（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第31期の１株当たり配当額には、創立30周年記念配当２円を含んでおります。

３．最高株価及び最低株価は令和４年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当企業集団（以下、当社グループと称します）は、当社及び連結子会社であるSKJ USA,INC.及び愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司によって構成されており、キャラクターのぬいぐるみ・キーホルダー・家庭雑貨・携帯電話アクセサリー及び電子玩具等の企画・販売を行っております。

  事業の系統図は、以下のとおりであります。

（注）１．その他の関係会社である株式会社ラウンドワンを含んでおります。

２．その他の関係会社の連結子会社であるRound One Entertainment Inc.を含んでおります。

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

  労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「Dream for your life  人と社会の幸せのために、創造への挑戦を続けます」を経営理念に、癒し・安らぎ・潤いのある商品の企画開発・販売に取り組んでおります。真に価値ある商品の提供によって業容の拡大と発展に努め利益ある成長を基本として、社員と家族、会社と株主、取引先、社会が幸せになる継続的な企業創造への挑戦を続けます。

(2)経営戦略等

当社グループでは、キャラクターエンタテインメント事業、キャラクター・ファンシー事業をそれぞれの分野で影響力のある事業へ成長させ、創業以来中核の事業として培ってきたキャラクタービジネスの枠を超えた新たな市場へも果敢にチャレンジすることにより、グループ全体の事業規模拡大につなげてまいります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は、「(5)経営環境及び対処すべき課題」に記載の通りであります。

なお、財務上の課題につきましては、当連結会計年度末の自己資本比率は83.7％と安定した水準にあり、現金及び預金も潤沢であるため、現在優先的に対処すべき課題はありません。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、さらに強固な財務基盤を構築するため、高採算の商品開発と適正な在庫・経費管理をさらに徹底し「営業利益率５％以上」「ＲＯＥ10％以上」「自己資本比率80％以上」であります。

(5)経営環境及び対処すべき課題

当社グループが展開する事業は、余暇市場やアミューズメント施設の傾向に左右され、加えてヒットキャラクターの影響を受け易く依然として厳しい経営環境にあります。

このような状況の中、当社グループは持続的に成長するためには、よりよい商品を企画販売し、利益を生み出すための基盤づくりを強化することが不可欠であると認識しております。お客さまのニーズを的確に把握し、当社グループの商品をご利用いただくための諸施策を推進することにより、増収増益に向けた基盤づくりを進めてまいります。

＜キャラクターエンタテインメント事業＞

キャラクターエンタテインメント事業におきましては、アミューズメント、カプセルトイ市場の環境に対応し、新規キャラクターの取得を全力で行うことで売上の拡大に努めてまいります。

また既存キャラクターに関しては新たな商品企画にチャレンジし、需要が拡大するフィギュア商品についても安定的に提供できるよう積極的に取り組んでまいります。

生産部門におきましては、既存取引メーカーとの更なる関係構築を図りコストダウンに努めるとともにフィギュア商品の生産のために新規成型工場を開拓することで、市場、取引先からの様々な商品要望に応えられるよう生産体制を構築してまいります。

海外子会社事業におきましては、担当社員を増員することで取引先の要望に対して迅速な対応が取れる体制を確立し、既存キャラクター商品数の拡大および新規キャラクターの取得、提案を行い、海外市場でも活況なフィギュア商品についても商品化に向け積極的に取り組むことで売上の拡大を図っていきます。

＜キャラクター・ファンシー事業＞

キャラクター・ファンシー事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の制約緩和等による人流の変化に伴う消費行動および商品需要の変化を捉え、オリジナル商品の更なる拡充を図るべく、商品企画体制を強化するとともに、インバウンド需要の本格的な回帰を見据え流通戦略を再構築し売上の拡大に努めてまいります。

また為替変動や原材料高騰による生産コストの上昇に対しては、既存取引メーカーの選択と集中を図りながら新規メーカーの開拓にも積極的に取り組み生産コスト抑制に努めるとともに、適正な利益の確保に努めてまいります。

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)市場規模について

 当社は、アミューズメント施設のプライズ機に投入されるぬいぐるみ、キーホルダー等の景品を企画し、アミューズメント施設のオペレーター等に直接販売しております。

 令和４年３月１日に改訂された風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の「解釈運用基準」により、プライズ機向けの景品について小売価格がおおむね1,000円以下と規制されていることから単価が低く、アミューズメント施設等に設置されているプライズ機向けに用途を限定して開発されているため、当社の属するアミューズメント業界向け販売部門の市場規模は小さく、大手ゲーム機メーカーがおおむね半分のシェアを占めているといわれており、残りを当社を含めて30社程度で競合している状況であります。また、アミューズメント施設等のオペレーター売上高は、景気動向やゲーム機・キャラクター等のヒットに恵まれるか否かに影響を受けるほか、令和元年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大による要因により、当社グループの経営成績にもその影響が及びます。

(2)キャラクター商品への依存について

 当社グループが取り扱う商品の大半はキャラクター商品であります。取り扱うキャラクターを分散し、機動的な仕入体制をとることにより、キャラクターの人気の移り変わりに柔軟に対応しておりますが、キャラクターの人気度によって当社グループの経営成績が変動する可能性があります。

 また、商品開発にあたっては、キャラクターの商品化許諾権を持つ版権元との契約により、商品化許諾を受けたキャラクターを用いた商品を提供しておりますが、人気キャラクターの商品化許諾を版権元から獲得できなかった場合並びに現在使用しているキャラクターの商品化許諾に関する版権元との契約が解消された場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。さらに、商品化にあたっては、商品化許諾契約を締結しておりますが、そのキャラクターの商品化を包括的に獲得するものではなく、カテゴリーごとに契約することが多く、競合他社が同じキャラクターを使用することを制限するものではありません。

(3)商品のライフサイクルについて

当社グループの取り扱う商品のライフサイクルは短く、当社グループが消費者動向に対する的確な予測及び迅速な対応を欠いた場合、あるいはヒット商品の開発を行えた場合でも一時的な人気にとどまった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、ユーザーニーズを的確にとらえた商品を継続的に市場に投入していく方針でありますが、販売不振等により滞留在庫が増加した場合には、在庫処分として売却損や廃棄損を計上することがあります。また、商品の調達は注文を受けてから行うことは少なく、見込みで調達することがほとんどであることから、見込み違いにより滞留在庫が増加した場合には、当社グループの経営成績が変動する場合があります。

(4)生産体制について

 当社グループは、商品の企画・販売に特化しており、自社の生産設備を保有しておらず、生産と物流に関しましてはすべて外注にて対応しております。外注先を分散することにより、外注先の倒産等の事態が発生した場合に備えておりますが、外注先にて納期が遅れる等の問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境や人体に悪影響を与える物質を使用していないかどうかを含めた品質管理を徹底しておりますが、商品に不良が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性もあります。特に海外からの調達に関しましては、納期管理と品質管理に重点をおいており、輸入業者との生産工程の進捗状況のすりあわせや、現地と国内における商品検査等を徹底しております。

(5)為替の変動について

 当社グループの企画する商品の大半は海外で生産されており、為替の変動が輸入価額に影響を及ぼす可能性があります。為替変動のリスクを軽減するために為替予約を行っておりますが、急激かつ大幅な為替の変動が続いた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)デリバティブ取引について

当社グループは、輸入取引に係る為替変動のリスクに対応するため、デリバティブ取引を実施しております。デリバティブ取引については、時価による損益処理を行っておりますので、各期末における為替レートや日米金利差等により評価損益が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)個人情報保護について

 当社グループでは、売場の販売促進やアフターサービス等のために、お客様から個人情報をいただき、厳格な管理のもとで運用させていただいております。コンプライアンスの重要性を含めて全社員に教育を実施するとともに、今後も個人情報保護・管理状況に関する監視と不具合の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。

 しかしながら、以上のような対策を講じたにも関わらず、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)災害等の発生について

当社グループは全国各地に取引先が存在しておりますが、これらの地域で自然災害が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（経営成績等の状況の概要）

(1）経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、令和２年からの「新型コロナウイルス感染症」の行動制限が徐々に緩和され、新規感染者数の増減に関わらず経済活動正常化に向けた動きが継続される一方、急激な為替変動やウクライナ侵攻問題等の影響によって輸入原材料が高騰し商品の値上げが相次ぐなど依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループでは連結売上高9,731百万円（前期比49.7％増）、営業利益577百万円（前期比26.9％増）、経常利益549百万円（前期比16.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益379百万円（前期比13.5％増）と、売上・利益ともに前期実績を上回る結果になりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。この結果、当連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ21百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜キャラクターエンタテインメント事業＞

キャラクターエンタテインメント事業は、取引先店舗の来場者数の回復およびクレーンゲーム機の増台等によりクレーンゲーム市場が活況であったことに加え、競走馬を商品化した「サラブレッドコレクション」や「星のカービィ」「たべっ子どうぶつ」等の定番キャラクターの受注が好調に推移した結果、売上高7,211百万円（前期比73.5％増）、営業利益505百万円（前期比53.5％増）と前期実績を上回りました。

＜キャラクター・ファンシー事業＞

キャラクター・ファンシー事業は、「たべっ子どうぶつ」や「星のカービィ」「ポケットモンスター」等の定番キャラクター商品と「バスボール（フィギュア入り入浴剤）」商品の販売が順調に推移した結果、売上高は2,519百万円（前期比7.6％増）と前期実績を上回りましたが、営業利益は急激な為替変動等に伴う仕入原価の高騰により利益率の低下を余儀なくされ72百万円（前期比42.5％減）に留まりました。

(2）財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ511百万円増加し、4,842百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ192百万円増加し、789百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ318百万円増加し、4,053百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益があったこと等により一部相殺されたものの売上債権の増加額があったこと等により、前連結会計年度末に比べ222百万円減少し、当連結会計年度末には2,568百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、87百万円（前年同期は389百万円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益549百万円があったこと等により一部相殺されたものの、売上債権の増加額558百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、53百万円（前年同期は30百万円の使用）となりました。

これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出50百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、89百万円（前年同期は188百万円の使用）となりました。

これは主に、配当金の支払額89百万円があったこと等によるものであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次の通りであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー（利息及び法人税等控除前）

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー（利息及び法人税等控除前）／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※営業キャッシュ・フロー（利息及び法人税等控除前）は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー（利息の支払額及び法人税等の支払額控除前）を使用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※令和３年２月期、令和４年２月期及び令和５年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債がないため記載を省略しております。また、令和４年２月期及び令和５年２月期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては利払いがないため記載を省略しております。

（生産、受注及び販売の実績）

(1）生産実績

当社グループは独自の生産拠点・生産工程を所持しておらず、生産能力を表示することは困難であります。したがって、生産の状況についての記載はしておりません。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(3）販売実績

当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

(1)財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,616百万円（前連結会計年度末は4,058百万円）となり、557百万円増加いたしました。これは現金及び預金が減少（2,790百万円から2,568百万円へ222百万円減）したものの、受取手形及び売掛金が増加（687百万円から1,058百万円へ371百万円増）、電子記録債権が増加（181百万円から369百万円へ188百万円増）及び商品が増加（208百万円から345百万円へ136百万円増）したこと等が主な要因であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、226百万円（前連結会計年度末は272百万円）となり、46百万円減少いたしました。これは投資有価証券が増加（73百万円から106百万円へ32百万円増）したものの、繰延税金資産が減少（91百万円から9百万円へ81百万円減）したこと等がその主な要因であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、712百万円（前連結会計年度末は551百万円）となり、161百万円増加いたしました。これは買掛金が増加（269百万円から305百万円へ36百万円増）、流動負債「その他」が増加（47百万円から163百万円へ115百万円増）したこと等がその主な要因であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、76百万円（前連結会計年度末は45百万円）となり、31百万円増加いたしました。これは固定負債「その他」が増加（42百万円から76百万円へ33百万円増）したこと等がその主な要因であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、4,053百万円（前連結会計年度末は3,735百万円）となり、318百万円増加いたしました。これは利益剰余金が増加（2,852百万円から3,140百万円へ288百万円増）したこと等がその主な要因であります。

(2)キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２  事業の状況、３  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(3)経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は9,731百万円、販売費及び一般管理費は1,747百万円、営業利益は577百万円、経常利益は549百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は379百万円となりました。

(売上高)

売上高は9,731百万円（前連結会計年度は6,498百万円）となり、3,232百万円増加しました。これは、キャラクターエンタテインメント事業の売上高が7,211百万円（前期比73.5％増）と増加したこと等がその主な要因であります。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は1,747百万円（前連結会計年度は1,527百万円）となり、220百万円増加しました。これは、荷造運搬費が増加（340百万円から462百万円へ122百万円増）したこと等がその主な要因であります。

営業利益は577百万円（前期比26.9％増）となりました。これは、売上高が3,232百万円、売上総利益が342百万円それぞれ増加したこと等がその主な要因であります。

(営業外損益、経常利益)

営業利益577百万円に対して、経常利益は549百万円（前期比16.4％増）となりました。営業外損益に特記すべきものはありません。

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)

特別損益はありません。

また、法人税等合計が前連結会計年度と比較し32百万円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は379百万円（前期比13.5％増）となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金及び投資資金は自己資本で賄う方針としており、十分な手元流動性を有しております。運転資金需要の主なものは、仕入代金の支払や従業員への給与支払い等であります。投資目的需要の主なものは、商品製造のための金型等であります。

(5)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。また新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「追加情報」をご参照ください。

当社グループの連結財務諸表の作成において、経営成績及び財政状態に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したものでありますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは、さらに強固な財務基盤を構築するため、高採算の商品開発と適正な在庫・経費管理をさらに徹底し「営業利益率５％以上」「ＲＯＥ10％以上」「自己資本比率80％以上」に目標を変更しており、当連結会計年度は「自己資本比率80％以上」及び「営業利益率５％以上」については達成しましたが、「ＲＯＥ10％以上」は、未達成となりました。

該当事項はありません。

  当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

  （注）帳簿価額のうち「その他」は、[工具、器具及び備品]、[ソフトウェア］及び[その他]の合計であります。

(2）在外子会社

  （注）帳簿価額のうち「その他」は、[工具、器具及び備品]及び[ソフトウェア］であります。

(3）主要な賃借設備

  上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

提出会社

該当事項はありません。

該当事項はありません。

  （注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

  （注）１．自己株式223,228株は、「個人その他」に2,232単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ９単元及び71株含まれております。

 （注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、㈱エスケイジャパン、SKJ USA,INC.、愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司の３事業会社を展開しており、以下の事業内容に基づき「キャラクターエンタテインメント事業」、「キャラクター・ファンシー事業」の２つを報告セグメントとしております。

＜キャラクターエンタテインメント事業＞

主として、キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー等を国内外のアミューズメント施設へ販売する事業及び企業の販売促進商品を企画販売する事業であります。

＜キャラクター・ファンシー事業＞

キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー等を雑貨専門店や量販店等へ販売する事業であります。