ピープル株式会社
(1) 連結経営指標等
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません
２. 第45期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第45期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(注) １.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２. 当社は、持分法適用の関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしていません。
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものです。
５. 従業員数は、就業人員を表示しています。
６. 第44期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第44期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
当社は、幼児玩具・自転車の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育玩具、ドール・メイキングトイ（旧 女児玩具）、遊具・乗り物、海外販売・その他（育児・家具）があります。
事業系統図は次の通りであります。
(注) １. 当社は株式会社バンダイナムコホールディングスの持分法適用関連会社であります。
２. 有価証券報告書の提出会社であります。
３. 当社の所有する株式会社バンダイナムコホールディングス議決権の所有割合については、重要な事項ではないため、出資比率で表記しております。
４. 株式会社バンダイナムコホールディングスとの関係内容につきましては「主要な事業の内容」のとおりです。
2023年１月20日現在
(注) １. 従業員数は就業人員であります。
２. 当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３. 上記の他、派遣社員が10名います。
４． 平均年間給与は、2022年２月度から2023年１月度の実支給平均額で所定内賃金および時間外手当、および賞与を含んでいます。
当社においては、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
＜生産拠点の集約リスクについて＞
当社はOEM生産委託商品の約７割を中国での生産および材料調達しており、中国情勢等の影響を受けるリスクを持っています。また、ベトナム生産においても同様に人件費上昇等のリスクがあります。そのため、生産拠点については、一部中国委託工場の他国進出を機に製造地の分散等を図っております。
＜原油価格高騰に起因する原材料および仕入コスト増加リスクについて＞
ウクライナ・ロシア情勢に起因し、急激な原油価格の高騰が当社製品製造の原材料価格や人件費の上昇、輸送コストまであらゆる面で仕入価格に影響を及ぼし、原価高による利益幅の縮小へ至っており、また、生活必需品も同様に価格上昇していることが、玩具類への消費割合を縮小させる要因ともなり、これらの２局面から当社および当社をとりまく市場全体へのリスクが当面続くとみております。
＜為替レートの変動リスクについて＞
当社の生産は海外工場に委託し、その製造に掛かる費用、仕入代金の決済は主として米ドル建てとしているため、市場為替レートが価格設定時のレートより円安またはドル高に進行した場合は原価高となり、利益を圧迫するリスクがあります。また、中国元の対米ドルレートの変動は仕入価格そのものに影響します。
米ドルの変動は輸出販売においても発生し、前期比ドル安となると売上減少に直接影響するリスクがあります。
＜流通の集約化と販路の偏りのリスク＞
この数年で流通の集約化が更に進行したことに伴い、国内の取引先である日本トイザらス株式会社と株式会社ハピネット及び、海外の取引先であるMVW Holdings, Inc.の３社が当社の売上高の約８割を占める販売シェアとなり、その偏りのリスクがあります。
当該主要取引先とは、今後も引き続き対話の機会を持つこと等で各社の経営環境等の理解を深め、双方でより良い関係づくりを目指してまいります。
＜貸倒にかかるリスクについて＞
当社では、ルールを定め与信管理を得意先別に徹底して行っており、また、常に取引信用保険を付保するなど貸倒れによる損益への影響を最小限に留める努力をしておりますが、売上債権取引信用保険で十分カバー出来ない取引額のケースもあるので、今後も警戒を必要とする状況が続きます。
＜情報管理について＞
当社は、事業の遂行過程において個人情報や機密情報を取扱う可能性があります。これらの情報が意図せず流出した場合は、顧客や社会に対する信用力の低下や損害賠償等が発生する可能性があり、その情報管理の強化のための情報セキュリティ対策や社員教育に努めております。
＜新型コロナウイルス感染拡大にかかるリスクについて＞
足許は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は収まってきておりますが、感染拡大が再燃した場合、国内外においてイベントの延期や自粛及びそれに伴うプロモーション等への影響、新商品を主体とする開発スケジュールや商品紹介機会への影響、協力工場における生産スケジュール等への影響等が発生する可能性があります。今後も引き続き、情報収集と臨機応変な対応を継続してまいります。
該当事項はありません。
2023年１月20日現在
(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 上記の他、派遣社員が 10名います。
３. 建物は賃借物件であり、当事業年度における賃借料の合計は32,147千円です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年１月20日現在
(注) 自己株式63,352株は「個人その他」に633単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれています。
2023年１月20日現在
(注) 上記のほか自己株式63,352株を保有しています。