ジーエフシー株式会社
|
回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
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|
総資産額 |
（千円） |
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|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
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|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
△ |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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|
株価収益率 |
（倍） |
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|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
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|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
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|
|
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|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．第47期、第48期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第49期及び第50期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
△ |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
△ |
△ |
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,593 |
1,548 |
1,501 |
1,454 |
1,398 |
|
最低株価 |
（円） |
1,339 |
1,200 |
1,191 |
1,301 |
1,300 |
（注）１．第47期、第48期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第49期及び第50期の株価収益率並びに配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1972年８月 |
岐阜市島田東町に株式会社岐阜珍味を設立し、珍味食材の卸小売業務を開始。 |
|
1975年６月 |
岐阜市茜部新所に本社新社屋完成。本店所在地を同所に移転。 |
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1986年９月 |
岐阜県外初の拠点として、東京都中央区に東京営業所を開設。（1994年９月 同区内に移転。2014年８月 同区内に移転。） |
|
1991年２月 |
福岡市博多区に福岡営業所を開設。（2019年５月 同区内に移転。） |
|
1991年２月 |
株式会社三味を100％子会社化。 |
|
1991年５月 |
商号をジーエフシー株式会社に変更。 |
|
1991年10月 |
大阪市浪速区に大阪営業所を開設。 |
|
1992年４月 |
仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。（1994年５月 同区内に移転。） |
|
1993年１月 |
岐阜県羽島郡笠松町田代に本社物流センター完成。 |
|
1993年３月 |
岐阜県羽島郡笠松町田代に本店所在地を移転。 コンピュータ制御による完全自動倉庫の本格稼働を開始。 |
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1995年５月 |
サンコー株式会社を当社の100％子会社として設立。（現・連結子会社） |
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1997年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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2000年５月 |
株式会社錦味及び株式会社京錦味の両社を100％子会社化。 |
|
2000年６月 |
さいたま市北区にさいたま営業所を開設。 |
|
2003年８月 |
大阪市此花区に大阪営業所を移転、物流センター併設。 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2007年８月 |
株式会社三味、株式会社錦味及び株式会社京錦味の全株式を譲渡。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
|
2015年３月 |
シンガポール共和国にGlobal Food Creators Singapore Pte.Ltd.を当社の100％子会社として設立。（現・連結子会社） |
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2017年５月 |
さいたま営業所を東京営業所へ併合。 |
|
2019年２月 |
株式会社インタークレストを100％子会社化。（現・連結子会社） |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社及びその他の関係会社で構成され、その主な事業内容は、観光旅館、ホテル、その他外食産業で使用される業務用加工食材の企画・製造・販売であります。当社グループ内における当社及び連結子会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
業務用加工食材の企画・販売…………………………………当社及び株式会社インタークレスト
業務用加工食材の製造・販売…………………………………サンコー株式会社
海外市場におけるマーケティング活動………………………Global Food Creators Singapore Pte.Ltd.
事業の系統図は次のとおりであります。
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
サンコー株式会社（注）1 |
岐阜県 美濃加茂市 |
30,000 千円 |
業務用加工食材の 製造・販売 |
100.0 |
商品の販売及び仕入先 役員の兼任あり |
|
Global Food Creators Singapore Pte.Ltd.（注）1 |
シンガポール共和国 |
350,000 シンガポールドル |
海外市場におけるマーケティング活動 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
株式会社 インタークレスト（注）1.2 |
東京都 港区 |
10,000 千円 |
業務用加工食材の 企画・販売 |
100.0 |
商品の販売及び仕入先 役員の兼任あり 資金援助あり |
（注）1．特定子会社に該当しております。
2．株式会社インタークレストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,417,466千円
(2）経常利益 89,753千円
(3）当期純利益 102,895千円
(4）純資産額 563,222千円
(5）総資産額 1,194,651千円
(2）その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 被所有割合（％） |
関係内容 |
|
有限会社ニシムラ |
岐阜県 岐阜市 |
30,060 |
損害保険代理業 |
26.9 |
役員の兼任あり |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
業務用加工食材事業 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員を含んでおります。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
業務用加工食材事業 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員を含んでおります。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、業務用加工食材事業の単一セグメントであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の季節変動について
経営成績の季節変動については、大型連休、宴会需要により大きく経営成績が左右される可能性があります。そのため、季節変動に影響されない商品の開発強化に加え、顧客の課題解決に繋がる提案型営業等による営業力の強化に取組んでおります。しかしながら、12月の年末商戦はそのウエイトが高く、又、正月のおせち完成品販売の結果によっては当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 販売領域の変化について
販売領域の変化については、これまで主に観光旅館、ホテル、あるいは料亭等の高価格の宴会料理に利用される業務用和食加工食材を扱っておりましたが、国民の余暇利用の変化、さらには宴会需要の減少等により、その対象領域を居酒屋、チェーンレストラン等に広げ、低価格の加工食材も扱うようになっております。そのため、売上の維持を図るためには日常的な外食市場への領域拡大が不可避のものとなっております。こうした市場に向けては低価格で且つ加工度の高い商品の開発強化に取組んでおります。しかしながら、これらの商品の開発・販売度合いによって販路の拡大が遅れ、業績の維持・拡大が奏功しないおそれがあり、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 食品の安全性について
食品の安全性については、安全・安心に関する基準が年々高くなっている中、当社グループでは、委託加工メーカーあるいは原材料メーカーに対し「食品衛生法、その他食品関連法令の遵守、衛生管理面の徹底」等の指導強化を図っております。しかしながら、ＰＢ商品・製品による食中毒の発生等、当社グループ固有の問題のみならず、仕入先による表示不適商品の問題や同業他社の衛生問題等による連鎖的風評被害、その他各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 災害や停電等による影響について
災害や停電等による影響については、損害の拡大を最小限に抑えられるよう、倉庫建物の耐震防災対策などを行い、また、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするための在庫管理や事業継続計画（ＢＣＰ）の整備を行っております。しかしながら、天災その他により倉庫建物の損壊が発生し、停電状態が数日間続いた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(5) 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について
新型コロナウイルス感染症の影響については、世界的な感染拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社グループでは需要減少等の影響がありました。当社グループは、従業員とお取引先様の健康と安全を確保するとともに事業活動への影響を最小化するため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の基本方針を作成しております。マスクの着用や手洗い、うがい、アルコール消毒など日常的な対策の徹底、また、全従業員の健康を確認するため、日常的に検温を実施するとともに、リモート会議等を活用して出張を制限するなど感染防止策を講じておりました。しかしながら、今後も感染症の拡大に伴う需要減少等のリスクが発生した場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
本社 (岐阜県羽島郡笠松町) |
冷蔵倉庫 その他設備 |
221,212 |
22,851 |
2,867,631 (20,397) |
31,134 |
3,142,829 |
99 (23) |
|
仙台営業所 (仙台市宮城野区) |
冷蔵倉庫 その他設備 |
30,080 |
2,236 |
397,351 （2,098) |
943 |
430,610 |
23 (－) |
|
大阪営業所 (大阪市此花区) |
冷蔵倉庫 その他設備 |
126,947 |
1,148 |
240,237 (1,640) |
76 |
368,410 |
34 (5) |
|
福岡営業所 (福岡市博多区) |
冷蔵倉庫 その他設備 |
7,784 |
0 |
－ (－) [6,633] |
879 |
8,664 |
23 (3) |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 (千円) |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
サンコー株式会社 |
本社 (岐阜県 美濃加茂市) |
業務用加工食材の生産設備 |
82,188 |
28,712 |
－ |
1,525 |
114,585 |
14 (8) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品であります。
２．福岡営業所は土地・建物を賃借しております。年間賃借料は36,000千円であります。賃借している土地の面積については、［ ］で外書しております。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
４．当社グループは単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
21,870,000 |
|
計 |
21,870,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式240,234株は、「個人その他」に2,402単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社大垣共立銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
岐阜県大垣市郭町3丁目98 (東京都中央区晴海1丁目8番12号) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＴＤ － ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡＮＣＨ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮ ＣＬＩＥＮＴ Ａ／Ｃ 8221－563114 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 Ｓｅｎｉｏｒ Ｍａｎａｇｅｒ，Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ 小松原 英太郎） |
10 ＭＡＲＩＮＡ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＃48-01 ＭＡＲＩＮＡ ＢＡＹ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ 018983
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
|
|
|
|
ＨＳＢＣ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫ （ＳＵＩＳＳＥ）ＳＡ ＧＥＮＥＶＡ－ＳＥＧＲＥＧ ＨＫ ＩＮＤ１ ＣＬＴ ＡＳＳＥＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 Ｓｅｎｉｏｒ Ｍａｎａｇｅｒ，Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ 小松原 英太郎） |
9－17 ＱＵＡＩ ＤＥＳ ＢＥＲＧＵＥＳ 1201 ＧＥＮＥＶＡ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ
（東京都中央区日本橋3丁目11-1） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、重田光時及びその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社が、2021年12月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
重田光時 |
香港、銅鑼灣、怡和街 |
株式 314,500 |
5.45 |
|
株式会社鹿児島東インド会社 |
鹿児島県大島郡大和村国直264番地 |
株式 10,100 |
0.18 |
|
計 |
－ |
株式 324,600 |
5.63 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
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売掛金 |
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|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売費 |
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一般管理費 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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受取手数料 |
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補助金収入 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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出資金運用損 |
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為替差損 |
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賃貸収入原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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保険積立金 |
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前払年金費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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受取手数料 |
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補助金収入 |
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為替差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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出資金運用損 |
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賃貸収入原価 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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