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株式会社たけびし

TAKEBISHI CORPORATION
京都市右京区西京極豆田町２９番地
証券コード：75100
業界：卸売業
有価証券報告書の提出日：2023年6月29日

(1）連結経営指標等

回次

第130期

第131期

第132期

第133期

第134期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

83,384

74,268

63,568

81,603

97,404

経常利益

（百万円）

3,919

2,584

2,195

3,168

4,041

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

2,569

1,631

1,344

2,092

2,738

包括利益

（百万円）

2,188

1,497

2,396

2,118

3,276

純資産額

（百万円）

27,374

28,166

29,930

33,178

35,608

総資産額

（百万円）

44,290

43,600

49,317

59,150

64,076

１株当たり純資産額

（円）

1,860.37

1,914.16

2,034.04

2,078.17

2,230.29

１株当たり当期純利益

（円）

174.64

110.87

91.38

137.00

171.56

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

61.8

64.6

60.7

56.1

55.6

自己資本利益率

（％）

9.7

5.9

4.6

6.6

8.0

株価収益率

（倍）

8.1

11.9

16.5

10.4

10.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△559

3,857

3,138

△890

△716

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△487

△667

△981

△3,809

△191

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△881

△718

△660

2,054

1,204

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

4,657

7,141

8,615

5,892

6,342

従業員数

（人）

590

600

643

794

797

[外、平均臨時雇用者数]

[117]

[127]

[77]

[81]

[81]

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第133期の期首から適用しており、第133期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第130期

第131期

第132期

第133期

第134期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

70,557

62,359

53,406

60,439

68,663

経常利益

（百万円）

3,378

2,278

1,928

2,677

3,412

当期純利益

（百万円）

2,233

1,468

1,308

1,794

2,334

資本金

（百万円）

2,554

2,554

2,554

3,384

3,384

発行済株式総数

（株）

14,798,600

14,798,600

14,798,600

15,961,000

15,961,000

純資産額

（百万円）

24,818

25,467

27,163

29,687

30,896

総資産額

（百万円）

39,152

38,602

43,795

49,526

52,834

１株当たり純資産額

（円）

1,686.66

1,730.74

1,845.99

1,860.11

1,935.86

１株当たり配当額

（円）

48.00

48.00

38.00

52.00

56.00

（内１株当たり中間配当額）

(24.00)

(24.00)

(19.00)

(26.00)

(27.00)

１株当たり当期純利益

（円）

151.77

99.80

88.92

117.43

146.29

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

63.4

66.0

62.0

59.9

58.5

自己資本利益率

（％）

9.2

5.8

5.0

6.3

7.7

株価収益率

（倍）

9.3

13.2

16.9

12.2

11.9

配当性向

（％）

31.63

48.09

42.74

44.28

38.28

従業員数

（人）

381

393

405

407

407

［外、平均臨時雇用者数］

[32]

[33]

[26]

[30]

[35]

株主総利回り

（％）

87.2

84.7

97.6

96.0

117.3

（比較指標：日経平均株価）

（％）

(98.8)

(88.2)

(136.0)

(129.7)

(130.7)

最高株価

（円）

1,789

1,535

1,628

1,739

1,745

最低株価

（円）

1,162

1,024

1,131

1,383

1,423

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第133期の１株当たり配当額には、創立95周年記念配当２円を含んでおります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第133期の期首から適用しており、第133期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２【沿革】

年月

事項

1926年４月

1926年５月

大阪市北区に、電気機械器具材料の製造販売等を目的として「九笹商業株式会社」を設立

三菱商事㈱大阪支店と三菱電機㈱製品の京都地区元扱店契約を締結

京都市上京区に京都出張所を開設

1930年２月

京都市下京区に本社移設、京都出張所を本社に併合

1931年３月

商号を「株式会社竹菱電機商会」に変更

1943年11月

商号を「竹菱電機株式会社」に変更

1944年８月

三菱電機㈱と特約店（現　代理店）契約締結

1958年６月

京都府福知山市に福知山出張所（現　畿北支店）を開設

1959年２月

滋賀県近江八幡市に滋賀営業所（現　滋賀支店　滋賀県彦根市）を開設

1961年11月

オムロン㈱と特約店契約締結

1963年11月

京都市右京区に本社を新築移転

1969年６月

大阪市南区に大阪営業所（現　大阪支店　大阪市北区）を開設

1969年８月

㈱竹菱テクノス（現　㈱ＴＳエンジニアリング　連結子会社、当社出資比率100％）を設立

1970年７月

滋賀県彦根市に彦根出張所（現　滋賀支店）を開設

1970年８月

北九州市小倉区に小倉出張所（現　九州支店　福岡市博多区）を開設

1983年４月

滋賀県栗東市に滋賀支店栗東営業所（現　栗東支店）を開設

1983年４月

愛知県犬山市に犬山営業所（現　名古屋支店　名古屋市中村区）を開設

1984年２月

東京都千代田区に東京営業所（現　東京支店）を開設

1991年７月

京都市右京区（現住所）に本社移設

1992年４月

竹菱興産㈱（現　連結子会社　当社出資比率100％）を設立

1996年５月

香港に竹菱香港有限公司（現　連結子会社　当社出資比率100％）を設立

1996年９月

株式上場（大阪証券取引所（現　東京証券取引所）第二部及び京都証券取引所）

1999年１月

新和工業㈱の第三者割当増資を引受け資本参加（現　㈱ＴＳエンジニアリング　連結子会社　当社出資比率100％）

1999年４月

㈱フジテレコムズに資本参加（現　連結子会社　当社出資比率100％）

2001年８月

環境マネジメントの国際規格ISO14001（BVJC）の認証を全事業所（計９事業所）にて一斉取得

2002年９月

横浜市港北区に東京営業所（現　東京支店　東京都千代田区）を移転

2003年９月

2006年１月

2006年２月

品質マネジメントの国際規格ISO9001（2000年度版）（BVJC）の認証を全社一斉取得

㈱バリアンメディカルシステムズと代理店契約締結

上海（中国）に竹菱（上海）電子貿易有限公司（現 連結子会社 竹菱香港有限公司100％出資）を設立

2006年４月

携帯電話事業を㈱フジテレコムズ（現　連結子会社　当社出資比率100％）に統合

2006年６月

執行役員制度を導入

2006年10月

商号を「株式会社たけびし」に変更

2007年２月

京都市右京区（現住所）に本社社屋増築

2007年４月

名古屋市中村区に名古屋支店を移転

2012年１月

情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO27001（BVJC）の認証を取得

2013年７月

㈱大阪証券取引所と㈱東京証券取引所の統合により、東京証券取引所 第二部に上場

2014年１月

2014年12月

バンコク（タイ）にTAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.（現　連結子会社　当社出資比率100％）を設立

東京証券取引所第一部に上場

2017年６月

監査等委員会設置会社に移行

2018年８月

2019年10月

2020年３月

2020年４月

深圳（中国）に竹菱香港有限公司 深圳連絡事務所を開設

㈱ファーストブレインに資本参加（現　連結子会社　㈱フジテレコムズ100％出資）

東京都千代田区に東京支店を移転

梅沢無線電機㈱に資本参加（現　連結子会社　当社出資比率100％）

2021年４月

2021年６月

 

2022年４月

2022年４月

ホーチミン（ベトナム）に駐在員事務所を開設

Le Champ（South East Asia）Pte Ltd（本社シンガポール）に資本参加（現 連結子会社 当社出資比率100％）

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

ホーチミン（ベトナム）にTAKEBISHI VIETNAM CO.,LTD.（現 連結子会社 当社出資比率100％）を設立

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社たけびし）と子会社14社により構成されており、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

セグメントの名称

部　　　　門

主　要　な　会　社

ＦＡ・デバイス

事　　　　　業

産業機器システム

当社、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.

TAKEBISHI VIETNAM CO.,LTD.

半導体・デバイス

当社、竹菱香港有限公司、竹菱(上海)電子貿易有限公司、

Le Champ（South East Asia）Pte Ltd、竹菱興産㈱、梅沢無線電機㈱

社会・情報通信

事　　　　　業

社会インフラ

当社、㈱ＴＳエンジニアリング

情報通信

当社、㈱フジテレコムズ、㈱ファーストブレイン

［事業系統図］

　当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

（注）○…連結子会社

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

事業内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

(連結子会社)

 

百万円

 

 

 

 

 

 

㈱フジテレコムズ

 

大阪市

中央区

88

携帯電話の

卸売・販売

100.0

－

－

－

－

 

 

百万円

 

 

 

 

 

 

㈱ＴＳエンジ二アリング

 

京都市

右京区

30

空調設備・機器の設計・工事・保守

100.0

－

－

空調設備・機器の設計・工事・保守サービス等を当社へ販売

建物の賃貸

 

 

百万円

 

 

 

 

 

 

竹菱興産㈱

 

京都市

右京区

10

倉庫業

100.0

－

－

倉庫業務を受託

建物の賃貸

 

 

百万円

 

 

 

 

 

 

梅沢無線電機㈱

東京都

千代田区

57

半導体、電子部品の販売

自社製品設計・販売

100.0

－

　  貸付金

半導体、電子部品の販売

自社製品の販売

－

 

 

千ＨＫ＄

 

 

 

 

 

 

竹菱香港有限公司

（注）２

中華人民

共和国

（香港）

52,993

電子機器の

販売

100.0

１名

 債務保証

電子機器の販売

－

 

 

千ＵＳ＄

 

 

 

 

 

 

竹菱(上海)電子貿易

有限公司

（注）２,４

中華人民

共和国

（上海）

5,000

電子機器の

販売

100.0

(100.0)

１名

 債務保証

電子機器の販売

－

 

 

百万ＴＨＢ

 

 

 

 

 

 

TAKEBISHI(THAILAND)CO.,LTD.

（注）２

タイ

（バンコク）

 

110

電子機器の

販売

100.0

 

１名

－

電子機器の販売

－

 

 

千ＳＧ＄

 

 

 

 

 

 

Le Champ(South East Asia)Pte Ltd

（注）２,５

シンガポール

1,000

電子機器の

販売

100.0

 

１名

 債務保証

電子機器の販売

－

 

 

千ＵＳ＄

 

 

 

 

 

 

TAKEBISHI VIETNAM

CO.,LTD.

 

ベトナム
（ホーチミン）

850

電子機器の

販売

100.0

 

１名

－

電子機器の販売

－

その他５社

 

 

 

 

 

 

 

 

　（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．竹菱（上海）電子貿易有限公司は、竹菱香港有限公司の100％出資子会社であります。

５．Le Champ (South East Asia) Pte Ltdについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　 16,463百万円

（2）経常利益　　　726百万円

（3）当期純利益　　589百万円

（4）純資産額　　4,982百万円

（5）総資産額　　8,223百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

ＦＡ・デバイス事業

516

（44）

社会・情報通信事業

281

（37）

合計

797

（81）

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年令（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

407

（35）

39.7

16.8

7,569

 

 

セグメントの名称

従業員数（人）

ＦＡ・デバイス事業

298

（29）

社会・情報通信事業

109

（6）

合計

407

（35）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）１.

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）２.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

35.3％

48.1％

49.0％

60.7％

※　当社の正規雇用においては、職務コース（ジェネラルコース、エキスパートコース）の違いがあり、それに伴う指標の差異が生じています。（注）３.

　（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。

３．当社は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、下記２項目を公表しています。

　・採用した労働者に占める女性労働者の割合：ジェネラルコース　7.7％　エキスパートコース　100.0％

　・労働者に占める女性労働者の割合　　　　：ジェネラルコース　3.6％　エキスパートコース　 96.8％

４．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。想定されるリスク管理及び予想される損失の回避や軽減を図るべく、取締役経営戦略室長が委員長を務める「内部統制統括委員会」内に、「リスクマネジメント委員会」を設置して、適切な管理体制を構築するとともに、リスク発生時には迅速な対応が出来る体制を整備しております。

 

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)外部経営環境に関するリスク

当社グループが、主に事業活動を行う日本国内、中国、東南アジア等における経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。これらに関連する業界の市場動向や取引先の需要の減少は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)主要仕入先に関するリスク

　当社グループは、三菱電機株式会社、オムロン株式会社及び三菱電機グループ各社と販売代理店（特約店）、販売店契約を締結し、商品の仕入れを行っております。当社グループとは良好な関係にありますが、これら主要な仕入先の事業戦略、販売戦略の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの情報通信事業で行っている携帯電話の卸売・販売に関しましては、各電気通信事業者及び一次代理店の事業戦略、販売戦略の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)人材確保に関するリスク

　当社グループの競争力を維持するためには、優秀な人材を採用し、長期的に確保する必要がありますが、高齢化に伴う労働人口の減少や、人材獲得競争の激化及び人材流動化の加速が見込まれている中、採用活動や人事制度の設計・運用等が不十分である場合、中核人材の不足や従業員のエンゲージメント低下によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)Ｍ＆Ａに関するリスク

　当社グループは、企業買収等により株式を取得しており、のれん等を計上しておりますが、今後、事業環境や競合状況の急激な変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り、想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれん等について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)為替相場の変動に関するリスク

　当社グループの事業には、外貨による取引が含まれております。そのため、当社グループは先物為替予約による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える努力をしておりますが、為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)大規模自然災害及び新種感染症の世界的流行に関するリスク

　大規模な地震、風水害等の自然災害や新種感染症の世界的流行が発生した際は、事業活動の停止、制限により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

５【経営上の重要な契約等】

　(1）当社（株式会社たけびし）の主な代理店契約等

相手先

契約の種類

主要取扱商品

契約期間

三菱電機㈱

販売代理店契約

回転機、配電・制御、駆動制御、コントローラ

2004年12月13日から１年（自動更新）

レーザー加工機・放電加工機・産業用ロボット

2008年10月１日から１年（自動更新）

空調機器・温水器

2018年４月１日から１年（自動更新）

水処理プラント・発電機

1991年11月７日から１年（自動更新）

受変電設備

1992年10月１日から１年（自動更新）

エレベータ・エスカレーター

2002年10月１日から１年（自動更新）

コンピュータ・周辺端末

2006年４月１日から１年（自動更新）

通信機器

1993年８月１日から１年（自動更新）

パワーデバイス、光・高周波素子

2015年４月１日から１年（自動更新）

オムロン㈱

販売店契約

電子部品

2022年４月１日から１年（契約更新）

　（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。

　(2）㈱フジテレコムズ（連結子会社）の主な代理店契約等

相手先

契約の内容

契約期間

兼松コミュニケーションズ㈱

移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買

2006年４月１日から１年（自動更新）

ＫＤＤＩ㈱

移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買

2001年４月１日から１年（自動更新）

 

 

(3）Le Champ (South East Asia) Pte Ltd（連結子会社）の主な販売店契約等

相手先

契約の種類

主要取扱商品

契約期間

HIROSE ELECTRIC SINGAPORE PTE. LTD.

販売店契約

コネクタ

2019年４月１日から１年（自動更新）

Murata Electronics

Singapore Pte Ltd

販売店契約

キャパシタ

2012年５月１日から１年（自動更新）

Littelfuse, Inc.

販売店契約

ヒューズ

2004年３月19日から事前通知による解除まで（30日前）

JUKI株式会社

販売店契約

産業装置

2016年７月１日から１年（自動更新）

 

 

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（2023年３月31日現在）

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

（人）

建物

及び

構築物

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

本社

(京都市右京区)

ＦＡ・デバイス事業

社会・情報通信事業

本社ビル等

788

1,391

（7,480)

692

2,872

302

(20)

滋賀支店

(滋賀県彦根市)

ＦＡ・デバイス事業

営業用設備

221

213

(1,140)

3

439

25

(3)

栗東支店

(滋賀県栗東市)

ＦＡ・デバイス事業

営業用設備

12

72

(827)

0

85

19

(4)

大阪支店

(大阪市北区)

ＦＡ・デバイス事業

営業用設備

1

－

0

2

14

(0)

名古屋支店

(名古屋市中村区)

ＦＡ・デバイス事業

営業用設備

1

－

0

1

18

(5)

九州支店

(福岡市博多区)

ＦＡ・デバイス事業

－

－

－

－

－

12

(0)

東京支店

(東京都千代田区)

ＦＡ・デバイス事業

－

－

－

－

－

5

(1)

畿北支店

(京都府福知山市)

ＦＡ・デバイス事業

営業用設備

16

86

(637)

0

102

9

(1)

甲府営業所

(山梨県甲府市)

ＦＡ・デバイス事業

営業用設備

0

－

－

0

3

(1)

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、賃貸不動産であります。

２．従業員の（　）は外数で、平均臨時雇用者数であります。

 

(2）国内子会社

（2023年３月31日現在）

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

（人）

建物

及び

構築物

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

㈱フジテレコムズ

本社

(大阪市中央区)

社会・情報通信事業

営業用設備

130

248

(225)

18

397

110

（30）

㈱ＴＳエンジニアリング

本社

(京都市右京区)

社会・情報通信事業

営業用設備

0

－

0

1

51

(1)

梅沢無線電機㈱

本社

(東京都千代田区)

ＦＡ・デバイス事業

営業用設備

7

92

(133)

3

104

31

(3)

竹菱興産㈱

本社

(京都市右京区)

ＦＡ・デバイス事業

営業用設備

－

－

0

0

8

（12）

㈱ファーストブレイン

本社

(東京都品川区)

社会・情報通信事業

営業用設備

－

－

0

0

11

(0)

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに車両運搬具であります。

２．従業員の（　）は外数で、平均臨時雇用者数であります。

 

(3）在外子会社

（2023年３月31日現在）

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

（人）

建物

及び

構築物

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

Le Champ (South East Asia) Pte Ltd

シンガポール

（シンガポール）

ＦＡ・デバイス事業

営業用設備

718

－

17

735

91

(0)

Le Champ (Thailand) Co Ltd

タイ

(バンコク)

ＦＡ・デバイス事業

営業用設備

－

－

9

9

14

(0)

Le Champ Technology Sdn Bhd

マレーシア

（ペナン）

ＦＡ・デバイス事業

営業用設備

11

－

2

13

26

(0)

Le Champ Shanghai Co Ltd

中華人民共和国

(上海)

ＦＡ・デバイス事業

営業用設備

－

－

0

0

12

(0)

PT Le Champ

Technology Indonesia

インドネシア

（ジャカルタ）

ＦＡ・デバイス事業

営業用設備

－

－

0

0

7

(0)

竹菱香港有限公司

中華人民共和国

(香港)

ＦＡ・デバイス事業

営業用設備

－

－

2

2

8

(0)

竹菱(上海)電子貿易有限公司

中華人民共和国

(上海)

ＦＡ・デバイス事業

営業用設備

1

－

0

1

11

(0)

TAKEBISHI(THAILAND)CO.,LTD.

タイ

(バンコク)

ＦＡ・デバイス事業

営業用設備

2

－

0

3

8

(0)

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産等であります。

２．従業員の（　）は外数で、平均臨時雇用者数であります。

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

28,280,000

計

28,280,000

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数 100株）

単元未満株式の状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

21

23

153

43

11

21,534

21,785

－

所有株式数

（単元）

－

39,258

3,164

46,861

1,887

14

68,360

159,544

6,600

所有株式数の割合（％）

－

24.60

1.99

29.38

1.18

0.00

42.85

100

－

　（注）１．自己株式945株は、「個人その他」に９単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めてそれぞれ記載しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

 

 

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

三菱電機株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７－３

2,340

14.66

株式会社立花エレテック

大阪市西区西本町１丁目13－25

1,059

6.64

株式会社サンセイテクノス

大阪市淀川区西三国１丁目１－１

763

4.78

たけびし従業員持株会

京都市右京区西京極豆田町29

749

4.69

日本マスタートラスト信託

銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11－３

683

4.28

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

562

3.52

矢野　チズ子

京都市西京区

438

2.74

株式会社京都銀行

（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700

（東京都中央区晴海１丁目８－12）

428

2.68

三菱UFJ信託銀行株式会社

（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内１丁目４－５

（東京都港区浜松町２丁目11－３）

326

2.04

京都中央信用金庫

京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91

303

1.90

計

－

7,654

47.95

　（注）上記株式会社立花エレテックの所有株式数には、株式会社立花エレテックが退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式600千株（自己株式を除く発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.75％）を含んでおります。

当該株式（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口・株式会社立花エレテック口」）の議決権は信託契約上、株式会社立花エレテックが留保しています。

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,044

6,494

受取手形、売掛金及び契約資産

※１ 23,789

※１ 21,901

電子記録債権

5,135

6,669

有価証券

10

－

商品

8,461

13,591

仕掛品

20

44

その他

1,677

2,235

貸倒引当金

△104

△104

流動資産合計

45,035

50,832

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※３ 4,653

※３ 4,763

減価償却累計額

△2,724

△2,851

建物及び構築物（純額）

1,928

1,912

土地

※３,※４ 2,105

※３,※４ 2,105

建設仮勘定

2

129

その他

677

710

減価償却累計額

△538

△570

その他（純額）

138

139

有形固定資産合計

4,175

4,286

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

87

81

ソフトウエア仮勘定

5

－

のれん

1,469

1,076

顧客関連資産

1,111

936

その他

20

20

無形固定資産合計

2,693

2,114

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※３ 5,777

※３ 5,399

繰延税金資産

192

210

その他

1,287

1,242

貸倒引当金

△12

△9

投資その他の資産合計

7,245

6,843

固定資産合計

14,114

13,243

資産合計

59,150

64,076

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※３ 17,160

※３ 16,787

電子記録債務

1,082

1,508

短期借入金

※３ 2,765

※３ 4,837

１年内返済予定の長期借入金

100

－

未払金

1,239

1,237

未払法人税等

771

926

賞与引当金

770

843

その他

※２ 499

※２ 711

流動負債合計

24,389

26,853

固定負債

 

 

長期借入金

－

250

長期未払金

112

49

繰延税金負債

1,146

959

再評価に係る繰延税金負債

※４ 5

※４ 5

役員退職慰労引当金

35

40

退職給付に係る負債

210

235

資産除去債務

25

26

その他

46

46

固定負債合計

1,583

1,613

負債合計

25,972

28,467

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,384

3,384

資本剰余金

4,058

4,058

利益剰余金

23,733

25,625

自己株式

△0

△0

株主資本合計

31,176

33,069

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,661

2,382

土地再評価差額金

※４ △1,140

※４ △1,140

為替換算調整勘定

343

1,198

退職給付に係る調整累計額

125

85

その他の包括利益累計額合計

1,990

2,526

非支配株主持分

10

13

純資産合計

33,178

35,608

負債純資産合計

59,150

64,076

【連結損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

81,603

97,404

売上原価

※１,※３ 69,449

※１,※３ 83,591

売上総利益

12,153

13,812

販売費及び一般管理費

※２ 9,133

※２ 9,893

営業利益

3,020

3,919

営業外収益

 

 

受取利息

6

7

受取配当金

88

110

仕入割引

13

16

賃貸収入

60

54

その他

61

69

営業外収益合計

230

259

営業外費用

 

 

支払利息

14

61

株式交付費

17

－

賃貸収入原価

26

24

貸倒引当金繰入額

19

－

為替差損

－

39

その他

4

10

営業外費用合計

82

136

経常利益

3,168

4,041

特別利益

 

 

固定資産売却益

※４ 2

※４ 5

投資有価証券売却益

11

16

特別利益合計

14

21

特別損失

 

 

固定資産除却損

※５ 2

※５ 6

特別損失合計

2

6

税金等調整前当期純利益

3,180

4,056

法人税、住民税及び事業税

1,142

1,379

法人税等調整額

△57

△64

法人税等合計

1,085

1,315

当期純利益

2,095

2,741

非支配株主に帰属する当期純利益

2

3

親会社株主に帰属する当期純利益

2,092

2,738

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業本部を基礎とした事業区分のセグメントから構成されており、「ＦＡ・デバイス事業」及び「社会・情報通信事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＦＡ・デバイス事業」は、産業機器システム、半導体・デバイスの販売とソフト開発を主な事業としております。「社会・情報通信事業」は、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業としております。また、それぞれの報告セグメントに関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業も展開しております。

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,676

1,763

受取手形

961

961

電子記録債権

4,936

6,419

売掛金

※２ 16,538

※２ 14,189

有価証券

10

－

商品

5,299

9,248

仕掛品

12

35

前払費用

68

51

未収入金

645

661

その他

※２ 862

※２ 1,335

貸倒引当金

△34

△31

流動資産合計

30,976

34,635

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 1,028

※１ 958

構築物

94

84

工具、器具及び備品

35

42

土地

※１ 1,764

※１ 1,764

建設仮勘定

2

129

有形固定資産合計

2,924

2,979

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

55

58

その他

19

14

無形固定資産合計

75

73

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 5,542

※１ 5,162

関係会社株式

9,069

9,099

賃貸不動産

537

525

差入保証金

51

50

その他

360

318

貸倒引当金

△12

△9

投資その他の資産合計

15,549

15,146

固定資産合計

18,549

18,199

資産合計

49,526

52,834

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

1,082

1,503

買掛金

※１,※２ 14,434

※１,※２ 14,124

短期借入金

※１ 970

※１ 2,720

１年内返済予定の長期借入金

100

－

未払金

※２ 891

※２ 894

未払費用

122

131

未払法人税等

622

686

預り金

28

29

賞与引当金

579

642

その他

148

279

流動負債合計

18,980

21,011

固定負債

 

 

長期借入金

－

250

長期未払金

69

－

繰延税金負債

631

566

再評価に係る繰延税金負債

5

5

退職給付引当金

148

94

その他

4

10

固定負債合計

858

926

負債合計

19,839

21,938

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,384

3,384

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,886

3,886

その他資本剰余金

172

172

資本剰余金合計

4,058

4,058

利益剰余金

 

 

利益準備金

111

111

その他利益剰余金

 

 

土地圧縮積立金

102

102

別途積立金

5,200

5,200

繰越利益剰余金

15,319

16,808

利益剰余金合計

20,733

22,222

自己株式

△0

△0

株主資本合計

28,177

29,665

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,650

2,371

土地再評価差額金

△1,140

△1,140

評価・換算差額等合計

1,510

1,230

純資産合計

29,687

30,896

負債純資産合計

49,526

52,834

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 60,439

※１ 68,663

売上原価

※１ 52,150

※１ 59,419

売上総利益

8,289

9,244

販売費及び一般管理費

※２ 5,887

※２ 6,087

営業利益

2,401

3,156

営業外収益

 

 

受取利息

2

1

受取配当金

※１ 192

※１ 201

仕入割引

13

16

賃貸収入

※１ 59

※１ 59

その他

90

31

営業外収益合計

357

310

営業外費用

 

 

支払利息

5

9

株式交付費

17

－

賃貸収入原価

35

34

貸倒引当金繰入額

19

－

その他

3

11

営業外費用合計

82

55

経常利益

2,677

3,412

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

11

16

特別利益合計

11

16

特別損失

 

 

固定資産除却損

2

0

関係会社株式評価損

84

－

特別損失合計

86

0

税引前当期純利益

2,602

3,428

法人税、住民税及び事業税

899

1,026

法人税等調整額

△91

67

法人税等合計

808

1,093

当期純利益

1,794

2,334

直近の有価証券報告書
有価証券報告書－第134期(2022/04/01－2023/03/31)