株式会社ウェッズ
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回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
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(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
|
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（千円） |
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|
経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
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(内１株当たり中間配当額) |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
配当性向 |
（％） |
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|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
834 |
635 |
608 |
560 |
789 |
|
最低株価 |
（円） |
489 |
383 |
398 |
445 |
460 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 第56期の１株当たり配当額22円には、特別配当2円を含んでおります。
３ 第58期の１株当たり配当額33円には、記念配当3円を含んでおります。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ・スタンダード）におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1965年10月 |
大阪市西区において自動車用品の販売を目的として、日宝株式会社として設立。 |
|
1969年２月 |
中央精機株式会社製メッキホイール「エルスター」の販売開始。 |
|
1973年11月 |
日本シーラント株式会社のホイール部門を吸収し、社名を株式会社ウェッズに変更。同時に本社を東京都港区に移転。同所に東京営業部を設置するとともに大阪支店・名古屋営業所を開設。 |
|
1975年２月 |
仙台営業所開設。 |
|
〃 ７月 |
広島営業所開設。 |
|
1976年３月 |
福岡営業所開設。 |
|
〃 ７月 |
本社を東京都品川区に移転。 |
|
1981年３月 |
札幌営業所開設。 |
|
1982年８月 |
宇都宮営業所開設。 |
|
1985年６月 |
秋田出張所開設。 |
|
1987年９月 |
ダイシン商事株式会社と合併。本社を愛知県安城市に移転し金沢・新潟両営業所を開設。 |
|
1988年４月 |
松本営業所開設。 |
|
1990年７月 |
岡崎物流センター開設。 |
|
1991年４月 |
本社を東京都目黒区に移転。 |
|
〃 ７月 |
天童物流センター開設。 |
|
〃 ８月 |
苫小牧物流センター完成。苫小牧出張所を苫小牧物流センターに名称変更。 |
|
〃 ８月 |
株式会社ロジックスを中央精機株式会社と共同で設立。物流業務の効率化をすすめる。 |
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1994年４月 |
東京営業部を首都圏東営業所と首都圏西営業所に分割。首都圏東営業所を東京都板橋区に設置。 |
|
〃 ６月 |
「ツーカーショップ安城」開店。携帯電話の販売開始。 |
|
1996年10月 |
自動車用品販売店「カーランドバーデン」１号店を愛知県安城市に開店。 |
|
〃 11月 |
「デジタルツーカー山形西バイパス店」を山形県山形市に開店。 |
|
1997年９月 |
日本証券業協会の承認を得て店頭登録。 |
|
1998年４月 |
「デジタルツーカー酒田バイパス店」を山形県酒田市に開店。 |
|
〃 ７月 |
「カーランドバーデン」２号店を浜松市に開店。 |
|
1999年７月 |
「テレコムランド安城バーデン」を愛知県安城市に開店。 |
|
2000年８月 |
岡山営業所開設。 |
|
2002年８月 |
子会社の日本メルバー株式会社を清算。 |
|
2003年10月 |
小売事業部・携帯電話代理店事業部及び開発事業部を会社分割により株式会社バーデン（現連結子会社）を設立。 |
|
2003年11月 2004年４月 |
本社を東京都大田区に移転。 岡山営業所を大阪営業所及び広島営業所に分離統合。 |
|
2005年５月 |
愛知県安城市に高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を開設。 |
|
2006年３月 |
株式会社スーパースター（現連結子会社）を設立し、旧株式会社スーパースターより高級アルミホイール製造・販売事業を譲受。 |
|
2007年４月 |
関東地区３営業所（宇都宮、首都圏東、首都圏西）のテリトリーを再編し、宇都宮営業所を閉鎖。 |
|
|
株式会社バーデン（現連結子会社）が、ジェームス浜松志都呂店を株式会社タクティーより営業譲受。 |
|
2007年６月 2010年１月 |
株式会社スーパースター（現連結子会社）が国分工場を建設。 高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を増築。 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
|
2010年７月 |
威直貿易（寧波）有限公司（現連結子会社）を中国浙江省に設立。 |
|
2011年12月 |
株式会社バーデンが、「ソフトバンク鶴岡ほなみ店」を山形県鶴岡市に開店。 |
|
2012年５月 |
子会社のWeds North America,INC.を清算 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
|
2015年１月 |
株式会社東京車輪（現連結子会社）を株式取得により連結子会社化。 |
|
年月 |
事項 |
|
2018年１月 |
株式会社ロジックス（現連結子会社）を株式取得により連結子会社化。 |
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2018年４月 |
株式会社バーデン（現連結子会社）が「ソフトバンク酒田みずほ店」を山形県酒田市に開店。 |
|
2020年11月 |
株式会社ロジックス（現連結子会社）が「豊田南物流センター」を愛知県豊田市に建設。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社、連結子会社５社、その他の関係会社１社で構成され、自動車関連の卸売事業（含む高級アルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に物流事業、自動車用品の小売事業、高齢者向けの複合福祉事業、携帯電話の代理店事業及び賃貸事業を営んでおります。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。
自動車関連卸売事業
卸売事業………当社及び㈱東京車輪は、自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般市販市場に販売をしております。中央精機㈱はスチールホイールの製造を行っております。
威直貿易（寧波）有限公司は、自動車ホイール部品等を主体に中国市場にて販売をしております。
（主な関係会社）当社、㈱スーパースター、㈱東京車輪、威直貿易（寧波）有限公司、中央精機㈱
製造販売事業…㈱スーパースターは、当社及び一般市場向けに高級アルミホイールの製造販売をしております。
（主な関係会社）㈱スーパースター
物流事業
物流事業………㈱ロジックスは、当社、中央精機㈱で扱っているホイールやその他のオリジナル商品の保管、荷役を行っております。また、一般市場向けに倉庫サービスの提供をしております。
（主な関係会社）㈱ロジックス
自動車関連小売事業
小売事業………㈱バーデンは自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般消費者に販売をしております。
（主な関係会社）㈱バーデン
福祉事業
高齢者向けの複合福祉事業を行っている㈱バーデンで構成されております。
（主な関係会社）当社、㈱バーデン
その他の事業
携帯電話代理店事業
携帯電話の販売を行っている㈱バーデンで構成されております。
（主な関係会社）㈱バーデン
賃貸事業
不動産の賃貸を行っている㈱バーデンで構成されております。
（主な関係会社）㈱バーデン
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
㈱バーデン （注）２ |
愛知県 安城市 |
50,000 |
自動車関連小売事業 福祉事業 |
100.0 |
― |
当社が販売する商品の小売販売を行っており、当社所有の土地及び建物を賃借しております。また、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任……３名 |
|
㈱スーパースター |
大阪府 柏原市 |
70,000 |
自動車関連卸売事業 |
100.0 |
― |
当社が販売する高級アルミホイールの製造及び販売を行っております。また、当社より資金援助を受けております。 |
|
㈱東京車輪 |
東京都 台東区 |
12,000 |
自動車関連卸売事業 |
100.0 |
― |
当社が販売する商品及び当社から仕入れる商品の販売を行っております。また、当社より資金援助を受けております。 |
|
威直貿易（寧波） 有限公司 |
中国 寧波市 |
10,000
|
自動車関連卸売事業 |
100.0 |
― |
当社が販売する商品の販売を行っております。 |
|
㈱ロジックス（注）２ |
愛知県 岡崎市 |
100,000 |
物流事業 |
56.2 |
― |
当社が販売するホイールの保管・荷役業務を統括しております。なお、当社所有の土地及び建物を賃借しております。 役員の兼任……４名 |
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
|
中央精機㈱ |
愛知県 安城市 |
4,754,400 |
自動車関連卸売事業 |
― |
38.5 |
当社が販売するスチールホイールの製造をしております。 役員の兼任……２名 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ㈱バーデン及び㈱ロジックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
㈱バーデン |
㈱ロジックス |
||
|
① 売上高 |
3,875,626 |
千円 |
7,496,777 |
千円 |
|
② 経常利益 |
102,707 |
|
456,417 |
|
|
③ 当期純利益 |
50,260 |
|
290,070 |
|
|
④ 純資産額 |
286,400 |
|
3,401,579 |
|
|
⑤ 総資産額 |
2,355,932 |
|
6,702,949 |
|
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
自動車関連卸売事業 |
|
( |
|
物流事業 |
|
( |
|
自動車関連小売事業 |
|
( |
|
福祉事業 |
|
( |
|
その他の事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 提出会社の従業員数は全て自動車関連卸売事業のセグメントに所属しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経済状況と消費構造及び市況の変化
当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める自動車関連卸売事業の需要は、当社が商品を販売している日本国内の経済状況、なかでも国内新車販売の長期的動向の影響を受けております。また、わが国では経済の成熟化によって消費の構造変化がおきていますが、自動車業界においても新車販売が減少して軽自動車へのシフトが顕著であり車の平均使用年数も延びております。こうした流れは一般的に自動車関連用品の需要を縮小させます。
また、同事業では、販売競争が激しく市場淘汰が進行中ですが、需要の変動や競合先との関係等から販売価格・数量に影響を受ける場合があり、それらが当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある上、ウクライナ情勢等が経済や消費動向に今後どの程度影響を与えるか不透明です。
上記のリスクに対しては、魅力的な商品の投入、得意先毎のニーズに合わせた個別の施策、また仕入先や物流会社の連結子会社㈱ロジックスとも協力してコスト低減を進め、競争力の向上を図って参ります。
②販売の季節的変動
当社グループの主たる販売商品の一つである廉価アルミホイール及びスチールホイールの需要は、スタッドレスタイヤとのセット販売により降雪時期において集中的に発生する傾向があり、商品安定供給には大幅なリードタイムが必要です。一方でこうした冬用商品の販売動向は、降雪状況に左右されるところが大きく、地球温暖化の進行により、またウクライナ情勢等の経済への影響により、当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、そのような厳しい市場環境でも商戦に打ち勝つべく、鍵となる顧客との早期商談体制（商品別の数量・価格・時期）、メーカーからの効率的・安定的な商品調達体制、一括保管・ロット出荷の物流体制を整えて参ります。
③原材料価格の変動に伴う商品の調達と販売価格の改定
当社グループの重要な営業品目のアルミホイール等自動車関連用品は、資材価格の高騰により仕入価格や製造コストが更に上昇する可能性があります。値上げを受け入れない限り商品調達が困難な場合もあるので大幅な値上げについてはお客様に販売価格の改定をお願いする前提で契約を進めざるを得ません。一方、お客様との販売価格交渉が円滑に進むかどうかは市場環境に左右されることが多く、当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、仕入先メーカーとの相互信頼関係のもと、コスト低減余地がないか検証の上、粘り強く価格交渉を行い、仕入原価の圧縮に努めて参ります。
④為替レートの変動
当社の主要製品であるアルミホイールは、東アジアからの輸入が当社のアルミホイール仕入額の約8割を占めております。当社は仕入代金の輸入決済を、主に米ドル及び中国元建てで行っているため、両通貨の為替レートの変動、また中国の元の切り上げ等があれば、当社グループの連結業績及び連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、この為替変動リスクに対し、毎期輸入見込み額に基づく限度枠を設定し、為替予約等によるヘッジを行っております。
⑤新商品の企画・開発
当社グループが販売する自動車用品のうち、特に高中級アルミホイールは車やレース愛好者に向けた嗜好性の強い商品であり、デザイン性等において流行に左右され易い特性を持っています。当社が市場と業界の変化を十分予測できず魅力ある商品を開発できない場合には、期待販売数量を確保できず将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの連結業績及び連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、全国営業所員からの販売最前線の情報と各ブランドマネージャーの斬新な感性を生かして魅力溢れる商品つくりに最大限努力して参ります。
⑥商品の品質
当社グループが販売するアルミホイールは、国土交通省制定の技術基準(JWL)に適合し、公的第三者試験機関である「日本車両検査協会」の厳格な品質・強度確認試験に合格した製品を、自動車用軽合金製ホイール試験協議会が認定の上、登録されてＶＩＡマークを表示しております。しかし、全ての商品について欠陥がまったく無く、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、製造委託メーカーは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。当社グループが販売するオリジナル・アルミホイールに大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような品質問題が発生すると、多額なコストの発生や当社の評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの連結業績及び連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社ではオリジナル商品の品質保全に向けて、製造委託メーカーとの間で課題を明確にした上で、新型コロナ感染症の影響でリアル監査の代わりにWeb会議を定期的に実施し、原因追及＆改善状況のチェックフォローによる抑止効果を行い、品質の維持・向上に努めて参ります。
⑦人材の確保・育成
事業は人なりと言われておりますように、当社グループは少数精鋭で行っている事業が多く、有能な社員に依存しており継続的な人材確保・育成、特に若い世代の確保・育成が課題であります。
今後の新たな時代は、経済のグローバル化や国内市場の成熟化が一段と進行し需要が伸びにくい経営環境となり、かかる会社発展の目標達成はまさに人材確保・育成が鍵となりますが、昨今の少子高齢化、労働力人口の減少、働き方の多様化など労働市場を取り巻く環境が変化し人材確保の競争が激しくなり、確保が難しくなっていくリスクがあります。そして人材を確保・育成できない場合は将来の連結業績並びに事業計画の達成に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが今後も自動車用品業界の勝ち組として生き残り、更なる発展を遂げていくためには、働き甲斐があり魅力ある会社、努力が報われモチベーションが維持できる会社になることが不可欠であります。
このような観点から、最近では新型コロナウイルス感染対策の一環でもありましたが、テレワークの導入、ITの有効活用による業務効率化などを通して近年の働き方改革への対応を進め、ライフワークバランスが取れて社員が豊かさを実現できる会社を目指して、将来を見据えた人材を確保し教育をして参ります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物 及び構築物 |
車両 運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (東京都大田区) |
自動車関連 卸売事業 |
その他 設備 |
6,656 |
7,479 |
148 (124) |
6,957 |
21,241 |
30〔1〕 |
|
卸売事業 名古屋営業所 (愛知県名古屋市 他11店舗 |
〃 |
その他 設備 |
6,264 |
976 |
65,920 (1,058) |
27,419 |
100,580 |
118〔21〕 |
|
岡崎物流センター (愛知県岡崎市) |
物流事業 |
倉庫 関連設備 |
78,363 |
－ |
391,050 (5,419) <13,474> |
0 |
469,413 |
－〔－〕 |
|
グレイシャスビラ 安城 (愛知県安城市) |
福祉事業 |
高齢者 複合福祉施設 |
76,756 |
－ |
519,115 (4,141) |
236 |
596,108 |
－〔－〕 |
|
㈱スーパースター 第一工場 (大阪府柏原市) |
自動車関連 卸売事業 |
その他 設備 |
－ |
－ |
－ |
14,452 |
14,452 |
－〔－〕 |
（注）１ 土地の< >内は、賃借中のものであり、外数であります。
２ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
３ 上記は有形固定資産の総額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
４ 第54期において福祉事業にて減損損失を計上しており、帳簿価額は減損損失後の金額で記載しております。
５ 前連結会計年度に記載しておりました、ソフトバンク酒田みずほ店につきましては、当連結会計年度において減損損失を計上した結果、重要性がなくなったため、主要な設備から除外しております。
６ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 （千円） |
|
本社 (東京都大田区) |
自動車関連卸売事業 |
事務所建物 |
37,864 |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
車両 運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|
||||
|
㈱バーデン |
本社及びジェームス安城店 (愛知県安城市) |
自動車関連 小売事業 |
自動車 車検・ 整備等 設備 |
104,046 |
3,039 |
461,714 (6,679) |
12,689 |
581,489 |
19〔9〕 |
|
㈱バーデン |
賃貸事業部 (愛知県安城市) |
その他の事業 |
その他 設備 |
－ |
－ |
656,766 (8,926) |
－ |
656,766 |
－〔－〕 |
|
㈱ロジックス |
福岡物流 センター (福岡県鞍手郡) |
物流事業 |
倉庫関連設備 |
548,554 |
447 |
74,000 (17,039) |
7,792 |
630,794 |
17〔－〕 |
|
㈱ロジックス |
豊田南物流 センター (愛知県豊田市) |
〃 |
倉庫関連設備 |
1,864,126 |
382 |
676,850 (18,586) |
100,286 |
2,641,646 |
36〔－〕 |
（注）１．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
２．前連結会計年度に記載しておりました、携帯電話代理店事業部につきましては、当連結会計年度において減損損失を計上した結果、重要性がなくなったため、主要な設備から除外しております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
53,340,000 |
|
計 |
53,340,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式80,039株は、「個人その他」に800単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
六和機械股份有限公司 （常任代理人 東海東京証券株式会社） |
334 SEC.2 SHIN-SHENG RD. CHUNG-LI CITY R.O.C （東京都中央区新川1-17-21） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
デリバティブ債権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
デリバティブ債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
修繕引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車関連の卸売事業（含む高級アルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に物流事業、自動車用品の小売事業、高齢者向けの複合福祉事業等を営んでおります。
したがって、当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、製品の種類・性質、販売市場の類似性を考慮し、「自動車関連卸売事業」、「物流事業」、「自動車関連小売事業」、「福祉事業」の４つを報告セグメントとしております。
「自動車関連卸売事業」は一般市販市場へのホイールを中心とした自動車関連商品の製造及び販売、「物流事業」は主に商品保管・荷役等の物流サービスの提供、「自動車関連小売事業」は一般消費者へのホイールを中心とした自動車関連商品の販売、「福祉事業」は高齢者向けの複合福祉サービスの提供を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
デリバティブ債権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
デリバティブ債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
修繕引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|