株式会社ムサシ
|
回次 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
△ |
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
△ |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第101期の期首から適用しており、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込み TOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,490 |
2,760 |
2,546 |
2,295 |
1,765 |
|
最低株価 |
(円) |
1,940 |
1,420 |
1,460 |
1,638 |
1,402 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第99期の１株当たり配当額には、特別配当金11円が含まれております。
３．第101期の１株当たり配当額には、記念配当金８円、特別配当金８円が含まれております。
４．第102期の１株当たり配当額には、特別配当金19円が含まれております。
５．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第101期の期首から適用しており、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1946年12月 |
文房具類等の販売を目的として武蔵商事株式会社を設立 |
|
1947年１月 |
紙加工製品の販売に着手 |
|
９月 |
商号を武蔵産業株式会社に変更 |
|
1948年６月 |
日本専売公社と取引開始 |
|
1949年４月 |
商号を武蔵紙業株式会社に変更 |
|
1955年４月 |
写真機、感光材料の販売会社として株式会社武蔵商会を設立 |
|
1956年４月 |
大阪市東区に大阪出張所を設置 |
|
1958年10月 |
本社ビル竣工（東京都中央区銀座西七丁目６番地１） |
|
1959年４月 |
富士写真フイルム株式会社の特約代理店となり、ネオコピーの販売を開始 |
|
1960年11月 |
名古屋市中村区に名古屋営業所を設置 |
|
1961年３月 |
福岡県福岡市に福岡営業所を設置 |
|
1962年９月 |
商号を武蔵株式会社に変更 |
|
11月 |
株式会社武蔵商会を吸収合併、広島県広島市に広島営業所、北海道札幌市に札幌営業所を設置 |
|
1963年２月 |
横浜市西区に横浜営業所を設置 |
|
３月 |
富士事務機株式会社（現 エフ・ビー・エム㈱）に資本参加（現 連結子会社） |
|
1964年９月 |
宮城県仙台市に仙台営業所を設置 |
|
1965年７月 |
選挙用機器の販売を開始 |
|
1967年６月 |
協同写真工業株式会社（現 ㈱ジェイ・アイ・エム）に資本参加（現 持分法適用会社） |
|
1974年４月 |
現金処理機器の販売に本格進出 |
|
1978年１月 |
金融汎用・選挙システム機材の開発・製造を目的として武蔵エンジニアリング株式会社（現 連結子会社）を設立 |
|
1979年４月 |
現金処理機器の輸出販売を開始 |
|
1981年６月 |
本社ビル竣工に伴い本社所在地変更（東京都中央区銀座八丁目20番36号） |
|
1986年５月 |
不動産管理会社として武蔵興産株式会社を設立（現 連結子会社） |
|
1991年12月 |
商号を株式会社ムサシに変更 |
|
1993年４月 |
ダイニック株式会社と共同開発による名刺・はがき印刷のシステム機販売を開始 |
|
1995年２月 |
株式会社武蔵エンタープライズに資本参加（現 連結子会社） |
|
1996年10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1997年９月 |
株式会社アジア・ビジネス・コンサルタント（現 ㈱ムサシ・エービーシー）に資本参加（現 連結子会社） |
|
2000年５月 |
埼玉県大宮市に北関東支店を設置（旧 関東支店（群馬県 高崎市）より移転） |
|
９月 |
千葉市中央区に東関東支店を設置（旧 千葉営業所） |
|
2001年４月 |
広島市中区に中四国支店を設置（旧 広島支店） |
|
５月 |
横浜市神奈川区に神静支店を設置（旧 横浜支店） |
|
６月 |
情報、リプロ、Ｍ＆Ｅ、ＩＰＳの各東京営業部及び東京技術部を統合し、東京支店を開設 |
|
９月 |
株式会社ユニ・フォト・マイクロ（現 ムサシ・イメージ情報㈱（連結子会社））に資本参加 |
|
2002年３月 |
株式会社レミントンマイクロ（現 ムサシ・アイ・テクノ㈱）に資本参加（現 連結子会社） |
|
９月 |
株式会社国際マイクロフォト研究所に資本参加（2007年 ムサシ・イメージ情報㈱と合併） |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2005年４月 |
東京支店を廃止し、東京第一支店、東京第二支店を設置 |
|
10月 |
メンテナンスサービス部門を分社化し、ムサシ・フィールド・サポート株式会社（現 連結子会社）を設立 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
2017年９月 |
ニュービジネスサプライ株式会社（現 エム・ビー・エス㈱）に資本参加（現 連結子会社） |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、株式会社ムサシ（当社）及び子会社10社、関連会社１社により構成されており、情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材及び紙・紙加工品の販売並びに不動産賃貸・リース事業等を行っております。事業内容及び当社と関係会社の事業区分に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
区分 |
主要取扱品目 |
主要な会社 |
|
情報・印刷・産業システム機材 |
電子メディア・マイクロフィルム総合システムの機器・材料・情報処理サービスと保守、機能性材料 印刷システム・ＩＰＳ（名刺・ハガキ印刷）システムの機器・材料と保守、レーザー加工機の機器、保守 産業用検査の機器・材料と保守 |
当社 ムサシ・フィールド・サポート株式会社 エム・ビー・エス株式会社 エフ・ビー・エム株式会社 株式会社ムサシ・エービーシー ムサシ・イメージ情報株式会社 ムサシ・アイ・テクノ株式会社 株式会社ジェイ・アイ・エム |
|
金融汎用・選挙システム機材 |
|
当社 武蔵エンジニアリング株式会社 ムサシ・フィールド・サポート株式会社 |
|
紙・紙加工品 |
印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、紙加工品、感圧紙 |
当社 エム・ビー・エス株式会社 |
|
不動産賃貸・リース事業等 |
不動産の賃貸業・リース業・損害保険代理業・人材事業 |
武蔵興産株式会社 株式会社武蔵エンタープライズ |
（注） 無印 連結子会社
※１ 関連会社で持分法適用会社
※２ 非連結子会社で持分法非適用会社
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 （人） |
当社 従業員 （人） |
||||||||
|
武蔵エンジニアリング㈱ |
東京都港区 |
95 |
金融汎用・選挙システム機材 |
100 |
1 |
－ |
－ |
ソフトウエア及び貨幣計数・整理機等の購入 |
建物及び設備の賃貸 |
|
ムサシ・フィールド・サポート㈱ |
東京都中央区 |
50 |
情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材 |
100 |
2 |
－ |
－ |
業務委託 |
建物及び設備の賃貸 |
|
エム・ビー・エス㈱ （注）２ |
東京都中央区 |
60 |
情報・印刷・産業システム機材 紙・紙加工品 |
100 |
2 |
－ |
貸付 |
印刷機材の販売 情報機器及び紙・紙加工品の購入 |
建物及び設備の賃貸 |
|
エフ・ビー・エム㈱ |
東京都千代田区 |
20 |
情報・印刷・産業システム機材 |
100 |
2 |
－ |
－ |
印刷機材及びＯＡ機器の販売 |
なし |
|
武蔵興産㈱ |
東京都中央区 |
50 |
不動産賃貸・リース事業等 (不動産の賃貸業) |
100 |
2 |
－ |
－ |
倉庫の賃借 |
倉庫の賃借 |
|
㈱武蔵エンタープライズ |
東京都中央区 |
10 |
不動産賃貸・リース事業等 (リース業、損害保険代理業、人材事業) |
100 |
3 |
－ |
貸付 |
車両リース |
建物及び設備の賃貸 |
|
㈱ムサシ・エービーシー |
東京都中央区 |
20 |
情報・印刷・産業システム機材 |
100 |
2 |
－ |
－ |
材料販売 入力委託 |
なし |
|
ムサシ・イメージ情報㈱ |
東京都江東区 |
50 |
情報・印刷・産業システム機材 |
100 |
1 |
－ |
貸付 |
材料販売 入力委託 |
なし |
|
ムサシ・アイ・テクノ㈱ |
大阪府東大阪市 |
20 |
情報・印刷・産業システム機材 |
100 |
1 |
－ |
貸付 |
材料販売 入力委託 |
建物及び設備の賃貸 |
（注）１．「事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．エム・ビー・エス（株）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 4,412百万円
(2）経常利益 39百万円
(3）当期純利益 18百万円
(4）純資産額 1,517百万円
(5）総資産額 3,137百万円
(2）持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
|
当社役員 （人） |
当社従業員 （人） |
||||||||
|
㈱ジェイ・アイ・エム |
東京都千代田区 |
150 |
情報・印刷・産業システム機材 |
33.3 |
1 |
－ |
－ |
材料販売、データ加工委託 |
なし |
（注） 「事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
情報・印刷・産業システム機材 |
|
( |
|
金融汎用・選挙システム機材 |
|
( |
|
紙・紙加工品 |
|
( |
|
不動産賃貸・リース事業等 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才 ヶ月） |
平均勤続年数（年 ヶ月） |
平均年間給与（円） |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
情報・印刷・産業システム機材 |
|
|
金融汎用・選挙システム機材 |
|
|
紙・紙加工品 |
|
|
不動産賃貸・リース事業等 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員は就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金、賞与及び一時金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）情報セキュリティについて
当社グループでは、顧客企業情報及び個人情報を取り扱う際の運用管理につきましては、個人情報保護方針に則り厳重に取り扱うとともに、「プライバシーマーク」や「ISO9001」、「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証取得を通じて的確に行っております。
また、社員のセキュリティに対する意識を高め、顧客から信頼される情報セキュリティマネジメントの実現に努めております。
しかしながら、万一何らかの原因により情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）製品やサービスの欠陥や瑕疵について
当社グループは、製造、開発、調達の各段階や、各種ドキュメントのデジタル化等のサービス提供において品質管理強化を推進しておりますが、ソフトウエアを含む製品やサービス提供に関して欠陥・瑕疵等が発生する可能性は排除できません。製品やサービスの欠陥、瑕疵等が発生した場合、製品回収や補修、お客様への補償、機会損失が発生する可能性があります。
(3）市場環境変動のリスク
当社グループの印刷システム機材部門及び紙・紙加工品部門では、デジタル化に伴い印刷物や紙に対する需要縮小が長期にわたって続いており、この傾向は今後も続くものと予想されます。
これに対し印刷システム機材部門では、印刷後加工分野の機器販売に力を入れるとともに、自社開発ソフトウエアなどの拡販を強化し収益性の改善を図る一方、紙・紙加工品部門では、顧客ニーズに対応した特殊機能・高付加価値を持つオリジナル商品の取り扱いを増やすなど積極的に対応してまいります。しかしながら、これらの需要縮小が想定を超えて進んだ場合には、経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
(4）原材料・部品調達に係るリスク
当社グループは製品の製造に必要な原材料及び部品の多くを外部の調達先から供給を受けております。また、一部の製品について調達先が限られる特殊な資材等を使用するものがあります。このため、天災や事故等により調達先の操業が停止することで、調達ができない状況が発生した場合や、各国の情勢悪化や輸出入規制による供給不足、需要拡大による原材料価格の高騰が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、世界的に半導体の需給がひっ迫しており、納期通りに調達できないリスクが高まっております。これら不測の事態が発生した場合は、生産に影響が生じ、業績に影響を与える可能性があります。
(5）気候変動による自然災害等に伴う事業継続リスク
当社グループは、国内に製造工場を含む事業所を有しております。各事業所では、不慮の自然災害等に対する防災対策設備の導入等を施しておりますが、ＢＣＰ（事業継続計画）の想定を超えた大規模な地震や津波、台風や洪水、火山の噴火等の自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足等によって大きな被害を受ける可能性があります。
それらの影響を受け、製造中断、輸送ルート寸断、情報通信インフラの障害もしくは、顧客自身に大きな被害が生じた場合など、経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
(6）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、商品やサービスの品質、取引関連、環境、労務、安全衛生、会計基準や税務など様々な法規制の適用を受けており、法規制を遵守し、社会倫理に従って企業活動を行うためのコンプライアンス体制の構築とその遵守に努めております。しかしながら、これら法規制等への違反が発見又は認定された場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）法的規制等に係るリスク
当社グループは、事業活動を行う上で、商取引、環境、安全、保安、品質保証、化学物質管理、労働、特許、会計基準及び租税等の様々な法規制の適用を受けており、法令遵守を基本として事業活動を行っております。
現行の法規制の変更や新たな法規制、事業領域の拡大により、遵守すべき法規制が追加された場合には、その対応のための投資や費用が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）新型コロナウイルスの感染拡大に係るリスク
当社グループでは新型コロナウイルス等の感染拡大リスクに対応するため、感染の予防及び拡散の防止を目的として、新型コロナウイルス緊急対策室を設置し、在宅勤務、時差通勤など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底を行っております。
当社グループの従業員に新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合、当社グループの営業活動において、在宅勤務や移動範囲の限定、顧客との商談機会の減少などにより活動が大幅に制限され、既に決定した商談においても取引の実施が延期されるなどの影響により、経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
(9）人材の確保・育成に係るリスク
当社グループが、将来にわたって継続的に企業価値の向上を図るためには、優れた人材を確保・育成する必要があります。そのため人材育成が重要であると考え、進化・成長を促す自由闊達な企業文化の醸成に力を入れております。また、業務プロセスの改革を推進し、仕事の無駄や長時間労働を無くし効率良く働く環境を整えることで、社員のモチベーションと充実感を高めるよう努めております。
しかしながら、常に優秀な人材を安定的に採用・確保できる保証はなく、優れた人材が多数離職した場合や育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(10） 知的財産権に係るリスク
当社グループは、独自技術等の知的財産権を保有し、競争上の優位性を確保するとともに、不用意に他社の特許等を侵害しないよう情報収集を図り、知的財産権の管理をしておりますが、予期しない特許侵害警告、訴訟、損害賠償請求等に巻き込まれるリスクを完全に回避することは困難です。このような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）企業買収・業務提携等に係るリスク
当社グループは、通常の営業活動によるシェア拡大に加え、事業拡大のためＭ＆Ａによる企業買収や資本提携等も推進しておりますが、それらを実施する場合は、慎重に検討を行っております。しかしながら、国内外の経済環境の変化等の理由から、Ｍ＆Ａや資本提携等を行った企業の経営、事業等に対して、十分なコントロールを行えない可能性があります。また、買収した企業の顧客基盤や人材が流出する可能性もあり、当初に期待したシナジーを得られない可能性もあります。これらの場合、当社グループが既に行った投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
|
相手先 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
富士フイルム株式会社 |
1959年４月21日 |
販売特約店基本契約 |
自 1959年４月21日 至 1960年４月20日 以後１年毎自動延長 |
|
富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社 |
2003年４月１日 |
販売特約店基本契約 |
自 2003年４月１日 至 2004年３月31日 以後１年毎自動延長 |
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数（人） |
|||
|
建物・附属設備及び構築物 （百万円） |
その他 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
合計 （百万円） |
||||
|
本社 (東京都中央区) |
会社統括業務、情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材、紙・紙加工品 |
統括業務施設 販売設備 |
202 |
88 |
618 (649.43) |
908 |
112 |
|
大阪支店 (大阪府東大阪市) |
情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材 |
販売設備 |
53 |
1 |
68 (824.38) |
123 |
17 |
|
ムサシ物流センター (東京都大田区) |
情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材 |
物流倉庫 |
212 |
0 |
110 (2,159.41) |
322 |
－ |
（注）１．ムサシ物流センターは武蔵興産㈱（子会社）から賃借しているものであります。
２．ムサシ物流センターの「その他」は提出会社が所有しているものであります。
３．本社の一部をムサシ・フィールド・サポート㈱（子会社）及び㈱武蔵エンタープライズ（子会社）へ賃貸しております。
４．大阪支店の一部をムサシ・アイ・テクノ㈱（子会社）、ムサシ・フィールド・サポート㈱（子会社）及びエム・ビー・エス㈱（子会社）へ賃貸しております。
(2）子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数（人） |
|||
|
建物及び構築物 （百万円） |
その他 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
合計 （百万円） |
|||||
|
武蔵エンジニアリング㈱ |
本社 (東京都港区) |
会社統括業務金融汎用・選挙システム機材 |
統括業務施設 機器開発・設計施設 |
64 |
17 |
516 (223.23) |
598 |
35 (1) |
|
武蔵エンジニアリング㈱ |
横浜工場 (横浜市磯子区) |
金融汎用・選挙システム機材 |
機器生産設備 |
14 |
0 |
107 (1,121.29) |
122 |
20 (6) |
|
武蔵興産㈱ |
ムサシ７ビル (東京都中央区) |
不動産賃貸・リース事業等 |
統括業務施設 賃貸施設 |
65 |
4 |
0 (110.90) |
70 |
1 (－) |
（注）１．武蔵エンジニアリング㈱の建物及び構築物並びに土地は提出会社から賃借しているものであります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(3）上記以外の主要な賃借設備
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
使用面積（㎡） |
年間賃借料（百万円） |
|
提出会社 |
名古屋支店 (名古屋市中区) |
情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材 |
販売設備 |
304.13 |
6 |
|
㈱ムサシ・エービーシー |
つくばセンター (茨城県つくば市) |
情報・印刷・産業システム機材 |
データ入力・加工設備 |
1,110.19 |
30 |
|
エム・ビー・エス㈱ |
本社 (東京都中央区) |
情報・印刷・産業システム機材、紙・紙加工品 |
統括業務施設 販売施設 |
552.00 |
17 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
28,920,000 |
|
計 |
28,920,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式1,135,544株は「個人その他」に11,355単元、「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
会員権売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に第一営業本部、第二営業本部、紙・紙加工事業部を置き、各々の部門が取扱商品・役務について国内の事業拠点を統括しております。
従って、当社は、上記３部門を基礎とした商品・役務別のセグメントにより構成されており、「情報・印刷・産業システム機材」、「金融汎用・選挙システム機材」、「紙・紙加工品」、「不動産賃貸・リース事業等」の４つを報告セグメントとしております。各セグメントの取扱商品・役務は下記のとおりであります。
|
セグメント |
主要な商品及び役務 |
|
情報・印刷・産業システム機材 |
電子メディア・マイクロフィルム総合システムの機器・材料・情報処理サービスと保守、機能性材料の販売 印刷システム・ＩＰＳ（名刺・ハガキ印刷）システムの機器・材料と保守、レーザー加工機の機器、保守 産業用検査の機器・材料と保守 |
|
金融汎用・選挙システム機材 |
貨幣処理・選挙・セキュリティシステムの機器及び関連機材と保守 |
|
紙・紙加工品 |
印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、紙加工品、感圧紙 |
|
不動産賃貸・リース事業等 |
不動産の賃貸業・リース業・損害保険代理業・人材事業 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
会員権売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|