株式会社アイナボホールディングス
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、他社からの出向者を含んでおります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、他社からの出向者を含んでおります。
３ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、株式会社アイナボホールディングス（当社）及び連結子会社６社（株式会社アベルコ、温調技研株式会社、株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社アルティス、株式会社マニックス）、非連結子会社３社（AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.、株式会社ウィルパーソン、中央窯業株式会社）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営指導及び不動産の賃貸による子会社の業務執行に関する管理を行い、連結子会社が各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事、ガス工事及びこれらに関連する事業を行っております。
なお、次の２部門は「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
当社グループを構成する各社の主な事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。
当事業の内容は、戸建住宅市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事であり、株式会社アベルコ及び株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社アルティス、株式会社マニックスが行っております。
当事業の内容は、ビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工事、衛生設備工事等であり、株式会社アベルコ、温調技研株式会社及び株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社マニックスが行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
以上の企業集団等について図示するとおおむね次のとおりであります。
なお、2022年10月１日付で株式会社Ｍａｒｉｓｔｏを新規に連結の範囲に含めております。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ ㈱アベルコについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
４ ㈱インテルグローについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
５ ㈱マニックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
６ 特定子会社に該当しております。
2022年９月30日現在
(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者であります。
３ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５ 前連結会計年度末に比べ従業員数が161名増加しておりますが、主として2021年10月に株式会社マニックスの全株式を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
2022年９月30日現在
(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者であります。
３ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年12月19日）において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人財の育成を通じ、社会環境の健全化に貢献します。」というグループ企業理念のもと、優れた製品と工事技術を提供し、全ての人々から愛される企業を目指しております。また、経営にあたっての行動規範として、企業市民としての自覚を持ち、社会から信頼される企業を目指してまいります。
当社グループは、『VIC'S』の愛称でバリュー・イノベーション・カンパニー＝価値創造企業を目指すことを展開し、事業会社の独自性を尊重した、企業マインドの融合を図り、社会に安心感を与えられる企業グループを目指してまいります。
（３）経営指標
中期経営計画における売上高、営業利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)等の数値目標は以下のとおりであります。2022年９月期までに売上高800億・営業利益率2.8％・自己資本利益率(ＲＯＥ)８％を目標としております。自己資本利益率(ＲＯＥ)については、売上高/営業利益率2.8％前後を安定的に維持し、将来の市場変化に対応すべく８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。
（４）経営環境
国内の経済は、経済活動とコロナ感染対策の両立を模索しながら、インバウンド需要を取り込むとともに、賃金の上昇に伴う個人消費の増加による景気の回復が見込まれます。一方で、さらなる世界的な物価上昇や急激な為替変動の加速など、国内の景気を後退させる要因も潜んでおり、国内景気は先行きの見通しが立てづらい状況にあります。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、既築物件の増加や新築物件の高騰などもあり、住宅リフォームの需要は回復傾向が続くと見込まれるものの、新築の戸建住宅及び分譲住宅の需要については、物価高騰や賃金上昇の抑制、さらに長期金利の状況によっては投資が後退する可能性も予想されます。また、民間非住宅投資及び公共投資につきましては、Withコロナ対策の浸透やインバウンド需要の回復により、プラスが見込まれます。
（５）経営戦略及び対処すべき課題
当社グループとしては,引き続き新規顧客開拓に重点を置き、商材の拡充と施工力の増強に努めてまいります。
また、当社グループは、以下の主要課題の達成に向けて引き続き注力してまいります。
今後も持続的成長のためのM＆Aを積極的に実施し、営業エリア及び商材・施工力の補完を図ってまいります。本年10月に株式会社ミックを完全子会社とする譲受契約を締結しました。この会社は、関東地区において石材の販売・工事を行っており、当グループの石材工事を強化し、工事案件の受注確度の向上を図ってまいります。
業績拡大策として、今後もサッシ、サイディング、木質建材、空調機器工事、買取再販事業に注力してまいります。昨年立ちあげた空調機器の専門部署をさらに充実させ、中規模ビルの改修物件をターゲット先として営業強化を図ってまいります。
前年度に見直しをした人事制度や研修制度の充実を図るとともに、当期に導入した「タレントマネジメント」システムを利用することにより、人財の見える化を進めるとともに、人材開発を積極的に推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年12月19日）現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが属する業界は、いわゆる建設業界であり、そのなかでも当社グループは、タイル及び住宅設備機器・空調機器に関する「工事事業」及び「商品販売事業」を二つの柱としております。建設業界は、景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、市場のニーズに柔軟に対応できなければ当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、建設市場の住宅投資における新設住宅着工戸数の増減が業績に影響を及ぼす可能性があります。リフォーム商材拡大によるストック市場及び木造用プレカット、サイディング、タイル等の取扱商材の拡大における非住宅市場への受注拡大には努めておりますが、住宅ローン減税制度の縮小・廃止、消費税・長期金利の引き上げ等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、建設業における専門工事を中核事業としている商流から販売先は工務店、ゼネコン、ハウスメーカー等になります。そのため、業界の慣行等も併せて売上債権の回収管理を含む与信管理が経営上の重要な課題と認識しております。業界及び市場の動向にも絶えず注視し与信管理を徹底しておりますが、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
2022年９月期の当社グループの連結ベースにおける商品及び材料仕入額の42.7％が株式会社LIXILからの仕入となっております。今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)法規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産に対する減損会計により、減損処理が必要となった場合につきましては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)不採算工事の発生リスクについて
当社グループの工事事業は、工事契約ごとに工事収益総額と工事原価総額の見積りを行っております。毎月の会議体において、適時に工事案件ごとの見積原価や予定工事期間の見直しを実施する等の管理を行う内部統制の整備、運用が図られており、工事原価管理の精度向上、施工品質管理等の体制充実を図っております。しかし、工事途中での設計変更や手直し工事による予測が困難な追加原価等により不採算工事が発生するリスクがあります。
一定の要件を満たす工事案件については工事進行基準を採用しております。工事の進捗率の見積りは、工事ごとの当該管理に基づき原価比例法により算出し完成工事高を計上しております。また、損失の発生が見込まれるものについては、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を工事損失引当金として計上しております。
工事進行基準による収益認識や工事損失引当金は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更や原材料価格の高騰などの要因により見積りの前提が変わることにより、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の終息には時間を要すると思われ、個人消費や企業活動が制限される等の影響から国内外の景気に不透明な状況が続いております。当社グループの業績に大きく影響する建設業界においては、不動産市況、住宅着工戸数等の外部環境の変化により受注高の減少が懸念される等、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、第６波及び第７波のコロナ感染症拡大はあったものの、以前よりは行動制限が緩和され、個人を中心に消費が回復したことなどから、景気は持ち直しの兆しが見られました。一方で、米国を中心とした個人消費の回復やロシアによるウクライナ侵攻に伴う原材料の高騰による物価高は世界的に深刻な状態となっており、インフレ抑制に向けた金融引き締め政策の加速は急激なドル高円安を誘発するなど、国内の企業収益に与える影響については予測が難しい状況で推移しました。
当社グループの属する建設関連の市場については、持家や貸家の新築向け住宅需要は住宅ローンの低金利が継続している影響もあり比較的順調に推移しました。一方で、公共投資は前年比マイナスで推移し、民間非住宅投資につきましてもマイナスで推移するなど、コロナ感染症対策の影響により、全体的には厳しい状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループは、中期３か年計画の最終年度にあたる当期において、当社の基盤事業である戸建住宅向けのタイル、石材、住宅設備、衛生機器等の販売・工事に加え、サッシ、サイディング、断熱材、空調設備等の商材に注力しました。また、成長分野として、区分マンション買取再販事業の強化に取り組むとともに、昨年10月に子会社化した株式会社マニックスの主要な営業エリアである近畿、山陽市場の営業強化に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、791億43百万円と前連結会計年度に比べ130億21百万円の増収（19.7％増）となりました。増収の主な要因としましては、当期より連結対象となった株式会社マニックスの業績が加算されたことなどにより、戸建住設市場の売上が増加したことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は大型物件市場の売上総利益率が低下したことや、物流費等の販管費が増加したことにより、18億99百万円と前連結会計年度に比べ３百万円の減益（0.2％減）となりました。一方、経常利益は21億67百万円と前連結会計年度に比べ46百万円の増益（2.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は16億47百万円と前連結会計年度に比べ３億37百万円の増益（25.8％増）となりましたが、これは主に負ののれん発生益による特別利益が増加したことによるものであります。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
タイル・建材販売につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、商品の供給が回復したことにより、木質建材やプレカット構造材の販売が伸長したことや、住宅向けスペック営業展開の強化により、自社ブランドタイル販売が回復したことによるものであります。タイル・建材工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、営業力強化により、タイル工事及びサイディング工事の受注が増加したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、マニックス分が加算されたことに加え、新規開拓強化により、新規ビルダー向け水回り商材の受注が増加したことや、供給不足の解消や価格改定前の需要増加により、衛生陶器や給湯器の販売が回復したことによるものであります。
以上の結果、売上高は677億34百万円と前連結会計年度に比べ112億53百万円の増収（19.9％増）、セグメント利益は28億43百万円と前連結会計年度に比べ５億17百万円の増益（22.3％増）となりました。
タイル工事につきましては、売上高は前年を下回りました。その主な要因としましては、中規模マンション等の工事は前年並みにあったものの、再開発物件等の大型工事は減少したことによるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、マニックス分が加算されたことに加え、マンションリフォーム工事や非住宅物件向けの設備工事が増加したことによるものであります。
空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を下回りました。主な要因としましては、民間の設備改修工事は増加したものの、昨年秋以降、入札競争の激化による公共物件の受注が減少したことによるものであります。
以上の結果、大型物件事業の売上高は114億９百万円と前連結会計年度に比べ17億68百万円（18.3％）の増収、セグメント利益は受注競争による受注金額の下振れが各市場とも顕著となり、３億92百万円と前連結会計年度に比べ４億35百万円の減益（52.6％減）となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ57億18百万円増加し、426億40百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ47億８百万円増加し、194億30百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ６億66百万円減少し、121億13百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは３億95百万円増加（前連結会計年度は19億41百万円増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益24億47百万円の計上及び仕入債務の増加額17億52百万円、売上債権の増加額10億47百万円、棚卸資産の増加額16億32百万円、法人税等の支払額11億95百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは３億88百万円増加（前連結会計年度は３億64百万円減少）となりました。これは主として、貸付金の回収による収入３億94百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入４億26百万円、有形固定資産の取得による支出１億21百万円、貸付けによる支出98百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは14億57百万円減少（前連結会計年度は２億56百万円減少）となりました。これは主として、配当金の支払額４億15百万円、短期借入金純減少額７億円、長期借入金の返済２億93百万円によるものであります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．建材及び関連商品、住宅設備機器の商品仕入高の金額には、それぞれ完成工事原価又は未成工事支出金への振替高6,287,620千円、10,316,245千円が含まれております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．建材及び関連商品、住宅設備機器の商品仕入高の金額には、それぞれ完成工事原価又は未成工事支出金への振替高848,126千円、1,425,999千円が含まれております。
当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における完成工事実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年12月19日）現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、完成工事補償引当金、退職給付に係る負債、工事損失引当金、有形・無形固定資産及び繰延税金資産の計上及び工事進行基準による収益認識に関しましては重要な見積り及び判断を行っております。従いまして、実際の結果はこれらの見積り及び判断と異なる場合があり、業績に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況（追加情報）」に記載しております。
(イ)財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ57億18百万円増加し、426億40百万円となりました。これは主として、当期より連結対象となった株式会社マニックスが加わったことにより、受取手形・完成工事未収入金等が30億円、未成工事支出金が15億11百万円、土地が９億31百万円増加した一方で、現金及び預金が５億84百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ47億８百万円増加し、194億30百万円となりました。これは主として、当期より連結対象となった株式会社マニックスが加わったことにより、支払手形・工事未払金等が23億84百万円、ファクタリング未払金が10億70百万円、未成工事受入金が６億43百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億９百万円増加し、232億９百万円となりました。これは主として、利益剰余金が12億24百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が１億83百万円減少したことによるものであります。
（ロ）経営成績
（売上高）
売上高は、前連結会計年度の661億21百万円から130億21百万円増加して791億43百万円となりました。増収の主な要因としましては、当期より連結対象となった株式会社マニックスの業績が加算されたことなどにより、戸建住設市場の売上が増加したことによるものであります。
（売上原価）
売上原価は、前連結会計年度の565億73百万円から113億８百万円増加して678億82百万円となりました。売上増に連動して原価増となります。
（売上総利益）
売上総利益は、前連結会計年度の95億48百万円から17億12百万円増加して112億61百万円となりました。工程管理や原価管理の徹底に注力いたしましたが、コスト競争の激化、売り上げを伸ばすための積極的な価格対策などにより売上総利益率はダウンいたしました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の76億44百万円から17億16百万円増加して93億61百万円となりました。人件費や物流コストが増加したことによります。
（営業利益）
営業利益は、前連結会計年度の19億３百万円から３百万円減少して18億99百万円となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント減少して2.4％となりました。これは、大型物件市場の売上総利益率が低下したことや、物流費等の販管費が増加したことによります。
（営業外収益（費用））
営業外収益（費用）は、前連結会計年度の２億18百万円の収益（純額）から50百万円増加して２億68百万円の収益（純額）となりました。主な要因として、受取利息等の営業外収益が44百万円増加したことによるものであります。
（経常利益）
経常利益は前連結会計年度の21億21百万円から46百万円増加して21億67百万円となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント減少して2.7％となりました。売上高に対する営業利益率に連動して減少しております。
（特別利益（損失））
特別利益（損失）は、前連結会計年度は21百万円の利益（純額）から２億58百万円増加して２億79百万円の利益（純額）となりました。これは主に負ののれん発生益による特別利益が増加したことによるものであります。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の21億42百万円から３億４百万円増加して24億47百万円となりました。
（法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額）
法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額は前連結会計年度の８億32百万円から32百万円減少して７億99百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の13億９百万円から３億37百万円増加して16億47百万円となりました。
（ハ）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要のうち主なものは、商品等の原材料の仕入及び労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資資金としてＭ＆Ａや設備投資のための資金も発生いたします。
それら財源については、グループ内各事業会社の営業活動から発生する営業キャッシュ・フローにおける自己資金を基本に賄っておりますが、一部借入金等の調達もあり、当連結会計年度末においては、有利子負債の残高は６億61百万円となっております。
また、運転資金の機動的な調達を行うため主要取引金融機関と総額50億の特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。2022年9月30日現在特定融資枠の借入実行残高は０となっております。
（ニ）経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第３次中期経営計画（2019年10月1日～2022年９月30日）を策定しており、同計画において、連結売上高800億円、連結営業利益22億円を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。最終年度にあたる当期において、当社の基盤事業である戸建住宅向けのタイル、石材、住宅設備、衛生機器等の販売・工事に加え、サッシ、サイディング、断熱材、空調設備等の商材に注力しました。また、成長分野として、区分マンション買取再販事業の強化に取り組むとともに、昨年10月に子会社化した株式会社マニックスの主要な営業エリアである近畿、山陽市場の営業強化に取り組みました。
このような環境の下、連結売上高791億43百万円、営業利益18億99百万円となりました。
なお、第４次中期経営計画（2022年10月１日～2025年９月30日）は策定中であり、2023年1月に発表予定としております。
2022年９月30日現在
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
３ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者であります。
４ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
５ 2013年10月１日付で会社分割を実施し、持株会社へ移行しました。このため、上記重要な設備を連結子会社「株式会社アベルコ」へ主に事務所として賃貸しております。
2022年９月30日現在
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
４ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者であります。
５ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
６「建物及び構築物」のうち賃貸資産が247,059千円、「土地」のうち賃貸資産が 377,039千円含まれております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）株式交換の実施に伴う新株発行による増加であります。
発行価格 543円
資本組入額 －円
（交換比率1：19.13）
2022年９月30日現在
(注) １ 自己株式81,958株は、「個人その他」に819単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33単元含まれております。
2022年９月30日現在
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、大型物件事業、戸建住宅事業及び各事業に付帯関連する事業を営んでおり、当社及び連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として事業活動を展開しており、取締役会において、業績管理を行っております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、当該事業セグメントのうち集約基準並びに量的基準を満たした「大型物件事業」及び「戸建住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニットバス・システムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイルの工事、空調・衛生設備の工事
戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品・浴槽・給湯器・システムキッチン・衛生設備・太陽光発電システム・その他住宅設備関連商品の販売及び工事