ＶＴホールディングス株式会社
|
回次 |
国際会計基準 |
|||||
|
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
||
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
税引前利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益 |
(円) |
|
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|
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
|
( |
( |
( |
( |
( |
（注）１．第37期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２．従業員数は就業員数であります。
３．第37期、第39期、第40期及び第41期の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期利益と同額であります。
４．本表は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
|
回次 |
日本基準 |
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第37期 |
||
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決算年月 |
2019年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
|
( |
（注）１．第37期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２．従業員数は就業員数であります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．本表は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
|
回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
|
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
587 |
501 |
483 |
595 |
536 |
|
最低株価 |
(円) |
377 |
250 |
243 |
410 |
438 |
（注）１．従業員数は就業員数であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
概要 |
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1983年３月 |
愛知県東海市加木屋町丸根に、株式会社ホンダベルノ東海を資本金4,000万円をもって設立。 |
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1983年４月 |
本田技研工業株式会社とベルノ店取引基本契約を締結し、愛知県東海市加木屋町に東海店を開設。 |
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1994年５月 |
愛知県東海市加木屋町陀々法師に本社を移転（但し、登記上の本店所在地は移転せず）。 |
|
1998年９月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場（現在は、名古屋証券取引所プレミア市場に上場）。 |
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1999年３月 |
株式会社フォードライフ中部（現・エフエルシー株式会社）及び株式会社ホンダ自販名南（現・株式会社ホンダカーズ東海）を子会社化。 |
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1999年６月 |
株式会社オリックスレンタカー中部（現・J-netレンタリース株式会社）を設立。 |
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2000年３月 |
株式会社ニュースチールホームズ・ジャパン（現・株式会社アーキッシュギャラリー・連結子会社）を設立。 |
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2000年４月 |
株式会社ホンダベルノ岐阜の販売エリアを引き継ぎ、岐阜県に進出。 |
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2000年４月 |
株式会社オリックスレンタカー大阪（現・J-netレンタリース株式会社）を設立。 |
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2000年４月 |
中京ホンダ株式会社（現・株式会社ホンダカーズ東海）を子会社化。 |
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2000年６月 |
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場（現在は、東京証券取引所プライム市場に上場）。 |
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2000年10月 |
中京ホンダ株式会社は、株式会社ホンダ自販名南を吸収合併し、商号を株式会社ホンダプリモ東海（現・株式会社ホンダカーズ東海）に変更。 |
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2002年３月 |
株式会社オリックスレンタカー中部は、株式会社オリックスレンタカー大阪を吸収合併し、商号を株式会社オリックスレンタカー名阪（現・J-netレンタリース株式会社・連結子会社）に変更。 |
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2003年３月 |
株式会社トラスト（現・連結子会社）を子会社化。 |
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2003年４月 |
新車及び中古車の販売に関する営業並びに指定自動車整備事業及び自動車分解整備事業を含む自動車整備の営業を分割し、新設する株式会社ホンダベルノ東海（現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社）に承継。当社は持株会社に移行して、商号を株式会社ホンダベルノ東海からＶＴホールディングス株式会社に変更し、登記上の本店所在地を愛知県東海市加木屋町陀々法師に移転。 |
|
2004年１月 |
株式会社シー・イー・エス（現・連結子会社）を子会社化。 |
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2004年９月 |
フェイスオン株式会社（現・ピーシーアイ株式会社・連結子会社）を設立。 |
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2004年11月 |
株式会社トラスト（現・連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場(現在は、東京証券取引所スタンダード市場に上場)。 |
|
2005年４月 |
エルシーアイ株式会社（現・連結子会社）を子会社化。 |
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2005年７月 |
Ｅ－エスコ株式会社（現・株式会社ＭＩＲＡＩＺ・連結子会社）を設立。 |
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2005年12月 |
長野日産自動車株式会社（現・連結子会社）、株式会社ＮＮサービス（現・株式会社長野日産サービス・連結子会社）を子会社化。 |
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2006年７月 |
静岡日産自動車株式会社（現・連結子会社）、ＰＺモータース株式会社（現・静岡日産自動車株式会社・連結子会社）及び静岡日産サービス株式会社（現・静岡サービス株式会社・連結子会社）を子会社化。 |
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2006年７月 |
三河日産自動車株式会社（現・連結子会社）、株式会社カーメイク岡崎（現・連結子会社）及び株式会社オフィスサポートセンター（現・Jネットレンタカー北海道株式会社・連結子会社）を子会社化。 |
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2006年８月 |
株式会社ホンダベルノ東海は、株式会社ホンダプリモ東海を吸収合併し、商号を株式会社ホンダカーズ東海（現・連結子会社）に変更。 |
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2011年２月 |
WESTERN BREEZE TRADING 23 (PROPRIETARY) LIMITED（現・TRUST ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.・連結子会社）を子会社化。 |
|
2011年10月 |
SOJITZ ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED（現・SKY ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.・連結子会社）を子会社化。 |
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2012年４月 |
COLT CAR RETAIL LIMITED（現・CCR MOTOR CO.LTD.・連結子会社）を子会社化。 |
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2012年４月 |
株式会社日産サティオ埼玉（現・連結子会社）及び日産サービス埼玉株式会社（現・株式会社サービス埼玉・連結子会社）を子会社化。 |
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2014年４月 |
株式会社日産サティオ奈良（現・連結子会社）を子会社化。 |
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2014年８月 |
株式会社エムジーホーム（現・ＡＭＧホールディングス株式会社・連結子会社）を子会社化。 |
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2014年10月 2014年12月 |
SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD（現・連結子会社）を子会社化。 GRIFFIN MILL GARAGES LIMITED（現・連結子会社）を子会社化。 |
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年月 |
概要 |
|
2015年５月
|
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場から東京証券取引所市場第一部へ、名古屋証券取引所市場第二部から名古屋証券取引所市場第一部へ指定替（現在は、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場に上場）。 |
|
2015年８月 |
エムジー総合サービス株式会社（現・連結子会社）を子会社化。 |
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2016年２月 |
株式会社モトーレン静岡（現・連結子会社）を設立。 |
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2016年５月 |
WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED（現・連結子会社）を子会社化。 |
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2016年７月 2016年10月 |
愛知県名古屋市中区に登記上の本店所在地を変更。 MASTER AUTOMOCION, S.L.及びその傘下11社（現・連結子会社）を子会社化。 |
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2017年９月 2017年11月 2018年３月 2019年８月 2019年８月 |
MASTER DEALER DE AUTOMOCION 2017, S.L.（現・連結子会社）を設立。 MOGACAR DE AUTOMOCION, S.L.（現・連結子会社）を子会社化。 QUIAUTO, S.A.（現・連結子会社）を子会社化。 光洋自動車株式会社（現・連結子会社）を子会社化。 株式会社モトーレン三河（現・連結子会社）を設立。 |
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2020年７月 |
株式会社TAKI HOUSE（現・連結子会社）を子会社化。 |
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2021年１月 |
株式会社ホンダ四輪販売丸順（現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社）を子会社化。 |
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2021年４月 |
株式会社エムジーホームはＡＭＧホールディングス株式会社（現・連結子会社）に商号を変更し持株会社化、事業承継会社を株式会社エムジーホーム（現・連結子会社）に商号変更して住宅事業を承継。 |
|
2021年４月 |
CATERHAM CARS GROUP LIMITED（現・連結子会社）、CATERHAM CARS LIMITED（現・連結子会社）及びSEVEN MOTORSPORT LIMITED（現・連結子会社）を子会社化。 |
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2021年６月 |
M-MOTORBIKES ESPANA, S.L.（現・連結子会社）を設立。 |
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2021年11月 |
株式会社ホンダ四輪販売丸順（現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社）を株式交換により完全子会社化。 |
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2021年11月 |
株式会社髙垣組（現・連結子会社）を子会社化。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 また、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。 |
|
2022年４月 |
株式会社ホンダカーズ東海（現・連結子会社）は、株式会社ホンダ四輪販売丸順を吸収合併。 |
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2022年９月 |
株式会社モトーレン道南（現・連結子会社）を設立。 |
|
2022年10月 |
株式会社川﨑ハウジング（現・連結子会社）及び株式会社ハウメンテ（現・連結子会社）を子会社化。 |
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2023年５月 |
吸収分割により、株式会社ホンダカーズ東海（現・連結子会社）から不動産賃貸事業を分割し、承継。 |
（注）当社（1983年３月22日設立、実質上の存続会社）は、株式額面を変更するため、1997年４月に株式会社ホンダオートセールス（1978年４月11日設立、形式上（登記上）の存続会社）と合併いたしました。したがって、上記会社の沿革は、実質上の存続会社について記載しております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社54社及び持分法適用関連会社３社で構成され、ディーラー事業、レンタカー事業及び自動車の輸出事業からなる自動車販売関連事業を主な事業内容とし、このほか住宅関連事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
|
自動車販売関連事業 |
ディーラー事業は、ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車ディーラー、輸入車インポーター及び海外自動車ディーラーからなり、主に新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。また、自動車販売に関連する事業としてレンタカー事業、自動車の輸出事業及び自動車製造事業等を行っております。 以上の自動車販売関連事業は新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門、輸出部門、その他部門の各部門で構成されております。 ＜主な関係会社＞ ㈱ホンダカーズ東海、長野日産自動車㈱、静岡日産自動車㈱、三河日産自動車㈱、㈱日産サティオ埼玉、㈱日産サティオ奈良、㈱モトーレン静岡、㈱モトーレン三河、㈱モトーレン道南、光洋自動車㈱、エフエルシー㈱、エルシーアイ㈱、ピーシーアイ㈱、エスシーアイ㈱、CATERHAM CARS GROUP LIMITED、CCR MOTOR CO.LTD.、TRUST ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.、SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD、WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED、MASTER AUTOMOCION, S.L．、MASTERNOU, S.A．、MASTERTRAC DE AUTOMOCION, S.A．、MASTERCLAS DE AUTOMOCION, S.A．、J-netレンタリース㈱、㈱トラスト他 |
|
住宅関連事業 |
マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業施設の建築請負等を行っております。 ＜主な関係会社＞ AMGホールディングス㈱、㈱エムジーホーム、㈱MIRAIZ、㈱アーキッシュギャラリー、㈱TAKI HOUSE、㈱髙垣組、㈱川﨑ハウジング他
|
事業の系統図は、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
摘要 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
㈱ホンダカーズ東海 |
名古屋市昭和区 |
90百万円 |
自動車販売 関連事業 |
100.00 |
当社が借入の債務保証及び仕入の債務保証をしております。 資金の貸借 役員の兼任６名 |
|
|
長野日産自動車㈱ |
長野県長野市 |
38百万円 |
自動車販売 関連事業 |
100.00
|
資金の貸借 役員の兼任２名 |
(注)３ |
|
静岡日産自動車㈱ |
静岡市駿河区 |
80百万円 |
自動車販売 関連事業 |
100.00 |
役員の兼任３名 |
|
|
三河日産自動車㈱ |
愛知県安城市 |
30百万円 |
自動車販売 関連事業 |
100.00
|
資金の貸借 役員の兼任２名 |
|
|
㈱日産サティオ埼玉 |
さいたま市中央区 |
40百万円 |
自動車販売 関連事業 |
100.00 |
資金の貸借 役員の兼任２名 |
|
|
㈱日産サティオ奈良 |
奈良県大和郡山市 |
90百万円 |
自動車販売 関連事業 |
100.00 |
資金の貸借 役員の兼任２名 |
|
|
㈱モトーレン静岡 |
静岡市駿河区 |
90百万円 |
自動車販売 関連事業 |
100.00 |
当社が借入の債務保証及び仕入の債務保証をしております。 資金の貸借 役員の兼任３名 |
|
|
㈱モトーレン三河 |
愛知県岡崎市 |
10百万円 |
自動車販売 関連事業 |
100.00 |
当社が借入の債務保証及び仕入の債務保証をしております。 資金の貸借 役員の兼任３名 |
|
|
㈱モトーレン道南 |
北海道函館市 |
10百万円 |
自動車販売 関連事業 |
100.00 |
当社が仕入の債務保証をしております。 資金の貸借 役員の兼任２名 |
|
|
光洋自動車㈱ |
北海道北見市 |
30百万円 |
自動車販売 関連事業 |
100.00 |
当社が仕入の債務保証をしております。 資金の貸借 役員の兼任２名 |
|
|
エフエルシー㈱ |
愛知県清須市 |
40百万円 |
自動車販売 関連事業 |
100.00 |
当社が仕入の債務保証をしております。 資金の貸借 役員の兼任１名 |
|
|
エルシーアイ㈱ |
東京都大田区 |
99百万円 |
自動車販売 関連事業 |
100.00 |
資金の貸借 役員の兼任３名 |
|
|
ピーシーアイ㈱ |
東京都中央区 |
99百万円 |
自動車販売 関連事業 |
100.00 |
当社が仕入の債務保証をしております。 資金の貸借 役員の兼任３名 |
|
|
エスシーアイ㈱ |
東京都大田区 |
10百万円 |
自動車販売 関連事業 |
100.00 |
資金の貸借 役員の兼任３名 |
|
|
CATERHAM CARS GROUP LIMITED |
英国 ダートフォード市 |
32,474千 ポンド |
自動車販売 関連事業 |
100.00 |
当社が借入の債務保証をしております。 役員の兼任１名 |
(注)３ |
|
CATERHAM CARS LIMITED |
英国 ダートフォード市 |
29,180千 ポンド |
自動車販売 関連事業 |
100.00 (100.00) |
資金の貸借 役員の兼任１名 |
(注)３ |
|
CCR MOTOR CO.LTD. |
英国 グロスター市 |
32,253千 ポンド |
自動車販売 関連事業 |
100.00 |
当社が仕入の債務保証をしております。 資金の貸借 役員の兼任２名 |
(注)３ |
|
TRUST ABSOLUT AUTO (PTY) LTD. |
南アフリカ共和国 ヨハネスブルグ市 |
95百万ランド |
自動車販売 関連事業 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任１名 |
(注)３ |
|
SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD |
豪州 シドニー市 |
25,710千 豪ドル |
自動車販売 関連事業 |
100.00 |
資金の貸借 役員の兼任１名 |
(注)３ |
|
WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED |
英国 ブリストル市 |
1,615千 ポンド |
自動車販売 関連事業 |
100.00 |
当社が仕入の債務保証をしております。 資金の貸借 役員の兼任２名 |
(注)６ |
|
MASTER AUTOMOCION, S.L. |
スペイン バルセロナ市 |
23,947千 ユーロ |
自動車販売 関連事業 |
75.00 |
当社が借入の債務保証をしております。 役員の兼任２名 |
(注)３ |
|
MASTERNOU, S.A. |
スペイン バルセロナ市 |
1,422千 ユーロ |
自動車販売 関連事業 |
100.00 (100.00) |
－ |
|
|
MASTERTRAC DE AUTOMOCION, S.A. |
スペイン バルセロナ市 |
900千 ユーロ |
自動車販売 関連事業 |
100.00 (100.00) |
－ |
|
|
MASTERCLAS DE AUTOMOCION, S.A. |
スペイン バルセロナ市 |
318千 ユーロ |
自動車販売 関連事業 |
100.00 (100.00) |
－ |
|
|
J-netレンタリース㈱ |
名古屋市東区 |
60百万円 |
自動車販売 関連事業 |
99.45 (54.20) |
当社が不動産賃貸借契約等の債務保証をしております。 資金の貸借 役員の兼任２名 |
(注)３ |
|
㈱トラスト |
名古屋市中区 |
1,349百万円 |
自動車販売 関連事業 |
72.21 |
資金の貸借 役員の兼任１名 |
(注) ３、４ |
|
AMGホールディングス㈱ |
名古屋市中区 |
1,168百万円 |
住宅関連事業 |
42.25 |
資金の貸借 役員の兼任２名 |
(注) ３、４ ５ |
|
㈱エムジーホーム |
名古屋市中区 |
100百万円 |
住宅関連事業 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任２名 |
|
|
㈱MIRAIZ |
名古屋市中区 |
50百万円 |
住宅関連事業 |
100.00 |
資金の貸借 役員の兼任３名 |
|
|
㈱アーキッシュギャラリー |
名古屋市中区 |
170百万円 |
住宅関連事業 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任３名 |
|
|
㈱TAKI HOUSE |
川崎市多摩区 |
100百万円 |
住宅関連事業 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任１名 |
|
|
㈱髙垣組 |
岐阜県郡上市 |
50百万円 |
住宅関連事業 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任１名 |
|
|
㈱川﨑ハウジング |
熊本市北区 |
25百万円 |
住宅関連事業 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任２名 |
|
|
その他21社 |
|
|
|
|
|
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（持分法適用関連会社） |
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|
|
|
|
㈱ヤマシナ |
京都市山科区 |
90百万円 |
金属製品の 製造、販売 |
35.03 |
役員の兼任３名 |
(注)４ |
|
その他２社 |
|
|
|
|
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（注）１ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 有価証券報告書提出会社であります。
５ 議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
６ WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITEDについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED |
|
|
|
|
|
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① 売上収益 |
36,608 |
百万円 |
|
|
|
|
|
② 税引前利益 |
331 |
百万円 |
|
|
|
|
|
③ 当期利益 |
253 |
百万円 |
|
|
|
|
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④ 資本合計 |
3,365 |
百万円 |
|
|
|
|
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⑤ 資産合計 |
7,988 |
百万円 |
|
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(1) 連結会社の状況
|
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2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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自動車販売関連事業 |
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[ |
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住宅関連事業 |
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[ |
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その他 |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
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|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員数はすべてセグメントの「その他」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
なお、一部の連結子会社には労働組合が結成されており、2023年３月末の組合員数は1,069名であります。労働組合との関係は良好であり特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者 の割合（％） （注）１. |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
㈱ホンダカーズ東海 |
－ |
－ |
59.3 |
60.1 |
93.6 |
|
長野日産自動車㈱ |
－ |
－ |
76.0 |
76.0 |
－ |
|
静岡日産自動車㈱ |
－ |
－ |
69.5 |
69.5 |
－ |
|
J-netレンタリース㈱ |
－ |
－ |
78.9 |
70.3 |
129.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載しておりません。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしていないため、記載しておりません。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めます。
これらの項目のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 当社グループの事業内容について
当社グループは、当社、子会社54社及び関連会社３社で構成され、新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門からなる自動車販売関連事業を中核事業とし、このほか住宅関連事業を行っております。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社の業務は、事業持株会社機能として各子会社の事務処理の代行業務、グループファイナンス、不動産の賃貸業務を行うと同時に、純粋持株会社機能として各子会社に対する投資、グループ事業戦略の企画立案、監査業務、広報・ＩＲ活動等のグループ経営管理を行うことに特化しており、自動車販売関連事業、住宅関連事業はそのすべてを子会社で行っております。
そのため、当社単体の収益は子会社からの事務代行手数料、配当金、賃貸不動産の受取賃貸料等に依存する構造となっており、子会社の事業展開や収益動向によって大きな影響を受ける可能性があります。
(2) 自動車販売関連事業における販売店契約について
当社グループの自動車販売関連事業は、自動車メーカー各社の正規販売店として新車自動車の販売を行っております。従って、何らかの事由により販売店契約が継続できなくなった場合、或いは自動車メーカーの販売店政策に重要な変更があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの自動車販売関連事業における収益は中古車部門及びサービス部門の占める割合が大きく、お客様保有台数を増加させることで、新車販売に過度に依存せず、安定的な収益が確保できるストック型ビジネスモデルを構築しております。このため、販売店契約の内容等に重要な変更が行われ、新車の販売動向に大きな影響が生じた場合であっても、業績が大きく変動しにくい企業構造となっております。
(3) 企業買収、戦略的提携について
当社グループは、既存の事業基盤を拡大・補強するため、或いは新たな事業分野への進出のために、事業戦略の一環として企業買収や、資本提携を含む戦略的提携といった投資を行う可能性があります。
しかしながら、過去、当社の投資に関しては、期待する投資結果が得られないケースが生じたことがあったため、過去の経験を踏まえ、取締役会の諮問機関として投資委員会（以下「委員会」という。）を設置し、企業買収や戦略的提携を始めとする投資に際しては、委員会において取締役会に先立ち審議を行うことといたしました。
委員会は、独立した社外有識者を委員に迎え、多面的な視点から、当社の投資が適切かつ合理的なものであるか、スキームの内容、リスク、適法性等を検証し、また投資案件の内容と投資結果が当社グループの事業目的と合致したものであるか、について審議を通じて判断いたします。
原則として毎月１回開催される委員会は、当社の社外取締役を委員長、弁護士、公認会計士を外部委員として構成されており、当社の代表取締役、専務取締役、常務取締役等が委員会の求めに応じて出席しております。
委員会の議案である各案件については、審議における各委員の意見を踏まえた上で、委員会の判断として当社の取締役会に報告され、これを受けて取締役会が対象案件のビジネスモデルを精査し、収益性の吟味検討を行います。
企業買収、戦略的提携については、上記のような体制をとっておりますが、買収・提携等の投資が、当初の計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 有利子負債への依存について
当社グループは、企業買収や資本提携を含む戦略的提携のために必要となる資金を主として金融機関からの借入金により調達してまいりました。
当社グループとしては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み改善を図った結果、総資産に対する有利子負債依存度は中長期的に減少傾向でありますが、金利の上昇や当社グループの信用力の低下などにより高い金利での調達を余儀なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業収益によるキャッシュの増大をテーマとし、既存事業の営業キャッシュ・フローの拡大に注力しつつ、負債の削減にも取り組む等、バランスのとれたキャッシュ・フロー戦略を推進しており、資本市場での資金調達も含め、財務体質の強化に努めています。
(5) 法的規制について
当社グループは、古物営業法に基づき、古物取扱業者として各都道府県の公安委員会より許可を受けて、中古車両の販売及び買取を行っております。また、当社グループの店舗に併設された自動車整備工場は、道路運送車両法に基づき認証及び指定を受けております。更に自動車販売以外においても保険募集・代理業、建築業など個々の事業に関連する各種規制の適用があり、その他にも事業の遂行に関連して、租税・労働・環境など、様々な法的規制を受けております。従って、今後これらの法令・規則等の改廃が行われ、或いは新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではコーポレート・ガバナンスの強化を進めており、関連する法令・規則等の改正に関する情報を定期的に担当部署が確認することに加えて、弁護士や外部団体を通じて適時にそれらの情報を入手することができる体制を整備しております。
(6) 特定の取引先への高い依存度に係るもの
当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業は、ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車ディーラー、輸入車インポーター、海外自動車ディーラー、中古車輸出会社、レンタカー会社等により構成され、連結売上収益に占めるホンダ系ディーラー及び日産系ディーラーの割合が高くなっております。
ホンダ系ディーラーは本田技研工業株式会社より、日産系ディーラーは日産自動車株式会社より、新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、新車は自動車メーカーが生産し、新型車の発売、モデルチェンジなどはメーカーの政策により決定され、当社グループとして関与することができません。
当社グループは、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門の強化等により、同業他社と比較し新車販売動向に左右されない企業体制を構築しておりますが、メーカーの政策、新車の販売動向、災害等の発生による商品の供給状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外展開について
当社グループは、収益の拡大に向けて国内企業のみならず、海外企業も買収しております。そのため、海外への事業展開にあたっては、諸外国特有の法令・制度、社会情勢、為替相場への対応や、我が国とは異なる慣習等、国内での事業活動とは異なった新たなリスクが存在すると認識しており、これらのリスクが顕在化した場合、もしくは潜在的なリスクに対して適切な対処ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 減損会計の適用について
当社グループは、連結財務諸表についてIFRSを適用しておりますが、IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要となります。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、その効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要があります。
当社グループでは、前述の企業買収、戦略的提携において取得した事業及び会社において、企業買収後に計画どおりの利益を確保できず、買収時に発生したのれんの回収が困難と判断された場合、当該のれんの減損を認識し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 為替変動の影響について
当社グループは、ヨーロッパ、オーストラリア及び南アフリカにおいて、現地子会社による自動車の販売活動及び国内子会社による自動車の輸出入を行っていることから、海外事業の多様化や輸出入のバランス改善等により為替変動リスクの低減に努めておりますが、事業活動において為替変動リスクを完全に排除する事は困難であるため、当社グループが事業活動を行う地域の為替レートの変動による影響を受けます。また、子会社の外貨建ての売上収益、費用、利益、資産及び負債の評価は為替レートの変動により影響を受けております。
そのため、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 個人情報保護について
当社グループは、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報の利用目的や取得方法を定めた規程を制定し、厳格な管理を全ての役職員に周知徹底するほか、必要に応じて研修を行い定着を図ることにより、情報漏洩や不正使用の未然防止に万全の体制を構築しております。しかし、何らかの理由で個人情報が漏洩、流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 大規模な自然災害やグローバルな地政学リスク等について
当社グループが事業展開している地域において、大規模な自然災害や事故、パンデミック、国際紛争等が発生した場合、事業の遂行が困難になる可能性があります。
当社グループではリスク管理体制の整備を進め、不測の事態への対策を講じておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症に伴う営業活動の大幅な自粛やウクライナ情勢の長期化によるサプライチェーンの途絶といった類の事態が生じることにより、自動車販売関連事業及び住宅関連事業の販売活動が制約され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症への対応としましては、販売店舗や社内で徹底している顧客および従業員の感染防止対策を今後も継続してまいります。
(12) 気候変動リスクについて
気候変動への対応に世界的な関心が高まり、脱炭素社会への動きが加速する中で、当社グループはTCFD提言に沿った気候変動によるリスク及び機会を認識し、事業戦略への反映を進めております。
気候変動への対応が不十分な場合には、国内外で温室効果ガスの排出量削減を義務づける制度・規制等の導入がされることによる売上高の減少・コスト増加、社会や顧客のニーズ変化に対応した商品・サービスの提供ができないことによる評判の低下等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、気候変動に関するリスク及び機会を踏まえ、当社は、2030年までに当社グループが排出する温室効果ガスの総量(Scope１ ※１、Scope２ ※２)を2020年比で42％削減するとの目標を設定し、目標の達成へ向けた活動を進めております。
詳細は当社企業サイトの「TCFD提言に係る情報開示」
（https://www.vt-holdings.co.jp/news/pr/images /2022/0616/0616.pdf）をご覧ください。
※１ 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
※２ 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
（１）取引基本契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
|
㈱ホンダカーズ東海 |
本田技研工業㈱ |
Honda販売店取引基本契約 本田技研工業㈱の製造する自動車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項 |
2022年４月１日から 2024年３月31日まで |
|
長野日産自動車㈱ 静岡日産自動車㈱ 三河日産自動車㈱ ㈱日産サティオ埼玉 ㈱日産サティオ奈良 |
日産自動車㈱ |
特約販売契約 日産ブランド車及び日産部品の供給を受け国内において顧客に販売し、それに伴うサービス業務に関する事項 |
2021年10月１日から 2024年３月31日まで |
|
㈱モトーレン静岡 ㈱モトーレン三河 ㈱モトーレン道南 |
ビー・エム・ダブリュー㈱ |
BMWディーラー契約 BMWブランド車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項 |
2019年1月1日から 2023年12月31日まで |
|
WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED |
NISSAN MOTOR (GB) LIMITED |
DEALER AGREEMENT 日産ブランド車及び日産部品の販売、サービスの提供及び販売店の運営業務に関する事項 |
契約期間の定めなし |
|
WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED |
Kia Motors (UK) Limited |
KIA DEALER AGREEMENT KIAブランド車及びKIA製品の販売並びにアフターサービスをはじめとするサービスの提供に関する事項 |
契約期間の定めなし |
|
WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED |
HYUNDAI MOTOR UK LIMITED |
AUTHORISED DEALER AGREEMENT HYUNDAIブランド車及びHYUNDAI製品の販売並びにアフターサービスをはじめとするサービスの提供に関する事項 |
契約期間の定めなし |
|
MASTERTRAC DE AUTOMOCIÓN, S.A |
TOYOTA ESPANA,S.L.U. |
CONTRATO DE DISTRIBUIDOR MINORISTA AUTORIZADO DE TOYOTA ESPANA, S.L.U. トヨタブランド車両、パーツ・アクセサリーの販売及び修理・保守サービスの提供に関する事項 |
契約期間の定めなし |
|
MASTERCLAS DE AUTOMOCION, S.A |
HYUNDAI MOTOR ESPANA, S.L.U. |
CONTRATO DE CONCESIÓN Y TALLER AUTORIZADO HYUNDAIブランド車両、部品、アクセサリー及びアフターサービスの取り扱いに関する事項 |
契約期間の定めなし |
|
MOGACAR DE AUTOMOCION SL |
Mazda Automoviles Espana, S.A. |
Contrato De Concesionario Autorizado Contrato De Servicio Autorizado Mazdaブランド車両、部品、アクセサリー及びアフターサービスの取り扱いに関する事項 |
契約期間の定めなし |
|
TRUST ABSOLUT AUTO（PTY) LTD. |
SUZUKI AUTO SOUTH AFRICA (PTY) LTD |
DEALER AGREEMENT Suzukiブランド車両、部品、アクセサリー及びアフターサービスの取り扱いに関する事項 |
契約期間の定めなし |
（２）株式譲渡契約
当社の連結子会社であるAMGホールディングス株式会社は、2022年８月８日付の取締役会において、熊本県熊本市で戸建分譲住宅事業を営む株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテの発行済株式の100％を取得することを決議し、2022年10月４日に子会社化いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ７．企業結合」をご参照ください。
（３）吸収分割契約
当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、2023年５月１日を効力発生日として、当社を承継会社、当社の100％子会社である株式会社ホンダカーズ東海を分割会社とする吸収分割を行い、株式会社ホンダカーズ東海が営む事業のうち、不動産賃貸事業を承継することを決議し、実施いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 重要な後発事象」をご参照ください。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（名） |
||||
|
建物 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (名古屋市中区) |
全社管理 |
事務所 |
5 |
－ |
－ |
5 |
11 |
33 [－] |
|
福利厚生施設 (三重県鳥羽市)他７ヶ所 |
全社管理 |
福利厚生 施設 |
9 |
1 (52.1) |
－ |
－ |
10 |
－ [－] |
|
その他 (岐阜県大垣市) 他５ヶ所 |
全社管理 |
賃貸店舗他 |
643 |
553 (32,548.26) <18,169.95> [32,323.44] |
－ |
17 |
1,215 |
－ [－] |
（注）１．帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は構築物、工具、器具及び備品であります。
３．土地の〈 〉内の数字は内書きで、賃借中のものであります。
４．土地の［ ］内の数字は内書きで、賃貸中のものであります。
５．事業所名のうち「その他」は、賃貸設備等であります。
６．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
７．現在休止中の主要な設備はありません。
(2）子会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (名) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 （面積㎡） |
使用権 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱ホンダ カーズ東海 |
本社 （名古屋市昭和区） 他33店舗 |
自動車販売 関連事業 |
店舗他 |
4,597 |
1,093 |
6,277 |
1,227 |
383 |
13,577 |
410 |
|
(107,503.09) |
||||||||||
|
<57,354.91> |
[19] |
|||||||||
|
[2,394.75] |
||||||||||
|
長野日産 自動車㈱ |
本社 （長野県長野市） 他33店舗 |
自動車販売 関連事業 |
店舗他 |
1,698 |
182 |
1,752 |
2,234 |
1,397 |
7,262 |
441 |
|
(134,862.84) |
||||||||||
|
<91,514.74> |
[18] |
|||||||||
|
[2,700.00] |
||||||||||
|
静岡日産 自動車㈱ |
本社 （静岡市駿河区） 他30店舗 |
自動車販売 関連事業 |
店舗他 |
3,303 |
324 |
6,460 |
327 |
24 |
10,438 |
326 |
|
(102,519.00) |
||||||||||
|
<37,184.21> |
[28] |
|||||||||
|
[5,481.10] |
||||||||||
|
三河日産 自動車㈱ |
本社 （愛知県安城市） 他11店舗 |
自動車販売 関連事業 |
店舗他 |
805 |
184 |
1,869 |
114 |
200 |
3,172 |
205 |
|
(50,248.22) |
||||||||||
|
‹31,992.87› |
[14] |
|||||||||
|
|
||||||||||
|
㈱日産サティオ 埼玉 |
本社 (さいたま市中央区) 他20店舗 |
自動車販売 関連事業 |
店舗他 |
498 |
157 |
1,157 |
943 |
29 |
2,784 |
220 |
|
(38,793.15) |
||||||||||
|
<30,720.98> |
[6] |
|||||||||
|
|
||||||||||
|
㈱モトーレン 静岡 |
本社 （静岡市駿河区） 他５店舗 |
自動車販売 関連事業 |
店舗他 |
689 |
53 |
1,166 |
36 |
49 |
1,994 |
68 |
|
(18,736.21) |
||||||||||
|
<8,353.80> |
[6] |
|||||||||
|
|
||||||||||
|
光洋自動車㈱ |
本社 （北海道北見市） 他６店舗 |
自動車販売 関連事業 |
店舗他 |
1,152 |
97 |
728 |
243 |
75 |
2,294 |
58 |
|
(21,637.75) |
||||||||||
|
‹2,130.56› |
[2] |
|||||||||
|
[871.71] |
||||||||||
|
WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED |
本社 (英国 ブリストル市)他７店舗 |
自動車販売 関連事業 |
店舗他 |
825 |
60 |
345 |
732 |
616 |
2,579 |
295 |
|
(52,020.07) |
||||||||||
|
<33,079.27> |
[4] |
|||||||||
|
|
||||||||||
|
Ｊ－ｎｅｔ レンタリース㈱ |
本社 （名古屋市中区） 他51店舗 |
自動車販売 関連事業 |
店舗他 |
1,826 |
4,682 |
1,873 |
9,084 |
365 |
17,830 |
262 |
|
(102,345.07) |
||||||||||
|
‹96,456.50› |
[490] |
|||||||||
|
[199.59] |
||||||||||
|
㈱トラスト |
本社 （名古屋市中区） 他３ヶ所 |
自動車販売 関連事業 |
事務所他 |
57 |
13 |
2,064 |
18 |
7 |
2,160 |
38 |
|
(72,545.98) |
||||||||||
|
‹30,232.54› |
[3] |
|||||||||
|
[42,299.95] |
||||||||||
（注）１．帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
３．土地の〈 〉内の数字は内書きで、賃借中のものであります。
４．土地の［ ］内の数字は内書きで、賃貸中のものであります。
５．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
169,800,000 |
|
計 |
169,800,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況 (１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数(単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式3,393,364株は、「個人その他」に33,933単元、「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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計 |
－ |
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（注）上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）は、信託業務に係る株式であります。
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
８ |
|
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
９,36 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
10,36 |
|
|
|
|
棚卸資産 |
11,19 |
|
|
|
|
その他の流動資産 |
12,20 |
|
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
13,19,20 |
|
|
|
|
のれん |
14 |
|
|
|
|
無形資産 |
14,20 |
|
|
|
|
投資不動産 |
15,19 |
|
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
６,17 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
10,36 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
18 |
|
|
|
|
その他の非流動資産 |
12 |
|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
19,36 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
21,36 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
19,36 |
|
|
|
|
未払法人所得税等 |
|
|
|
|
|
契約負債 |
27 |
|
|
|
|
その他の流動負債 |
24 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
19,36 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
19,36 |
|
|
|
|
引当金 |
23 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
18 |
|
|
|
|
その他の非流動負債 |
24 |
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
|
資本金 |
25 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
25 |
|
|
|
|
自己株式 |
25 |
△ |
|
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
|
|
利益剰余金 |
25 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
売上収益 |
６,27 |
|
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
28 |
|
|
|
|
その他の収益 |
29 |
|
|
|
|
その他の費用 |
29 |
|
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
金融収益 |
30 |
|
|
|
|
金融費用 |
30 |
|
|
|
|
持分法による投資利益 |
17 |
|
|
|
|
その他の営業外損益 |
31 |
|
|
|
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
法人所得税費用 |
18 |
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
33 |
|
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
受取保証料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|