株式会社ハピネット
(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(注) １．第51期の１株当たり配当額には、ハピネット設立50周年記念配当10円が含まれております。
２．第52期の経営指標等が大幅に変動した要因は、2019年４月１日付で会社分割を行ったことによるものであ
ります。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用して
おり、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
４．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)に残存する自社
の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社１社及びその他の関係会社である株式会社バンダイナムコホールディングスで構成されており、玩具の販売を中心に映像・音楽ソフト等の企画・製作・販売、ビデオゲームハード、ソフト等の販売・企画・制作、アミューズメント施設用商品等の販売を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関連会社、関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、関連会社である株式会社ブロッコリーは、コンテンツ（アニメ・ゲーム・音楽・映像・カードゲーム）の企画・制作及びキャラクター商品の企画・製作・販売を行っております。なお、2023年６月に同社の株式を公開買付けにより取得しております。
その他の関係会社の子会社である株式会社バンダイ及び株式会社BANDAI SPIRITSは、玩具等の企画・製造・販売を行っており、当社グループの主要仕入先であります。
上記のほか、非連結子会社２社があります。
以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
４．特定子会社に該当しております。
５．債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は672百万円であります。
６．2023年６月に株式会社ブロッコリーの株式を公開買付けにより取得しております。
７．株式会社ハピネット・メディアマーケティング及び株式会社マックスゲームズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社ハピネット・メディアマーケティング
株式会社マックスゲームズ
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は〔 〕内に年間の平均人数（１日7.5時間換算）を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度に比べ、臨時従業員数が43名増加しておりますが、主にアミューズメント事業部門における直接雇用の増加によるものであります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は〔 〕内に年間の平均人数（１日7.5時間換算）を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．労働者のうち「パート・有期労働者」の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
②連結子会社
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．労働者のうち「パート・有期労働者」の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクを記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)リスク管理体制
当社グループにおいては経営・事業環境の変化や長期ビジョン及び中期経営計画を踏まえた事業活動の拡大に伴ってリスクの多様化が進むことが予想されています。そのため、当社グループでは統括責任者を代表取締役としたリスク管理体制を整備し、当社グループのリスクを把握し、発生の未然防止及びリスクの低減に取り組んでおります。
具体的には、事業活動に影響を与える可能性のある様々なリスクについて洗い出し、影響度、発生頻度の観点から重要度について評価し、特に優先的に対処すべきリスクを「重要リスク」として選定しております。重要リスクについては、主管部門が主体となってリスク対策計画を立案、実施し、進捗状況に対するモニタリングを行って是正・改善に取り組んでおります。
また、これらのリスク管理の活動状況について、原則年１回以上取締役会へ報告しております。取締役会は、リスク管理の活動状況を適宜監督し、当社グループの課題の認識と対応についての指示を行っております。
(2)リスクの選定
重要リスクの選定にあたっては、まず、社内取締役・管理職層等に対するアンケート及び各事業部門責任者に対するヒアリングを実施し、当社グループに影響を与える可能性があるリスクを網羅的に洗い出しました。
洗い出したリスクに関しては、影響度及び発生頻度を軸としたリスクマトリクスを用いて重要度を評価し、特に優先的に取り組むべき重要リスクを選定しております。なお、経営・事業環境の変化や長期ビジョン及び中期経営計画の実現に向けた事業拡大を想定して、当連結会計年度においてリスクの見直しを行っております。
※東京海上ディーアール株式会社資料に基づいて作成
Ｓ（シビア）：第一優先で取り組むべきリスクで、定期的に取締役会等へ状況報告し、必要な指示に従って
リスク低減策を実施する必要のあるリスク。
Ｈ（ハイ） ：第二優先で取り組むべきリスクで、定期的に取締役会等へ状況報告が必要なリスク。
Ｍ（ミドル）：部門単位で定常的にリスク状況把握及び対策の進捗を確認しながら管理するリスク。
Ｌ（ロー） ：日常業務において適切に状況を管理し、適宜進捗を確認しながら管理するリスク。
＜重要リスク一覧＞
(3)重要リスク項目と対応策
(Ａ)成長戦略に関するリスク
①市場環境の変化に関するリスク（リスク評価：Ｓ）
②事業投資・企業買収に関するリスク（リスク評価：Ｈ）
(Ｂ)特定の仕入先・販売先への依存に関するリスク
③特定の仕入先・販売先への依存に関するリスク（リスク評価：Ｈ）
(Ｃ)棚卸資産に関するリスク
④過剰在庫の発生に関するリスク（リスク評価：Ｈ）
(Ｄ)外部委託先管理に関するリスク
⑤外部委託先管理に関するリスク（リスク評価：Ｈ）
(Ｅ)人材の確保と育成に関するリスク
⑥人材の確保と育成に関するリスク（リスク評価：Ｈ）
(Ｆ)ＩＴ・情報管理・デジタル対応に関するリスク
⑦システムの停止に関するリスク（リスク評価：Ｓ）
⑧情報管理に関するリスク（リスク評価：Ｈ）
(Ｇ)事故・災害対応、事業継続に関するリスク
⑨事故・災害対応、事業継続に関するリスク（リスク評価：Ｓ）
(Ｈ)広報対応に関するリスク
⑩広報対応に関するリスク（リスク評価：Ｈ）
(1) 取引契約(提出会社)
(2) 取引契約（連結子会社）
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
２．現在休止中の主要な設備は、ありません。
３．提出会社のハピネット市川ロジスティクスセンター、ハピネット船橋ロジスティクスセンター及びハピネット東大阪ロジスティクスセンターのすべての設備は㈱ハピネット・ロジスティクスサービス等連結子会社に貸与しております。
４．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注)１．自己株式1,292,322株は、「個人その他」に12,923単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。
２．「金融機関」には、株式給付信託（J-ESOP)及び株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式569,000株（5,690単元）が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表上及び財務諸表上、自己株式として処理しております。
2023年３月31日現在
(注) １．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．上記のほか、自己株式が1,292千株あります。
３．当社は、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）制度を導入しており、当該制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式569千株は、自己株式数に含めておりません。
４．2023年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2023年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商材別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う商材について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした商材別のセグメントから構成されており、「玩具事業」、「映像音楽事業」、「ビデオゲーム事業」及び「アミューズメント事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商材の種類
「玩具事業」は、玩具、トレーディングカード及び雑貨類を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース、二次問屋等へ販売しております。
「映像音楽事業」は、映像・音楽ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース等へ販売しており、また、映像作品の企画・製作・配給・宣伝及び音楽コンテンツの企画・制作をしております。
「ビデオゲーム事業」は、ビデオゲームハード、ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース等へ販売しており、また、ビデオゲームソフトの企画・制作をしております。
「アミューズメント事業」は、玩具自動販売機の設置・運営及びアミューズメント施設用商品等の販売をしております。