萬世電機株式会社
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回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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1株当たり純資産額 |
（円） |
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1株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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|
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（注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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1株当たり純資産額 |
（円） |
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1株当たり配当額 |
（円） |
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（うち1株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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1株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,249 (1,167) |
2,316 |
2,920 |
3,520 |
4,100 |
|
最低株価 |
（円） |
1,662 (945) |
1,763 |
1,909 |
2,796 |
2,950 |
（注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり配当額及び1株当たり中間配当額は、第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
4.当社は、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第73期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
5．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年 月 |
概 要 |
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1947年 5月 |
神戸市生田区において株式会社萬世商会を設立 |
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1947年 7月 |
三菱電機㈱と特約店契約を締結 |
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1952年 5月 |
大阪市北区に大阪連絡所開設 |
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1958年 4月 |
東京海上火災保険㈱（現、東京海上日動火災保険㈱）と代理店契約を締結 |
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1959年 4月 |
兵庫県加古川市に加古川営業所開設 |
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1959年 5月 |
奈良県奈良市に奈良営業所開設 |
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1960年10月 |
㈱指月電機製作所と代理店契約を締結 |
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1962年 3月 |
三菱電機㈱との特約店契約を改め、代理店契約を締結 |
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1962年 4月 |
社名を萬世電機工業株式会社に改称、同時に本社を大阪市北区に移転し、神戸店を神戸支店に改称 |
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1963年 4月 |
三菱商事㈱と特約店契約を締結し、三菱樹脂㈱製品の取扱い開始 |
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1970年 3月 |
神戸支店家庭電器部門を分離し、兵庫三菱電機家電販売㈱に営業譲渡 |
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1971年 9月 |
本社家庭電器部門を分離し、阪神三菱電機商品販売㈱に営業譲渡 |
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奈良支店家庭電器部門を分離し、奈良三菱電機商品販売㈱に営業譲渡 |
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1974年 6月 |
特定建設業の建設大臣許可を取得（管工事業、機械器具設置工事業） |
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1982年10月 |
東京都荒川区に東京営業所（現、東京支店 東京都千代田区）開設 |
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1983年 4月 |
ＯＡ・ＦＡシステム開発室開設（現、システムエンジニアリング部） |
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1986年10月 |
半導体技術グループ（現、電子技術部）開設 |
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1987年10月 |
子会社マンセイサービス㈱（のち、萬世電機エンジニアリング㈱ 2006年に清算）を設立 |
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1990年 7月 |
三菱重工業㈱と立体駐車場設備の代理店契約を締結 |
|
1994年 7月 |
社名を萬世電機株式会社に改称 |
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1996年 4月 |
神戸支店を神戸支社に、加古川営業所を加古川支店に昇格 |
|
1997年 9月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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2001年 3月 |
ＩＳＯ14001認証取得 |
|
2001年 4月 |
神戸支社を神戸支店に、加古川支店を加古川営業所に改称 |
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2001年 7月 |
加古川営業所を神戸支店に統合 |
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2003年 2月 |
香港に萬世電機香港有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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2005年 3月 |
ＩＳＯ9001認証取得（電子デバイス本部） |
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2006年 9月 |
子会社萬世電機エンジニアリング㈱を清算 |
|
2007年 8月 |
東京海上日動火災保険㈱の代理店事業をエムエスティ保険サービス㈱に譲渡 |
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2009年 1月 |
東京支店を東京都千代田区に移転 |
|
2011年 3月 |
中国（上海）に万世電機貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立 |
|
2013年 4月 |
子会社日本原ソーラーエナジー株式会社（現・連結子会社）を設立 |
|
2013年 7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2014年10月 |
子会社日本原ソーラーエナジー株式会社の売電開始 |
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2016年 2月 |
本社を新築し、旧本社西隣に移転 |
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2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社と子会社3社及びその他の関係会社1社により構成されており、電気機器・産業用システム、電子デバイス・情報通信機器、設備機器の販売及びこれらに付帯する工事の設計・施工、保守・サービス、太陽光発電等の事業を営んでおります。
当社グループを構成する連結子会社3社は、次のとおりです。
・ 萬世電機香港有限公司 電子デバイス品の仕入・販売
・ 万世電機貿易（上海）有限公司 電気機器、電子デバイス品の仕入・販売
・ 日本原ソーラーエナジー株式会社 太陽光による発電事業
また当社は、その他の関係会社に当たる三菱電機㈱との間で販売代理店契約等を締結しております。
各セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。
|
|
主な商品及びサービス |
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電気機器・ 産業用システム |
回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、トランス、 シーケンサ、表示器、インバータ、ＡＣサーボ、クラッチ、ロボット、センシング、機械装置、 発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、 物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他 |
|
電子デバイス・ 情報通信機器 |
半導体、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、電子部品、 パソコン、サーバー、プリンタ、ＨＤＤ、液晶モニター、ネットワーク機器、映像機器、 組み込みマイコンソフトウェア開発、電子機器の受託生産サービス（ＥＭＳ）、他 |
|
設備機器 |
パッケージエアコン、各種冷凍機、ルームエアコン、換気扇、チラー、非常用発電機、 電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、 空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、植物工場設備、 冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他 |
|
太陽光発電 |
電力 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
|
名 称 |
住 所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関 係 内 容 |
|
（連結子会社） 萬世電機香港有限公司 |
香港 |
23 (HK$1,500千) |
電子デバイス品の仕入・販売 |
所有 100.0 |
当社販売の電子デバイス品の販売等 役員の兼任あり |
|
（連結子会社） 万世電機貿易（上海）有限公司 （注）1 |
上海 |
129 (US$1,370千) |
電気機器、電子デバイス品の仕入・販売 |
所有 100.0 |
当社販売の電気機器、電子デバイス品の販売等 役員の兼任あり 資金貸付 |
|
（連結子会社） 日本原ソーラーエナジー株式会社 |
大阪市 福島区 |
10 |
太陽光による発電事業 |
所有 100.0 |
役員の兼任あり 資金貸付 |
|
（その他の関係会社）三菱電機㈱ |
東京都 |
175,820 |
電気機械器具の製造、販売等 |
被所有 22.0 (0.1) |
同社製品の販売、購入等 |
（注）1.特定子会社に該当しております。
2.その他の関係会社である三菱電機㈱は有価証券報告書を提出しております。
3.当連結会計年度における連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超える連結子会社がないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
4.議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
(1）連結会社の状況
|
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2023年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
電気機器・産業用システム |
|
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電子デバイス・情報通信機器 |
|
|
設備機器 |
|
|
太陽光発電 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）1.従業員数は、就業人員であります。
2.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
電気機器・産業用システム |
|
|
電子デバイス・情報通信機器 |
|
|
設備機器 |
|
|
太陽光発電 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員の定年は、満60才とし、退職日は満60才到達後の3月31日としております。ただし、定年再雇用規定に従って再雇用しております。
4.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は萬世電機労働組合（1966年11月結成）と称し、組合員数は2023年3月31日現在で113名であります。なお、労使関係は、概ね良好であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
0 |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３． 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）自然災害、事故災害について
新興感染症が世界的に流行し、当社グループや取引先の事業活動の継続が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）経済状況について
当社グループの事業活動を行う日本国内、香港及び上海（中国）等の国及び地域の経済環境や、電気、電子、建設業界の市場動向は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）主要仕入先との関係について
当社グループの主要仕入先は三菱電機グループであり、2023年3月期の総仕入高に対する割合は60.2％となっております。同社グループとの間には、販売代理店契約等を締結しております。同社グループとの取引は安定的に推移しておりますが、仕入先の経営戦略に変更等が生じた場合や、何らかの理由で商品の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）有価証券の保有について
当社グループが保有する有価証券は、業務上取引のある金融機関や企業の株式が大半を占めておりますが、投資先の経営成績や証券市場の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算定されており、実際の結果が前提条件と異なる場合又は変更された場合、その影響は将来期間の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）為替相場の変動について
当社グループの事業には、外貨による取引が含まれております。そのため、当社グループは先物為替予約による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える努力をしておりますが、為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）債権管理について
当社グループの取引先の業況には十分注意し、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生防止に努めており、必要に応じて引当の確保に努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）情報管理について
当社グループは、事業を行うに当たり取引先や営業に関する情報、又は当社グループや取引先の技術情報等、当社グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しております。当社グループは秘密情報の管理の徹底を図っておりますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社が締結している主な代理店契約等は次のとおりであります。
|
相 手 先 |
契約の種類 |
主 要 取 扱 品 目 |
契 約 期 間 |
備 考 |
|
三菱電機株式会社 |
販売代理店契約 |
照明器具、換気扇 |
2000年10月 1日から1年 |
自動更新 |
|
受変電設備、発電機 |
2002年 4月 1日から1年 |
自動更新 |
||
|
回転機、配電・制御、駆動制御、 コントローラ |
2004年12月 3日から1年 |
自動更新 |
||
|
空調機器、冷熱機器 |
2005年 4月 1日から1年 |
自動更新 |
||
|
半導体 |
2015年 4月 1日から1年 |
自動更新 |
||
|
販売特約店契約 |
昇降機、ビルシステム |
2010年 4月 1日から1年 |
自動更新 |
|
|
株式会社指月電機製作所 |
販売代理店契約 |
フィルムコンデンサ、高圧コンデンサ |
1960年10月 1日から1年 |
自動更新 |
|
東芝三菱電機産業システム株式会社 |
販売代理店契約 |
重電機器 |
2003年10月 1日から1年 |
自動更新 |
|
トレックス・セミコンダクター株式会社 |
販売代理店契約 |
半導体 |
2008年10月 9日から1年 |
自動更新 |
|
三菱電機プラントエンジニアリング株式会社 |
販売代理店契約 |
保守・メンテナンス |
2009年 4月 1日から1年 |
自動更新 |
|
イサハヤ電子株式会社 |
販売特約店契約 |
半導体 |
2004年 4月 1日から1年 |
自動更新 |
|
株式会社スプレッド |
業務提携契約 |
空調・換気関連のユーティリティー設備 |
2022年 8月 1日から1年 |
自動更新 |
（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。
(1）提出会社
|
2023年3月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称
|
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 （人） |
|||
|
建物及び （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 （大阪市福島区） |
電気機器・産業用システム 電子デバイス・情報通信機器 設備機器 |
統括業務施設及び商品倉庫 |
1,212,875 |
－ |
24,528 |
1,237,403 |
140 |
|
神戸支店 （神戸市兵庫区） |
電気機器・産業用システム 設備機器 |
販売設備 |
17,666 |
108,808 (690.95) |
558 |
127,032 |
21 |
|
東京支店 （東京都千代田区） |
電気機器・産業用システム 電子デバイス・情報通信機器 設備機器 |
販売設備 |
0 |
－ |
1,821 |
1,821 |
18 |
|
その他 |
|
寮及び福利厚生施設 |
1,950 |
4,805 (17.61) |
－ |
6,755 |
－ |
（注）1.帳簿価額「その他」は、機械及び装置及び工具、器具及び備品であります。
2.本社については土地（1,323.35㎡）を賃借しており、年間賃借料は30,000千円であります。
3.東京支店については建物を賃借しており、年間賃借料は10,096千円であります。
(2）国内子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称
|
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 （人） |
|||
|
機械及び （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
日本原ソーラー エナジー㈱ （岡山県津山市） |
太陽光発電 |
太陽光発電 |
328,734 |
－ |
26,446 |
355,180 |
ー |
（注）1.帳簿価額「その他」は、長期前払費用であります。
2.日本原ソーラーエナジー㈱については土地（29,930.46㎡）を賃借しており、年間賃借料は3,104千円であります。
(3）在外子会社
特記すべき事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
8,000,000 |
|
計 |
8,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（1単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式12,243株のうち12,200株（122単元）は「個人その他」の欄に、単元未満株式43株は「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
Black Clover Limited Director Sakamoto Shungo (常任代理人 三田証券株式会社) |
Sertus Chambers , Suite F24 , First Floor , Eden Plaza , Eden Island , PO Box 334 , Mahe , Seychelles (東京都中央区日本橋兜町3-11) |
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
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|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
配送保管費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
社宅家賃収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・サービスを基礎として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、その種類・性質の類似性を考慮して、「電気機器・産業用システム」、「電子デバイス・情報通信機器」、「設備機器」、及び「太陽光発電」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。
|
報告セグメント |
主な商品及びサービス |
|
電気機器・ 産業用システム |
回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、トランス、 シーケンサ、表示器、インバータ、ＡＣサーボ、クラッチ、ロボット、センシング、機械装置、 発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、 物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他 |
|
電子デバイス・ |
半導体、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、電子部品、 パソコン、サーバー、プリンタ、ＨＤＤ、液晶モニター、ネットワーク機器、映像機器、 組み込みマイコンソフトウェア開発、電子機器の受託生産サービス（ＥＭＳ）、他 |
|
設備機器 |
パッケージエアコン、各種冷凍機、ルームエアコン、換気扇、チラー、非常用発電機 電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、 空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、植物工場設備、 冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他 |
|
太陽光発電 |
電力 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
受入手数料 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
配送保管費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
社宅家賃収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|