースの自己資本比率 （株式時価総額／総資産）（％） |
56.74 |
58.81 |
69.48 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ （営業キャッシュ・フロー／利払い）（倍）※ |
－ |
－ |
－ |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （有利子負債／営業キャッシュ・フロー）（％）※ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率（自己資本／総資産）（％） |
59.89 |
61.25 |
61.30 |
※ インタレスト・カバレッジ・レシオ及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため、記載しておりません。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動化についての分析
当連結会計年度での、営業活動による資金の増減と投資活動による資金の増減を合計したフリー・キャッシュ・フローは、21百万円の資金流出となりました。
運転資金につきましては、自己資金対応を基本としておりますが、自己資金で賄えない資金需要に備え、取引銀行との間で58億30百万円の当座貸越契約を締結し、手許資金と合わせ、緊急対応可能な体制を整備しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る未使用借入枠は全額である58億30百万円であります。
設備及びＭ＆Ａを中心とした投資資金につきましては、運転資金同様に自己資金対応を基本としておりますが、長期借入金等々最適な方法による調達を方針としており、時期、条件等についても最適を選択するものとしております。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年3月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数(名) |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社 (仙台市宮城野区) |
包装資材等 製造販売事業 |
事務所 倉庫 |
221,411 |
0 |
717,159 (10,274) |
8,826 |
20,201 |
967,598 |
71 |
(17) |
|
仙台営業部 他 (仙台市泉区) |
包装資材等 製造販売事業 |
事務所 倉庫 |
194,762 |
0 |
750,000 (19,425) |
4,068 |
3,424 |
952,255 |
60 |
(80) |
|
塩釜営業所 他 東北地区24営業所 |
包装資材等 製造販売事業 |
事務所 倉庫 |
854,777 |
1,750 |
1,844,309 (66,017) |
131,412 |
22,084 |
2,854,334 |
215 |
(279) |
|
首都圏営業部 他 関東その他地区25営業所 |
包装資材等 製造販売事業 |
事務所 倉庫 |
1,995,417 |
1,898 |
4,730,065 (64,402) |
125,485 |
92,472 |
6,945,339 |
307 |
(648) |
|
合計 |
|
|
3,266,369 |
3,648 |
8,041,534 (160,121) |
269,792 |
138,183 |
11,719,528 |
653 |
(1,024) |
(2）国内子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
投資 不動産 |
その他 |
合計 |
||||
|
高速シーパック㈱ |
本社及び工場他 (仙台市宮城野区)他 |
事務所 工場 |
284,967 |
203,223 |
706,364 (18,887) |
－ |
－ |
15,481 |
1,210,036 |
66 (78) |
|
㈱清和 |
本社(福岡市南区) 他 |
事務所工場 |
888,071 |
313,052 |
983,723 (14,465) |
19,483 |
278,183 |
29,521 |
2,512,036 |
111 (52) |
|
日本コンテック㈱ |
本社(東京都中央区) 他 |
事務所 倉庫 |
17,087 |
0 |
150,830 (3,851) |
43,146 |
－ |
13,600 |
224,664 |
70 (14) |
|
プラス包装システム㈱ |
本社及び工場 (宮城郡利府町) |
事務所工場 |
13,158 |
2,342 |
38,624 (1,384) |
－ |
－ |
195 |
54,320 |
13 (4) |
|
常磐パッケージ㈱ |
本社及び工場（福島県いわき市）他 |
事務所 工場 |
678,514 |
444,065 |
1,368,734 (64,859) |
－ |
－ |
180,017 |
2,671,331 |
89 (91) |
（注）１ セグメントの名称は、全て「包装資材等製造販売事業」であります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
３ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
４ 上記の他、土地及び建物等を賃借しております。年間賃借料は575,873千円であります。
５ ㈱清和の投資不動産には、土地が含まれておりその帳簿価額は172,565千円、面積は1,427㎡であります。
６ 従業員数は就業人員であり、契約社員等退職金制度適用対象外の社員、嘱託社員及びパートタイマーは（ ）内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
80,000,000 |
|
計 |
80,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2023年3月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2023年6月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2004年11月19日（注） |
10,486,960 |
20,973,920 |
－ |
1,690,450 |
－ |
1,858,290 |
（注）2004年11月19日付の発行済株式総数の増加は、株式１株を２株に分割したことによります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式1,661千株は、「個人その他」に16,617単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が23単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれています。
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド（プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ） （常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 決済事業部） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 当社は、自己株式1,661千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２ 管理信託（高速興産B号株式会社 0700207号）受託者みずほ信託銀行株式会社、管理信託（高速興産C号株式会社 0700208号）受託者みずほ信託銀行株式会社、管理信託（高速興産A号株式会社 0700206号）受託者みずほ信託銀行株式会社については、高速興産㈱が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図者は、各々高速興産B号㈱、高速興産C号㈱、高速興産A号㈱であります。
３ 2023年3月1日付の臨時報告書（主要株主の異動）でお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主であった高速興産㈱は、当事業年度末においては主要株主ではなくなりました。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
車両費 |
|
|
|
通信費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
不動産賃借料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
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関係会社長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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関係会社短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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関係会社長期借入金 |
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リース債務 |
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長期預り保証金 |
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退職給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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賃貸収入原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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特別利益合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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