株式会社ＩＤＯＭ
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回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第25期及び第26期、第27期、第28期は潜在株式が存在し
ないため、第29期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第26期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第25期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
880 |
679 |
698 |
1,090 |
933 |
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最低株価 |
(円) |
293 |
240 |
309 |
575 |
557 |
（注）１．第25期、第26期及び第28期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しない
ため、第29期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第27期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第27期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社（1972年４月設立、1997年８月本店を東京都杉並区より東京都新宿区に移転し、1997年11月商号を株式会社小崎建築設計事務所から株式会社ガリバーインターナショナルに変更）は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの株式の額面金額を変更するため、1998年３月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は、休業状態にあり、法律上消滅した株式会社ガリバーインターナショナルが実質上の存続会社であるため、本書では別段の記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの期数を継承し、1998年３月１日より始まる事業年度を第５期としております。
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年月 |
沿革 |
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1994年10月 |
株式会社ガリバーインターナショナル・コーポレーションを福島県郡山市富田町に中古車買い取り業を目的に設立。 |
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1996年２月 |
フランチャイズチェーン展開の拡大に伴い、千葉県浦安市に東京本社を開設し、フランチャイズ本部機能を移転する。 |
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1996年４月 |
商号を株式会社ガリバーインターナショナルに変更する。 |
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1996年９月 |
本店を千葉県浦安市の東京本社に移転する。これに伴い東京本社を廃止する。 |
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1997年９月 |
ドルフィネットシステムを試験的に導入開始。 |
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1998年２月 |
ドルフィネットシステムの本格的運営を開始する。 |
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1998年３月 |
株式の額面変更のため、形式上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルと合併する。 |
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1998年12月 |
日本証券業協会に株式を登録。 |
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2000年３月 |
全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを設立。 |
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2000年４月 |
株式会社フジヤマトレーディングと共同出資（当社出資比率70％）で、株式会社ジー・トレーディングを設立。 |
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2000年５月 |
本店を東京都千代田区に移転。 |
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2000年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2001年11月 |
査定価格算出業務において国際標準化機構「ＩＳＯ9001」（2000年度版）取得。 |
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2002年12月 |
ＩＲ優良企業奨励賞受賞（日本インベスター・リレーションズ協議会）。 |
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2003年８月 |
東京証券取引所市場第一部に指定。 |
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2004年６月 |
キャリア・メッセ株式会社と共同出資（当社出資比率70％）で、株式会社ハコボーを設立。 |
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2004年10月 |
全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスに名称変更。 |
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2004年11月 |
全額出資子会社、Gulliver USA, Inc.を設立。 |
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子会社、株式会社ジー・トレーディングが日本証券業協会に株式を登録。 |
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2004年12月 |
子会社、株式会社ジー・トレーディングが株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年11月 |
自動査定システムに関する特許を取得（第3738160号）。 |
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2006年２月 |
本店を東京都千代田区に移転。 |
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2006年11月 |
ポーター賞受賞。 |
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2007年７月 |
プロ野球オールスターゲームを冠協賛。 |
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2007年12月 |
買取・販売の収益の一部を寄付する社会貢献活動を開始。 |
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2008年３月 |
第２回ハイ・サービス日本300選受賞（サービス産業生産性協議会）。 |
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2009年12月 |
株式会社ジー・トレーディングを株式交換により完全子会社とする。 |
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2011年２月 |
子会社、株式会社ジー・ワンインシュアランスサービスの商号を株式会社ガリバーインシュアランスに変更。 |
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2011年８月 |
株式会社ハコボーを吸収合併。 |
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2012年11月 |
100％出資会社、株式会社モトーレングローバルを設立。 |
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2013年11月 |
東京マイカー販売株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。 |
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2014年６月 2015年１月
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100％出資会社、Gulliver International New Zealand Co.,Ltd.を設立。 子会社、株式会社モトーレングローバルが株式会社Nakamitsu Motorsの株式と、その大株主であ る有限会社ナカミツインターナショナルの全株式を取得し、それぞれを完全子会社化。 |
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年月 |
沿革 |
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2015年８月 |
子会社、株式会社Nakamitsu Motorsを株式会社モトーレングランツに名称変更。 |
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2015年９月 |
100％出資会社、Gulliver Australia Holdings Pty Ltd.が、豪州にてマルチブランドの新車デ ィーラーを展開するBuick Holdings Pty Ltd.の株式67.0％を取得し、子会社化。 |
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2016年７月 |
商号を株式会社IDOMに変更。 |
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2016年８月 |
月額定額クルマ乗り換え放題サービス「NOREL」開始。 |
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2016年12月 |
100％出資会社、宜多梦(江蘇)商貿有限公司を設立。 |
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2017年６月 2018年10月
2019年８月 |
攻めのIT経営銘柄2017に選定（経済産業省・東京証券取引所） 100％出資会社であるIDOM Automotive Group Pty Ltd.（旧社名 Gulliver Australia Holdings Pty Ltd.）の新設子会社IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.が、豪州にてマルチブランドの新車ディーラーを展開するAWMグループ５社を株式取得、及び資産譲受の方法により取得し、子会社化。 個人間カーシェアサービス「GO2GO」開始。 |
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2020年４月
2020年６月 2020年９月 2021年９月 2021年10月 2021年11月
2022年１月 2022年４月
2022年７月 2023年２月 |
新型コロナウイルス感染症に関する社会貢献活動として、医療従事者をはじめとする全国１万名の方に対し、当社が所有する車を最大３ヵ月間、無償提供する取り組み「Gulliverクルマ支援」（#Save Moving)を実施。 100％出資子会社、株式会社IDOM CaaS Technologyを設立。 NOREL事業及びGO2GO事業を簡易吸収分割の方法により、株式会社IDOM CaaS Technologyに承継。 83.3％出資子会社、株式会社FMGを設立。 子会社、株式会社モトーレングローバルの全株式を譲渡。 2011年より取り組んでいる社会貢献活動（ユニセフ支援）に関して、日本政府から紺綬褒章に係る褒状を授与。 本店を東京都千代田区（現在地）に移転。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 IDOM Automotive Group Pty Ltd.グループ及びGulliver Australia Pty Ltd.の全株式を売却 株式会社ガリバーインシュアランスを吸収合併 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社IDOM）及び子会社13社により構成されており、一般消費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を主たる業務としております。なお、中古車販売事業においては、新車販売も行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 日本
連結財務諸表提出会社（株式会社IDOM）は、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を行っております。
東京マイカー販売株式会社（連結子会社）は、中古車の売買を行っております。
株式会社IDOM CaaS Technology（連結子会社）は、自動車のリース及びレンタル事業を行っております。
株式会社IDOMビジネスサポート（連結子会社）は、事務処理等の業務の受託を行っております。
(2) その他
Gulliver USA, Inc.（連結子会社）及びGulliver EAST, Inc.（連結子会社）は、米国国内における中古車の売買を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
||
|
所有 割合 （％） |
被所有割合 （％） |
||||||
|
（連結子会社） |
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|
|
|
|
|
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Gulliver USA, Inc. （注）１ |
米国 カリフォルニア州 |
12,000 |
千米ドル |
米国国内における中古車の売買 |
100.00 |
－ |
役員の兼任 |
|
Gulliver EAST, Inc. |
米国 ニューヨーク州 |
1,000 |
千米ドル |
米国国内における中古車の売買 |
100.00 |
－ |
役員の兼任 |
|
東京マイカー販売㈱ |
福島県郡山市 |
20 |
百万円 |
中古車の売買 |
100.00 |
－ |
事業資金の貸付 車両の売買 |
|
㈱IDOM CaaS Technology |
東京都千代田区 |
95 |
百万円 |
自動車のリース及びレンタル業並びにその仲介業 |
84.26 |
－ |
役員の兼任 車両の売買 |
|
㈱IDOMビジネスサポート |
千葉県千葉市 |
10 |
百万円 |
事務処理等の業務の受託 |
100.00 |
－ |
役員の兼任 |
（注）１．特定子会社であります。
２．2023年２月28日付で株式会社ガリバーインシュアランスは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
３．2022年７月５日に、IDOM Automotive Group Pty Ltd.他６社、Buick Holdings Pty Ltd.他13社、IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.他５社及びGulliver Australia Pty Ltd.は、全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(1) 連結会社の状況
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2023年２月28日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
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日本 |
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（ |
|
その他 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員数は（ ）内に人員を外数で記載しております。
３．前連結会計年度と比べ従業員数合計が1,215名減少していますが、これは主として、豪州セグメントの子会社の連結除外によるものであります。
(2) 提出会社の状況
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|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
日本 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員数は（ ）内に人員を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
これらのリスクは発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、事業上のリスク要因として具体化する可能性は、必ずしも該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①特定地域・市場への依存について
当社グループは、海外での事業展開も開始しておりますが、全体の売上高に占める国内事業の割合が高く、国内の中古車市場への依存度が高い特徴があります。
②事業環境の変化
人口動態の変化、景気動向の変動、増税や税制の変更、関連する法規制の変更等、様々な要因により、消費環境や市場規模が大きく変動する可能性があります。また、景気の後退や金融収縮等の金融環境の変化によっては、当社が随時に資金調達できない可能性があります。
これらの要因により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③適正利潤の確保
当社グループが適正な利潤を確保するためには、適切な在庫管理の下、適正かつ公正な価格で商品仕入・販売を行う必要があります。特に、国内の中古車市場においては、市場価値も変動する中古車の各車両の状況と市場価値を見極め適正な価格で仕入れ、それを一般消費者にとり納得度の高い公正な価格で販売する必要があります。仕入環境の変化、競争激化による販売価格の低下、在庫の過不足等の要因により適正利潤の確保が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④店舗に関連するリスクについて
当社の店舗の大部分は、地主から賃借しており、出店にあたり敷金及び保証金、建設協力金を差し入れております。契約に際しては、相手先の信用状態を判断した上で出店の意思決定を致します。しかし、ロードサイド店については、賃貸借期間が15～20年と長期にわたるものが多く、契約時点から状況が変化する可能性があります。敷金及び保証金は契約期間が満了時に返金、建設協力金は当社が支払う賃借料との相殺により回収されるものですが、倒産その他賃貸人の信用状態の悪化等の事由により、当該契約が期間満了又は途中解約に至った際に、差し入れた保証金等の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。なお、2023年２月期末時点における敷金及び保証金、建設協力金残高は9,000百万円であり、総資産の5.2％を占めております。
また、当社は日本最大の中古車販売店舗網と効率的な店舗運営の実現を目指しており、店舗効率向上のために店舗網を見直し、その結果、閉店を決定する場合があります。閉店の場合には、店舗の除却損や閉店にかかる費用が発生する可能性があります。
⑤人材獲得及び教育について
当社グループは、今後とも顧客にとって付加価値、満足度の高いサービスを提供し続けることで、事業の拡大を図ってまいりますが、そのためには継続的に優秀な人材を確保していく必要があります。しかしながら、今後人材獲得競争が激化することで、人材確保が将来的に難しくなる可能性があり、採用に要するコストも増加していくことが予想されます。
これに対し当社グループでは、綿密な人員計画の作成、人事制度の刷新等を図ることで、適切な採用コストの管理、魅力的な職場環境の実現に取り組んでおりますが、予想以上に人材獲得競争が激化し、期待する優秀な人材を獲得できない、あるいは採用コストが増加する可能性もあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、CS（顧客満足度）やブランド力の向上のためには、人材教育を更に強化していくことが必要であります。既に、教育制度の充実など対応策の実践及び改善を継続的に行っておりますが、その過程に時間を要する状況になった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥当社代表取締役羽鳥由宇介（戸籍名：羽鳥裕介）、代表取締役羽鳥貴夫及びその近親者の出資する会社との関係について
株式会社フォワードは、当社の法人主要株主であり、2023年２月28日現在において当社の発行済株式（自己株式を除く。）の総数の27.89％を保有しております。同社は、当社代表取締役社長羽鳥由宇介及び当社代表取締役社長羽鳥貴夫の財産保全会社という位置付けであります。
⑦関係会社について
当社は、当社の収益拡大政策として経営資源を有効活用し、収益基盤の多様化を進めるため複数の関係会社を有しております。これらの関係会社は、今後の事業展開によっては投資額が膨らむ可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、今後も収益基盤の多様化によって収益拡大に努める方針であります。
しかしながら、経済環境の変化や予測できない費用の発生等の影響により、当社グループが計画したとおりに事業を展開し、期待した成果が得られる保証はなく、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっては、個別財務諸表において関係会社に対する債権の貸し倒れ及び関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。
⑧保有資産の価値の変動及び減損について
当社グループは店舗の建物等の有形固定資産や買収により生じたのれん等を保有しており、収益性の悪化や市場価値の低減により、保有資産の減損処理が必要となった場合には、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨個人情報管理及び情報セキュリティについて
当社グループは、一般消費者との中古車の売買にかかる業務の中で、多数の個人情報を保有しております。個人情報については、主官省の定める個人情報保護ガイドラインに従って、社内規程を遵守し、リスク管理体制の強化と従業員教育の徹底に取り組んでおります。
しかしながら、万一個人情報等が外部に流出するような事態が発生した場合、お客様の信頼低下による売上の減少や損害賠償による損失が発生する可能性があります。
⑩訴訟について
当社は、当連結会計年度末において業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、様々な事業活動を行っているなかで、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となる可能性があります。将来、重要な訴訟等が提起されることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪天候・自然災害等について
当社は、日本全国に店舗を展開しており、台風や大雪といった天候の状況や、自然災害等が発生し、事業運営に遅延又は障害をきたした場合には、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるIDOM Automotive Group Pty Ltd.及びGulliver Australia Pty Ltd.の全保有株式を譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2023年２月28日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
車両 運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
中古車販売事業所 （全国445店舗） |
日本 |
店舗 |
21,971 |
- |
1,132 |
135 （850.58) |
618 |
23,857 |
2,146 (1,145) |
|
整備工場等 |
日本 |
整備工場 |
1,884 |
- |
348 |
- |
47 |
2,281 |
305 (34) |
|
本社及び事業本部 （東京都千代田区、 千葉県浦安市及び 千葉県千葉市） |
日本 |
事務所 |
497 |
88 |
202 |
0 (1,543.00) |
606 |
1,395 |
517 (436) |
(2) 国内子会社
|
2023年２月28日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (主な所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
車両 運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 |
その他 |
合計 |
|||||
|
東京マイカー 販売㈱ |
中古車販売事業所 (福島県郡山市) |
日本 |
店舗及び 事務所 |
68 |
0 |
9 |
- |
2 |
81 |
52 (13) |
|
㈱IDOM CaaS Technology |
本社 (東京都千代田区) |
日本 |
事務所 |
- |
- |
- |
- |
87 |
87 |
76 (17) |
(3) 在外子会社
|
2023年２月28日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
車両 運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 |
その他 |
合計 |
|||||
|
Gulliver USA, Inc. |
中古車販売 事業所 (米国カリフォル ニア州) |
その他 |
店舗及び 事務所 |
7 |
- |
20 |
- |
6 |
34 |
13 (3) |
|
Gulliver EAST, Inc. |
中古車販売 事業所 (米国ニューヨー ク州) |
その他 |
店舗及び 事務所 |
1 |
- |
0 |
- |
- |
1 |
3 (－) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産（のれんを除く）及び建設仮勘定であります。
２．帳簿価額は、連結調整前の数値であります。
３．提出会社の本社の土地は福利厚生施設のものであります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
400,000,000 |
|
計 |
400,000,000 |
当社はストック・オプション制度に準じた制度として時価発行新株予約権信託を活用したインセンティブプランを導入しております。
|
第９回 |
|
|
決議年月日 |
2022年10月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
（注）７ |
|
新株予約権の数（個）※ |
34,000（注）１ |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類※ |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ |
3,400,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
744（注）２ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2025年６月１日 至 2031年５月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 744 資本組入額 372（注）３ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）５ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）４ |
新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
代用払込みに関する事項※ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）６ |
※当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または合併）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２ 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
1 |
|
分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後 |
＝ |
調整前 |
× |
既発行 |
|
＋ |
新規発行 |
× |
１株あたり |
|
|
|
新規発行前の１株あたりの時価 |
|||||||||
|
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
|||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３ （１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会による承認を要するものとする。
５ （１）新株予約権者は、2025年２月期または2026年２月期のいずれかの事業年度に係る有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の営業利益が300億円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、決算期の変更、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めることができるものとする。
（２）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）５に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
(a)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。ただし、当社と契約関係にある信託会社が本新株予約権者である場合にはこの限りではない。
(b)新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。ただし、当社と契約関係にある信託会社が本新株予約権者である場合にはこの限りではない。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７ 当社代表取締役社長の羽鳥貴夫は、当社グループの現在及び将来の取締役、監査役及び従業員（以下「役職員等」という。）に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与や優秀な人材のリテンションを目的として、2022年10月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月28日付でコタエル信託株式会社を受託者として「時価発行新株予約権信託」（以下「本信託（第９回新株予約権）」と言います。）を設定しており、当社は本信託（第９回新株予約権）に対して、会社法に基づき2022年11月７日に第９回新株予約権を発行しております。本信託(第９回新株予約権)は、当社グループの役職員等に対して、将来の貢献期待度に応じて、コタエル信託株式会社に付与した第９回新株予約権を分配するものであります。既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、当社の役職員等に対して、将来の貢献度評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社の役職員等に対しても、新株予約権の分配を可能とするものでもあります。第９回新株予約権の分配を受けた者は、当該第９回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。本信託（第９回新株予約権）の概要は以下の通りであります。
|
名称 |
20260TL0701221028 時価発行新株予約権限定責任信託 |
|
委託者 |
羽鳥 貴夫（当社代表取締役社長） |
|
受託者 |
コタエル信託株式会社 |
|
受益者 |
信託期間満了日に受益者として指定された者（受益者確定手続を経て特定されるに至ります。） |
|
信託契約日(信託期間開始日） |
2022年10月28日 |
|
信託の新株予約権（個） |
34,000個 |
|
信託期間満了日（受益者指定日） |
2023年４月25日 |
|
信託の目的 |
本新株予約権を受益者に引き渡すことを主たる目的とします。 |
|
受益者適格要件 |
本信託契約に基づき、交付日時点の当社役職員のうち当社が交付ガイドラインに従って指定する者を受益者とし、各受益者の本新株予約権の分配数量を確定します。なお、分配のための基準は、信託契約日において定められる予定の交付ガイドラインに規定されております。交付ガイドラインとは、本新株予約権の交付日に本新株予約権を交付する当社役職員の範囲と数量を決定するために当社が定めた準則であり、当社は交付ガイドラインに従って当社役職員の業績を評価し、本新株予約権の分配を行います。 |
該当事項はありません。
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|
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地 方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （名） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式6,480,651株は、「個人その他」に64,806単元、「単元未満株式の状況」に51株含めて記載をしております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び20株含まれております。
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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|
羽鳥 由宇介 （戸籍名：羽鳥 裕介） |
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|
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） |
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|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
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|
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 8,444千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5,119千株
２．上記のほか当社所有の自己株式6,480千株（所有割合6.06％）があります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
建設協力金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
商品保証引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
盗難損失 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
子会社清算益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
感染症関連損失 |
|
|
|
本社移転費用 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として中古車販売事業、新車販売事業及びこれらの付帯事業を行っております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「豪州」、「その他」の３つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
建設協力金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
設備関係未払金 |
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未払法人税等 |
|
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未払消費税等 |
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未払費用 |
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|
前受金 |
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|
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契約負債 |
|
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預り金 |
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|
賞与引当金 |
|
|
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商品保証引当金 |
|
|
|
前受収益 |
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その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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地代家賃 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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盗難損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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関係会社株式売却益 |
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固定資産売却益 |
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子会社清算益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式売却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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感染症関連損失 |
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本社移転費用 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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