日本ライフライン株式会社
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回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
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|
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第40期から第43期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期連結会計年度の期首から適用しており、第42期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
|
|
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|
|
|
（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,280 |
2,065 |
1,668 |
1,608 |
1,132 |
|
最低株価 |
（円） |
1,283 |
1,051 |
1,160 |
983 |
880 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第40期から第43期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第41期の１株当たり配当額49.00円には、記念配当20.00円を含んでおります。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期事業年度の期首から適用しており、第42期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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1981年２月 |
東京都豊島区西池袋に、「心臓心拍補助器の販売及び輸入販売」を目的として日本ライフライン株式会社を設立（現 主な事業目的を「医療用機器の製造、販売、輸出および輸入販売」とする） |
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1983年８月 |
本社を東京都豊島区要町に移転 |
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1985年７月 |
株式会社プロメドシステム、株式会社ジャパンハートプロダクトを設立（1989年５月 販売機能を当社に集約し解散）、コーデックス株式会社を設立（1989年６月 販売機能を当社に集約し解散） |
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1988年６月 |
本社を東京都豊島区池袋に移転 |
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1992年１月 |
東京都江東区に商品センターを開設（2005年５月 東京都大田区平和島へ移転、ディストリビューションセンターと改称の後、2014年５月 東京都大田区羽田へ移転、羽田ロジスティックスセンターと改称） |
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1997年12月 |
株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録（現 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））、株式公開 |
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1999年８月 |
東京都板橋区にリサーチセンターを開設（2006年７月 東京都北区へ移転） |
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2000年10月 |
東京都北区に浮間ファクトリーを開設（2014年11月 閉鎖） |
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2001年４月 |
初の自社製品となるPTCAガイドワイヤーを発売 |
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2007年７月 |
東京都品川区に研修センターとして天王洲アカデミアを開設 |
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８月 |
ソーリン・グループ・ジャパン株式会社の全株式を取得（2007年９月 当社に吸収合併） |
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2008年１月 |
本社を東京都品川区東品川に移転 |
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2009年２月 |
株式会社ウベ循研の全株式を取得、JUNKEN MEDICAL株式会社と改称（2017年４月 当社に吸収合併） |
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2010年10月 |
Synexmed (Hong Kong) Limited（2023年３月 清算手続完了）及び同社完全子会社の心宜医疗器械（深圳）有限公司の全株式を取得（2023年3月 Enlight Medical Limitedに全株式を譲渡） |
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12月 |
千葉県市原市にJUNKEN MEDICAL株式会社市原工場を開設（2017年４月 吸収合併により子会社工場を市原ファクトリーに改称） |
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2012年１月 |
埼玉県戸田市にMedical Technology Parkを建設、同施設内に戸田ファクトリーを開設、リサーチセンターを移転（2018年４月 Medical Technology Parkを拡張の後リサーチセンターを移転、2020年４月 リサーチセンターを研究開発統括部と改称） |
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12月 |
株式会社ハートブレーンを設立（2016年１月 当社に吸収合併） |
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2014年10月 |
栃木県小山市に小山ファクトリーを開設（2020年３月 拡張） |
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2016年５月 |
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
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2017年７月 |
マレーシアにJLL Malaysia Sdn. Bhd.（現・連結子会社）を設立 |
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2018年７月 |
大阪府茨木市に関西ロジスティックスセンターを開設 |
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2019年11月 |
韓国にJLL Korea Co.,Ltd.（現・非連結子会社）を設立 |
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2020年６月 |
マレーシアにJLL Malaysia Sdn. Bhd.マレーシア工場を開設 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは、当社及び子会社２社（連結子会社１社、非連結子会社１社）により構成されており、心臓血管領域を中心とした医療機器の製造、輸入および販売を行っております。セグメント情報につきましては、当社グループは単一の事業を営んでおり、品目別の分類による各社の位置付けは以下のとおりであります。
（リズムディバイス）
心臓の不整脈の治療に用いる心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）及びCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）が主たる商品となります。
当社がこれらの商品の仕入及び販売を行っております。
（EP/アブレーション）
心臓の不整脈の検査に用いるEP（電気生理用）カテーテル及び不整脈の治療に用いるアブレーションカテーテルが主たる製品となります。
当社がこれらの製品の製造、仕入及び販売を行うほか、JLL Malaysia社も一部製品の製造を行い、当社への販売を行っております。
（外科関連）
大動脈疾患の治療に用いる人工血管、オープンステントグラフト及びステントグラフト、ならびに脳血管内治療に用いる塞栓用コイル、血栓吸引カテーテルが主たる製品となります。
当社がこれらの製品の製造、仕入及び販売を行っております。
（消化器/PI）
消化器疾患の治療に用いる大腸用ステント、胃十二指腸用ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針ならびに胆管チューブステントが主たる製品となります。当社がこれらの製品の製造、仕入及び販売を行っております。
事業系統図を示せば次のとおりであります。
（注）１ 海外メーカーの場合は国内輸入元、国内メーカーの場合は国内総販売元を経由して商品を仕入れる場合があります。
２ JLL Malaysia Sdn. Bhd.は連結子会社であります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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|
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JLL Malaysia Sdn. Bhd. （注）１ |
マレーシア ペナン州 |
95 (百万マレーシアリンギット) |
EPカテーテル等の製造、販売 |
100.0 |
１ 当社がEPカテーテル等の仕入を行っている。 ２ 当社役員３名が役員を兼務している。 |
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 心宜医疗器械（深圳）有限公司（JLL Shenzhen Co., Ltd.）につきましては、当社が保有する全持分について2023年３月末をもって譲渡する旨の契約を締結し、譲渡手続が完了したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。また、Synexmed(Hong Kong) Limitedにつきましては、清算手続が完了したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
(1）連結会社における状況
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2023年３月31日現在 |
|
|
部門 |
従業員数（人） |
|
|
営業部門 |
450 |
(1) |
|
マーケティング部門 |
88 |
(1) |
|
生産部門 |
355 |
(246) |
|
研究開発部門 |
106 |
(26) |
|
管理部門 |
167 |
(45) |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 当社グループは単一の事業を営んでいるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して算出しております。
(2）提出会社における状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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|
|
( |
|
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部門 |
従業員数（人） |
|
|
営業部門 |
450 |
(1) |
|
マーケティング部門 |
88 |
(1) |
|
生産部門 |
151 |
(246) |
|
研究開発部門 |
106 |
(26) |
|
管理部門 |
167 |
(45) |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して算出しております。
３ 平均年間給与は、時間外勤務手当等の諸手当及び賞与の額を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める （注１） |
男性労働者の （注２） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注１、３、４） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うち非正規雇用 労働者 |
||
|
2.6 |
28.1 |
40.0 |
55.2 |
47.3 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、賃金規定等の制度上、男女による昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。
４ 全労働者における差異は、非正規雇用の女性比率が高いことによります。
正規雇用における差異は、男性の管理職比率が高いこと、ならびに男性の平均勤続年数が長いことによります。
非正規雇用における差異は、男性の平均勤続年数が長いことによります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性のある主要なリスクとして以下の事項があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業戦略に関するリスク
① 技術革新への対応について
当社グループが販売する医療機器には、オンリーワン製品をはじめとして、高い市場シェアを有している製品があります。しかしながら、医療機器業界では競合企業が研究開発を活発に行っており、当社製品と競合する医療機器が導入された場合や、革新的な医療機器が上市されたことにより治療方法自体が大きく変化した場合、当社製品の市場シェアが低下し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
現在、オンリーワン製品であるS-ICD（完全皮下植込み型除細動器）、心腔内除細動カテーテル及びオープンステントグラフトの３品目で2023年3月期の売上高の約４割弱を占めており、当該リスクが顕在化した場合、一定の影響があると認識しております。当社グループとしては、医療技術の動向を注視しながら新規性の高い製品の導入に努めるとともに、自社製品に関連する特許を取得し技術的優位性を確保することで、リスクの低減を図っております。
② 製品の不具合の発生について
当社グループが取り扱う製品は医療機器であり、製品の不具合に起因する健康被害の発生や、健康被害の発生が懸念される場合、製品の販売停止、回収等の措置を講じる可能性があります。また、健康被害が製品の不具合に起因して発生した場合、損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは、医療機器の有効性や安全性を確保するための様々な規制や品質管理に関する規格に準拠し、厳格な管理を行うことでリスクの低減に努めております。
③ 特定の仕入先に対する依存について
当社グループは、一部の商品や自社製品の原材料の供給を特定の仕入先に依存しております。災害等の要因により商品や原材料の供給が円滑に行われなくなった場合や、競合企業による商品仕入先の買収により当社との販売契約が終了された場合、該当する製品の販売が継続できなくなり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。特に商品の仕入については、2023年３月期における仕入先上位５社の商品が連結売上高の約４割を占めており、当該仕入先に係るリスクが顕在化した場合、一定の影響があることを認識しております。
なお、仕入先上位５社の１社であったBaylis Medical社が買収されたことにより、同社より仕入れていた心房中隔穿刺針「RF Needle」(2023年３月期 売上高：約38億円)の独占販売契約を2023年３月末で終了しました。この影響により、2024年４月以降、当社の売上高は大幅に減少する見込みです。
商品仕入先の買収による販売契約の終了等に対しては、契約期間の長期化や支配権変更時の補償条件の設定等により、リスクの低減に努めております。
④ 取引先等への投融資について
当社グループの資産には、海外スタートアップを中心とする取引先への投資有価証券及び貸付金が含まれております。当社の取引先は独自の技術を持っている一方、特定のメーカー系列に属さない独立性の高い経営体制をとっており、このような取引先に対して投融資を行うことで協力関係を強化するとともに、安定的な製品開発の支援を通じて商品パイプラインの確保を図っております。これらの投資有価証券及び貸付金は、取引先の経営状況の悪化により、投資有価証券評価損や貸倒引当金の計上に至り、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。このようなリスクを低減するために、当社は投融資委員会を設置し、新規の投融資案件につき投融資の可否を審議するとともに、既存の投融資案件についても投融資先の経営状態、財務状況等を定期的にモニタリングし投融資の評価及び継続等について審議しております。
(2) 経営基盤に関するリスク
① 医療機器の製造・販売に係る許認可について
当社グループは、医療機器の製造販売を行うにあたり、医薬品医療機器等法の規制を受けており、当社は以下のとおり第一種医療機器製造販売業許可を監督官庁より取得しております。当社グループでは法的規制を遵守しており、業許可の基準を満たしておりますが、製造販売業許可が更新できない、もしくは取り消された場合、医療機器の販売ができなくなる可能性があります。
また、新たな医療機器の国内販売を開始するにあたり、仕入先が薬事承認を取得する一部の商品を除き、当社グループが同法の定めに従い品質、有効性及び安全性等に関する審査を受け、監督官庁の承認を取得しております。当該医療機器に係る承認が取得できない、または承認取得までの期間が想定を超えて長期化した場合、当社グループの販売戦略の変更が必要となるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
|
許認可等の名称 |
許認可等の内容 |
有効期限 |
主な許認可取消し事由 |
|
第一種医療機器 製造販売業許可証 |
第一種医療機器製造販売に関する許可 許可番号：13B1X00007 |
2027年６月30日 （５年毎の更新） |
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消し （医薬品医療機器等法第75条） |
② 情報セキュリティについて
当社は、販売物流業務、生産管理業務及び経理業務等の事業全般においてITシステムを活用しております。このため、サイバー攻撃等により大規模なシステム障害が発生し、復旧までに時間を要した場合や、不正アクセス等により個人情報や製品情報等の機密性が高い情報が漏洩した場合、事業活動の停滞をはじめ、会社の信用低下や訴訟の提起等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、コンピュータウイルスやサイバー攻撃に対する防衛策の強化、有事におけるマネジメント体制の構築、各種情報セキュリティ関連規程の整備及び従業員への教育・訓練に取り組んでおります。特に秘匿性の高い患者様のプライバシーに関わる情報等については、2021年12月にプライバシーマークを取得し、これまで以上に適切な保護措置を講ずる体制を整備しております。
(3) 外部環境に関するリスク
① 特定保険医療材料の償還価格改定について
当社グループが販売する製品の大部分は、健康保険の給付対象となる特定保険医療材料であり、その価格は保険償還価格として政府が決定しており、医療費抑制策の一環として、保険償還価格は継続的に改定されております。保険償還価格の引下げにより製品の販売価格が下落するため、大幅な引下げが行われた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
2022年４月に実施された改定では、2023年３月期の連結売上高に対して約４％程度の影響が生じました。保険償還価格の想定外の引下げリスクに備えるため、医療保険制度や保険償還価格の改定に関する動向を常に注視するとともに、保険償還価格改定の影響を受けにくい新規性が高い製品の導入を図り、リスクの低減に努めてまいります。
② 外国為替相場の変動やインフレーションについて
当社の仕入商品や自社製品の部材・原材料については、円安やインフレーション進行の影響により仕入コストが上昇し、当社の収益を圧迫する可能性があります。
ただし、現状、当社の商品仕入の約70％は円建てであり、円安の影響は限定的であります。さらに、外国通貨建ての一部の取引に関しては、一定以上の為替変動があった場合は仕入価格を調整する為替条項を設ける等、リスクの低減を図っております。また、売上原価の計算には移動平均法を用いており、一時的なコスト増加の影響は、長期間にわたって平準化されます。
③ 災害の発生について
地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の災害により、当社もしくは取引先の事業所における損害やサプライチェーンの寸断が発生し、その復旧に時間を要した場合、事業活動が停滞し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、災害防災マニュアルや事業継続基本規程の整備、BCP（事業継続計画）の策定、社員安否確認システムの導入等の対策を講じております。また、国内外のサプライチェーンについては、生産拠点や原材料の仕入先の複線化を進める等の取り組みを行うことで、リスクの低減に努めております。
④ 感染症の拡大による影響について
当社グループが取り扱う製品の販売は、納入先である医療機関における手術の実施状況の影響を受けます。感染症の拡大により、医療機関において緊急性の低い手術を延期する等の対応がとられる場合、当社の売上高が減少する可能性があります。
2023年３月期は、断続的に新型コロナウイルスの感染拡大が発生したことで、当社の売上高に一定の影響がありました。2023年３月以降は新規感染者数が低水準で推移しており、また、2023年５月に感染症法上の区分見直しが行われたこと等を踏まえて、2024年３月期の業績予想においては新型コロナウイルスの影響を見込んでおりません。
(1）海外メーカー等との契約
輸入商品について、各メーカー等との間で、輸入に係る日本総代理店契約を結んでおります。
主なメーカー等との「総代理店契約」の概要は以下のとおりであります。
|
契約会社名 |
相手先の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
備考 |
|
日本ライフライン株式会社 |
オクルテックホールディング社 |
スイス |
構造的心疾患治療器具 |
日本における独占販売権 |
対象製品の保険償還価格決定の日から10年間 （以降２年毎の自動更新） |
－ |
|
日本ライフライン株式会社 |
カーディオフォーカス社 |
アメリカ |
内視鏡式レーザーバルーン |
日本における独占販売権 |
対象商品の保険償還価格決定の日から７年間 （３年間のみの自動更新） |
－ |
|
日本ライフライン株式会社 |
エンドロジックス社 |
アメリカ |
腹部大動脈 ステント付グラフト |
日本における独占販売権 |
2015年９月４日から 2029年12月31日まで （１年間のみの協議更新） |
－ |
|
日本ライフライン株式会社 |
エンドスパン社 |
イスラエル |
胸部大動脈疾患治療用ステントグラフト |
日本における独占販売権 |
対象商品の保険償還価格決定の日から10年間 （以後５年間毎の協議更新） |
－ |
|
日本ライフライン株式会社 |
ワラビー・メディカル社 |
香港 |
脳血管内治療デバイス |
日本における独占販売権 |
2022年８月22日から10年間 （以降２年毎の協議更新） |
－ |
(2）国内メーカー等との契約
|
契約会社名 |
相手先の名称 |
国名 |
契約品名 |
契約内容 |
契約期間 |
備考 |
|
日本ライフライン株式会社 |
ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社 |
日本 |
ボストン・サイエンティフィック社製CRM関連製品 |
日本における独占的販売代理店契約 |
2019年９月１日から 2029年８月31日まで （以降２年毎の自動延長） |
－ |
2023年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 （取扱業務） |
設備の種類別帳簿価額 |
従業員数 （臨時雇用） （人） |
||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） 〔面積㎡〕 |
その他の 有形固定資産 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||
|
本社 （東京都品川区） |
事務所 （全社管理） |
80 |
－ |
－ |
313 |
393 |
213 |
|
(21) |
|||||||
|
天王洲アカデミア （東京都品川区） |
研修センター （研修業務） |
20 |
－ |
－ |
28 |
49 |
－ |
|
(－) |
|||||||
|
羽田ロジスティックス センター（東京都大田区） |
物流センター （商品管理） |
2 |
－ |
－ |
2 |
4 |
－ |
|
(－) |
|||||||
|
関西ロジスティックス センター（大阪府茨木市） |
物流センター （商品管理） |
5 |
－ |
－ |
0 |
5 |
－ |
|
(－) |
|||||||
|
戸田ファクトリー （埼玉県戸田市） |
工場 （製造） |
625 |
198 |
2,339 |
204 |
3,367 |
147 |
|
〔2,917.0〕 |
(99) |
||||||
|
小山ファクトリー （栃木県小山市） |
工場 （製造） |
2,098 |
151 |
367 |
313 |
2,931 |
56 |
|
〔22,503.5〕 |
(59) |
||||||
|
市原ファクトリー （千葉県市原市） |
工場及び研究施設 （製造及び研究開発） |
638 |
77 |
494 |
57 |
1,268 |
42 |
|
〔8,341.9〕 |
(89) |
||||||
|
研究開発統括部 （埼玉県戸田市） |
研究施設 （研究開発） |
1,590 |
103 |
12 |
92 |
1,799 |
17 |
|
〔3,655.4〕 |
(26) |
||||||
|
北海道支店 （北海道札幌市中央区他） |
事務所 （販売業務） |
12 |
－ |
－ |
40 |
52 |
33 |
|
(2) |
|||||||
|
東北支店 （宮城県仙台市青葉区他） |
事務所 （販売業務） |
19 |
－ |
－ |
11 |
30 |
39 |
|
(4) |
|||||||
|
北関東支店 （埼玉県さいたま市浦和区他） |
事務所 （販売業務） |
8 |
－ |
－ |
18 |
26 |
39 |
|
(4) |
|||||||
|
東関東支店 （千葉県千葉市美浜区他） |
事務所 （販売業務） |
9 |
－ |
－ |
27 |
36 |
19 |
|
(1) |
|||||||
|
東京支店 （東京都豊島区他） |
事務所 （販売業務） |
4 |
－ |
－ |
165 |
169 |
66 |
|
(1) |
|||||||
|
横浜支店 （神奈川県横浜市中区） |
事務所 （販売業務） |
8 |
－ |
－ |
6 |
14 |
29 |
|
(2) |
|||||||
|
静岡支店 （静岡県浜松市中区他） |
事務所 （販売業務） |
5 |
－ |
－ |
18 |
23 |
13 |
|
(1) |
|||||||
|
東海支店 （愛知県名古屋市中区他） |
事務所 （販売業務） |
11 |
－ |
－ |
19 |
30 |
36 |
|
(1) |
|||||||
|
北陸信州支店 （石川県金沢市他） |
事務所 （販売業務） |
11 |
－ |
－ |
6 |
18 |
19 |
|
(2) |
|||||||
|
大阪支店 （大阪府大阪市北区他） |
事務所 （販売業務） |
12 |
－ |
－ |
38 |
50 |
58 |
|
(1) |
|||||||
|
兵庫支店 （兵庫県神戸市中央区他） |
事務所 （販売業務） |
2 |
－ |
－ |
25 |
28 |
11 |
|
(1) |
|||||||
|
中国支店 （広島県広島市中区他） |
事務所 （販売業務） |
13 |
－ |
－ |
22 |
35 |
35 |
|
(2) |
|||||||
|
四国支店 （香川県高松市他） |
事務所 （販売業務） |
9 |
－ |
－ |
6 |
16 |
17 |
|
(－) |
|||||||
|
九州第一支店 （福岡県福岡市博多区他） |
事務所 （販売業務） |
20 |
－ |
－ |
41 |
62 |
52 |
|
(2) |
|||||||
|
九州第二支店 （福岡県北九州市小倉北区他） |
事務所 （販売業務） |
8 |
－ |
－ |
20 |
28 |
21 |
|
(1) |
|||||||
（注）１ 自社所有物件以外の賃借又はリースにより使用中の設備等は以下のとおりであります。なお、記載した金額は、年間賃借料及びリース料の合計額であります。
|
事業所名 |
設備の内容 |
建物 （百万円） |
ソフトウエア 他事務機器 （百万円） |
車輌 （百万円） |
機械装置 （百万円） |
|
本社 |
事務所 |
265 |
307 |
94 |
－ |
|
天王洲アカデミア |
研修センター |
71 |
－ |
－ |
－ |
|
羽田ロジスティックスセンター |
物流センター |
101 |
－ |
－ |
－ |
|
関西ロジスティックスセンター |
物流センター |
70 |
－ |
－ |
－ |
|
戸田ファクトリー |
工場 |
0 |
1 |
3 |
28 |
|
小山ファクトリー |
工場 |
－ |
0 |
1 |
25 |
|
市原ファクトリー |
工場及び研究施設 |
－ |
0 |
1 |
23 |
|
研究開発統括部 |
研究施設 |
－ |
4 |
－ |
－ |
|
北海道支店 |
事務所 |
24 |
0 |
11 |
－ |
|
東北支店 |
事務所 |
27 |
0 |
11 |
－ |
|
北関東支店 |
事務所 |
19 |
0 |
12 |
－ |
|
東関東支店 |
事務所 |
12 |
0 |
7 |
－ |
|
東京支店 |
事務所 |
49 |
0 |
16 |
－ |
|
横浜支店 |
事務所 |
14 |
0 |
8 |
－ |
|
静岡支店 |
事務所 |
10 |
0 |
4 |
－ |
|
東海支店 |
事務所 |
20 |
0 |
9 |
－ |
|
北陸信州支店 |
事務所 |
12 |
0 |
7 |
－ |
|
大阪支店 |
事務所 |
45 |
0 |
12 |
－ |
|
兵庫支店 |
事務所 |
7 |
0 |
3 |
－ |
|
中国支店 |
事務所 |
18 |
0 |
10 |
－ |
|
四国支店 |
事務所 |
10 |
0 |
6 |
－ |
|
九州第一支店 |
事務所 |
40 |
0 |
11 |
－ |
|
九州第二支店 |
事務所 |
16 |
0 |
7 |
－ |
|
社宅（183ヶ所） |
福利厚生施設 |
146 |
－ |
－ |
－ |
２ 主要な設備のうち、販売能力等に重要な影響を及ぼすような設備の休止はありません。
(2）海外子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 （取扱業務） |
設備の種類別帳簿価額 |
従業員数 （臨時雇用） （人） |
||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） 〔面積㎡〕 |
その他の有形固定資産 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
JLL Malaysia Sdn. Bhd. |
マレーシア工場 （マレーシア ペナン州） |
工場 （製造） |
1,883 |
97 |
－ |
24 |
2,005 |
204 |
|
(－) |
||||||||
（注）心宜医疗器械（深圳）有限公司（JLL Shenzhen Co., Ltd.）につきましては、当社が保有する全持分について2023年３月末をもって譲渡する旨の契約を締結し、譲渡手続が完了したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
346,400,000 |
|
計 |
346,400,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式が「個人その他」に48,899単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。これには、役員報酬BIP信託に残存する当社株式1,096単元は含まれておりません。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部 部長 梨本 譲） |
|
|
|
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部 部長 梨本 譲） |
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 上記のほか、当社所有の自己株式4,889千株があり、これには役員報酬BIP信託に残存する当社株式109千株は含まれておりません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
役員株式報酬引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式報酬引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
不動産賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
スクラップ売却益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
子会社整理益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員株式報酬引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
オープンイノベーション促進税制 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
スクラップ売却益 |
|
|
|
雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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投資有価証券評価損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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支払手数料 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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子会社株式売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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