株式会社タカショー
(注) １ 第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第39期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2018年７月９日から2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2018年７月８日以前は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第39期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社18社および関連会社３社で構成されており、庭空間を構成する各種庭園資材の製造販売を主な事業内容とし、さらに関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
（日本）
（欧州）
（中国）
（米国）
（その他）
≪事業の系統図≫
(注) １ 特定子会社に該当いたします。
２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
該当事項はありません。
2023年１月20日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2023年１月20日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、エクステリア問屋、ホームセンターならびにガーデンセンター等、国内および海外の取引先に対して主にガーデニング用品の販売を行っております。当社グループは債権管理につき細心の注意を払っておりますが、これらの販売先が当社の予測し得ない財務上の問題に直面した場合、当社グループの業務および財政状態ならびに経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、商品のうち約50％は海外(主に中国)より、ドル・ユーロ等の通貨建で輸入しております。よって、それらの商品の仕入原価および仕入債務等の項目は、発生時および換算時の為替レートにより影響を受けます。なお、当社グループは、通貨変動に対し、為替予約等の取引を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に留める処置を講じておりますが、短期および中長期の予測を超えた為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループが使用する原材料・資材等にはアルミニウム地金・鋼材等の市況により価格が変動するものが含まれており、これらは国内外の景気動向や為替動向などの影響を受けております。原材料・資材等の価格が高騰した場合、調達コスト増加の影響を最小限に抑えるためコストダウンや販売価格への転嫁等を実施しておりますが、その影響をすべて吸収できる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、主原材料であるアルミニウム地金については一定期間を見込んだ調達方法により価格の安定化を図り、市況や為替変動による調達コストの変動を最小限に抑えるよう努めております。また、部品の共通化や複数購買化を進め、価格の抑制に努めるとともに、吸収できない市況価格の変動については、競合他社の動向を踏まえ、適切な売価への反映を行っております。
当社グループは、多種・多様の商品を取り揃えております。これら在庫におけるリスクは当社グループが負っており、季節商品や主要規格外商品の売れ残りなどを適切に処理し売り切ることが課題であります。そのため、生産および仕入量の決定に際しては、過去実績分析を行うなど販売予測の精度向上に努めております。売上高は天候の変化等に影響を受けるため、売上高が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持できない可能性があり、その場合、社内規程に基づき商品在庫の評価減を実施しておりますが、予想を上回る急激な販売減少が生じた場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、屋外となる庭空間が市場を創り出しているため、売上高に季節的変動がある他、台風、冷夏、冬の長期化など天候の影響により、当社グループの業務ならびに販売状況および経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を有していますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは事業拡大、業務の高効率化等を背景に、事業シナジーが見込める企業とのM＆Aおよび提携戦略は重要であると考え、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。これらの出資先は、当社業績に安定的に貢献するものと期待しておりますが、今後、経営環境の急変等何らかの事情により、出資・投資が想定どおりの収益に結びつかず、減損処理等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、アジア・ヨーロッパ・オーストラリア・アメリカ合衆国等に生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。このような海外展開において、予期し得ない法律・規則の変更、産業基盤の変化等のリスクは常に存在しておりますが、これらが顕在化した際に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の翌連結会計年度より３年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利の長期化による割引率の低下等退職給付会計における基礎率の変更が、当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
地震・水害等の自然災害、火災・停電等の事故災害、感染症の拡大等によって、当社グループの生産・販売・物流拠点及び設備の破損や社員の感染による操業停止に陥る可能性があります。災害や感染症等による影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、被害を被った場合は、復旧対応や事業活動の停止により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、災害防止や被害を最小限に抑えるために、設備の定期点検や防災訓練を実施し、被災時の速やかな事業の復旧が行えるよう備えております。感染症への対応については、各拠点と連携し、社員の感染予防対策の実施及び感染状況に関する情報収集と対策実施を行っております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
2023年１月20日現在
(注) １ 上記中( )は、自社設備を表しております。
２ 上記中[ ]は、賃借設備を表しております。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、のれん、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定、施設利用権および長期前払費用の合計であります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
６ 上記の他、連結会社以外からの主要なリース資産はありません。
2023年１月20日現在
(注) １ 上記中( )は、自社設備を表しております。
２ 上記中[ ]は、賃借設備を表しております。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、ソフトウエア、施設利用権および長期前払費用の合計であります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
６ 上記の他、連結会社以外からの主要なリース資産はありません。
2023年１月20日現在
(注) １ 上記中[ ]は、賃借設備を表しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、ソフトウエア、施設利用権および長期前払費用の合計であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
株式会社タカショー2018年度新株予約権
※ 当事業年度の末日（2023年１月20日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（2023年３月31日）現在にかけ変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１.新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
３.新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整するものとする。なお、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算式により調整行使価格を調整するものとする。なお、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
４.組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５.2021年９月14日の取締役会決議により公募増資による新株式の発行及び第三者割当による新株式の発行を行っております。これにより、行使価格は500円から488円に調整しております。
該当事項はありません。
2023年１月20日現在
(注) １ 自己株式は、「個人その他」に476単元および「単元未満株式の状況」に58株含めて記載しております。
２ 証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に６単元含めて記載しており、「単元未満株式の状況」には含まれておりません。
2023年１月20日現在
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に庭園資材の製造および販売を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」「欧州」「中国」「韓国」「米国」の５つを報告セグメントとしております。