(1) 連結経営指標等

(注) １　第37期、第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２　第37期、第38期及び第39期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３　第37期、第38期及び第39期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時従業員数は[　]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １　第37期、第38期、第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　第37期、第38期、第39期及び第40期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　第37期、第38期、第39期及び第40期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５　第37期、第38期、第39期及び第40期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

６　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社の前身は、1979年９月17日、コンピュータハードウェア、ソフトウェアの開発・販売を目的として設立された株式会社システムソフト福岡(本社:福岡県福岡市中央区渡辺通５丁目14番９号、資本金:３百万円)であります。その後、1983年５月にソフトウェア部門を分離、独立させ株式会社システムソフトとして創業し、ソフトウェアの開発・販売を主な事業として現在に至っております。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社６社（SS Technologies株式会社、SystemSoft U.S.A.,Corporation、株式会社Ｓ２ｉ、全管協ポータルサイト株式会社、akibaco株式会社、SSサポート株式会社）及びその他の関係会社２社（APAMAN株式会社及びApaman Network株式会社）で構成されております。

当社グループが営む２事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

なお、当社グループを構成している残りの２社(非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社)につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

また、主要な関係会社の異動については、以下の通りであります。

当連結会計年度において、SSサポート株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

当社

Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対し長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。

異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。

③　その他事業

子会社　株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。

APAMAN株式会社

株式保有によるグループ会社の経営管理

Apaman Network株式会社

賃貸斡旋事業

(注) １　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有割合又は間接被所有割合であります。

２　APAMAN㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

３　SS Technologies㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　　          1,763百万円

②　経常利益　　　　         　 109　〃

③　当期純利益　　　        　   85　〃

④　純資産額　　　　     　     181　〃

⑤　総資産額　　　　　        2,083　〃

４　SSサポート㈱は、2022年４月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

2022年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員は含んでお
　 りません。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結
　　財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２　報告セグメント
　　の変更等に関する事項」をご参照ください。

2022年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員は含んでおりません。

２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４　当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務
諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。

①　会社の経営の基本方針

当社グループは、「優れたIT技術により、お客様の問題解決に真摯に取り組み、お客様、そして社会に必要とされる会社として貢献する。」を経営理念とし、会社としてデジタルトランスフォーメーション（DX、X DIGITAL）を支援するITサプライヤーとして将来にわたりマーケットから求められる存在力を有する、魅力ある企業グループとなることを基本方針とします。

②　目標とする経営指標

当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率を中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。

③　中長期的な会社の経営戦略

 インターネットを取り巻く市場は、通信速度の向上、テクノロジーの進化等を背景に、引き続き高い成長が見込まれております。目まぐるしく変化する市場の中で、新技術、新サービスの実現により、付加価値の高いサービスを提供できるよう、努めてまいります。

当社グループは、従来から推進してきた金融、情報通信などの開発、これまでのシステム開発で培った実績とノウハウを活かした「SSクラウドシリーズ」「SSペイメントシリーズ」を展開し、拡大を進めてまいります。
　また、不動産業界のDX化におけるトップランナーを確立することを目標にしておりますが、引き続き不動産業界での契約拡大に加え、他業種へ展開するための新たなSaaS商品の開発、またプロダクト価値向上とサービス品質の追求を行い、事業拡大・企業価値向上を目指してまいります。

当社グループは、優れたIT技術により、お客様の問題解決に真摯に取り組み、お客様、そして社会に必要とされる会社として貢献することを経営理念として掲げております。

当社グループは、更なる企業価値の向上のため、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。

当社グループは、テクノロジー　×　オープンイノベーションの事業を通じて新たな価値の提供を目指しております。

テクノロジー事業では、従来から推進してきた金融、情報通信などの開発はもちろん、RPA、AIなどのデジタルトランスフォーメーション（DX）とのシナジーを活かした新たなサービスの提供を引き続き加速させてまいります。2021年よりこれまでのシステム開発で培った実績とノウハウを活かした「SSクラウドシリーズ」「SSペイメントシリーズ」を展開し、ReTech（リーテック）やFinTech（フィンテック）を推進しております。

オープンイノベーション事業では、他業種からなるfabbit会員との提携・連携の支援、イノベーションの場の提供、アライアンスサービスやFA（ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを加え、新たな価値創造を目指します。

新しい技術の取得による高付加価値サービスの提供、既存顧客への更なる深耕と新規顧客の開拓による売上高の拡大と徹底したコスト管理により、筋肉質な経営基盤の構築を通じて安定的な収益性を確保・維持できる体制整備を進めてまいります。

人財がお客様へ提供する価値の多くを生み出しており、その人財の集積である企業体の継続した発展のためには、優秀な人財の採用と育成が不可欠です。目標達成のために主体的かつ積極的に行動できる人財を確保し、技術力の向上と収益性のあるビジネスの実現化を目指してまいります。

意思決定の透明性と公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速かつ果断な意思決定により、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。

以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

当社グループの事業領域であるインターネット市場はスマートフォンの普及、インターネット利用者の増加により高度な成長を続けてまいりました。

このような傾向は今後も継続すると考えておりますが、今後市場の成長スピードが鈍化した場合、また、景況感の悪化や実際の景気変動の影響を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

①　インターネットの利用環境について

　当社グループはインターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの利用環境は当社グループ事業の基本的な条件です。インターネットの利用に関する新たな規制の導入や弊害の発生、その他予期せざる要因により、今後、インターネットの利用環境に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　クラウド事業について

　クラウドとは、アプリケーション機能をインターネット経由で提供するサービスで、ソフトウエア販売における新しい方法・概念として認知され、浸透が進みつつあります。その一方で、今後クラウドを扱う企業間での競争も激化する可能性があります。このような事業環境の下で、他社においてより画期的なコンセプトをもった商品・サービスが出現した場合、またはクラウド自体の需要が当社グループの予測を大きく下回る場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　自然災害等について

　　火災、水災、地震、噴火等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症等の伝染病の発生等、その他不測の事故

　等が発生した場合に対応するため、当社は事業継続のための検討を常に行っております。しかしながら、これら自

　然災害等が発生した場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

①　人財の確保、育成について

　　当社グループにおいて、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人財を確保することが極め

　て重要であります。しかしながら、必要な人財を適時適切に確保できない場合、又は社内の有能な人財が流出した

　場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　内部管理体制について

　　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、事業規模の拡大に合わせて経営基盤の

　強化を継続的に進めていくとともに、より効率的かつ適正な経営を行うための組織体制の強化を図るために、内部

　統制管理体制の整備・充実を推進していく方針であります。

　　しかし、事業の急速な拡大に対して、十分な内部統制管理体制の構築が追い付かない場合、当社グループの業績

　及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③　コンピューターシステムや通信ネットワークについて

　　当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用者

　にサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的バックアップ・

　稼働状況の監視等により、システムトラブルの未然防止又は回避に努めております。しかしながら、不測の事故

　（社内外の人的要因によるものを含む）等により通信ネットワークの切断や支障が発生した場合には、当社グルー

　プの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　　また、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加によるサーバーの過負荷や電力供給の停止

　等不測の様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。この結

　果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。

(4）コンプライアンスに関するリスク

①　法的規制について

　　当社グループは運営事業領域に適用される法令を厳正に遵守し、加えてインターネットを介した情報漏洩・情報

　の不正取得・ウイルス感染防止に関する取組みを強化しております。しかし、社会情勢等により、新たな法規制の

　制定、法解釈の変更がなされ、将来において当社グループが提供するコンテンツやサービスが法的規制等の影響を

　受けることとなった場合、当社グループの業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。

②　知的財産権について

　　当社グループは、運営サイト及びサービス名称等について積極的に商標登録の取得に努めるとともに、第三者の

　知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、当

　社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受け

　る場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等による管理体制を強化しております。

　　しかしながら、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した場

　合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。その結果、解

　決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報の管理について

　　当社グループは、提供するサービスやコンテンツの利用者の個人情報を取得する場合があります。個人情報の外

　部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し業務フローや権限体制を徹底し、「個人情報の保護に関

　する法律」に従い厳正な管理を行っております。

　　しかしながら、コンピューターウイルス、不正侵入や故意又は過失の事態により、個人情報の漏洩や不正使用等

　のトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信頼損失及び企業イメージの

　悪化等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

APAMAN株式会社(以下、「同社」という。)は、当社発行済株式総数の10.25％を保有しており、同社の子会社であるApaman Network株式会社を通じて、当社発行済株式総数の13.97％を間接保有しております。

同社グループは、当社の大株主として当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあります。同社グループは、経営的支配を目的として当社へ出資をしていないため、当社の経営判断等に関して影響力を行使するなどの制約を当社に与えておりません。従って、当社は、当社の事業活動や経営判断において、上場会社としての独立性・自律性を有しておりますが、同社の保有方針等の変更が行われた場合等には、当社の経営に影響が生じる可能性があります。

2022年12月21日現在(本有価証券報告書提出日現在)、当社取締役　大村浩次は、APAMAN株式会社の代表取締役社長及びApaman Network株式会社の取締役会長を兼任しております。当社は、同氏の経営者としての知見を評価して、当社より就任を要請しているものです。当社取締役　高橋裕次郎は、APAMAN株式会社の社外取締役を兼任しております。当社は、同氏の弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有しておられることから、当社より就任を要請しているものです。

当社は、fabbit株式会社との合併及びパワーテクノロジー株式会社との合併等に伴い、2022年9月末時点の連結貸借対照表において2,069百万円ののれんを計上しております。のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり、均等償却しております。事業環境や競合状況の変化等により、期待される成果が得られないと判断された場合は、減損損失が発生し、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのテクノロジー事業及びオープンイノベーション事業は、顧客企業の予算執行のタイミング等との兼ね合いから、顧客の都合や不測の事態の発生等により第４四半期会計期間に計画どおりの受注・開発、サービス提供ができなかった場合、当該四半期を含む事業年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022年９月期の各四半期における売上高及び営業利益の推移は、次のとおりです。

当社は、その事業の運営に際し、個人情報を取り扱う場合があります。当社では「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報の厳正な管理を行っております。また、2006年５月付で、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークの付与認定を受けており、プライバシーマークの運用規程に従って、社内での個人情報の取り扱い・管理についてルール化し、役職員の教育を行い、その徹底を図っております。その結果、その後８回の認定更新を実現しております。

しかしながら、全てのリスクを完全に排除することは困難であり、このような対策にもかかわらず、万一、個人情報の当社又は業務提携先からの漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、顧客等に対する損害賠償等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社の事業、業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。当該会計基準等の適用が財政状態及び経営成績等に与える影響の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

当連結会計年度（2021年10月１日～2022年９月30日）におけるわが国の経済は、ワクチン接種拡大や行動制限の緩和により緩やかな回復はみられたものの、円安傾向は続き原材料価格の高騰やウクライナ情勢の緊迫した状況等から国際社会の混乱による経済の下振れ懸念を抱えており、依然として先行き不透明な状態となっております。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、政府が推奨する第４次産業革命の進展により、AI、IoT、RPA、ブロックチェーンといったテクノロジーの活用やシェアリングエコノミーへの取り組み、デジタルネイティブ企業へと変革する各企業の取り組みが加速する中、社会構想が大きく変化する「ニューノーマル」時代を支える技術的な支援やサービスの提供が一層求められております。また、慢性的な人材不足による現場技術者及び現場作業員の確保と育成が大きな課題であり、費用の高騰等厳しい市場環境が続いております。

このような環境の下、積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成に取り組みながら、SaaS商品の提供と、システム開発分野全般のサービス価値向上に努めてまいりました。

今後は、当社および子会社 SS Technologies株式会社が注力してきたSaaSによるDX領域、RPAソリューション、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスや FA（ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを加え、新たな価値創造を目指し、企業価値の向上を目指します。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して215百万円（4.4％）減少し4,704百万円、営業利益は前連結会計年度に比して４百万円（1.3％）増加し382百万円となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比して34百万円（10.0％）増加し377百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比して282百万円（58.4％）減少し201百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメントの区分により作成した数値で比較しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

① テクノロジー事業

　長年にわたって培ってきた不動産事業に関するシステム開発のノウハウを活かして、SSクラウドシリーズ、SSペイメントシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。これにより、不動産業界のIT化を後押しし、業務効率化等の生産性の向上に寄与しました。また、当社のSSクラウドシリーズは、自社開発および他社との連携を行い、多種多様なサービスを盛り込み、拡大しております。Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営、RPAソリューションサービスを行っております。

　当連結会計年度におきましては、一部案件の受注が予定より遅れておりましたが、遅れは解消され、継続案件も堅調に推移しました。売上は減少しましたが、原価の圧縮などに取り組み、その成果が得られたことにより、セグメント利益は増加となりました。　

これらにより、テクノロジー事業の売上高は前連結会計年度に比して385百万円（10.3％）減少し3,349百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比して41百万円（14.2％）増加し336百万円となりました。

② オープンイノベーション事業

異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供を行っております。

　当連結会計年度におきましては、拠点の閉鎖に伴い収益が減少したものの、コンサルティングが計画通り推移し、売上高、セグメント利益ともに増加しました。

これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は前連結会計年度に比して316百万円（29.7％）増加し1,384百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比して113百万円（116.4％）増加し210百万円となりました。

③ その他事業

子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。

これらにより、その他事業の売上高はありませんでした（前年同期は売上高０百万円）。セグメント損失は０百万円（前年同期はセグメント利益０百万円）となりました。
 

当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ163百万円減少し、3,994百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少131百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少131百万円等によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、3,230百万円となりました。これは主に、営業権の減少40百万円、ソフトウエアの減少24百万円等によるものであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ242百万円減少し、7,224百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ327百万円減少し、775百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少255百万円、未払金の減少42百万円等によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、583百万円となりました。これは主に、社債の減少100百万円、長期借入金の増加170百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ269百万円減少し、1,359百万円となりました。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、5,865百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであり、自己資本比率は80.7％となりました。

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ131百万円減少し、1,949百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、168百万円（前年同期115百万円の増加）となりました。これは主に、未払金の増減額の増加121百万円、未払消費税等の増減額の減少68百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、195百万円（前年同期200百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入の増加162百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加150百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は、104百万円（前年同期228百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入れによる収入の減少200百万円、短期借入金の返済による支出の増加200百万円等によるものであります。

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントの区分の変更を行っております。

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントの区分の変更を行っております。

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントの区分の変更を行っております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の販売実績については、当該会計基準等を適用した後の数字になっております。このため、前年同期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。

４　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

当連結会計年度に係る財政状態につきましては、「経営成績等の状況の概要　(1)財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。

①  売上高

売上高については前連結会計年度に比べ215,722千円減少し、4,704,404千円となりました。

②　売上原価

売上原価については前連結会計年度に比べ251,159千円減少し、3,367,906千円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ35,437千円増加し、1,336,498千円となりました。

③　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費については前連結会計年度に比べ30,495千円増加し、953,761千円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ4,942千円増加し、382,736千円となりました。

④　営業外損益

営業外損益については、営業外収益が前連結会計年度に比べ53,050千円増加し、97,180千円、営業外費用が前連結会計年度に比べ23,561千円増加し、102,803千円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ34,431千円増加し、377,113千円となりました。

⑤　特別損益

特別損益については、特別利益が前連結会計年度に比べ236,886千円減少し、4,464千円となりました。これは、当連結会計年度においては投資有価証券売却益4,464千円が発生したことによるものであります。

また、特別損失が前連結会計年度に比べ38,913千円増加し、57,714千円となりました。これは、固定資産除却損9,804千円、減損損失12,063千円、投資有価証券売却損3,063千円、投資有価証券評価損1,313千円、店舗閉鎖損失31,470千円が発生したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ241,368千円減少し、323,864千円となりました。

⑥　親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を111,697千円、法人税等調整額を11,384千円計上し123,081千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ282,294千円減少し、201,017千円となりました。

当連結会計年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「経営成績等の状況の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループにおける資金需要の主なものは、人件費をはじめとする製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。

当社グループの資金源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。長期運転資金の必要性が生じた場合は自己資金を基本としつつ金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

当社の事業分野であるIT関連事業は、第４次産業革命を支える社会活動の基盤であり、引き続き拡大が予測され
ておりますが、特に人工知能やIoTなど新技術に関係する分野は高い伸びが期待されております。

当社といたしましては、事業の更なる拡大を図るために、既存のお客様を重視しながらも、常に新技術に取り
組み、新分野・新規顧客の開拓を行うことが重要と考えております。

優秀な人材の確保・育成に引き続き取り組むこととあわせて、それらを迅速に実現するために、M&Aや投資などのアライアンスにも一層取り組んでまいります。

当社グループは、持続的な成長を続けることで企業価値を高めることを経営目標としており、経営指標としては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」を重視し、これら経営指標の拡大を目指しております。当面の目標としては、営業利益率向上を目指し、新しい収益源を開拓しながら、企業価値を高めていくことを目指しております。

当グループが目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

当社は、2022年２月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSS Technologies株式会社が、SSサポート株式会社を子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該契約に基づき、2022年４月１日付で株式を取得いたしました。

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

2022年９月30日現在

(注) １　東京本社を賃借しており、当事業年度の東京本社事務所賃借料は、668千円であります。

２　福岡本社を賃借しており、当事業年度の福岡本社事務所賃借料は、12,598千円であります。

2022年９月30日現在

(注) 　東京本社を賃借しており、当事業年度の東京本社事務所賃借料は、1,239千円であります。

該当事項はありません。

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

イ．第４回新株予約権(2017年３月31日取締役会決議)

2017年３月31日開催の当社取締役会決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年11月30日）において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という）は100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
 

         また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

　　　　 なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式1,427,300株とし、上記により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
　行使価額は、金150円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　 １　　　　　　
　　　　   調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　  新規発行株式数×１株あたり払込金額　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行前の１株あたりの時価
　　　　   調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行株式数　

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数
　　 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　　 再編対象会社の普通株式とする。
(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　   組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

ロ．第５回新株予約権(2020年１月16日取締役会決議)

2020年１月16日開催の当社取締役会決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年11月30日）において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という）は100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式4,694,700株とし、上記により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
　行使価額は、金106円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　 １　　　　　　
　　　　   調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　  新規発行株式数×１株あたり払込金額　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行前の１株あたりの時価
　　　　   調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行株式数　

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数
　　 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　　 再編対象会社の普通株式とする。
(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　   組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

ハ．会社法第361条に基づき、当社の取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2015年12月25日開催の定時株主総会において次のとおり決議しております。

(注)　当社が合併、募集株式の発行、会社分割、株式分割または株式併合等を行うことにより、株式数または行使価額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

該当事項はありません。

(注) １　新株予約権の行使により、発行済株式総数が66千株、資本準備金が5,314千円増加しております。

２　資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立により、資本準備金が13,588千円増加しております。

３　fabbit株式会社の吸収合併により、発行済株式総数が13,595千株、資本準備金が1,210,015千円増加しております。（合併比率１：1,393）

４　新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,500千株、資本準備金が152,500千円増加しております。

５　資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立により、資本準備金が13,601千円増加しております。

６　新株予約権の行使により、発行済株式総数が697千株、資本準備金が42,571千円増加しております。

2022年９月30日現在

(注) １　自己株式31,987株は、「個人その他」に319単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が57単元含まれております。

2022年９月30日現在

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では、主要なサービス別に包括的な戦略を立案し、部門単位（ユニット）がその運営を担い、事業活動を展開しております。

従って、当社は、主要なサービス別のセグメントから構成されており、「テクノロジー事業」及び「オープンイノベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「テクノロジー事業」は、システム開発及びソリューションサービスの提供を主に行っております。「オープンイノベーション事業」は、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。